トピックス

過去ログ「2017年12月」

2017年12月31日

「ながらスマホ」急増 通勤1位 朝食時も 新聞・雑誌抜く 総務省調べ

 26日の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 食事や通勤時の「ながらスマホ」が増えている。総務省の社会生活基本調査によると、主にしていた行動の他に同時にしていた行動として、スマートフォン(スマホ)やパソコン(PC)の使用と答えた人の割合は21.5%と、前回調査から17.6ポイント上昇した。通勤中に使用した人の割合は前回調査のラジオに代わって1位となり、朝食時の割合でも新聞・雑誌を抜きました。

 調査は5年ごとに実施している。今回の調査は2016年10月20日時点。同時行動全体で最も多かったのはテレビで42.9%だったが、前回調査から4.6ポイント下落しました。

 朝食時に同時行動を行う人は27.9%。1位のテレビは19.0%で前回調査から1.7ポイント下落し、2位につけたスマホ・PCは3ポイント増の3.1%だった。スマホは通勤中の同時行動では1位で4.0%と前回調査(0.2%)から大幅に上昇しました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 総務省 「平成28年社会生活基本調査の結果」
 http://www.stat.go.jp/data/shakai/2016/kekka.htm

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:39 | 

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2017年12月30日

若手確保へ初任給上げ ライオン9年ぶり 佐川急便は全職種で

 昨日(29日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。
 
 国内企業の間で初任給を引き上げる動きが広がってきた。ライオンは2018年春入社の大卒社員の初任給を6%程度引き上げる。雑貨販売のフランフランや佐川急便も初任給引き上げを決めた。人手不足を背景に人材の獲得競争が激しくなるなか、若手社員の確保や定着を狙った待遇改善が進んでいます。

 ライオンは大卒初任給を月額21万8080円から、同23万2030円に引き上げる。初任給の引き上げは9年ぶり。1万3950円の上げ幅は、同社で過去最大という。20代の若手社員についても2018年1月から、最大で月1万4千円程度の賃上げを実施します。

 同社は2016年春に全社平均で約1500円、2017年春に同3千円のベースアップ(ベア)を実施している。2018年春のベアについては労使交渉で決めるが、先行して初任給の引き上げを決めた。業績も好調ななか、優秀な人材の確保を急ぐ。若手の待遇改善に先手を打つことで、人材獲得競争を優位に進める狙いです。

 雑貨店を展開するフランフラン(http://www.francfranc.com/)も2018年春入社の初任給を現在の月額22万円から同23万円に引き上げる。フランフランは2017年春にも初任給を2万円引き上げており、2年間の初任給の昇給率は15%に達する。フランフランは2017年、全社平均で約5%のベアを実施しているが、2018年春は新入社員のみベアを実施します。

 佐川急便も2017年秋以降に入社した社員の初任給を1万~2万円引き上げた。トラック運転手を含む全職種が対象だ。2017年秋より前に入社した若手社員の給与についても、賃金水準を引き上げた。一部地域の運転手を対象に実施する「週休3日制」と合わせ、人材の定着を狙います。

 厚生労働省によると、大卒初任給は4年連続で上昇している。2017年の大卒初任給の平均は2016年比1.3%増の20万6100円だった。企業業績の改善などを受け、2017年春まで4年連続で賃上げする企業も多く、初任給の引き上げにもつながっています。

 人手不足を受けて企業の新卒採用の意欲は強い。優秀な人材を獲得しようと初任給を上げる動きが目立つ。人手不足感の強まる大手ゼネコンのほか、日用品業界などで2017年春、主要企業が3千~5千円の初任給引き上げを実施している。ライオンのように1万円超の上昇幅は珍しい。

 産労総合研究所(https://www.e-sanro.net/)が実施した企業調査(約300社が回答)では、2017年に初任給を引き上げた企業の割合は34.6%と前年から0.8ポイント上昇した。初任給引き上げの理由(複数回答)では「人材を確保するため」(52.9%)が最も多かった。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:35 | 

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2017年12月29日

副業容認で社員育成 コニカミノルタやDeNA、人材の有効活用促す

 昨日(28日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 本業を持ちながら異業種などで働く副業を認める企業が増えている。人材育成の一環として、コニカミノルタやソフトバンク、ディー・エヌ・エー(DeNA)が相次ぎ容認し始めた。人材の流動性が海外に比べて低い水準にとどまるなか、副業を通じて働く人の能力を十分に引き出すことが、日本経済や企業にとって人材の有効活用につながる。

 コニカミノルタは1日に人事制度を改め、副業を認めるようにした。本業との相乗効果などを見極めて容認するかを判断する。約1ヵ月間で3件を承認し、2件が起業だった。副業で異業種の経験などを積んだ社員による「イノベーション(革新)創出につなげる」(若島司常務執行役)。

 ソフトバンクは11月、全社員約1万7000人を対象に副業を認めた。すでに約100人がプログラミングやセミナー講師など専門技術を生かせる副業を持つ。DeNAは10月から約30人の社員の副業を認めている。中国レノボ・グループ日本法人は業務に支障を与えない条件で、約2千人の社員に副業を推奨する。

 各社は、社員が本業だけでは難しい経験や人脈を副業を通じて得ることで、技能を高めたり、士気向上につなげたりする効果を期待している。

 賃金が伸び悩むなか、副業は働く人の収入増のメリットもある。シニア層が定年後のライフプランを立てるうえで副業を活用する例も増えそうだ。

 大企業などで培った経験を副業として生かすことは、人材難に悩む中小企業の経営支援にもつながる。時間単位の経営相談に応じるビザスク(https://service.visasq.com/)は5万2千人のコンサルタントのうち、7割が副業として登録している。例えば販路開拓に悩む中小企業に対して、大手メーカーの営業社員が助言する。

 欧米では副業が定着している。米国では労働力人口の3割にあたる約4400万人が主な仕事とは別にフリーランスとしての収入源を持つ。

 一方で、日本では副業を持つ人は数%にとどまる。リクルートキャリアが2月にまとめた企業調査(1150社回答)では、77%が副業を認めていない。経団連も副業について「(推進へ)旗振り役をすることはない」(榊原定征会長)と慎重だ。

 多くの企業が長時間労働の助長や情報漏洩を懸念し、就業規則で副業を禁止している。コニカミノルタは副業申請の段階で、本業と合わせた労働時間の見通しを提出させ、長時間労働を防ぐようにしている。

 現在の勤労管理のルールは、副業を前提にしていない。労働基準法では、複数の企業で働く場合にはすべての労働時間を合算するのが前提となっている。複数の企業で法定時間を超えて働くと、副業先の企業が残業代を負担するとの解釈がある。厚生労働省は2018年にも副業がしやすいように、勤労管理ルールの見直しに入る。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:49 | 

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2017年12月28日

2月分 電気料金 調整単価 大手電力会社9社値上げ(1社横ばい)

 昨日(27日)、各社からリリースされました。

 今回、2月分は中部電力の横ばいを除き大手9社で値上げになりました。

 ただ5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金がさらに値上げになっておりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 「【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 値上げ!」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2017/03/post_4155.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:38 | 

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2017年12月27日

電力、崩れる地域の壁 4〜9月、大手3社の域外販売が増 必死の東電、引き金に

 昨日(26日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 電力大手による小売りの地域独占がじわりと崩れてきた。資源エネルギー庁が25日公表した統計によると、東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力の大手3社は4~9月、従来の営業地域外での販売を増やす一方、域内では減らした。原発事故の処理資金の確保に追われる東電のなりふり構わぬ販売攻勢や新電力の台頭が電力業界の意識を変えつつあります。

 統計によると、東電で関東以外の大口顧客向けを担当するテプコカスタマーサービス(TCS)は4~9月、電力量で31億キロワット時を販売した。東電全体の販売の2.6%にすぎないが、前年同期の3倍に増やしました。

 「他社とのあつれきを恐れるな」。東電の小早川智明社長は小売事業会社トップだったころから公言する。東電は5月にまとめた新たな再建計画は、自社の負担分だけで16兆円にのぼる福島第1原子力発電所事故の処理資金を捻出すると明記し、尻に火がついた。

 7月には、三菱自動車の岡崎製作所(愛知県岡崎市)向けの供給を中部電力から奪った。「営業人員を毎年1割程度増やし、3年後には(電力大手を除く)新電力トップになりたい」(長崎桃子TCS社長)。TCSが2015年以降、東北地方の店舗向け電力供給している衣料品チェーンのはるやま商事は「料金の安さが魅力だ」と評価します。

 ただし、東電が一方的に攻め込んでいるわけではない。東電の従来の営業区域の小売りを担当する東京電力エナジーパートナー(EP)は4~9月、販売量を3.6%減らした。東電全体の販売量は域外の販売増と域内の販売減を差し引くと、1.7%減りました。
 関電や中部電が東電の営業域内で反撃しているためだ。関電子会社で首都圏の開拓を担う関電エネルギーソリューションの販売量は4~9月、2.6倍の2億6千万キロワット時となりました。

 中部電子会社ダイヤモンドパワーも4~9月の販売量を8億9千万キロワット時と5割増やした。東京の営業拠点を4月に本体と統合し、連携を強めています。

 電力大手による小売りの地域独占は2000年の一部自由化で制度面では崩れたが、実際の競争は進まなかった。東電の苦境のほか、2016年4月の小売り全面自由化で異業種からの新電力の参入が増えたことが競争をようやく加速させました。

 東電は自由化から1年で約163万世帯の顧客を失った。関電が4~9月に7.3%も域内販売を減らしたのは、大阪ガスなど新電力の攻勢も大きな理由とみられます。

 競争は大手3社の区域外にも広がっている。11月には、関電が中部のほか、中国地方にも営業拠点を新設した。中国電関係者は「ついに来たか」と身構えています。

大手電力会社3社 域内・域外販売データ
域内シェア
域内
域外
域外で開拓した大口顧客
関西電力
(82.0%)
44.8億キロワット時↘
(7.3%)
1.7億キロワット↗
(193.6%)
日銀名古屋支店
中部電力
(91.9%)
4億キロワット時↘
(0.82%)
3.2億キロワット時↗
(56.8%)
国立感染症研究所の庁舎(東京都武蔵村山市)
東京電力(85.4%)
43億キロワット時↘(3.6%)
22億キロワット時↗(254.8%)
三菱自動車岡崎製作所(愛知県岡崎市)
・はるやま商事の東北の店舗(仙台市など)
・大阪府警(大阪市)、愛知県警(名古屋市)の本部庁舎
(注)販売量は資源エネルギー庁の電力需要統計・4〜9月の前年の同期比、域内シェアは電力・ガス取引監視等委員会(http://www.emsc.meti.go.jp/)の9月時点データ

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。
 参照:

 資源エネルギー庁 平成29年度 統計表一覧
 http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/results.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:36 | 

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2017年12月26日

スマホ料金競争促す 総務省「3つの壁」で検討会、格安勢の成長後押し

 本日(26日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 総務省が格安スマートフォン(スマホ)のテコ入れ策を練り始めた。大手の値下げで格安業者の競争環境は厳しくなっており、契約内容の見直しの可否や中古端末の流通促進策などを巡り有識者と話し合う。総務省は格安業者の成長が望めなくなれば、通信料金の引き下げが進まなくなるとの危機感を持っています。

 総務省は昨日(25日)、携帯電話市場に関する検討会「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の初会合を開きました。

 大手携帯通信業者と、大手から回線を借りる「格安スマホ」など仮想移動体通信事業者(MVNO)の競争環境が公正か議論し、来年3月に一定の結論を出す。格安スマホ業界では大手系が攻勢をかけており、独立系は淘汰されるのではとの指摘がある。坂井学総務副大臣は会合で「解決できそうな課題は一掃する」と語りました。

 2015年秋の安倍晋三首相の指示を受け、総務省は通信料金引き下げを業界に促してきた。国際的にみて割高な日本の通信料金が背景にある。2017年版情報通信白書によると、データ量の最も少ない水準でみて、東京のスマホ通信料金は4484円。ニューヨーク(7610円)より安いが、ロンドン(3180円)やソウル(4396円)より高い。

 大手の中では今夏、KDDI(au)が料金値下げに踏み切り、消費者の負担感の緩和につなげつつあるが、そのあおりを食ったのが格安業者。契約数の純増の伸びは弱まり、9月には大手の後じんを拝するまでとなった。格安の競争力が落ちれば、長期的な料金下げの勢いを失いかねません。

 格安スマホを提供する楽天が、携帯電話市場への新規参入を決めたのも、格安業者が置かれた環境の悪化がある。今月には「フリーテル」ブランドの端末を製造・販売するプラスワン・マーケティングが東京地裁に民事再生法の適用を申請。総務省は格安業者が振るわず、大手の寡占が進む状態に歯止めをかけたい考えです。

 総務省は今回の検討会で、3つの課題に重点を置いて、識者の意見を聞く方針だ。

 まずは契約ルール見直しの可否。大手は利用者に事実上2年契約を強いる。この「2年縛り」が顧客囲い込みにつながっているとの指摘がある。端末購入から2年間割り引き、かつては3年目から自動的に上がる仕組みが通信料金高止まりの一因ともされていました。

 もちろん利用者は自由に選べるし、今では料金下げの前提となっている面もある。大手も期間中の解約を違約金なしでできるようにしています。

 ただ総務省は店頭での説明が不十分とみる。同省の2017年調査で、大手への苦情相談のうち23%が「解約の条件・方法」だった。25日の検討会でも「IT(情報技術)リテラシーの高い人が得する仕組み」との声が出た。「2年縛り」をやめさせるわけにはいかないが、総務省は顧客の選択肢をどう広げるか、幅広く意見を聞く構えです。

 大手との関係を見直していくかも難問だ。各社は大手から回線を借りてサービスを展開している。ここ数年、大手に支払う接続料はあまり下がっていない。格安業者にすれば「仕入れ」の負担が重く、値下げしにくくしているといえる。総務省によれば、10メガビット毎秒あたりの接続料は月額67万~95万円。算出方法が不透明との見方もあります。

 さらに「大手がグループの格安業者を優遇しているのではないか」との不満もある。接続時のスピードで格差がついていたり、スマホを使ってパソコンをインターネットにつなぐ「テザリング」機能を格安業者向けに提供しておらずサービスに違いが出ていたりするなどの指摘もあります。

 日本では割安な中古端末の普及が進まないのも、料金下げの支障となっている面がある。総務省は中古スマホの流通市場の発展が料金を持続的に下げるのに欠かせないとみている。米国など海外では携帯業者から流れてきた中古スマホが中古販売業者に回り、最終的に国内消費者に流通する仕組みができています。

 ところが日本では、携帯3社が買い取った中古スマホは専門業者を通じ、アジアを中心とした海外に流出する傾向がある。そのため、日本の消費者にとって中古スマホはさほど一般的ではない。日本では年間250万台前後が流通しているが、米国では1500万台前後と大きな違いがあります。

 総務省の指針で、携帯会社の下取り価格は低下し、中古の普及は進みやすくはなっている。大手が実施している新品購入時の補助金の見直しなどが広まれば、大手と格安業者の販売時の差が結果的に小さくなるとの見方もあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 総務省 「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mobile_market/index.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:18 | 

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2017年12月25日

ローソン、スマホでセルフ会計 一部店舗に来年中にも

 本日(25日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 ローソンは早ければ2018年中にも利用客がスマートフォン(スマホ)で商品のバーコードを読み取り決済する仕組みを一部店舗で導入する。レジの混雑を嫌う利用客の利便性を高め、店員の作業負担も減らす。スマホ用アプリの開発などで2018年度のIT(情報技術)投資は2017年度比で約2割増やす。

 竹増貞信社長が日本経済新聞社の取材に対し、明らかにした。ローソンは2018年春に都内の数店舗で深夜早朝のレジを無人にする実験を始める。実験店では深夜帯はスマホを使った利用客のセルフ会計をメインとする。

 実験終了後には一部店舗で終日、通常のレジに加え、スマホを使ったセルフ会計もできるようにする考え。導入の時期や店舗数は今後詰める。

 竹増社長は「レジに並ばずにすませたいというニーズにもこたえたい」と話した。人手不足や人件費の上昇が続くなか、「2018年度はデジタル元年にする」としてIT投資を2割程度増やす。スマホによるセルフ会計などITを活用して店舗の運営効率を高め「24時間365日の営業を続けていく」と話した。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:25 | 

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2017年12月24日

旧型iPhone、意図的に動作遅く 米でアップルに集団訴訟

 本日(24日)の日経朝刊  第7面に記事掲載されました。
 
 米アップルが集団訴訟に直面している。「iPhone」の基本ソフト(OS)の更新により、旧機種の動作速度を意図的に抑えたと米メディアに認めたためだ。電池の劣化に伴う不具合の発生を避けるためというが、軽快な操作の感触が失われたという消費者が提訴に及びました。

 バッテリーが劣化した旧機種で予期せぬシャットダウンを防ぐため、CPU(中央演算処理装置)の処理性能を抑えるようOSに修正を施していた。アップルは「(不具合の発生を抑え)顧客に最高の経験を届ける」と説明しています。

 しかし一部の消費者は通告無しで意図的に性能を下げられたとして反発している。イリノイ州の在住者が起こした訴訟の訴状には「iPhone6の動作が遅くなり、不満に感じてiPhone7プラスを買うことになった」と記した。アップルが前もって説明すれば「『6』の電池を交換し『7プラス』は買わなかった」としている。

 カリフォルニア州ではロサンゼルス在住者が提訴した。iPhoneを持つ人を代表し、集団訴訟を起こしたとしている。iPhoneの動作速度を巡っては性能分析ソフトを手がける米社が機種やOSによる比較を18日に公開し、ネット上で議論が白熱していました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:58 | 

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2017年12月23日

ヤマト、年末年始遅配か

 本日(23日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 宅配便最大手のヤマト運輸は今年(2017年)12月28日から来年(2018年)1月8日にかけて、配達に遅れが生じる可能性があると発表した。高速道路の渋滞などにより、一部地域でトラックの運行に影響が出る。年末年始に宅配便を利用する場合は、日数に余裕を持って発送するよう呼び掛けています。

 年末年始の交通渋滞に伴う遅配は毎年発生しており、例年と同程度の影響が出る見込みだ。昨年(2016年)12月はこれに加えて、荷物増加に対応できず遅配が起きた。今年(2017年)12月は値上げを通じて荷受けを抑制したため、大きな混乱は起きていないといいます。

 採用活動を強化した効果もあったとみられます。

 ヤマトの値上げの影響で荷物が流れ込んでいる日本郵便は、12月で合計1万3500個の荷物に半日ほどの遅れが出ています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ヤマト運輸 ニュースリリース
 「年末年始における宅急便等のお届けについて」
 http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/info/info_171221.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:48 | 

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2017年12月22日

NECが交通費コンサル、精算作業にかかる時間削減

 20日の日経電子版でリリースされました。

 NECは20日、国内外の出張や交通費の精算作業を効率化するコンサルティングサービスを始めると発表した。独SAP子会社のクラウドサービスにチケット発券業務、領収書の電子化などのノウハウを組み合わせる。精算作業にかける時間を大幅に減らすほか、適切なチケット手配を通じて経費削減や不正防止にもつなげます。

「経費マネジメントBPOサービス」は米経費精算システム大手のコンカーテクノロジーズのクラウドサービスを活用する。コンカーのサービスでは出張・経費申請などの監査や承認ができる。交通用ICカードに記録されている交通履歴を取りこむことで、入力作業を大幅に省けます。

 NECの出張予約システムと連携させて国内外の出張に対応する。世界の旅行予約サイトから会社規定に沿った航空会社や便を優先表示して、社員が旅程を検討しやすくする。緊急時には所在地の把握や安否確認のためのメールを送信できます。

 日本では650社がコンカーのサービスを利用している。NECは社内にチケット発券業務を持っており、システムから実際の運用、データ分析や改善提案までを一括してサポートする。コンカーのサービス販売会社との違いを打ちだし、3年間で15億円の売り上げを目指します。

 NECは自社にも導入する。グループ各社で異なっていた出張申請や精算手続きを共通にし、コンカーのサービスを導入して関連する作業時間を年間3万時間、経費を1億6000万円それぞれ減らすといいます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NEC(日本電気株式会社) プレスリリース
 「NEC、出張・外出に関する間接工数および経費の削減に向けて米Concur社のクラウドサービスを導入
  ~導入実績を活かし、出張・外出に関する一連の業務を受託するBPOサービスを提供~」
 http://jpn.nec.com/press/201712/20171220_01.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:13 | 

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2017年12月21日

地銀・信金も手数料上げ 振り込みや両替 採算重視に転換 マイナス金利が重荷

 本日(21日)の日経朝刊 第7面に記事掲載されました。
 
 銀行振り込みなどの手数料を引き上げる動きがメガバンク以外の銀行や信用金庫にも広がってきた。りそなグループが11月に法人向けの振込手数料を引き上げ、地銀では愛媛銀行が2018年3月に各種手数料の大半を高めに改定する。マイナス金利政策の長期化で収益改善の見通しが立たないなか、採算性を重視して一定の対価を取る戦略にカジを切ります。

 愛媛銀は来年3月、振り込みなどの手数料を引き上げる。これまで無料だった当座預金の口座開設も改定後は1口座あたり5400円の手数料を取る。両替にかかる手数料も窓口、両替機ともに引き上げます。

 岩手銀行は2018年1月から、北日本銀行は同3月から振込手数料を引き上げる。他にも東北の計6地銀が2016年以降、手数料を引き上げています。

 大手行では千葉銀行が今年7月、法人向けインターネットバンキングの1万円未満の手数料を324円から432円に変更。りそなグループの3行も11月、法人を対象にキャッシュカードでATMからりそなグループ内で振り込む場合の手数料を上げました。

 信金業界も例外ではない。巣鴨信用金庫(東京)は今年4月、振り込みの金額にかかわらずATMとインターネットバンキングの手数料を上げた。青梅信用金庫(東京)も2018年4月に手数料体系を全面的に見直す方針です。

 背景にはマイナス金利政策の長期化で業績が圧迫され、採算性の低いサービスを続けにくくなっていることがある。両替などある程度まで無料としていた業務でも従業員の負担はあるため、「サービスの適正な対価」を取るように改める。同じサービスでもATMより窓口で受け付ける際の手数料の上げ幅を大きくし、業務量が結果的に軽くなるような価格体系に切り替える動きも目立ちます。

 競争上の理由もある。メガバンクが先んじて手数料の引き上げに動いたことで、地域金融機関としては「手数料の差で顧客が流出するのをあまり心配しなくてもよくなった」(メガ銀幹部)ため、追随しやすくなっている面もある。業界全体が動くなかで手数料を低く保っていると、既存の取引先以外から両替や振り込みの申し込みが増え、業務上の負担が膨張してしまいかねない、という事情もあるようです。

 各行とも個々のサービスごとに廃止か、手数料を引き上げて続けるかの判断を迫られている。その一方で、これまで銀行が担ってきた送金などのサービスを安価に提供するフィンテック企業も出ている。手数料の引き上げが「供給者の論理」と映れば顧客の離反を招くリスクをはらんでいます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:20 | 

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2017年12月20日

3メガ銀、手数料上げ まず両替、窓口業務減らす

 本日(20日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 メガ銀行が手数料の引き上げに動き出す。みずほ銀行は2018年1月から、三菱東京UFJ銀行は同4月から、それぞれ両替の手数料を上げる。銀行はマイナス金利政策に伴う収益環境の悪化で、店舗の統廃合や人員・業務量の削減を進めている。人手不足による合理化も急務で、無料のイメージが強いサービスに一定の対価を求めます。

 銀行での両替には個人が新札を求めたり、法人が釣り銭として紙幣を硬貨に替えたりといった需要があります。

 みずほ銀は紙幣50枚までは無料とする窓口での両替手数料を、来月から同行の口座保有者には30枚まで無料とし、口座のない人から
1回324円をとる。三菱UFJ銀も来年4月、「50枚まで無料」を同行口座保有者に限り「10枚まで無料」とし、500枚ごとに540円を徴収します。

 すでに三井住友銀行は今年5月、手数料を引き上げた。三井住友銀とみずほ銀は顧客の利便性に配慮し、両替機での両替は従来通り1日1回(500枚まで)無料とする。三菱UFJ銀は両替機の無料も「500枚まで」から「10枚まで」にし、11枚目以降は500枚ごとに300円とります。

 窓口対応を減らし機械に誘導する狙いだが、機械の紙幣交換にも人手がいる。無料に近いサービスの見直しで現金管理など店舗経費の一部を賄う。ATM利用や振り込みの手数料引き上げの可否も慎重に検討します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:06 | 

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2017年12月19日

自動翻訳イヤホン、日英中に対応 情通機構、母国語で会話可能

 昨日(18日)の日経夕刊 第1面に記事掲載されました。

 総務省所管の情報通信研究機構(https://www.nict.go.jp/)は英語と中国語、日本語の会話を自動で翻訳するイヤホンを開発した。イヤホンを付けた人同士で会話すると、人工知能(AI)でそれぞれの母国語に訳した内容がイヤホンから聞こえる。翻訳技術などを企業などに提供して実用化を目指す。

 イヤホンはマイクを兼ねており、スマートフォン(スマホ)と無線でつながる。発話者のマイクで声を拾い、スマホを通じて文字データにしてサーバーに送る。AI技術の「深層学習」で相手の母国語に翻訳し、そのイヤホンに音声を流す。

 日英中の3ヵ国語に対応しており、3人以上でも母国語で話すだけで自然な会話ができる。話し終えてから約2秒後に聞こえる。

 従来は翻訳ソフトの精度が低かった。情通機構は深層学習を導入し、翻訳精度を従来の6~7割から9割前後に高めて日常会話に問題ない程度にした。英語能力テストの「TOEIC」で800点以上の水準に達したという。

 国際的にAIを活用した翻訳ソフトの開発は盛んだが、日本語の翻訳は難しい。情通機構の技術が代表的なソフトとして企業に採用されており、NECや富士通が小型の翻訳端末の開発を進めている。米グーグルは翻訳機として使えるイヤホンを米国で販売しているが、日本での販売時期は未定だ。

 矢野経済研究所によると、2017年度の通訳・翻訳の市場規模は2900億円の見込み。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:14 | 

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2017年12月18日

「あおり運転」で免停に 点数累積なしで最長180日 警察庁

 昨日(17日)の日経朝刊 第31面に記事掲載されました。

 死亡事故に発展する恐れがある「あおり運転」など悪質で危険な運転が社会問題化しているとして、警察庁は16日までに、車を使って暴行事件を起こすなどして将来的に事故を発生させる可能性があると判断した運転者に対し、交通違反による点数の累積がなくても最長180日間の免許停止ができる道交法の規定を適用して防止するよう、全国の警察に指示しました。

 あおり運転を巡っては、神奈川県の東名高速道路で6月、ワゴン車の夫婦が後続車にあおられて停止させられた後、大型トラックに追突され死亡する事故が発生。同様の危険運転が各地で相次いでいる実態も明らかになったことから、対策が急務となっています。

 道交法は、車を使って交通に危険を生じさせる罪を犯した運転者のほか、覚醒剤や麻薬の使用者らについて、車を運転することで著しく交通の危険を生じさせる恐れがある「危険性帯有者」として、免許停止の行政処分を科すことができると規定しています。

 運転免許の行政処分は、過去3年間の違反行為の合計点数に応じて行われる点数制度が一般的だが、警察庁の担当者は「点数制度だけでは担い切れない。交通トラブルから暴力沙汰になれば、危険性帯有者の規定が活用できる」としています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:26 | 

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2017年12月17日

健康通知表 企業ごと  厚労省、健保データから 働き方改革を推進

 本日(17日)の日経朝刊 第2面に記事掲載されました。

 厚生労働省が大企業に従業員の健康に配慮するよう促す。健康保険組合が持つ医療費などのデータから企業ごとに「健康通知表」を作成。働き手の健康に会社がどう気を配るべきかわかりやすく示す。一般公開はしないが、企業が実績を対外的にアピールするのは可能。健康で働ける人を増やし、医療費抑制と働き方改革の推進につなげます。

 2018年度から実施する。まずは全国約1400の健保組合を対象とする。2019年度以降、公務員が加入する共済組合のデータも活用し、公務員版も作る。通知表にどんなデータを盛り込むかは、有識者の意見も聞き今年度中に結論を出します。

 血圧や中性脂肪など従業員の健康状態を示すデータのほか、使った医療費の水準などをもとに、各社の従業員の健康度合いを判定する。肥満や血糖値などを会社ごとに点数化し、レーダーチャートのような図を作って、同業他社や全国平均などとの比較もできるようにします。

 従業員の健康に配慮する企業は増えている。医療費の抑制や生産性向上のためには働き手の健康が欠かせない。厚労省は他社と比べられれば、取り組みが加速するとみる。企業には健康支援の実例集も配る。企業が自主的に内容を公開すれば、採用活動にも生かせそうです。

 一方で、厚労省は従業員の健康への配慮を欠く健保には罰則を強化する方針だ。特定健診や保健指導の実施率が基準を下回る組合には高齢者医療への拠出金負担を増やす。2018年度から段階的に始め、2020年度に全面実施する。診療データの電子化に伴い、健保が計画的に従業員の健康づくりを進めやすい環境が整ってきた。通知表の活用で健保の自主的な取り組みを引き出します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年12月16日

年賀はがきも1月8日から62円 日本郵便、早めの投函呼びかけ

 本日(16日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 総務省と日本郵便が、年明けに年賀はがきの料金を巡る混乱が起きないか神経をとがらせている。日本郵便は6月、はがきの通常料金を62円に値上げしたが、年賀はがきは52円に据え置いた。ただ、1月8日以降は通常料金に戻るため、年賀はがきでも追加で10円分の切手を貼る必要があります。

 野田聖子総務相は15日の記者会見で「利用者に十分知られていない」と指摘。日本郵政の長門正貢社長に利用者への周知徹底を求めたと明かした。日本郵便では郵便局の窓口やウェブサイトで早めの投函(とうかん)を呼びかけています。

 日本郵便は1月8日以降に差し出され、追加の切手が貼られていない年賀はがきは1月15日までは差出人に戻し、16日以降は配達した上で受取人から10円支払ってもらうことにしています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:47 | 

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2017年12月15日

飲酒の誘惑、薬で断つ アルコール依存症、今こそ治療 開発進みぐっと身近に

 昨日(14日)の日経夕刊 第9面に記事掲載されました。

 国内に100万人もの患者がいるといわれるアルコール依存症の治療の選択肢が広がってきた。飲酒時に強烈な不快感を引き起こす抗酒薬のほか、お酒を飲みたいという欲求を減らす飲酒抑制薬が登場。飲み会の前に飲んで効果が期待できるなどより手軽に服用できる薬の開発も進む。飲酒への誘惑を断ち切れるように自分に合った治療が選べる時代になってきた。

 「抗酒薬のおかげで現在の自分がある」。都内に住む63歳の男性は12月の週末、江戸川区の区民ホールで開かれた江戸川断酒会に参加し、こう振り返った。

 「会社への恨みが酒のつまみだった」「仕事も女房も失ってしまった」。この日の断酒会では60歳以上を中心に66人の参加者が集まり、自身の失敗談や断酒の誓いを思いのままに語った。自身の意思だけでは飲酒をやめることは難しく、同じ思いを抱える人との経験の共有が大事になる。こうした断酒会は都内各地でほぼ毎日開かれている。

 アルコール依存症は飲酒時に心地よさを感じたり、楽しくなったりした経験を繰り返すうちに飲酒が習慣化。お酒への耐性が強まって酒量が増え、家庭や職場で飲酒問題が顕在化する状態を指す。飲酒を我慢すると発汗やイライラ、不眠などの症状が出やすくなる。

 アルコール依存症の診断基準には、世界保健機関(WHO)が策定したガイドラインがある。過去1年間に「飲酒したいという強い欲望や強迫感」「禁酒あるいは減酒したときの離脱症状」など6項目中、3項目以上が当てはまり、同時に1ヵ月以上その状態が続いた場合などとしている。

 依存症になると酒量を自らコントロールするのは難しくなるが、断酒を継続することで飲酒に伴うトラブルをなくすことができる。

 断酒のための薬が抗酒薬だ。抗酒薬を服用後にお酒を飲むと、下戸の人が飲酒したときのように心臓の激しい動悸(どうき)や吐き気を催し、飲酒を抑制する効果がある。

 抗酒薬には「ノックビン」や「シアナマイド」の2種類がある。東京アルコール医療総合センター(http://narimasukosei-hospital.jp/alcohol/)の垣渕洋一センター長は「シアナマイドは肝障害の副作用が出ることがあり、ノックビンが第一選択肢」と語る。

 ただ抗酒薬は飲酒時の不快感と肝臓や心臓への負担が大きい。より緩やかに症状の改善が期待できる飲酒抑制薬も登場した。日本新薬が22013年に発売した「レグテクト」だ。一日3回食後に服用すると、脳の中枢神経に作用して飲酒欲求を抑える。垣渕センター長は「抗酒薬と飲酒抑制薬を併用し、効果を確実にするのがよい」と話す。

 飲酒抑制薬の分野に新規参入するのが大塚製薬だ。10月、治療薬「ナルメフェン」の製造販売承認を厚生労働省に申請した。審査が下りれば、2018年度にも国内販売を始める見込みだ。

 飲酒の1~2時間前に服用すれば、飲酒時に特有の心地よさを感じにくくなるため、酒量が抑えられる。飲酒への欲求はうつや不安から逃れるためもあるが、ナルメフェンはそうした心理不安も抑えられるという。「断酒はハードルが高いが、飲酒抑制薬は酒量を中期的に減らせる効果が期待できる」(同社メディカル・アフェアーズ部の林孝子氏)

 国内で660人の患者を対象に最終段階の第3相臨床試験(治験)を実施した。多量飲酒(ビール中瓶3本以上相当)の日数が月11日と、服用前の約半分に減らせたという。垣渕センター長は「禁煙補助剤の『チャンピックス』に似た効果が期待できる」と話す。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:32 | 

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2017年12月14日

楽天、第4の携帯会社に回線に最大6000億円 電波取得申請へ 3社寡占に風穴、値下げも

 本日(14日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 楽天は総務省が新たに割り当てる携帯電話向け電波の取得を、2018年1月にも申請する方針を固めた。2025年までに最大6000億円を調達し、基地局などに投資する。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクグループに続く第4の携帯電話事業者に名乗りを上げる。大手3社による寡占に風穴が開くことで、日本の携帯市場は新たな局面に入ります。

 携帯電話市場は大手3社が市場の9割を握っている。自前の回線を持たない仮想移動体通信事業者(MVNO)などの「格安スマホ」事業者もいるが、大手も格安サービスを提供しシェアを奪っている。楽天の参入で競争が加速、携帯料金が下がる可能性が高い。

 2018年1月にも携帯電話事業の新会社を設立し、19年度中にサービスを始める。総務省は防衛省などが使っている周波数帯の開放を予定している。楽天はその周波数帯の取得を申請します。

 楽天は2014年からNTTドコモの回線を借りて格安スマホ事業の「楽天モバイル」を提供している。今年11月には他社の格安スマホ事業を買収、140万件の契約を持っています。

 楽天モバイルでは、楽天の電子商取引(EC)などでためたポイントを使って料金を支払える。金融や旅行などグループで提供するサービスと携帯電話事業を組み合わせて特色を出します。

 現在は1契約あたりの収入が低いうえ、ドコモに支払う接続料があるため利益率は高くない。自前で回線や設備を持てば投資負担は増えるが、サービス向上に経営資源を向けやすくなります。

 現在の設備でも2020年にも実用化される次世代無線通信規格「5G」に対応できるため、5G開始を待たずに投資を急ぐ。順次通信設備を増やし都市部を中心に全国展開する。通信回線を借りているドコモとも協議します。

 行政機関に割り当てられている電波の民間開放方針は6月の政府の未来投資戦略で打ち出され、総務省で制度化を協議していた。関係省庁への電波利用状況の調査を進めるなど具体的な準備に入っています。

 通信料金の引き下げに力を入れてきた総務省としては、競争を促す新規参入を基本的に歓迎する立場だ。正式な利用申請を受け、年明けから本格的な審査手続きに入る見込み。財務基盤や基地局設置計画などをもとに、許認可について「慎重に審査していくことになる」(総務省関係者)としています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:25 | 

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2017年12月13日

モヤシ、安売り定番に悲鳴 生産者は原料高を転嫁しきれず、スーパーは販価の引き上げに難色

 本日(13日)の日経朝刊 第22面に記事掲載されました・

 モヤシ原料の値上がりを販売価格に転嫁しきれず、生産者の採算が悪化している。原産地中国の経済成長で原料の緑豆の調達コストが増加する一方、モヤシを安売りの定番に扱いたいスーパーは販売価格の引き上げに難色を示す。業界は繰り返し値上げを要請しているものの差別化が難しく、販価の引き上げは困難な状況が続きます。

 スーパー店頭に並ぶ1袋28円程度の安いモヤシは緑豆から作る。大豆から作るモヤシもあるが同60円程度と高く、売り場での扱い量は圧倒的に緑豆モヤシが多い。

 「もやし生産者の窮状について」――。生産者で構成する工業組合もやし生産者協会(http://www.moyashi.or.jp/)は3月、「適正価格」での取引を求める文書を公表し小売店に値上げへの理解を求めた。2010年以降6回目です。

 同協会によると、2009年には230社だった生産業者は採算悪化で廃業が進み、現在は130社程度。生産販売会社、アスナ(岐阜県揖斐川町)(http://www.asuna-clt.jp/)の薗田一成社長は「今回も値上げが浸透しなければ、廃業がさらに増える可能性もある」と危機感を強めます。

 背景には緑豆の輸入価格の上昇がある。主産地の中国で経済成長に伴い人件費が増加。今年は主産地の吉林省で収穫期に雨が降り、品質が悪化した。貿易統計によると、中国産緑豆の輸入平均価格(2017年1~10月)は1トン約26万9千円。前年に比べ24%高く、10年間で2倍以上値上がりしました。

 この間、モヤシの価格は上がるどころか下がっている。家計調査によると1~10月の平均価格は100グラムあたり15.52円。10年前から7%安くなりました。

 生産者の度重なる値上げ要請にもかかわらず浸透しない背景には、小売り現場で安売り商品としてモヤシが定着したことが大きい。日持ちがせず売れ残れば廃棄コストが発生しやすく、スーパーの値上げへの抵抗感は大きい。

 生産者の要望を受け、値上げした小売店もある。関東地方が地盤のあるスーパーは7月に10%程度、店頭価格を引き上げた。ただ販売担当部門から「他社より高く売れば売り上げが落ちる」との指摘があり、値下げする可能性が高いといいます。

 生鮮スーパーのアキダイ(東京)も2年前からモヤシの特売をやめたが、店頭価格は据え置きです。「モヤシは安いというイメージが強く、値上げは難しい」(秋葉弘道社長)

 安売りを食い止めようと、付加価値の向上に取り組む企業もある。サラダコスモ(岐阜県中津川市)(http://www.saladcosmo.co.jp/)は大豆モヤシで2015年に機能性表示食品に認定された。「店頭価格は緑豆モヤシの2倍程度だが、売れ行きは好調」(宮地隆彰営業本部長)

 大豆は食品アレルギーの原因になる材料に指定され、緑豆など他の食材と混ざらないよう設備に工夫が必要です。

 スーパーで販売する食品は他にも納豆や豆腐で安値競争が続く。より高く売れる商品作りが、生き残りのカギとなります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:51 | 

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2017年12月12日

マイカーで観光客輸送、特区で解禁 まず兵庫県養父市

 本日(12日)の日経電子版でリリースされました。

 政府は国家戦略特区で、一般の人が自家用車を使って有料で観光客らを運ぶ事業を解禁する。兵庫県養父市で来年(2018年)5月から始める。過疎地で認めてきた従来の方法と異なり、公共バスと同じ道路も走れるなど利便性を高める。訪日観光客数の最高更新が確実となるなか、ライドシェア(相乗り)を巡る規制緩和で地方の観光底上げにつなげる。

 13日に開く国家戦略特区の区域会議で決める。地元のタクシー会社3社や観光団体、自治体が来年(2018年)2月をめどにNPO法人を立ち上げ、運行管理の責任を担う。運転手はNPO法人に登録し、料金徴収はタクシー会社のシステムを使う。料金はタクシーの6~7割ほどに抑える。10~20両の運行を見込む。

 養父市を構成する旧4町のうち、JR西日本の駅がない旧2町の地域で展開する。古民家の宿や日本遺産の認定を受けた明延鉱山跡を結び、観光客が移動しやすいようにする。地元の高齢者や妊婦らの利用も促す。

 自家用車を使って有料で顧客を運ぶのはナンバープレートが白色なので「白タク」と呼ばれる。過疎地などで認められてきた。ただ、路線をあらかじめ決める必要があり、公共バスが走る区間は並走できなかった。

 特区ではエリアを指定すれば、路線バスとの並走も可能にする。同市ではJRの駅まで結ぶルートも、自家用車で運送できるようにしたい考えだ。

 全国の空港や観光地では無許可で観光客を送迎する「白タク」が横行している。同市ではタクシー会社が運営に関与。安全面も含めて管理する。

 2017年の訪日観光客は10月までの累計で2379万1500人。前年同期より18.3%多い。このペースで行けば、5年連続の最高更新は確実で、年間2800万人を超す勢いだ。リピーター客が地方に足を延ばす例も増えているが、2016年の延べ宿泊日数はなお6割が首都圏、中部圏、近畿圏の8都府県だ。交通網の規制緩和を進めて、地方にもさらにインバウンド需要が広がることを狙う。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:26 | 

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2017年12月11日

「ゆうパック」年末危機 ヤマト、佐川値上げで殺到

 本日(11日)の日経電子版で配信されました。

 「ゴルフバッグの送料は往復で820円上がった。嫁に怒られる」。ヤマト運輸や佐川急便が10~11月に相次ぎ実施した宅配便値上げが家計を直撃している。その分、来年3月まで料金をすえ置いている日本郵便「ゆうパック」に日本中の荷物がシフトしている。だが日本郵便も喜んではいられない。

 札幌市に住む50代の主婦は、東京で一人暮らしをする娘に宅配便で食品を仕送りしている。10月のヤマトの値上げで、段ボール箱の縦・横・高さの合計が100cmの荷物を送る運賃は1620円から1793円に上がった。「食品も値上がりしているからお財布に響く」。同じ条件なら1500円で済むゆうパックに切り替えました。

 ゴルフが趣味という都内在住の50代男性は、週末になるとヤマトを使って長野県のゴルフ場にゴルフバッグを送っていた。料金は1404円から1814円に上がった。往復では820円の負担増だ。日本郵便なら、今なら片道1400円で送れます。

 10月1日、ヤマトは個人向け運賃の定価となる基本料金を引き上げた。佐川も11月21日に値上げを実施。日本郵便も追随するが、値上げ時期は来年3月1日としました。

 個人向けの値上げはヤマトが消費増税時をのぞいて27年ぶり、佐川が13年ぶりなのに対し、日本郵便は2015年に値上げしたばかり。日本郵便だけが年越しとなったのはこうした背景もあるが、「大手3社の中では最下位の日本郵便が、先行2社の動向を見極めた」とも言われている。2016年度のシェアはヤマト47%、佐川31%、日本郵便16%で、一気に追い上げるチャンスです。

 いずれにせよ、年末の繁忙期に1社のみ運賃をすえ置いたゆうパックに、日本中の荷物がシフトしている。個人向けだけではない。実は宅配便の総量のうち、個人向けが占めるのは1割に満たない。9割を超えるのが、アマゾンジャパンなどに代表される大口顧客向けです。

 個人向けと違い、大口顧客向けは宅配の総量が圧倒的に多く、価格も定価がなく、料金は相対で決まるブラックボックスだ。荷主企業を取材してみると、ヤマトや佐川が強硬な値上げを要求している実態がわかりました。

 「もう決まったこと、の一点張りで、とりつく島がなかった」。千葉県の中堅倉庫会社の社長は憤る。同社は通販会社の商品を倉庫で預かり、発送を代行している。ヤマトと契約して宅配便で商品を発送しているが、9月に一方的に値上げを通告されました。

 同社の場合、荷物1個当たりの平均料金は300円台だったが、ヤマトの営業担当から提示された見積もりは2倍超の700円台。しかも運賃改定の実施日は1ヵ月後の10月だという。値上げ幅の圧縮と延期を求めたが「こちらの主張はまったく聞いてもらえない」。
契約を打ち切るわけにはいかず、泣く泣く値上げを受け入れました。

 ヤマトは、最大の取引先であるアマゾンジャパンと9月末までに値上げで大筋合意した。ヤマト幹部は「交渉は終始よいムードだった」と語る。ヤマトの宅配便のうちアマゾンの荷物は1割以上。アマゾンもヤマトの配送網がなければ日本での事業に支障を来す。もはや切っても切れない関係が、両社の経営者に現実的な判断を下させました。

 だが中小の業者はそうはいかない。ヤマトが2017年から導入した「プライシングシステム」と呼ぶ値決めの新制度は、厳密にコストに見合った運賃を要求する。荷物量が少なければ基本的に1個当たりの運賃は高くなる。中小の通販会社からは「大手に比べて値上げ率が大きい」と恨み節が聞こえます。

 本来ならヤマトと激しくシェアを競ってきた佐川の出番だが、佐川がヤマトからあふれた荷物を積極的に取りに行っている気配はない。それどころかヤマトに劣らない強硬ぶりです。

 雑貨や衣料品を扱う都内の中堅通販会社は7月に、佐川から平均3割の値上げ要請を受けた。それまでは全国一律料金だったのが、配送先の地域別に細かい運賃表を提示された。しかたなくネット通販の消費者向け送料を9月に490円から640円に上げた。「これほど大幅な値上げは初めて」(通販会社幹部)。次の運賃改定の可能性を尋ねると「あと半年はない」との回答を受け、遠くない時期の再値上げをにおわされたといいます。

 佐川はすでに荷物数より採算性を重視する方針に転換している。2013年にいち早くアマゾンの宅配から撤退したが、それでも昨年12月には人手不足で遅配が起きた。親会社SGホールディングス社長の町田公志は「荷物の取扱数には限度がある」と話す。遅配を避けるためには荷受けに制限が必要。運賃の値上げも、採算を改善しながら荷物を減らす一挙両得の措置といえます。

 こうした状況から個人向け、大口顧客向けともにゆうパックに荷物が流れ込んでいる。楽天は直営のオンライン書店「楽天ブックス」の配送会社を11月から順次、ヤマトから日本郵便に切り替えている。ヤマトが縮小しているアマゾンの当日配送分もゆうパックに流れている。ゆうパックの荷物数は2017年4~10月に前年同期比26%増加しました。

 日本郵便は日本通運と宅配便事業を統合した2010年に配送トラブルを起こしシェアを落とした。そのため比較的に荷物の受け入れ余力がある。それでも荷物が大幅に増加する12月に入り、配送の遅れを懸念する声が上がっている。

 「年末は配達の時間帯指定を守れないかもしれないので、なるべく早めに出荷してほしい」。輸入雑貨を扱う都内の通販会社は11月、日本郵便の担当者から要請を受けたという。この会社もヤマトと契約していたが約2倍の値上げを通告され、11月に日本郵便に切り替えていました。

 「前年の同じ時点に比べて人材が10%強足りていない」。日本郵便の親会社、日本郵政社長の長門正貢は11月の記者会見で明らかにした。物流コンサルタントの角井亮一は「今年12月は前年より厳しくなるのが確実。宅配各社は負担が大きい当日・翌日配送の旗を降ろした方がいい」と警鐘を鳴らします。

 第1のヤマとされる12月1日は何とか乗り切った。歳暮の発送が開始されるため荷物が急増するが、人材をかき集めて対応した。だが、今後も厳しい局面は続く。アマゾンが8日から始めた大規模セール「サイバーマンデー」の影響は11日以降、表面化しそうです。

 すでにツイッターでは、「昨日届くはずのゆうパックがまだ来ない」「午前中を指定したのに届かないから外出できない」といったクレームが目立つようになってきた。クリスマスと歳暮が重なる22~24日、お節の配送が集中する30~31日も負荷が高まります。

 危機は日本郵便だけではない。宅配大手の従業員は「現場は既にパンク寸前で体力は限界。年末の状況は想像したくもない」とうなだれる。もともと宅配会社は荷主に比べて立場が弱く、低価格で高品質なサービスを競ってきたが、人手不足で立場が逆転した。それに乗じた値上げに加え、大規模な混乱を起こそうものなら、これまで築いてきた信頼は崩れます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:28 | 

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2017年12月10日

来年(2018年)2月21日 徳島 阿波(アワ)麻植(オエ)法人会様主催 コストダウン・セミナー

 私(代表 片桐)は公益社団法人 阿波麻植法人会様のお招きでセミナー講師を務めさせて頂きます。

 日時:2月21日(水) 14:30~16:30

 タイトル:

 「明日からできるコストダウン! 〜会社の経費を無理なく削減する方法〜」

 講師:株式会社コストダウン 代表取締役 片桐 明

 内容:

 1.明るいコストダウン
 ・コストダウンの必要性
 ・なぜ進めないか
 ・どうすれば上手く進むのか
 2.テーマ別コストダウン
 ・実例とその進め方
 3.コストダウン経営五訓
 ・注意点、経費削除以外の大きなメリット

 場所:セントラルホテル鴨島
    徳島県吉野川市鴨島町鴨島471−2

 受講料:無料

 セミナー案内:http://hojinkai.zenkokuhojinkai.or.jp/awaoe/files/2017/12/H30.2.21.jpg

 お申し込み・お問い合わせ先:

  公益社団法人 阿波麻植法人会様
  TEL:0883-42-3144

 以上、案内させて頂きます。

 何卒、よろしくお願い致します。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:45 | 

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2017年12月 9日

服・自転車レンタル&シェア 物を持たない節約術

 本日(9日)の日経朝刊 第22面にファイナンシャルプランナー 風呂内亜矢さんのコラムが掲載されました。

 物を買うのではなく借りて済ますレンタルやシェアリングのサービスが広がっています。「いろんな服を着たいけど、収納スペースを圧迫したくない」という人にはファッションレンタルがぴったりです。また、特定の場所で自転車を借りたり乗り捨てたりできるコミュニティサイクルも運営されています。これらを利用すれば生活コストを下げられ、同じ収入でもより美味(おい)しいお金の使い方ができます。

 我が家はベンチャー企業のオムニス(https://omnisinc.co/)のファッションレンタルサービス、SUSTINA(http://sustina.co/)を利用しています。月額3900~2万7800円(税別)で洋服やバッグなど中古のアイテムを中心に毎月15~100点を借りられます。借りたいアイテムをスマートフォンのアプリから選ぶと後日、自宅に商品が届けられます。

 我が家は月額3900円で15点が90日間借りられるプランを選択。90日を超えても借り続けたければ自動更新され、更新したくなければ90日ごとにやめられます。当初は夫が3着、私が12着を借りていましたが、無料で1点交換できるチケットが毎月1枚発行されるので現在は夫が5着、私が10着です。特定のアイテムを借り続けることをベースとして時々交換するプランですが、届いた服を返すとすぐ次の服が送られてくる交換無制限のプランもあります。服を全く買わないわけにはいきませんが、欲しくなったらまず借りることを考えるため、収納スペースの服が増えるのを防ぐ効果もあります。

 また、メディアでも話題で私も気になっているシェアリングサービスがコミュニティサイクルです。東京都では千代田、中央、港、江東の4区を皮切りに広域実験を開始。その後、新宿、文京、渋谷も参加し、現在は7区にまたがって自転車を借りられます。1つの区内で借りてその区で返却しなければいけないときは使いにくいと思っていましたが、7区をまたいで利用できるので利便性が向上しました。

 4年前に電動アシスト自転車を11万円で購入したのですが、買う必要はなかったと後悔しています。自転車を持っていると住むところによっては駐輪場代がかかるうえ、使うときは駐輪場の場所を確認しなければなりません。

 ライフスタイルへのこだわりによっては、こうしたサービスでは必ずしも代替できないかもしれませんが、物を持たずに便利に過ごすためのサービスも続々と登場しています。まずシェアやレンタルのサービスがないかどうかを調べてみると、お金とスペースの両面で節約につながるでしょう。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:59 | 

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2017年12月 8日

グーグル、アマゾン外し ユーチューブ閲覧を遮断、AIスピーカー販売拒否に対抗

 昨日(7日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 膨張する米アマゾン・ドット・コムに米グーグルが「待った」をかけた。グーグルは5日、同社の製品をアマゾンが適切に販売していないとして動画サービス「ユーチューブ」をアマゾン製品で見られなくする措置をとった。検索と小売りでネット市場を牛耳る両社。スピーカーや動画配信など成長分野に手を広げる過程で2強のつばぜり合いが激しくなってきました。


 アマゾンの「エコー・ショー」ではユーチューブの閲覧ができなくなった。ユーチューブの閲覧を遮断したのは、アマゾンの画面付き人工知能(AI)スピーカー「エコー・ショー」。テレビ向けのネット配信端末「ファイアTV」でも2018年1月1日からユーチューブを見られなくします。

 万人に開かれたネットにつながっていても、アマゾンの端末ではユーチューブを閲覧できないという異例の強硬措置。理由はアマゾンによる露骨な「ライバル外し」です。

 グーグル広報はこの日「アマゾンは(ネット動画をテレビで視聴する端末)『クロームキャスト』や(AIスピーカー)『グーグルホーム』を扱っていない」と製品名を列挙した声明を出し、同社の主力ハード製品がアマゾンに排除されていると主張しました。

 あわせてグーグルのテレビ向けネット配信で、アマゾンの動画サービス「プライムビデオ」が見られない点も問題視。11月にはグーグル系のスマートホーム関連機器メーカーの一部製品がアマゾンによって販売を止められたとしました。

 アマゾンにとってはいずれの製品も自社と競合関係にある。自社製品の販売を優先するためにグーグル製品をあえて「仕入れ」ないようにしている可能性が高い。米アップルのテレビ向けネット配信端末「アップルTV」もアマゾンは取り扱っていません。

 ネット検索で急成長したグーグルと、ネット小売りで膨張を続けるアマゾン。祖業では直接競合しないが、それぞれハードウエアやコンテンツ配信などに事業を広げるうちに競い合う場面が増えてきた。スマートフォンの次を担う端末とされ、陣取り合戦が過熱するAIスピーカーだけでなく、クラウドでも両社はライバル関係にある。いずれもアマゾンがシェアは上で、グーグルの追い上げを意識しています。

 動画配信ではユーチューブが米国で最も人気があり、アマゾンのプライムビデオとはユーザーを取り合う関係。ネット小売り最大手のアマゾンがその地位を利用してライバルつぶしをはかるなか、グーグルはユーチューブというカードを切って迎え撃つ形です。

 情報技術(IT)産業では技術のトレンドが変わるたびにこれまでも猛烈な陣取り合戦が繰り返されてきた。ネット閲覧ソフトで資金力のあるマイクロソフトに敗れたネットスケープのように市場から姿を消した例も多い。グーグルとアマゾンの場合、両社とも「敵無し」と言われる祖業が盤石だ。資金力もともに圧倒的で勝敗は簡単には決しません。

 グーグルが遮断対象の機器を増やすなど対立がさらに激化すれば、両社の製品やサービスの利用者から反発を招く可能性もある。ただ、アマゾンもグーグルに対し批判的な姿勢を強めており、歩み寄りへの道は険しいものがあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:55 | 

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2017年12月 7日

年収800万円超増税で決着 政府・与党 会社員の控除見直し 2020年1月から

 昨日(6日)の日経夕刊 トップに記事掲載されました。

 2018年度税制改正で焦点となっていた所得税改革は6日、年収が800万円を超える会社員を増税とすることで決着した。政府・与党は現在の控除制度を見直し、会社員向けの給与所得控除は一律で10万円減額し、年収800万円で上限を設ける。誰でも使える基礎控除は10万円増やす。これにより税収は差し引き1千億円程度増えるようにする方針です。

 14日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、2020年1月から実施する。所得税の控除見直しは自民党税制調査会や財務省が検討を進めてきたが、首相官邸や公明党が「増税対象を絞り込むべきだ」と反発し、子育てや介護をする世帯は増税にならないよう配慮を求めてきました。

 改革案では22歳以下の子どもがいる子育て世帯は高額所得者でも増税対象から省く。介護世帯も負担を軽らし、在宅のみを軽減対象とする当初案を見直し、通所も含めて要介護度で線引きすることで決着した。原則要介護3以上の人と同じ生計のもとで生活する「特別障害者控除」の対象者は増税にならないようにする。一方で原則要支援2以上の「障害者控除」の対象者は増税になります。

 負担増となる対象が一定程度絞り込まれるようになったことを踏まえ、政府関係者は6日「ああいう形でいく」と述べ、容認する考えを示した。公明党も同意する構えです。

 決着した所得税改革は給与所得控除は一律10万円の引き下げに加え、控除額の上限を下げる。年収1千万円以上で年220万円の控除から、800万円以上で年190万円の控除とする。年収800万円超の会社員は基礎控除の引き上げ分よりも給与所得控除の減額分が多く、増税になります。

 基礎控除は10万円引き上げ、48万円にする。年収が2400万円から増えていくに従い段階的に控除額を減らし、2500万円でゼロにする。働き方の多様化を後押しするため、高額の所得がある会社員を増税し、フリーランスや自営業に手厚い税制とする。ただ、昨年の配偶者控除見直しに引き続いた高所得の会社員を狙い撃ちにした増税は「取りやすいところから税金を取っている」などと、働く意欲を阻害しかねないとの指摘もあります。

 年金を受け取る人が受けられる公的年金等控除は、高所得の高齢者は税負担が増える。控除額は年金収入が1千万円で上限を設け、控除額も195万5千円で頭打ちにする。年金以外の所得が1千万円超から2千万円の人は控除額を10万円引き下げ、2千万円超なら20万円減らします。

 財務省はこの3つの控除を見直す一連の改革で、1千億円超の増収を見込んでいる。子育てや介護世帯に配慮した場合、増税の対象は会社員の5%と、年金受給者20万人程度(全体の0.5%)となる見通しだ。財務省の試算によると、年収850万円の会社員は年1.5万円、900万円は3万円、1千万円は6万円、2千万円は8.6万円の負担増になります。

所得税見直しのポイント
基礎控除
・控除額を一律10万円引き上げ
・年収2400万円から縮小、2500万円でゼロに
給与所得控除
・年収800万円で控除に上限
・年収800万円未満は控除額を10万円縮小
公的年金控除
・年金収入1000万円で控除の上限
・年金以外の所得が1000万円超で控除10万円減、2000万円超で20万円減


会 社 員
自営業やフリーランス
年金受給者
・年収800万円超は増税。家族に子どもや要介護3以上の人がいる場合は除く
・95%は負担増減なし
年収2400万円未満は減税
・年金収入1000万円超は増税(3000人)
・年金以外の所得が1000万円超は増税(20万人)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:40 | 

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2017年12月 6日

日経MJヒット商品番付(2010年〜2017年)

 本日(6日)の日経朝刊 第2面に2017年分が記事掲載されました。

 それを追加し2010年から8年分を掲載させて頂きました。

2017年
番付
西
横綱
アマゾン・エフェクト
任天堂ゲーム機
大関
安室奈美恵
AIスピーカー
関脇
GINZA SIX
スタート トゥデイ「ゾゾタウン」
小結
シワ取り化粧品
睡眠負債商品
前頭
ホンダ「N−BOX」
株高
前頭
AbemaTV番組
ウーバーイーツ
前頭
iPhoneX
ハンドスピナー
前頭
うんこ漢字ドリル
「君の名は。」映像ソフト
前頭
桐生祥秀
カズオ・イシグロ

2016年
番付
西
横綱
ポケモンGO
君の名は。
大関
シン・ゴジラ
AI
張出大関
ピコ太郎(PPAP)
リオ五輪
関脇
日産自動車「セレナ」
プレイステーションVR
小結
大谷翔平
広島
前頭
トランプ現象
小池百合子改革
前頭
低価格消費
インスタ映え消費
前頭
メルカリ(フリマアプリ)
SNOW(自撮りアプリ)
前頭
フィンテック
民泊
前頭
アイコス(次世代タバコ)
ダイソン「スーパーソニック」

2015年
番付
西
横綱
北陸新幹線
ラグビー桜ジャパン
大関
火花
定額配信
張出大関
ハロウィーン・フィーバー
肉食ブーム
関脇
成田空港LCCターミナル
12の神薬
小結
ガウチョパンツ
コンビニドーナツ
前頭
夏の甲子園
修造カレンダー
前頭
SIMフリースマホ
郵政3社株
前頭
アップルウォッチ
デルガード(ゼブラ)
前頭
明治プロビオヨーグルト PA-3
バルミューダ ザ・トースター
前頭
ドローン
ペッパー

2014年
番付
西
横綱
インバウンド消費
妖怪ウォッチ
大関
アナと雪の女王
ハリー・ポッター in USJ
張出大関
錦織圭
羽生結弦
関脇
格安スマホ
iPhone6
小結
デミオ(マツダ)
ハスラー(スズキ)
前頭
Wゼロ
Wトクホ
前頭
NISA
ふるさと納税
前頭
牛すき鍋膳
サードウェーブコーヒー
前頭
ちょい飲み
遺伝子検査
前頭
観光列車
富岡製糸場

2013年
番付
西
横綱
セブンカフェ
あまちゃん
大関
進撃の巨人
東南アジア観光客
関脇
マー君
パズル&ドラゴンズ
小結
ロレックス
湾岸マンション
前頭
富士山
式年遷宮
前頭
半沢直樹
孫への教育資金贈与信託
前頭
ウルトラアタックNeo
ルックおふろの防カビくん煙剤
前頭
ドライプレミアム
伊右衛門特茶
前頭
セブンゴールド金の食パン
ゆめぴりか
前頭
ダイオウイカ
ふなっしー

2012年
番付
西
横綱
東京スカイツリー
7インチタブレット
大関
LCC
LINE(NHNジャパン)
関脇
N BOX(ホンダ)
マルちゃん正麵(東洋水産)
小結
阪急うめだ本店
メッツコーラ
前頭
東京駅
86、スパルBRZ
前頭
フィットカットカーブ(プラス)
コンビニチルド和菓子
前頭
トップ ハイジア(ライオン)
レノアハピネス アロマジュエル
前頭
LTEスマホ
JINS PC
前頭
ビックロ
渋谷ヒカリエ
前頭
黒ビール
ザクどうふ
前頭
街コン
1人カラオケ
前頭
塩こうじ
焼き肉牛丼
前頭
聞く力ー心をひらく35のヒント
実はスゴイ!大人のラジオ体操
前頭
炭酸美容
エリクシール デーケアレボリューション
前頭
俺のフレンチ・イタリアン
ゼウス
前頭
プレーンストッキング
ドアモニ
前頭
ファストフィッシュ
個人輸入代行サイト
前頭
DXウィザードライバー
山下達郎&ユーミン

2011年
番付
西
横綱
アップル
節電商品
大関
アンドロイド端末
なでしこジャパン
関脇
フェイスブック
有楽町
小結
ミライース&デミオ13ースカイアクティブ
九州新幹線&JR博多シティ
前頭
「東北応援」
ソーシャルゲーム
前頭
謎解きはディナーのあとで
芦田愛菜
前頭
ノンアルコール飲料
カップヌードルごはん
前頭
ロキソニンS
ビオレスキンケア洗顔料
前頭
コンビニ移動販売
コンビニ総菜

2010年
番付
西
横綱
スマートフォン
羽田空港
大関
エコポイント
3D
関脇
猛暑特需
LED電球
小結
200円代牛丼
坂本竜馬
前頭
ドラッカー
トップナノックス
前頭
銀座
東京スカイツリー
前頭
食べるラー油
ONE PIECE(ワンピース)
前頭
本田圭佑
K−POP
前頭
これからの「正義」の話をしよう(マイケル・サンデル)
低価格均一居酒屋
前頭
ゲゲゲ
オールフリー
前頭
本田圭佑
K−POP
前頭
α NEXー3/5
専科(資生堂)
前頭
電子タバコ
B級グルメ

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 2000年〜2010年は、慶應義塾大学 グローバルセキュリティ研究所が整理したものがあります。
 https://www1.gsec.keio.ac.jp/upload/freepage/file/eLaJIlEvsIHl.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:12 | 

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2017年12月 5日

中古スマホ値下がり  iPhoneX登場で

 本日(5日)の日経朝刊 第22面に記事掲載されました。

 中古スマートフォン(スマホ)価格が、iPhoneシリーズの新機種の登場で下落した。フリーマーケットサイト運営のウェイブダッシュ(http://www.wavedash.co.jp/)のまとめによると、11月の中古スマホの取扱高が首位だったNTTドコモの「iPhone6」は平均価格が2万4246円と前の月から約2000円安くなりました。

 自社サイト「ムスビー」(http://www.musbi.net/)の取扱高を集計した。11月にシリーズ最新モデル「iPhoneX(テン)」が発売され、新機種に買い替え需要が集中。中古品を買う勢いが一時的に鈍りました。

 10月の平均価格も、9月下旬に販売がスタートした「iPhone8」に押され前の月から2000円下がった。2ヵ月間の下落率は15%に達する。これら新機種が登場する前の値下がり幅は500~1000円程度が多かった。

 値下がりペースが今後加速する可能性は小さそうだ。iPhoneXの新品は品薄が続き、中古市場でも出回りが少ない。中古品(SIMフリー版、256ギガバイトモデル)で13万~14万円台と新品と同じ価格が目立ちます。

 ウェイブダッシュは「安価なiPhone6や7シリーズの人気は衰えない」と分析します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:13 | 

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2017年12月 4日

非喫煙者に割引保険料 BMIや血圧不問で3割安も

 2日の日経朝刊 第20面に記事掲載されました。

 たばこを吸う人に比べて吸わない人のほうが保険料が安くなる保険商品が増えています。喫煙は、がんや脳卒中など重大な病気にかかるリスクを高めるとされ、保険料にも差をつけています。政府が飲食店での受動喫煙対策に乗り出すなど、たばこの有害性の認識が広まっており、こうした商品が注目されています。

 非喫煙者向けに保険料を割り引く制度は1998年、第百生命保険(現マニュライフ生命保険)が国内で初めて提供しました。現在では多くの保険会社が非喫煙者向けに割引を採用しています。「健康体割引」ともいわれ、喫煙の有無のほか、身長と体重のバランスを測るBMI値や血圧なども確認。各区分の基準値を基に、段階的に保険料を割り引くのが一般的です。

 健康な人はそうでない人に比べて、死亡したり病気になったりするリスクが低く、同じ保険料では不公平という考え方に基づきます。割引が適用されるのは定期保険や収入保障保険が大半ですが、マニュライフ生命が2015年に医療保険で、16年にはがん保険に適用しました。ネオファースト生命保険も健康体割引特約のある医療保険を提供しています。

 判断基準を喫煙だけに絞った割引制度も登場しました。アフラックは2017年3月から収入保障保険「GIFT」で、血圧やBMI値にかかわらず、喫煙の有無だけで割引を決める「ノンスモーカー割引」を導入しました。30歳男性が一定の条件で加入したケースでみると喫煙者の保険料は月5895円。非喫煙者なら同4005円と、32%の割引になります。

 喫煙の有無は1年(一部では2年)以内にたばこを吸ったかどうかを申告する「告知書」と、検査で確認します。たばこを吸って体内に入ったニコチンは「コチニン」とよばれる物質に変化して代謝されます。この物質の有無を調べるため口の中の粘膜を綿棒でこすり、唾液を採取。試験管に入れて検査します。

 コチニンは1年ほど残留するため、過去の喫煙歴もわかります。検査には保険の販売担当者が立ち会います。インターネットで手続きが可能な保険商品でも、検査のための面談が設けられます。採取した唾液は専門の検査機関に送られ通常、1週間以内には結果が判明します。

 検査で「喫煙者」と判断されると、割高な保険料で加入するかどうかを確認されます。非喫煙と告知したのに検査で喫煙反応が出る人もまれにいるそうです。事情を聞くと、家族がヘビースモーカーで受動喫煙による反応と思われるケースもあるといいます。加熱式たばこも、ニコチンを含むため「喫煙者」となります。男性に比べて喫煙率が低い女性は割引率が低めです。

 非喫煙者なら、同じ保障を受けながら保険料を抑えられるので、割引のある保険商品を選ぶのが基本となります。ただ、「保障内容や年齢によっては、割引の仕組みを導入していない保険でも保険料がより割安になるケースがある」とファイナンシャルプランナーの八ツ井慶子さんは助言します。年齢が上がれば、保険料も上がります。保険の見直しをするときは、しっかり保険料を見比べる必要があります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:58 | 

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2017年12月 3日

ファミマ、300店にジム併設24時間営業で集客力

 11月30日の日経朝刊 第18面に記事掲載されました。

 ファミリーマートはフィットネス事業に参入する。1階がコンビニエンスストア、2階にスポーツジムといった併設店舗を全国展開する。2018年2月にも東京都内に1号店を出し、5年後をめどに300店に拡大する。コンビニ業界は20ヵ月連続で既存店の客数の減少が続く。セブン―イレブン・ジャパンのシェア自転車など異業種サービスで店舗の集客力を底上げする動きが広がってきた。

 ジムはファミマが事業主体となり、加盟店が運営する。12月上旬にも会員の募集を始める。スマートフォン(スマホ)などから会員登録ができ、入会金なしで月の利用料金は税別7900円。24時間営業で、会員はIC式のバンドで入場する。ジムの従業員としてコンビニの店員とは別に3人程度採用し、夜間早朝はジムを無人運営する。

 都心部では1階をコンビニ、2階をジムと一体化した店舗を中心に展開する。駐車場など敷地の広いコンビニでは別の建屋を設けることも検討する。新店のほか既存店の加盟店からの要望や店舗スペースをみて併設を進める。ジム設備の導入や改装で1店あたり数千万円の投資を見込む。

 ジムを併設するコンビニでは運動前後の利用を見込んでサプリメントやボディーソープなどの日用品の品ぞろえを充実する。コンビニと一体とすることで夜間に女性が利用しやすくなるとみる。ジムのメインの客層である20~40代を店舗に呼び込みたい考えだ。

 スポーツジム市場は伸びが続く。日経MJが11月にまとめた「第35回サービス業調査」では、2016年度のジムなどのスポーツ施設の売上高は前年度比4.6%増の4040億円だった。特に24時間営業の店舗の人気が高く、仕事帰りや早朝など好きな時間に運動ができる点が支持を広げる。

 コンビニ各社が異業種サービスを導入する狙いは店舗の集客力向上だ。ファミマでは10月まで7ヵ月連続で既存店の来店客数が前年を下回る。

 セブンは店舗をソフトバンク系のシェア自転車のサービス拠点にする。2018年度末までに1000店に自転車5000台を配置する。

 ローソンは2016年8月からNTTドコモ系のシェア自転車サービス拠点にし始め、東京と青森の7店舗で展開している。

 ファミマも2019年度末までに駐車場のある店舗を中心に500店でコインランドリーを併設する。ジムを併設する店舗にコインランドリーを設置することも検討する。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 セブン‐イレブン・ジャパン ニュースリリース
 「セブン‐イレブンとOpenStreetが自転車シェアリング事業で協業」
 http://www.sej.co.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/021/132/20171121s.pdf

 ファミリーマート ニュースリリース
 「コインランドリーサービス事業の展開について」
 http://www.family.co.jp/company/news_releases/2017/20171124_01.html

 「フィットネス事業への参入について ~新たなビジネスモデルの構築に向けて~」
 http://www.family.co.jp/company/news_releases/2017/20171130_02.html

 ローソン ニュースリリース
 「ローソンとNTTドコモとドコモ・バイクシェアの業務提携合意について」
 http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1276798_2504.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:02 | 

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2017年12月 2日

日清食品 経費精算社内システム外販

 11月30日の日経電子版でリリースされました。

 ムダな仕事の代表例とされる経費精算のデータ入力。日々の作業を効率化する製品やサービスが増えるなか、年8300時間分の仕事を減らした実績を基に自社システムを外販するユーザー企業が現れた。

 日清食品ホールディングス(HD)は、東日本旅客鉄道(JR東日本)と共同開発した「経費精算システム」の外販を始めたと2017年9月8日に発表した。特徴はクレジットカードや交通系電子マネーのSuica(スイカ)を使った決済履歴を自動的にシステムに取り込める点。両者に対応するサービスは珍しい。

 同システムは、日清食品HDが社内システムとして長く運用してきたもの。2011年から2016年にかけてグループ主要7社に順次導入し、約1200人の経費精算を自動化してきた。

 経理部門の確認作業も減り、合計で年間約8300時間の労働時間を減らす効果が出ているという。これとは別に、立て替え払いした社員への銀行振込手数料など、年間4100万円のコストを削減する効果もあった。

 日清食品HDは経費精算業務のムダを省くため、2011年以前に社員向けのコーポレートカードを導入していた。出張時の新幹線代やタクシー代、交際費などの決済履歴を経費精算システムが自動的に取り込む仕組みだ。

 ただ、コーポレートカードでは社員の多くが日々使う電車代を支払えない。「労働時間の削減効果が頭打ちになった」と横山之雄取締役CFOグループ財務責任者は振り返る。

 社員は電車を乗り降りする際、会社支給のSuicaを使っている。横山CFOらはSuicaのICチップに保管されている乗降履歴をICカードリーダー経由でシステムに取り込んで、経費精算を自動化する方法を検討した。

 だがSuicaのチップは容量の関係で最大20件分しか取り込めないと分かった。「Suicaを何回使ったかを気にするのは利用者に負担をかける」と判断し採用をいったんは見送った。

 「着眼点は良いはずだ」と考えた横山CFOは自らJR東に出向く。同社がサーバーで管理するSuicaの利用履歴データを日清食品HDの経費精算システムに取り込めないかと切り出した。

 個人利用を前提とするSuicaデータを法人提供するという前代未聞の内容だけに、交渉は難航。将来的な共同事業の展開を見据えて、両社が共同開発することで合意に至った。

 こうして2011年秋にSuica連動版の経費精算システムが稼働。両社はSuicaの履歴データを経費精算システムに連動させるには社員の同意を必須とした。日清食品HDがSuicaの「固有番号」を事前にシステムに登録すると、Suica履歴データから利用日時と経路、利用金額を取り込む仕組みだ。

 経費精算システムはSuica料金のチャージを含むコーポレートカードの利用履歴と、Suicaの利用履歴を取り込み、一元化して経費精算の基礎データとする。社員は明細入力の手間がなくなり、「誤って私用で使った」といった履歴を画面上で除外するだけで、経費精算を完了できるようになった。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 日清食品ホールディングス プレスリリース
 『「働き方改革の処方箋」 Suicaの利用履歴データを活用した経費精算サービスを提供開始!』
 https://cdn.nissin.com/gr-documents/attachments/news_posts/6384/f659be999ec39164/original/20170908-01.pdf?1504852906&_ga=2.152523577.1812198184.1512157922-843039452.1512157922

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:50 | 

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2017年12月 1日

1月分 電気料金 調整単価 大手電力会社10社バラつく

 一昨日(11月29日)、各社からリリースされました。

 今回、1月分は大手10社でバラつきが出ました。

 ただ5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金がさらに値上げになっておりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
北海道電力
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
東北電力
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↘︎
↘︎
↗︎
東京電力
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↘︎
↘︎
↘︎
中部電力
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北陸電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 「【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 値上げ!」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2017/03/post_4155.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:13 | 

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