トピックス

過去ログ「2016年7月」

2016年7月31日

大成される方はみなさん、普段から周囲への配慮が素晴らしい

 昨日(30日)のネットニュースに、浦和レッズでクラブハウスの清掃スタッフとして16年勤務された平井ミサヨさんに関する記事が載りました。

 29日には退職セレモニーが浦和レッズの練習拠点である「大原サッカー場」(さいたま市)で選手、スタッフ達によって開かれたそうです。

 彼女は2000年10月17日、急遽、採用されることになりましたが、当初は清掃スタッフは彼女一人しかいなかったそうです。

 彼女が仕事をする上でこだわった点、それは職場で「(見たことは)誰にも言わない」というポリシー。

 いつもクラブハウスで仕事をしている平井さんは、表には出ないチームの裏側を見ることもあったそうです。

 しかし、自分がそこにいるのはヤジ馬としてではなく、プロのスタッフとしてのこと。

 平井さんは、見たことを言わないばかりか、クラブハウスで働いていることすら、他人には話さずに16年間過ごしてきました。

 その彼女が退職前に受けたインタビューの中に、「大成される方はみなさん、普段から周囲への配慮が素晴らしい」という言葉がありました。

 とても共感しますし、肝に命じておきたいと思います。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年7月30日

【国交省・警察庁 】自転車レーン表示統一

 昨日(29日)の日経朝刊 第42面に掲載されました。

 自転車が車道を走る際の走行レーンについて、国土交通省と警察庁はこれまでバラバラだった表示を統一しました。

 統一した表示は、幅75センチ以上の矢羽根型マークと自転車型マークで、車道の左端に配置します。

 矢羽根型マークは青色で10メートル間隔で表示し、夜間でも車のドライバーから見えるよう縁を白くしました。

 自転車型マークは白色で交差点の前後に設置し、ドライバーや自転車の利用者双方に車道走行を意識づけます。

 また柵や縁石で区切られた自転車専用のレーンでも、事故を防ぐために原則一方通行にすることも盛り込みました。

 今後、指針をもとに各自治体が地元の警察などと協議し、新たなマークを広げていき、自転車の利用者だけでなく、自動車のドライバーにも認識してもらい、接触事故を減らします。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 国土交通省 報道発表資料
 「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインの一部改定について」
 http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000722.html

 国土交通省・警察庁
 「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」
 http://www.mlit.go.jp/road/road/bicycle/pdf/guideline.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:25 | 

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2016年7月29日

リオデジャネイロオリンピックをネットで楽しもう!

 リオデジャネイロオリンピックが8月5日から開催されます。
 
 あと1週間です。

 民放テレビ局では2008年の北京オリンピックからインターネットでのオリンピック公式競技動画「gorin.jp」(http://www.gorin.jp/)の配信がスタートしました。

 2012年のロンドンオリンピックからは「gorin.jp」でライブ視聴もできるようになりました。

 まだの方は是非、一度ご覧になってみて下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年7月28日

9月分 電気料金 調整単価 大手6社で値下げ 北海道、北陸、四国、沖縄電力は値上げ!

 本日(28日)、各社からリリースされました。

 結果、東北、関西、中国、九州電力で10ヵ月、東京電力で9ヵ月、中部電力で8ヵ月連続の値下げになりました。四国電力は10ヵ月ぶりに値上げに転じ、北海道、北陸電力、沖縄電力は2ヵ月連続の値上げになりました。

 ただ、5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金がさらに大幅値上げになっていることと、関西電力では昨年6月から個人向け料金が大幅値上げになっており、さらには関電の法人・個人向け料金の軽減期間が昨年9月30日で終了しておりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 「【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!」  http://www.costdown.co.jp/blog/2016/03/post_3779.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年7月27日

賃貸「おとり広告」増加 ネット検索拡大・業者の競争激化

 一昨日(25日)の日経夕刊 第15面に掲載されました。

 成約済みの賃貸物件をインターネット広告に掲載し客を呼び寄せる「おとり広告」と呼ばれる悪質商法の被害が相次いでいます。

 そうして呼び寄せ来店した入居希望者には別の物件を紹介し、契約に持ち込む手口です。

 業界団体が2015年度に認知した不当表示などの違反物件は3,600件を超え、前年度の1.6倍に増えています。

 消費者庁も業界団体に取り締まりの強化を要請しました。

 「またやられた......」。東京都新宿区の不動産会社「ラインズマン」の門伝義文社長は、パソコン画面に映し出された賃貸物件の広告を見て眉をひそめた。

 それは同社が大家から管理を任され、約1カ月前に契約が完了した物件だった。広告は「1K、6.3万円」「見学予約(無料)」と記載し、募集が続いているよう見せかけていた。

 広告主は近くの同業者。ラインズマンが客を装い、メールで問い合わせると「現在も空室」「ご紹介可能!」との返信が届いた。同社はブログで不当表示を告発し、同業者は謝罪して広告を削除した。門伝社長は「こうした行為は消費者への裏切りだ」と話す。

 景品表示法などで禁じられているおとり広告は、地域の相場より家賃や間取りなどの条件が良い物件の広告を、成約後もネット上に掲載し、客を呼び込む行為を言います。

 業者は広告を見て来店した入居希望者に「その物件はちょうど別の人が入居を決めてしまったが、他にも良い物件がある」などと言って、別の物件を紹介して仲介手数料を得ているといいます。

 業界団体「首都圏不動産公正取引協議会」(http://www.sfkoutori.or.jp/)によりますと、全国で2015年度に認知したおとり広告などの不当表示は前年度の1.6倍の3,619件。

 ネットで物件を探す人が増えているためとみられます。

 斉藤卓事務局長は「都心では不動産業者の客の奪い合いが激しい。就職や進学で上京する若者らを狙った行為が後を絶たない」と話します。

 消費者庁は今春、業界団体の全国組織「不動産公正取引協議会連合会」(http://www.rftc.jp/)に取り締まりの強化を要請しました。

 同連合会は悪質業者に違約金や社名公表などの罰則を課しているが、業界関係者は「未加盟の業者もあり、自主規制には限界がある」と明かしています。

 ラインズマンの門伝社長は、ネットで賃貸物件を探す際は(1)相場からみて好条件すぎる(2)業者が現地での待ち合わせを嫌がる――などのケースは注意を払う必要がある注意しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:58 | 

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2016年7月26日

火災保険の家財 破損・汚損補償

 私(代表 片桐)は今まで知らなかったのですが、火災保険に加入して家財を担保している場合、その補償タイプによっては、破損・汚損が補償されます。

 例えば、「うっかりテレビを落としてしまった!」というような場合です。

 損保会社によっては、保険商品、補償タイプによっては、例えば、

 ・うっかりカッターシャツにボールペンを入れたまま洗濯してしまい、大きなシミになってしまった

というような場合にも免責0円で保険金が出るものがあるようです。

 もちろん点数制度ではありませんので、保険利用したからと言って、自動車保険のように次の更新の際に保険料がそのせいで上がるということはありません。

 何でも知っておかないといけないですね。

 今一度、ご加入の火災保険の家財の保険証券を確認してみて下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:10 | 

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2016年7月25日

損保ジャパン バス運転手を覆面調査サービス開始!

 本日(25日)の日経夕刊 第3面に掲載されました。

 損保ジャパン日本興亜ホールディングスと子会社のSOMPOリスケアマネジメント株式会社は7月中にバス運転手が安全に運転しているかを覆面調査等をする新サービス「自動車事故防止モニタリングサービス」を始めます。

 路線バスの運行会社に売り込みます。

 運転席の近くで運転手の姿勢やマイクによる車内案内などの様子を点検し、問題があれば依頼元のバス会社に改善を促します。

 サービス利用により運行会社の意識を高め、バス輸送の安全性向上につなげるのが狙いです。

 「運転実態調査による事故防止プラン(乗車モニタリング)」(運輸(路線バス)事業者向け)調査は専門スタッフが2人1組で実施。

 これまでは保険契約していたバス会社向けのサービスでしたが、有料のサービス事業として保険契約者以外にも広く展開します。

 他のプランでは会社の安全施策などが現場にどれほど浸透しているかを調べるアンケートも実施。

 こうした取り組みで事故件数が1年で15%減った路線バス会社もあり、事故の少ない優良顧客向け割引が発生し、バス会社が支払う保険料は半分になったということです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 ニュースリリース
 『「自動車事故防止モニタリングサービス」の提供開始』
  http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2016/20160725_3.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:42 | 

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2016年7月24日

オリックスのカーシェア会員 駐車場シェア利用料金、お得に

 本日(24日)の日経朝刊 第7面に掲載されました。

 カーシェアリングを手掛けるオリックス自動車は駐車場シェアリングの軒先株式会社(https://www.nokisaki.com/)と業務提携し、駐車場シェア 軒先パーキング(https://parking.nokisaki.com/)の利用割引サービスを始めます。

 駐車場シェアは、個人や法人の使っていない駐車場を専用サイトで公開、1日1,000~3,000円程度で借りられます。

 軒先は現在、都心部のレジャー施設周辺を中心に、約3,000台分の駐車場を貸し出していますが、オリックスの会員は軒先の駐車場シェアリングサービスを1割引きで利用できるようになります。

 この提携サービスでは、

 ・会員用予約サイトも連携し、送客する
 ・シェア駐車場は事前に予約でき、カーシェアで出かけた時、駐車場を探す時間を短縮できる
 ・オリックスのカーシェア会員は約15万人。都内や近畿中心部などの約1400ヵ所に約2,300台配置していますが、カーシェア会員は自家用車を手放した結果、自宅の駐車場が空いている場合も多いので、オリックスは会員に軒先の駐車場シェアを紹介し、自宅駐車場の貸出登録を促す

ことが考えられています。

 以上、皆様のお役に立てばい幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:35 | 

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2016年7月23日

東ガス 電力契約40万件超え 今年度目標を早くも達成

 昨日(22日)の日経朝刊 第15面に掲載されました。

 4月に家庭向け電力小売りに参入した東京ガスは21日、電力契約件数が20日時点で約40万1000件となったと発表しました。

 グループのガス器具販売店の訪問営業が奏功し、2106年度目標の40万件を早くも達成したことになります。

 2017年春には本業の都市ガス販売が自由化され防戦体制を敷くことになりますが、提携先を拡大するなどして電力契約の顧客獲得増を狙います。

 東ガスは新電力で最大の顧客獲得数を誇り、5月上旬に比べ10万件程度増えました。

 関東地方に200店以上あるガス器具販売店の営業力が強みで、月間電力使用量が300〜400キロワット時程度のファミリー層を中心に顧客を獲得しました。

 都市ガスとのセット割引などが好評という。

 東ガスでは新たに不動産情報サービスのアットホームと提携し、8月下旬から賃貸マンションの共用部の電力契約切り替えなどにつなげます。

 引き続き電力契約の切り替えを検討している顧客に再度訪問営業もして顧客増を狙い、年度目標を達成したため、近く目標を上方修正する見通しです。

 ただ、東京ガスも東京電力ホールディングスによる電気使用量の一部についてデータ提供の通知遅延による請求遅延が発生しているのは他の新電力と同様です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 東京ガス プレスリリース
 「電気のお申し込み件数40万件突破!」
 http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20160721-01.pdf

 同 重要なお知らせ
 「電気料金のお知らせと請求の遅れについて」
 http://www.tokyo-gas.co.jp/important/20160520-01.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:01 | 

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2016年7月22日

ポケモンGO 政府、異例の利用上の注意喚起

 昨日(21日)の日経夕刊 第14面に掲載されました。

 アメリカなど海外から「ポケモンGO(ゴー)」にまつわる社会現象が先に入って来ています。

 日本ではまだ利用開始できませんのでピンと来ませんが、政府の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)がトラブル防止のため異例の注意喚起を始めました。

 NISCが作成したチラシには、

 1.個人情報を守ろう
 2.偽アプリ、チートツール注意
 3.お天気アプリは必ず入れよう(外で遊ぶアプリなので急な天候変化等に注意する)
 4.熱中症を警戒しよう
 5.予備の電池を持とう(電池が切れると連絡手段がなくなる)
 6.予備の連絡手段を準備しよう
 7.危険な場所には立ち入らない
 8.会おうという人を警戒しよう
 9.歩きスマホは×ですよ

と9項目にわたり注意喚起されています。

 特に「1.個人情報を守ろう」は、

 ・トレーナー登録するときは、本名とは違う、本名が特定されにくニックネームをつける
 ・SNSに写真を投稿するときは、家の近くのものは投稿せず、特定できないようにする
 ・写真にはGPS情報が付かないように設定する

と使い始める前のとても大切なことが書かれいています。

 夏休みに入り、子どもたちが使う上で大人も注意点を把握して、言って聞かせないといけないかも知れません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)
 「位置情報ゲーム「ポケモンGO」に関する注意喚起について」
 http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/reminder_20160721.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:07 | 

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2016年7月21日

電気代80倍請求も 東電PGずさんな対応、怒る新電力

 一昨日(19日)の日経電子版に掲載されました。

 東京電力ホールディングスから新電力事業者に乗り換えた顧客に対する東京電力パワーグリッド(以下、東京PG)のずさんな使用量情報提供が全く収束しません。

 中には実際の金額よりも80倍も多く、他にも10倍の請求を受けた顧客もおられるようです。

東電PGのトラブル発生と対策の経緯
月日
内容
5月20日
小売り事業者に対し、使用量データを通知するべき33万件のうち、
1万9千件(約6%弱)の通知が遅延していると公表
5月31日
通知遅れ件数が2万5千(約4.2%)と公表
6月8日
通知遅れ件数が2万(2.4%)と公表
6月13日
使用量が把握できない消費者について、前年同月の使用量から
割り出す方法を小売り事業者に提案、協定締結を要請
6月17日
電力取引監視等委員会が東電PGに業務改善を勧告。東電PGは
通知遅れが2万千件(1.8%)と公表
6月22日
使用量が把握できない件数が合計約6400件に上ると新電力に
通知
7月1日
電力取引監視等委員会に対し、通知遅れの状況や改善策などを
報告。サイトのトップページにおわびを掲載、消費者を対象とする
専用電話窓口を開設。6月30日時点の遅れは約2万千件(1.3%)

 参照:

 東京電力パワーグリッド サイト
 http://www.tepco.co.jp/pg/index-j.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:44 | 

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2016年7月20日

「ポケモンGO」上陸間近 日本配信

 本日(20日)の日経夕刊 第1面に掲載されました。

 ここ数日、任天堂の株価や時価総額等、同社にとって明るいビッグニュースで持ち切りですが、ゲームに疎い私(代表 片桐)はなぜ海外から火が付いたのかと思っておりましたが、日本ではまだ使えないことを知りました。

 さて米国などで大ブームを巻き起こしているスマートフォン(スマホ)ゲーム「ポケモンGO」の日本での配信が近く始まります。

 日本での同ゲームの配信開始にあわせ、日本マクドナルドの店舗ではユーザーがアイテムを獲得できるサービスを提供するそうです。

 ポケモンGOは米ゲームベンチャーのナイアンティックと任天堂、ゲーム企画会社のポケモンが共同で開発。

 スマホの全地球測位システム(GPS)の位置情報を使い、街中に出没するモンスターを捕まえたり、戦わせたりして遊ぶそうです。

 今月6日に米国、オーストラリア、ニュージーランドの3ヵ国で配信を開始しました。

 現在は欧州やカナダなど30ヵ国以上で提供しているが、日本ではまだ配信が始まっていません。

 日本マクドナルドの店舗ではゲーム内で使えるアイテムをもらえたり、他の人と対戦したりできるようにするそうです。
 こうしたサービスを現実の店舗でポケモンGOのユーザー向けに提供するのは世界で初めてとみられ、日本マクドナルドにとっても客数が増える効果が見込めます。

 ポケモンGOは米国でスマホゲームの利用者数ランキングで歴代首位に浮上。米調査会社によると米国での1日あたりの利用者数が2000万人を超えるなど社会現象になっています。

 日本でも早期配信を望む声が高まっており、既にスマホのアプリストアでは日本向けに情報をまとめる多くのアプリが登場しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:00 | 

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2016年7月19日

2016年 梅雨明け日(速報値) 一覧表

 一昨日(18日)、九州南部〜東海まで一斉に梅雨明しました。

2012年~2016年 梅雨明け日一覧表
地方
平成28年
平年
平成27年
平成26年
平成25年
平成24年
沖縄
6月16日ごろ
6月23日ごろ
6月 8日ごろ
6月26日ごろ
6月11日ごろ
6月23日ごろ
奄美
6月18日ごろ
6月29日ごろ
7月 6日ごろ
7月 4日ごろ
6月29日ごろ
6月29日ごろ
九州南部
7月18日ごろ
7月14日ごろ
7月14日ごろ
7月16日ごろ
7月8日ごろ
7月23日ごろ
九州北部
7月18日ごろ
7月19日ごろ
7月29日ごろ
7月20日ごろ
7月 8日ごろ
7月23日ごろ
四国
7月18日ごろ
7月18日ごろ
7月24日ごろ
7月20日ごろ
7月 8日ごろ
7月17日ごろ
中国
7月18日ごろ
7月21日ごろ
7月24日ごろ
7月20日ごろ
7月 8日ごろ
7月17日ごろ
近畿
7月18日ごろ
7月21日ごろ
7月24日ごろ
7月20日ごろ
7月8日ごろ
7月16日ごろ
東海
7月18日ごろ
7月21日ごろ
7月24日ごろ
7月21日ごろ
7月 7日ごろ
7月23日ごろ
関東甲信
7月28日ごろ
7月21日ごろ
7月10日ごろ
7月21日ごろ
7月6日ごろ
7月25日ごろ
北陸
7月22日ごろ
7月24日ごろ
7月25日ごろ
7月21日ごろ
8月 7日ごろ
7月26日ごろ
東北南部
7月29日ごろ
7月25日ごろ
7月26日ごろ
7月25日ごろ
8月7日ごろ
7月26日ごろ
東北北部
7月29日ごろ
7月28日ごろ
7月29日ごろ
7月25日ごろ
8月10日ごろ
7月26日ごろ

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 気象庁 速報値  http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/baiu/sokuhou_baiu.html

 昭和26年(1951年)以降の梅雨入りと梅雨明け(確定値)  http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/baiu/index.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年7月18日

【来年4月】車のナンバーに英字 番号足りぬ恐れで

 15日(金)の日経朝刊 第42面に掲載されました。

 国土交通省は来年4月以降、自動車のナンバープレートに初めてアルファベットを導入します。

 所有者が好きな番号を選べる希望ナンバー制で、「1」「7」「8」など特定の数字に人気が集中し、東京都や大阪府、愛知県など大都市部を中心に、来年度にも番号が枯渇する可能性があるためです。

 アルファベットを使うのは、地名の右側の「分類番号」。分類番号のパターンを増やすことにより、自由に選べるプレート中央の4桁の「指定番号」で、人気のある番号を引き続き提供できるようにします。

 具体的には分類番号の下2桁でアルファベットを使う。見やすさに配慮し、数字と間違えやすい「I」や「O」を除くなどして、当初は10文字程度を採用する予定です。

 どの地域でアルファベットを導入するかなど詳細は今後検討されます。

 希望ナンバー制は1998年にスタート。従来の分類番号と平仮名では、組み合わせが足りなくなってきたため、国交省の検討会が2012年7月にまとめたナンバープレート見直しの報告書で、アルファベットを導入する方針を打ち出していました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年7月17日

夏休みのガソリン、お財布に優しく 円高で12年ぶり安値

 昨日(16日)の日経夕刊 第1面に掲載されました。

 今年の夏休みシーズンのガソリン価格は首都圏や近畿圏の激戦区で110円台前半でスタートしました。

 これは前年の同時期に比べ15%程度安く、資源エネルギー庁の調査では12年ぶりの低い水準で、消費者の負担を和らげそうです。

 首都圏のガソリン販売激戦区の国道16号沿い(千葉市や千葉県八千代市)はレギュラーで1リットル112円前後が中心。東京都世田谷区の環状8号沿いや環状7号沿いでは110~119円。大阪市や堺市、大阪府南部の岸和田市や泉佐野市では1リットル115~122円が中心と、前年同期に比べて約20円(約15%)下がりました。

 資源エネルギー庁のまとめた全国の平均価格は11日時点で1リットル123.5円と夏休み前のガソリン価格としては2004年以来の安さです。

 これまでの円高で原油の輸入コストが下がりました。

 ただ、価格が高止まりする地域もあり、資源エネルギー庁によると離島の多い長崎県や鹿児島県の平均価格は1リットル130円を上回ります。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:04 | 

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2016年7月16日

銀行、営業時間自由に 金融庁 「9時~午後3時」緩和

 本日(16日)の日経朝刊 第1面に掲載されました。

 金融庁は「午前9時から午後3時まで」としている銀行店舗の営業時間を実質自由化します。

 現在は原則、最低6時間は店舗を開けるよう求めている規制を緩和。

 地域の実情や顧客のニーズに合わせて柔軟に設定できるようにします。

 銀行の店舗規制を見直すことで、地方銀行の拠点閉鎖を防ぐとともに、戦略的な店舗運営を可能にします。

 金融庁は近く銀行法などの施行規則を改正し、銀行(ゆうちょ銀行含む)のほか、信用金庫、信用組合などを対象に8月中にも実施します。

 同規則は銀行の営業時間を「午前9時から午後3時までとする」と定めていますが、決済時間を統一する目的で明治時代から続いてきました。

 銀行は営業時間を自由に延ばすことはできるが、この時間帯を外して営業するには一定の条件を満たす必要があります。

 金融庁は企業などが業務上の支払いに利用する当座預金業務を扱っていないことを条件とする項目を削除します。

 金融庁によると全国に約1万3000ある銀行店舗の大半が同業務を手がけているといいます。

 この条件をなくすことで、銀行は顧客の利便性に配慮しながら、既存の大多数の店舗で営業時間を柔軟に設定できるようになります。

 ネット銀行やコンビニATMの台頭で銀行店舗の存在感は相対的に低下しています。

 例えば利用者が午後に集中している店舗なら、開店時間を正午にして、閉店時間を繰り下げるといった運営ができるようになります。

 住宅地では平日昼間の代わりに夜間や休日の営業を拡充するといった機動的な運営が可能になります。

 営業時間の規制緩和は地元の人口減少に直面する地銀業界が金融庁に要望していました。
 
 営業時間を柔軟に設定できるようになれば、過疎地域でも店舗を閉鎖せずに営業時間の短縮で対応しやすくなります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:57 | 

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2016年7月15日

【7月末から】ミスタードーナツ 一部、店舗で食べ放題に 1時間1200円

 昨日(14日)の日経朝刊 第14面に掲載されました。

 ダスキンは運営するドーナツ店「ミスタードーナツ」で7月末からドーナツの食べ放題を始めます。

 既にフランチャイズチェーン(FC)から実施を希望する店舗の募集を始めました。

 料金は税込みで中学生以上が1時間1,200円、小学生以下が700円、3歳未満は無料。

 ソフトドリンクも飲み放題になります。

 全国の希望店で順次始める。

 実施期間や曜日、時間帯は店によって異なります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:04 | 

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2016年7月14日

VHSビデオ機の生産に幕 国内勢最後の船井電機、月内終了

 本日(14日)の日経朝刊 第13面に掲載されました。

 船井電機はVHS方式の家庭用ビデオテープレコーダー(録画再生機)の生産を7月末で終了します。
 
 パナソニックなど国内の主要家電メーカーは生産を終えており、船井電機だけが続けていたということです。

 市場の縮小に加え、部品の調達が困難になったため、撤退を決めました。

 船井電機はこれまで中国の工場で生産し、三洋電機のブランドで北米の量販店などで販売してきました。

 船井電機は1983年からビデオテープレコーダーを生産。

 ピーク時には年間1,500万台以上を販売しました。

 家庭用ビデオの記録媒体が磁気テープから光ディスクなどに移行し、昨年の販売は75万台でした。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:56 | 

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2016年7月13日

【国交省】シートベルト未着用で警報音 後部席にも設置義務へ

 本日(13日)の日経朝刊 第1面に掲載されました。

 それによりますと国土交通省は自動車衝突事故の死者を減らすためシートベルトをせずに走行すると警報音が鳴る装置の設置を乗用車の全座席で義務化する方針を固めたそうです。

 従来の設置義務は運転席のみでしたが、後部座席でベルトを着用せずに事故に遭い死亡する事例が多く、全座席への義務化で後部座席での着用を徹底させる狙いです。

 国交省は昨春に自動車の世界的な基準を定める国際会議で、警報装置の設置範囲を乗用車では後部座席を含んだ全座席へ、またバスと貨物トラックでも運転席と助手席に広げる規制を提案。

 これまでの交渉で各国とおおむね合意しており、11月に開かれる国際会議で正式に採択される見通しだそうです。

 採択されれば同省は来年春をめどに同法の保安基準を改定し、自動車メーカー各社に警報装置の設置範囲拡大を義務付けます。

 改定後にメーカーと調整し、一定期間を置いて製造された車が対象となる見込みです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:34 | 

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2016年7月12日

主な電報サービス比較一覧表

 表が小さくて恐縮です、画面を拡大頂くか、表をクリック頂き拡大して下さい。

主な電報サービス一覧表(慶弔電報の場合のみ掲載)
スクリーンショット 2016-07-12 15.46.48.png スクリーンショット 2016-07-12 15.50.59.png
 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 VERY CARD
 http://www.verycard.net

 D-MAIL(NTT東日本)
 http://www.ntt-east.co.jp/dmail

 D-MAIL(NTT西日本)
 http://dmail.denpo-west.ne.jp

 For Denpo
 http://www.for-denpo.com

 でんぽっぽ
 http://www.denpoppo.com

 ほっと電報
 http://hot115.jp/denpo

 ALSOK電報
 http://alsok-denpo.com

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:41 | 

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2016年7月11日

東電「料金請求遅れ問題」 新電力は東電に憤り、切り替えた利用者は新電力に落胆

 本日(11日)の日経電子版に掲載されました。

 東京電力パワーグリッド株式会社(以下、東京PG)(一般送配電事業者で、東京電力ホールディングスの100%子会社)のトラブルで電気料金の請求が遅れている問題は、2016年4月上旬の発生から3ヵ月以上が経過し、関係者の疲労はピークに達しているそうです。

 経済産業省は6月17日、東京PGに対して、電力の全面自由化後、初となる改善勧告に踏み切りました。東電PGは7月1日、改善勧告を受けて今後の改善策を改めて公表しました。

 そんな中、新電力から聞こえてくるのは、「先の対策はもちろん重要だが、既に請求が遅れている顧客対策を最優先すべき」という、悲鳴にも近い指摘です。

 既にインターネット上では、新電力への信頼失墜をうかがわせる消費者の書き込みが散見されます。

 東電から新電力に切り替えた消費者は、「請求遅れは新電力の固有の問題」と認識しがちで、挙句、「東電から変えなければよかった」となってしまっては、身も蓋もない状況です。

 一言で「電気料金の請求遅れ」と言っても、複数の事象が混在しています。

 新電力(小売電気事業者)は毎月、需要家ごとに集計した使用電力量の確定値を東京PGなどの一般送配電事業者から受け取ります。

 この確定値を基に、新電力は電気料金を計算し、顧客に請求します。

 請求遅れの最もシンプルな事象が、東京PGからの使用量の確定値データが届かない「通知遅延」ですが、このほか、システム処理のミスで、使用電力量の計測期間を誤り、誤データを送付してしまうといったケースなどもあります。

 なかでも、新電力が神経を尖らせているのは、確定値が"消失"したケースですが、これはデータが本当に消えてしまったわけではありません。

 確定値のデータがシステムのどこにあるか分からず、見つからない状況が続いていることを、"消失"としています。

 つまり、システム改修や人海戦術によって確定値データが得られる可能性は残っています。

 だが、東京PGは「4月、5月に検針した確定値は、あまりに時間が経ってしまったので、消失扱いとし、新電力と消費者の協定でみなし使用電力量を決めて精算して欲しい」と新電力に依頼しています。

 この対応に、ある新電力幹部は、「東京PGが追うべき負担を新電力に付け替えているのも同じだ」と憤っています。

 確たることは言えませんが、東京PGの対応ののらりくらりで新電力がまた完全自由化での出鼻をくじかれるのは許しがたい気持ちになります。

 そもそも東日本大震災から存在した新電力がなかなかシェアを取れずに、今回の電力小売りの自由化でいよいよ立ち上がるかという時に何ということでしょう。

 これでまた新電力が立ち上がらず、大手電力シェア安泰などということになるなら、本当に腹立たしいです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 ニュースリリース
 「東京電力パワーグリッド株式会社に対する業務改善勧告を行いました」
 http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160617002/20160617002.html

 東京電力パワーグリッド プレスリリース
 「電気使用量の確定通知の遅延等に関する報告(追加)について」
 http://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/2016/1300126_8622.html
 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:08 | 

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2016年7月10日

カーシェアで営業回り コスパ重視で収益向上

 本日(10日)の日経朝刊 第10面に掲載されました。

 複数の人が同じ自動車を使うカーシェアリングで、企業による利用が増えているそうです。

 レンタカーなどより使い勝手が良く、効率よく営業地域を回れ、収益の向上に貢献しています。

 カーシェアは会員登録すれば24時間いつでも使え、車をネットで予約後、専用カードをかざして車のドアを解錠します。料金は最低でも6時間分を取るレンタカーと違い、10~15分単位で設定できます。

 営業先や出張先ではレンタカーも選択肢ですが、1回の利用が6時間以内ならカーシェアが1割以上安い場合が多い。

 企業の営業車は自社保有かカーリースが主流ですが、新たな選択肢としてカーシェアが加わろうとしています。

 自社保有の場合、120万円の車両を購入し都内で5年間保有すると、保険や税金、駐車場代などで月7万~8万円程度かかります。

 車を借り上げるカーリースでも同6万~7万円程度で、頻繁に利用しないならカーシェアの方が安くつきます。

 カーシェアは2002年にオリックス自動車が事業化して以降、市場拡大が続きます。

 全国のステーション数は1万ヵ所を突破し、会員数は約85万人まで増えました。

 マイカーを持たない個人が週末のレジャーや買い物などに使う例が多いが、ここにきて企業の利用が増えています。

 会員約55万人の最大手タイムズ24は、法人会員の登録者数が約20万人と5年前の約23倍です。

 タイムズ24の調査ではカーシェアで「コスト削減」と「業務効率の変化」を実感した企業はともに約7割に上りました。

 また約3割は「行動範囲が拡大し売り上げの増加を実感できた」と答えました。

 カーシェア事業者にとっても法人の需要は不可欠で、週末に短時間の利用が多い個人に比べて、企業は平日を中心にまとまった時間で使います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:10 | 

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2016年7月 9日

再生エネ電気、市場で取引 電力大手が原則放出へ 経産省、新規事業者の調達支援

 本日(9日)の日経朝刊 第5面に掲載されました。

 経済産業省は再生可能エネルギーでつくられた電気を2017年度から公開市場で調達できるようにするそうです。

 今年4月に電力小売りが全面自由化されましたが、電気を確保しにくい小売事業者も多いが、メガソーラー(大規模太陽光発電所)などから電力大手が引き取った電気を取引所に放出させ、原子力発電所1基分以上に相当する電気(約100億kWh)を毎年新たに市場に出して調達を助けます。

 太陽光や風力といった再生エネの電気は、東京電力ホールディングス系や関西電力などの電力大手が発電事業者から買い取る義務があります。

 今は大手がそのまま家庭や企業に小売りするケースが多いが、2017年4月以降に新たに買い取り契約を結ぶ場合は買い取った電気を原則として「日本卸電力取引所」に供給させることにし、どうしても取引所を通さず直接売りたい場合は経産相に届け出たうえで市場価格で売ってもらうようにし、違反すれば罰金を科すことにする。

 その為に経産省令を月内をめどに改正します。

 4月の自由化で約300社の小売事業者が新規参入しました。

 電力大手との個別契約で電気を調達する場合が多く、調達できる量や価格は大手の意向に左右されます。

 このため新規参入組が思いきった割引料金などを打ち出しにくく、大手から購入元を切り替えた世帯は2%にとどまります。

 新規参入組が必要なときに市場価格で好きなだけ調達できれば、小売料金がより柔軟になる可能性があります。

 1990年代に電力小売りを自由化した英国やドイツは市場取引を重視し、それぞれ電力供給全体の約半分が取引所を経由して売り買いされています。

 日本も2005年に日本卸電力取引所を開きましたが、取引所を経由する電力の割合は2015年度でわずか2%です。

 全国の電気をまとめて売り買いする市場取引が主流になれば、発電所どうしが全国規模でコストを競うことになり、高い電気しかつくれない発電所は淘汰され、高効率の発電所に置き換わります。

 結果、家庭や企業が支払う電気料金は下がりやすくなります。

 経産省は再生エネ以外の火力や原子力なども含めて取引所に電気を出すよう以前から電力大手に促してはきましたが、それほど進んでいません。

 このため、発電量が急速に増えている再生エネについては半強制的に市場に出させることにしました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:33 | 

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2016年7月 8日

任期満了後、役員に変更なしでも必ず登記を!

 役員が同じなら変更がないから登記も必要ないではないかと思うかも知れませんが、これは大間違い。

 変更がなくても任期満了に伴い、再任されたということですので、それはそれで役員変更登記申請をしなければなりません。

 もしこれを怠れば過料が課せられても文句は言えません。

 過料の金額は、裁判所が100万円以下の範囲で決めることとなりますが(会社法第976条1項参考)、基準が明らかにされているわけではありませんが、登記期限が過ぎれば過ぎた分だけ金額が高額になるような運用がされているようです。

 それではいつまでに申請しなければならないかということです、会社法上、会社の登記事項に変更が生じた場合、2週間以内に変更登記を申請しなければならないと定められています。(会社法第915条1項)

 株主総会で決定すればそれから2週間以内ということになります。

 2006年(平成18年)の商法改正で非公開株式会社では役員の最長任期は10年に延長されました。

 商法改正後、今年で10年。

 今年以降、このことを知らずに、あるいは忘れて過料の制裁を受ける会社が多発するのではないでしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 法務省 商業・法人登記申請
 (株式会社役員変更登記申請書で当てはまるものを参考にして下さい)
 http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:32 | 

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2016年7月 7日

TV無くてもNHK受信料? 総務省が議論開始

 本日(7日)の日経電子版に掲載されました。

 総務省がNHKの受信料を見直す議論に乗り出しました。

 番組のインターネット配信が進むなか、テレビの無い世帯にも受信料を負担してもらうことを検討します。

 テレビを持たない若者が増えるなかで、公共放送を支える仕組みを見直します。

 ただテレビが無い世帯は新たな負担を求められるため、反発も予想されます。

 新たな受信料負担のしくみはスマートフォンやタブレット、パソコンなど番組を視聴できるネット端末を持つ世帯を対象に加える案を軸に検討します。

 すでに受信料を納めている世帯の負担は変えない見通しだ。

 五輪の一部競技の中継などNHKがネットに配信する番組は誰でも見られますが、費用はテレビを持つ世帯の受信料でまかなわれています。

 総務省はテレビの無い世帯から受信料を受け取れば負担の公平性が高まるとみており、省内の検討会で年内にも議論をまとめ、来年の通常国会に放送法の改正案を出したい考えだ。

 ただテレビのある世帯でさえ、受信料を払っているのは2015年度で77%どまり。

 対象を広げても受信料収入がどれだけ増えるかは不透明です。

 私(代表 片桐)は、まずテレビのある世帯から確実に受信料を徴収する。

 法人、団体からきちんと受信料を徴収する。

 NHKオンデマンドに契約している個人はどうなるのか?

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NHK 受信料・受信契約数に関するデータ
 「平成27年度末 受信料の推計世帯支払率(全国・都道府県別)について」
 https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/pdf/osirase_siharairitu27.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:00 | 

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2016年7月 6日

ソフトバンク アンドロイド・ワン格安スマホ 発売!

 本日(6日)の日経朝刊 第13面に掲載されました。

 ソフトバンクは米グーグルの中級モデル「アンドロイド・ワン」を格安ブランド「ワイモバイル」で7月下旬に発売します。

 通信・通話料金は月1,980円からで同端末を分割払いで購入すると合計2,500~2,600円になる見通しで、一般的な大手の最低料金の半分程度ですみます。

 ソフトバンク「ワイモバイル」では3月に発売した米アップルの「iPhone5s」に続く格安スマホの主力商品です。

 KDDIグループのUQコミュニケーションズも15日、「iPhone5s」を発売し、通信・通話料金が月1,980円からのプランと組み合わせます。

 NTTドコモは直接参入はせず格安事業者に回線を卸売りします。

 このように大手が格安スマホに力を入れ始めた背景には新興勢の躍進があります。

 格安スマホの契約回線は3年で7倍に増え、移動系通信全体に占める比率は7.8%。

 総務省が携帯大手にスマホの「実質0円」販売を禁じた4月以降、格安スマホの市場拡大に弾みがつき、今では格安スマホ事業者は楽天やイオンをはじめ事業者数は560を超えます。

 日本郵便も8月、まず東海4県(岐阜、愛知、静岡、三重)で格安スマホの斡旋販売を始めます。

 今やスマホ料金が家計を圧迫する家庭も目立ちます。

 今後も安いスマホへのシフトは加速する可能性が高いと思われます。

本体代と通信・通話料の合計で2000円以下が増えている
会社
月額最低料金(税別)
通信量
無料通話
携帯電話系
ワイモバイル
1,980円
月2ギガバイトまで
10分以内が300回まで
UQコミュニケーションズ
1,980円
最大60分
新興勢
楽天
1,980円
5分以内なら何回でも
日本郵便
2,980円
月3ギガバイトまで
なし(別料金)
プラスワン・マーケティング
1,276円
月100メガバイトまで
なし(別料金)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ソフトバンク ニュースリリース
 「Y!mobileから「Android One」が日本初登場」
 http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2016/20160705_01/

 UQコミュニケーションズ お知らせ
 「UQ mobile、iPhone 5sを7月15日より販売開始」
 http://www.uqwimax.jp/information/201606291.html

 日本郵便 プレスリリース
 「個人向けモバイルサービスと SIM ロックフリー端末をセットにした IIJmio の格安スマホの斡旋販売の開始」
 http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2016/00_honsha/0705_01_01.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:07 | 

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2016年7月 5日

SNS 企業人の心得

 昨日(4日)の日経夕刊 第5面に掲載されました。

 1.SNSトラブル例

 ・兵庫県姫路市の職員が企業の固定資産税の申告書が含まれる画像をツイッターに投稿し問題になり市が謝罪
 ・東京都内のホテルのアルバイト従業員が利用客の有名人の情報を、ツイッターで発信して問題になりホテルが謝罪。このケースの場合、アルバイト従業員は匿名で投稿していたが、結局は名前を特定され、アルバイトの個人情報や写真がネット上に流出するという後味の良くない出来事も起きました。

 ビジネスパーソンがこうした問題を起こせば、場合によっては懲戒処分や退職となるリスクもあります。

 2.専門家による注意点

 1)発信者自身の個人情報を特定されることがあるので、匿名でも面白半分の投稿は控える
 2)写真を投稿する時は、背景に注意し、場所の特定につながらないようにする
 3)消せなくなることがあるので、投稿は一生残ると考えた方が良い

 さらに、

 1)社内で日常的に話している新製品やキャンペーンの内容が機密情報にあたる場合もあるが、その感覚がまひして気軽に投稿してしまう恐れもある。業務内容については、具体的に書かない。

 2)自社や取引先について具体的に表現することは避けるのが大原則。

 3)勤務先企業の待遇や上司・同僚についての愚痴を書きたくなることもあるかもしれないが、誰もが見られるSNSで、社内の愚痴を発信するリスクは非常に大きい。

 4)社員向けの規定やガイドラインを必ず確認し従う。

 勤務先にない場合は、日本コカ・コーラの行動指針や総務省策定の規定など、インターネット上でオープンになっている指針やガイドラインが参考になります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 日本コカ・コーラ
 「コカ・コーラシステム ソーシャルメディアの利用に関する行動指針」
 http://www.cocacola.co.jp/company-information/social-media-guidelines2

 総務省
 「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000235662.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:35 | 

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2016年7月 4日

車の「自動運転」で死亡

 一昨日(2日)の日経朝刊 第4面に掲載されました。

 米電気自動車(EV)メーカー、テスラモーターズのセダンで自動運転モードの作動中に死亡事故が起きました。

 原因は強い太陽の光が当たり、センサーが前を横切るトレーラーを正確に検知できなかった可能性が高い。

 強い日光が当たって、システムも運転者もトレーラーを認識できず、ブレーキをかけた形跡はありませんでした。

 テスラの自動運転モードは1億3千万マイル(約2億1千万キロメートル)以上の走行実績がありますが、初めての死亡事故になりました。

 テスラの自動運転モードでは、車線を維持し、前の車に追従することが可能で、指示を出せば車線変更もできます。ただ高速道路だけの走行を想定しており、高速道路から自動で出口を抜けることはできません。事故があった地点での対応は通常は技術的に問題ないとみられてきたところでした。

 自動運転技術の発展段階としては、人間の操作を完全に廃止する「レベル5」を頂点とすると、テスラの自動運転はまだ「レベル2」の段階。人間が基本的に運転をするが、高速道路での単純な走行で運転を自動車に委ねます。こうした機能はBMWなど高級車メーカーなども実用化しています。

 自動運転技術の発展段階

 レベル5 人間による操作を廃止
 レベル4 運転の全てを自動化
 レベル3 基本的な運転が自動に。非常事態のみ人間が介入
 レベル2 前の車の道従、車線維持を自動化
 レベル1 ブレーキを自動化

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:04 | 

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2016年7月 3日

関電・岩谷産業 ガス小売りで提携 セット割、全国も視野

 昨日(2日)の日経朝刊 第1面に掲載されました。

 関西電力は来年4月の家庭向けガス小売事業自由化にあわせ、LP(液化石油)ガス卸売り最大手の岩谷産業と提携する方向で調整に入りました。

 関電は年70万トン規模の液化天然ガス(LNG)を大手製造業などに販売しており、大手ガス会社に次ぐ規模です。

 岩谷は全国に約1,400の拠点があり、各拠点では数人から200人程度がガスの営業や保安などに携わっています。

 関電は岩谷の持つネットワークとノウハウを生かし消費者に安心して利用してもらえるようにして新規顧客を獲得します。

 まず関西を手始めに電気との割安なセットプランを始め、全国に広げる考えで、ガス料金の引き下げが広がりそうです。

 両社はLNGの販売や輸送を手掛ける共同出資会社を2000年に設立するなど、ガス分野で早くから協力関係にあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:13 | 

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2016年7月 2日

国税庁 平成28年分 路線価 公表!

 国税庁は昨日(7月1日)、相続税や贈与税の算定基準となる2016年分路線価(1月1日現在)を発表しました。
 
 約32万8千地点の標準宅地の評価額は、全国平均で前年比0.2%のプラスとなり、リーマン・ショック前の2008年以来、8年ぶりに上昇に転じました。

 東京、大阪、愛知など14都道府県(前年は10都府県)で上昇しました。

 宮城県、愛知県の4年連続上昇に続いて、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、福島県は3年連続、京都府、沖縄県は2年連続でこれらの都府県に加え、北海道、広島、福岡、熊本の4道県が上昇に転じました。

 不動産投資の活発化や金利低下に伴う住宅取得需要の高まりに加え、インバウンド(訪日客)需要も影響しました。

 上昇率は2020年に五輪開催を控える東京(2.9%)が最も高く、東日本大震災の復興事業が進む宮城(2.5%)、福島(2.3%)が続きました。

 下落は33県でした。うち29県は下落率が縮小したものの、大都市圏と地方との二極化が続いています。

 ただ、インバウンド需要の減速感や英国の欧州連合(EU)離脱決定に伴う金融市場の混乱などで、今後も不動産取引が活発に行われるかは不透明です。

 なお、皆さんのお知りになりたい場所の路線価は、国税庁ホームページ 路線価ページでご覧になることが出来ます。

 平成28年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h28/index.htm

 平成27年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h27/index.htm

 平成26年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h26/index.htm

 平成25年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h25/index.htm

 平成24年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h24/index.htm

 平成23年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h23/index.htm

 平成22年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h22/index.htm

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:34 | 

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2016年7月 1日

KDDI系もiPhone販売 格安スマホ2社目

 昨日(30日)の日経朝刊 第15面に掲載されました。

 KDDI系の格安スマートフォン(スマホ)事業者のUQコミュニケーションズは一昨日(29日)、米アップルのスマホ「iPhone(アイフォーン)」の販売を7月15日から始めると発表しました。

 販売するのは旧型機種の「iPhone5s」。

 格安スマホ事業者でiPhoneを販売するのは、ソフトバンクの「ワイモバイル」(3月4日販売開始)に続き、2社目となります。

 取り扱うiPhone5sの記憶容量は16ギガバイトで、色は2種類から選べます。

 価格は現在、未定だそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 UQコミュニケーションズ ニュースリリース
 「UQ mobile、iPhone 5sを7月15日より販売開始」
 http://www.uqwimax.jp/information/201606291.html

 ワイモバイル ニュースリリース
 「Y!mobile、3月4日よりiPhone 5sを販売開始」
 http://www.ymobile.jp/info/2016/16022201.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:45 | 

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