国税庁は昨日（７月１日）、相続税や贈与税の算定基準となる２０１６年分路線価（１月１日現在）を発表しました。
約３２万８千地点の標準宅地の評価額は、全国平均で前年比０．２％のプラスとなり、リーマン・ショック前の２００８年以来、８年ぶりに上昇に転じました。
東京、大阪、愛知など１４都道府県（前年は１０都府県）で上昇しました。
宮城県、愛知県の４年連続上昇に続いて、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、福島県は３年連続、京都府、沖縄県は２年連続でこれらの都府県に加え、北海道、広島、福岡、熊本の４道県が上昇に転じました。
不動産投資の活発化や金利低下に伴う住宅取得需要の高まりに加え、インバウンド（訪日客）需要も影響しました。
上昇率は２０２０年に五輪開催を控える東京（２．９％）が最も高く、東日本大震災の復興事業が進む宮城（２．５％）、福島（２．３％）が続きました。
下落は３３県でした。うち２９県は下落率が縮小したものの、大都市圏と地方との二極化が続いています。
ただ、インバウンド需要の減速感や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴う金融市場の混乱などで、今後も不動産取引が活発に行われるかは不透明です。
なお、皆さんのお知りになりたい場所の路線価は、国税庁ホームページ 路線価ページでご覧になることが出来ます。
平成２８年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h28/index.htm
平成２７年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h27/index.htm
平成２６年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h26/index.htm
平成２５年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h25/index.htm
平成２４年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h24/index.htm
平成２３年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h23/index.htm
平成２２年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h22/index.htm
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:34 | 記事URL
