トピックス

過去ログ「2017年5月」

2017年5月31日

自動車保険料、8%下げ発表 損保料率機構

 本日(31日)の日経朝刊 第7面に記事掲載されました。

 損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は昨日(30日)、自動車保険の保険料の基礎となる「参考純率」を平均8%下げると発表しました。

 金融庁も承認しました。

 引き下げは2003年以来、14年ぶりとなります。

 自動安全ブレーキの普及などで事故率が低下し、保険会社が支払う保険金の減少につながったことが寄与しました。大手損害保険会社3グループなどは2018年中にも保険料を下げる方針です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 損害保険料率算出機構 ニュースリリース
 「自動車保険参考純率 改定のご案内」
 http://www.giroj.or.jp/news/2017/170530.html

 同
 「【自動車保険】参考純率改定のご案内」
 http://www.giroj.or.jp/service/ryoritsu/jsiryo201705.pdf

 弊社トピックス
 「自動車保険料、14年ぶり平均8%下げ 事故減で基準変更」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2017/05/post_4213.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:11 | 

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2017年5月30日

7月分 電気料金 調整単価 大手電力会社6ヵ月ぶりにバラつく

 本日(30日)、各社からリリースされました。

 5月間、値上げが続いていた燃料費調整単価ですが、今回、6ヵ月ぶりにバラツキが出、値上げ・・・東京電力、中部電力、横バイ・・・東北電力、九州電力、値下げ・・・北海道電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力となりました。

 ただ5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金がさらに値上げになっておりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 「【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 値上げ!」  http://www.costdown.co.jp/blog/2017/03/post_4155.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:15 | 

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2017年5月29日

ネット「炎上」対策に商機 エルテス、損保と組み分析提供 イー・ガーディアンはSNSを常時監視

 本日(28日)の日経朝刊 第9面に記事掲載されました。

 インターネット上で特定の企業や個人に批判が集中する「炎上」対策サービスに中堅・ベンチャー企業(VB)が乗り出しています。従業員の行為や広告が不適切とされたことで起こる炎上は企業の業績や株価へも影響します。保険会社と組んだ補償サービスも登場しました。

 ネットのリスク検知サービスを提供するエルテス(https://eltes.co.jp/)は損害保険ジャパン日本興亜などと組んで、ネット炎上に備えるサービスを提供しています。

 損保ジャパンが3月から販売を始めた「ネット炎上対応費用保険」にはエルテスの対応サービスが自動で付帯されます。原因の分析リポート作成や謝罪広告の掲載に要した費用が補償されるほか、ネット上の監視や炎上発生時の対策の指導が受けられます。

 対象となる炎上の定義などは顧客企業との話し合いで事前に定め、また年間保険料は業種、企業規模、交流サイト(SNS)の活用状況などで異なります。対策費用の原則1割は自己負担。

 売上高100億円の建設業で支払限度額が1000万円の場合、年間保険料は60万円が想定されています。

 加入を検討しているIT(情報技術)企業の担当者は「新入社員が顧客情報を誤ってネットに上げてしまうことで批判されるリスクに備えます。そもそも何がネットで批判されるか予測不可能」と話します。

 投稿監視サービスを手がけるイー・ガーディアン(http://www.e-guardian.co.jp/)も交流サイトを中心に不適切な情報が流れていないかを常時チェックするサービスを展開します。監視する投稿は月間で1000万件に達します。

 同社によると、2016年の炎上の対象は企業が約3割を占め、芸能人に次いで多かったということです。イー・ガーディアン営業部の小田志門マネージャは「対応が早ければ1カ月程度で炎上は終わるが、嘘の説明をするなど不誠実な対応をとれば3カ月程度に長期化する傾向にある」と話します。

 企業の関心も高まっており、ネット上の風評調査の受注件数は3年で2.5倍に増えたといいます。

 コンテンツマーケティング支援のウィルゲート(https://www.willgate.co.jp/)はネット上で発信したい情報の監修を専門家に頼めるサービスを1月から始めました。自社のクラウドソーシングや人材サービス会社などと連携して、医師や弁護士などの専門家を確保。直接記事を書いてもらったり不確かな記述を事前に指摘してもらったりできます。

 ドコモ・ヘルスケア(http://www.d-healthcare.co.jp/)は専門家監修サービスを利用して女性の健康に関する情報を発信しました。「最近は情報の確からしさが求められている。安全性を配慮した記事が作成できた」(同社)といいます。

 昨年はディー・エヌ・エー(DeNA)が運営していた医療情報サイトの内容が正確性に欠けるとして炎上し、停止に追い込まれました。

 炎上が業種を問わず起きている背景には、スマートフォン(スマホ)の普及で情報発信が手軽になったこともあるとされています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:10 | 

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2017年5月28日

ワンセグに支払い義務 NHK受信料巡り水戸地裁判決

 26日の日経夕刊 第14面に記事掲載されました。

 ワンセグ付き携帯電話の所有者はNHK受信料の契約義務があるかどうかを争った訴訟の判決で、水戸地裁は25日、契約義務があるとの判断を示し、支払い済みの受信料の返還を求めていた原告男性の請求を棄却しました。

 昨年8月、さいたま地裁が「契約義務はない」との判断を示しており、司法の判断が割れる結果となった。

 放送法64条は「放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に対して、契約義務があるとしています。

 男性は携帯電話を一定の場所に置いておらず、携帯していたにすぎないため、64条の「受信設備を設置した者」に当たらないと主張していました。

 判決理由で河田泰常裁判長は64条の「設置」は「放送を受信することのできる受信設備を使用できる状態におくことをいう」と指摘。「一般的にいう『携帯』の概念をも包含すると解するのが相当」として、男性の主張を退けました。

 さいたま地裁は昨年8月の判決で、64条の「設置」に「携帯」の意味を含めるのは「無理がある」とし、原告の男性市議は携帯電話を携帯しただけで設置者ではなく、契約義務がないとの判断を示しました。

 NHK広報局は水戸地裁判決について「妥当な判決と受け止めている」とコメントしています。

 以上、皆様のお役に立て幸いです。

 参照:

 弊社トピックス
 「ワンセグ携帯のみ所有者 NHK受信料不要 地裁判決」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2016/08/post_3954.html

 『「ワンセグのみ」なら受信料免除 総務省、NHKに要請へ』
 http://www.costdown.co.jp/blog/2016/09/post_3968.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:50 | 

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2017年5月27日

身近な民法、大改正 消費者保護に重点 ツケ時効統一や敷金返還ルール

 本日(27日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 企業や消費者の契約ルールが民法制定以来、約120年ぶりに抜本改正されます。

 債権関係規定(債権法)に関する改正民法が26日に成立し、2020年をめどに施行されます。

 改正は約200項目に上り、様々な生活の場面に影響が及ぶ身近なルール変更が多い。インターネット取引の普及などの時代の変化に対応し、消費者保護に重点を置いたのが特徴です。

 「常連客が飲み代のツケをなかなか払ってくれない。1年がたち、取り立てる権利がなくなってしまった」。こんな悩みを抱える飲み屋の店主にとって今回の改正は朗報かもしれません。ツケ払いの時効が延びるからです。

 現在、未払い金の返還請求期間の「消滅時効」は原則10年。だが、飲食代は1年、弁護士報酬は2年など業種ごとにバラバラの「短期消滅時効」が存在します。根拠が曖昧なものもあり、法改正で消滅時効は原則「権利を行使できると知ってから5年」に統一します。

 「交通事故によって働けなくなってしまった。損害賠償を請求するため、知り合いの弁護士に相談すると『改正民法の施行で法定利率が引き下げられたから、もらえる額が多くなるよ』と言われた」。こんなケースも出てきそうだ。

 今回の改正では金銭貸借などの契約を交わした当事者同士が金利を特に定めなかった場合に適用される「法定利率」を初めて引き下げる。現在は年5%の固定制だが、超低金利が続く実勢と乖離(かいり)が生じていました。年3%に引き下げ、3年ごとに1%刻みで見直す変動制を導入します。

 法定利率の引き下げは、事故の被害者や遺族が受け取る保険金の増額に影響します。事故に遭わなければ将来得られていた「逸失利益」から保険金を算出する際、法定利率で運用した場合の運用益が差し引かれるためだ。一方、損害保険各社にとっては支払う保険金が増えます。自動車保険料の引き上げにつながる可能性がありそうです。

 「知人が事業に失敗し、突然、自分が借金を背負うことになってしまった。そういえば昔『絶対に大丈夫だから』と頼まれて連帯保証人になった記憶がある」。中小零細企業への融資の際、事情をよく知らずに連帯保証人になった親族や知人が借金を背負い、自己破産に追い込まれる例は多い。

 こうした悲劇を防ごうと、連帯保証についても見直す。親族や知人などの第三者が保証人になる場合、公証人が自発的な意思を確認することが必要になる。個人の保護を強める形です。

 「賃貸アパートを退去したが、大家さんが『貸した時よりも壁が汚れている』と言い張って敷金を返してくれない」。こんな敷金をめぐるトラブルは絶えない。

 国民生活センターへの敷金や原状回復をめぐる相談は年1万件以上に上る。

 今回の改正では敷金は退去時に原則として返すと明文化した。壁紙の傷みや畳の擦れなど、経年劣化に伴う修繕費については、借り主が負担する必要がないことも定めました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

一部抜粋
現行
改正
消滅時効
飲み代のツケは1年、弁護士報酬は2年など業種ごとにバラバラの「短期消滅時効」が存在
原則として「権利を行使できると知ってから5年」に統一
法定利率
年5%で固定
年3%に引き下げ、3年ごとに見直す変動性を導入
連帯保証人
中小零細企業への融資で、保証人になった親族や知人らが自己破産に追い込まれた例も
第三者が保証人になる場合は、公証人による意思確認が必要に
敷金
民法に規定なし
敷金返還のルールを新設。通常使用による壁紙の傷みなどは、借り主に修繕費を負担する義務なし
約款
民法に規定なし
規定を新設。消費者に一方的に不利な条項は無効に

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:56 | 

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2017年5月26日

全社員5000人 テレワーク NEC系、一気に対象拡大

 一昨日(24日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 NECネッツエスアイ(http://www.nesic.co.jp/)は、自宅や外出先などオフィス以外での勤務を認める「テレワーク」を全社員5千人を対象に7月から始めます。

 原則として制度利用を申請した全社員が、自宅や実家、全国80ヵ所の契約オフィスなどで勤務でき、制度の利用回数も制限しません。

 このように数千人規模の企業がテレワークを全社員を対象に導入する例は珍しい。

 テレワークと組み合わせた半日勤務や時間勤務、断続的な勤務も認めます。同社は業務を効率化する情報システム構築大手で、蓄積したノウハウを顧客企業にも提案し受注拡大につなげます。

 これまで一部社員を対象に段階的に試行しており、課題の洗い出しや改善、生産性の向上などが検証できたため本格導入に踏み切り、勤務時間や業務内容を業務用パソコンを通じて勤務管理システムで把握します。

 人工知能(AI)を活用したりパソコン内の業務履歴を分析したりして働き方改革も進め、社員の能力や人脈などの情報をAIがデータベースやメールなどから自動で集めて分析します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NECネッツエスアイ ニュースリリース
 『NECネッツエスアイの働き方改革について~7月からテレワーク勤務を全社員向けに本格導入、「テレワーク・デイ」にホワイトカラーの半数が実証実験~』
 http://www.nesic.co.jp/news/2017/20170524-1.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:09 | 

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2017年5月25日

ドコモ、3年目以降も割引 格安スマホ対抗で長期優遇 乗り換え制限、100日に短縮

 本日(25日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 NTTドコモは昨日(24日)、スマートフォン(スマホ)の長期契約者向けに携帯電話サービス料金を月1500円割り引く新プランを発表しました。

 これまで2年間に限り端末価格を割り引くプランが主流でしたが、3年目以降も割引を受けられます。

 ドコモは同日から通信会社を他社に乗り換えるのを制限する期間を短縮しており、追い風が吹く格安スマホに割引の長期化で対抗します。

 新たな料金プラン「ドコモウィズ(docomo with)」では、契約してから3年目以降でも月1500円を割り引きます。例えばデータ通信が2ギガ(ギガは10億)バイトで通話で5分以内のかけ放題のついたプランは、月額料金が4千円になります。

 対象となるのは6月に発売するドコモ専用機種である富士通の「アローズBe F―05J」と韓国サムスン電子の「ギャラクシーFeel SC―04J」。

 一括で購入すると価格は2万~3万円程度の機種です。今後は初心者向けを中心に対象機種を増やし、格安スマホに流れがちな顧客層をつなぎ留める考えです。

 都内で開いた夏商戦向けの発表会で、ドコモの吉沢和弘社長は「10年、20年とドコモと長く契約する利用者が恩恵を受けていなかった」とし、「新プランでは端末を長く使う人がお得に使えるプランにした」と述べました。

 大手3社の契約プランは2年間に分割する形で購入する端末の費用を補助するタイプがほとんどだ。利用者に2年間契約してもらう代わりに、米アップルの「アイフォーン」など高額な人気機種に月額数千円程度の割引を付けていました。

 ただ、こうしたプランでは2年間の契約が終了した後、端末の費用を補助する割引がなくなるため、実質的に月額料金が上がってしまいます。

 折しも、ドコモは総務省の要請を受けて24日から、ほかの通信会社でのサービスの使用を制限する「SIMロック」の解除に必要な期間を短縮します。これまで契約してから180日間がたたないと解除できませんでしたが、端末を分割購入した場合には100日間で解除できるようにしました。一括して購入した場合には、即日解除が可能です。

 携帯大手3社のうち、SIMロック期間の短縮に応じたのはドコモがはじめてになります。

 ソフトバンク系格安スマホのワイモバイル、楽天モバイルなどは月額2~3千円ほどで通信サービスを提供し、人気を集めています。

 「ワイモバイルなどへ流出している」(吉沢社長)。ドコモウィズ(docomo with)により年間数十億円程度の減益要因になるものの、SIMロック期間の短縮もあり、格安スマホへの流出を食い止めたい考えです。

 アイフォーンの発売以降、携帯大手3社は端末とサービスの横並び状態が続いてきた。

 ドコモウィズ(docomo with)では端末の種類が限られるため、利用者は多くないとみられますが、ドコモが従来と異なる料金方式を取ったプランを打ち出すことで、これまでの横並びが崩れ、大手も含めた本格的な料金値下げ競争が始まる可能性がありそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NTTドコモ 報道発表資料
 『月々のご利用料金からずっと1,500円割引く料金プラン「docomo with」を提供-端末を長くご利用いただくほど、おトクに-』
 https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2017/05/24_01.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:32 | 

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2017年5月24日

香川銀行様でのコストダウン・セミナー 終了致しました

 昨日(23日)、私(代表 片桐)は香川銀行様主催のセミナー「明日からできるコストダウン!〜会社の経費を無理なく削減する方法〜」(14:00~16:00)の講師を務めました。

 14社19名の皆様に話をお聴き頂きました。

 アンケート・コメントでは以下のようにありがたいお言葉・ご意見を多数、頂きました。

 「実行しやすい身近な案がいっぱいでした。特にもう使わなくなったテレホンカードの提出で電話代が安くなることは衝撃でした。
面倒に思わず、成果を楽しめるコストダウンを進めたいと思います。ありがとうございました(今回2時間通しでした。個人的には、休憩を挟んだ2時間半もよいかと思います)」

 「水、電気、資材など全てにおいて勉強、参考になりました。ありがとうございます」

 「わかりやすいお話をありがとうございました。コストダウンをすることは、売上を確保することと同じだということがわかり、コストダウンの大事さがわかりました」

 「今日は大変、貴重なお話を頂き、本当にありがとうございます。現在、まさに今、コストダウンの必要がある状態でしたので、とても参考になりました。今後の自分の業務に対して、また一つ重要なテーマも湧き、大変、感謝しております。当方、まだまだ未熟である為、未だ色々な応用がききませんが、今回のお話をきっかけとして精進して参りたいと思います。本当にありがとうございました」

 「最初のコスト削減の必要は参考になりました。先生の話された具体的な方法は当社も実施しているものが多かったですが、気づく事がたくさんありました」

 「今まであまり意識していな所でのコストダウンの講義でした。全社員で取り組めるコストダウンが何か考えたいと思います」

 「具体的に色々なコストダウンの方法がある事が理解できました。また、私一人だけでは、という考え方ではなく、社員全員を巻き込んで、少しでもコストダウンができるように、やっていきたいと思います」

 「本日は興味深い講義をありがとうございました。自分の立場からは難しい内容もありましたが、心構えなど、大変、参考になりました」

 「ミスやロスをなくすことがコストダウンと思っていました。これからロスやミス以外にもコストダウンができるところがないか考えていきたいと思います。ありがとうございました」

 「本、買います。参考になりました」

 「色々、方法があり参考になりました。『ありがとう』」

 「当社はだいぶ考えてやっているのですが、まだまだできることがあるとヒントをもらいました。ありがとうございました」

 ご参加頂きました皆さん、そして主催頂きました香川銀行様 大変、お世話になり、誠にありがとうございました。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:11 | 

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2017年5月23日

植物工場の税負担軽く 「コンクリ舗装も農地」政府認定へ IT農業への参入後押し

 昨日(22日)の日経夕刊 トップに記事掲載されました。

 政府は野菜などを屋内で人工的に栽培する植物工場にかかる税負担を軽減する検討に入りました。

 現在は農地をコンクリートで舗装して植物工場を建てた場合、その土地は農地ではなくなり、固定資産税が上がってしまいます。

 舗装しても引き続き農地と認定できるようにし、工場を運営する企業の税負担を軽くし、最新技術を駆使する企業の参入を後押しし、農業の成長産業化につなげます。

 政府の規制改革推進会議が本日(23日)、安倍首相に提出する答申に盛り込み、政府は今年度中に本格的な検討作業に入ります。

 農地法は農地を「耕作の目的に供される土地」と定義する。農地の上にコンクリートを敷いて植物工場を建てると、耕作できない土地とみなされ、農地ではなくなると解釈されてきました。植物工場は2017年2月時点で全国に約350ヵ所あります。

 総務省によると、10アールあたりの固定資産税の平均税額(2015年度)は農地が1000円なのに対し、植物工場などが建つ農業用施設用地は1万2000円と開きがあります。工場建設で税負担が10倍以上増えるため、日本商工会議所や大阪府などが規制緩和を求めていました。

 IT(情報技術)や栽培技術の進歩で、地面を耕さなくても上質な野菜を生産できるようになりました。温度や湿度を調節した室内で天候に左右されずに効率よく栽培でき、糖度や栄養成分を一定に保つことができます。

 ただ業界団体である日本施設園芸協会(http://www.jgha.com/)が2016年に実施した調査では、回答した約100の工場のうち約4割が赤字経営でした。設備投資が先行し、電気代などの経費や税負担がかさむため、採算が取れないケースが多い。

 安倍政権は規制緩和による農業への企業の参入促進を成長戦略の一つに掲げています。農地の解釈変更による税負担の軽減を通じ、農業の成長産業化を急ぎます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:15 | 

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2017年5月22日

会社辞めた若手社員の労働時間 2割超が週60時間以上 離職直前、男性では30%

 本日(22日)の日経朝刊 第34面に記事掲載されました。

 21~33歳の若手社員が会社を辞める直前、週平均で60時間以上働いていた人は23.8%に上ることが、労働政策研究・研修機構(http://www.jil.go.jp/index.html)の調査で分かりました。

 週60時間以上の労働は、厚生労働省が過労死の危険性が高まるとして注意を促しています。

 人手不足などを背景に、若手社員が長時間労働により離職に追い込まれている実態が浮き彫りになった。

 調査は昨年2~3月に実施。調査対象者を21~33歳の若手社員としました。男女の合計で5,196人が回答、最初の勤務先を既に辞めていた離職者は2,269人でした。このうち親が代理で答えた60人を除く2,209人の1週間あたりの労働時間を分析しました。

 その結果、男性は離職者900人のうち273人(30.3%)、女性は離職者1,309人のうち252人(19.3%)が最初の勤務先を辞める直前に週平均で60時間以上働いていました。

 一方で、現在も同じ会社に働き続けている男女の労働時間も分析した。週平均で60時間以上働いていたのは、男性は1,857人のうち239人(12.9%)、女性は937人のうち55人(5.9%)にとどまりました。

 労働基準法は1週間の労働時間を40時間と規定。週60時間以上の労働は残業を20時間以上したことになるので、月換算では残業時間が80時間を超えます。

 脳・心臓疾患による労災認定では、2~6ヵ月の平均で残業が月80時間以上であったことを目安にしています。

 調査では、労働条件について入社前に聞いた話と入社後3ヵ月間の実態に食い違いがあったか質問しました。「労働時間の長さ」は離職した男性の28.9%、女性は32.2%が異なっていたと答えました。「仕事の内容」や「給与の金額」は男女とも違っていたと答えたのは1割台でした。

 調査を担当した岩脇千裕副主任研究員は「若者の離職の背景に長時間労働が影響しているのは明か」と指摘。「誰も休まないことを前提にしている職場もあり、企業は人員配置の見直しなどが必要だ」と話します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:29 | 

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2017年5月21日

「テレマティクス」自動車保険続々 スマホなどで運転特性計測 安全度を診断し割引

 昨日(20日)の日経朝刊 第21面に記事掲載されました。

 テレマティクスは「テレコミュニケーション」(通信)と「インフォマティクス」(情報工学)の造語で、実際の走行距離や、運転中の急ブレーキや急加速、急ハンドルなどの運転特性を計測します。(計測にはスマートフォン(スマホ)やタブレット端末、ドライブレコーダーなどを使用)

 テレマティクスを活用した自動車保険の主流は、診断した運転特性に応じて保険料を割り引いたり現金還元したりするタイプです。

 損害保険ジャパン日本興亜が2017年中、あいおいニッセイ同和損害保険が2017年度下期以降に発売を予定しています。20段階ある自動車保険の「等級制度」と組み合わせ、安全運転をすればさらに保険料が下がります。

 損保ジャパン日本興亜の新商品は新規契約の自動車が対象。同社が提供するスマホ向けカーナビアプリ「ポータブルスマイリングロード」で一定期間、運転特性を測定し、結果を基に1年分の保険料を割り引きます。詳細は今後詰めるが、「最大20%程度の割り引きを検討している」(リテール商品業務部の森慶一郎氏)。

 あいおいニッセイ同和損保は運転特性や走行距離などに応じて毎月の割引率が変わるのが特徴。「毎月反映することで安全運転の意識を維持できる」(商品企画部の梅田傑氏)。対象は運転データが取得できる車種で、保険料は年2万キロメートルを走行した場合、最大で20%の差が付くということです。

 運転特性に応じて保険料が安くなる自動車保険は、ソニー損害保険が2015年2月に始めた「やさしい運転キャッシュバック型」が先行。現在は通信機能のない端末で計測し、後から保険料を還元しているが、今春からヤフーのスマホ向けカーナビアプリでデータを計測し、保険料に連動させる共同研究を本格的に始めました。

 テレマティクスは保険料以外にも活用でき、東京海上日動火災保険は4月から、事故発生時に自動連絡するサービスを加入者に対して提供し始めました。特約保険料は月650円です。専用ドライブレコーダーを自動車に設置、強い衝撃を検知すると現在地や事故時の映像などを専用窓口に自動送信します。窓口から消防などに連絡してもらえるほか、ドライブレコーダーで音声通話もできます。危険運転を警告したり、運転診断したりする機能もあります。

 安全運転を支援するサービスは損保ジャパン日本興亜が4月に始めたほか、セゾン自動車火災保険も7月に予定しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:51 | 

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2017年5月20日

燃費改ざん 罰金最大2億円 改正法成立 メーカーに生産停止処分も

 昨日(19日)の日経夕刊 第12面に記事掲載されました。

 改正道路運送車両法が19日、参院本会議で可決、成立しました。

 自動車の量産に必要な「型式指定」の審査で、メーカーが不正をした際の罰則強化が柱。生産停止処分に加え、メーカーへの罰金も最大30万円から2億円に引き上げ、経営者らに対する懲役刑も導入します。

 改正法では燃費データの改ざんなどの不正があった場合、当該車種の型式を取り消すことを盛り込みました。生産を再開するには型式を取り直す必要があり、メーカーにとっては、大きなペナルティーになります。

 また、不正に関わった経営者や担当者個人への罰金も現在の30万円から300万円に引き上げ、1年以下の懲役刑を科せるようにした。月内にも公布される見通しです。

 自動車メーカーの不正は昨年、三菱自動車とスズキで燃費データの改ざんや不正測定が発覚している。石井啓一国土交通相は19日の閣議後の記者会見で「不正行為を根絶し、自動車の性能への信頼確保を目指したい」と話しました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:41 | 

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2017年5月19日

「企業風土」を言い訳にするな 日本大学教授 稲葉 陽二氏

 昨日(18日)の日経朝刊 日本大学教授 稲葉 陽二氏の意見が第27面に掲載されました。

 大企業の不祥事がいつまでたってもなくならないのはなぜだろう。日本では過去20年あまりの間に何度も商法が改正され、企業統治の改善がうたわれてきた。しかし、この数年でも東洋ゴム工業による免震ゴム性能偽装、三菱自動車の燃費データ改ざん、東芝の不正会計などが相次いだ。

 不祥事が起きるたび出てくるのが「企業風土」というキーワードだ。企業が設置した第三者委員が「企業風土に問題があった」と指摘したり、経営者が「企業風土に流されてしまった」と反省の弁を述べたりする。この企業風土という言葉が言い訳に使われていないだろうか。

 私は人と人との絆を示す「ソーシャル・キャピタル」という分野を研究している。これは通常の生活では、あればあるほど豊かになると考えられる。しかし、会社内のソーシャル・キャピタル、すなわち企業風土は特殊である。構造をきちんととらえて対処しないと不祥事はいつまでもなくならない。

 会社内のソーシャル・キャピタルの最大の特徴は、トップが自由に情報やネットワークを操作できる点にある。情報を下に伝えてもいいし、伝えなくてもいい。下から上がってきた情報をみんなで共有してもいいし、無視してもいい。少人数の「お気に入りの人たち」だけで会社の中枢を固めたり、「たこつぼ化」する専門家集団を放置したりすることもできる。

 これらの積み重ねがまさに企業風土となっていく。つまり、企業風土というのは勝手に存在しているものではなく、トップが作り上げるものなのだ。

 身近なところで考えれば、部長が代われば部の雰囲気はがらっと変わるだろう。そうでなければその部長は仕事をしていない「おかざり」といってもいい。「企業風土が変えられなかった」というようなトップの言い訳は通用しない。

 私が東証1部上場の100社以上の閉鎖性(社長の生え抜き度合いなど)を調べたところ、より閉鎖的な企業ほど不祥事が多かった。トップは風通しの良い組織をつくるよう努力すべきだ。それは社外取締役を増やすといった制度上の問題だけではなく、身近な人の配置やコミュニケーションのあり方も見直すことである。

 企業は資本主義の要であり、社会の公器である。トップは企業風土という言い訳に逃げる前に、自分ができることを見つめ直してほしい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:03:35 | 

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2017年5月18日

残業時間、公表義務付け 厚労省  大企業の月平均 2020年メド、企業反発も

 本日(18日)の日経朝刊 トップに掲載されました。

 厚生労働省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付けます。

 企業は月当たりの平均残業時間を年1回開示するよう求められ、従わなければ処分を受けることになります。

 それぞれの企業の労働実態を外部から見えやすくし、過度な長時間勤務を未然に防ぐ狙いがあります。職場の生産性を高める効果も期待されるが、負担が増す企業側の反発も予想されます。

 新たな規制は労働法制では大企業とみなされる従業員数301人以上の約1万5千社が対象。従業員300人以下の中小企業については罰則を伴わない「努力義務」にとどめる方向です。

 対象企業は厚労省が企業情報をまとめたデータベースや企業のホームページで年1回開示。虚偽が疑われるような情報しか出さない企業にはまず行政指導を実施。悪質な場合には最大20万円のペナルティーを科します。正社員と非正規社員を分けるかどうかなど詳細な仕組みの議論を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で来年始めます。

 残業時間を公表することで、企業が業界他社を互いに意識し合ったり、時間外労働を減らす新たな動機づけになったりすると厚労省は見ています。学生が就職活動で企業を選ぶ際の判断基準になるとも期待されます。

 企業にとっては労務管理の事務が増えることになり、労政審では経営側から慎重論も出そうです。残業時間を他社と並べて相対的に比べられることへの心理的な抵抗もあります。

 従業員の平均値を年1回示すだけなので細かな労働実態をつかみにくい面もあり、経営者の理解を得ながら実効性ある仕組みをつくれるかどうか問われます。

 厚労省は制度導入へ女性活躍推進法の改正を視野に入れている。同法は採用時の男女別の競争倍率や月平均残業時間の公表などを求めています。残業時間などについては公表を義務に切り替えます。法改正が必要な場合、2019年の通常国会に関連法案を提出する方針です。

 毎月勤労統計調査によると、パートタイムを除く一般労働者の年間総実労働時間は2016年時点で2024時間と20年前の1996年(2050時間)からほぼ横ばい。国際的に見て高止まりが続き、長時間労働が社会問題になっています。

 政府は働き方改革を看板政策と位置づけ、長時間労働の慣行を改めるため残業規制を強化しつつあります。

 政府の計画では残業時間の特例の上限を原則年720時間(月平均60時間)に引き下げます。

 正社員と非正社員の不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」も含む関連法案を秋の臨時国会に提出する予定もあり、厚労省は今回の公表義務で働き方改革に弾みをつけたい考えです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:57 | 

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2017年5月17日

うつで病休 復帰後5年内で約半数が再取得 仕事量の多さ要因 厚労省調査

 12日の日経朝刊 第38面に記事掲載されました。

 うつ病になって病気休暇を取った会社員の半数近くが職場復帰から5年以内に再発し、再び病休を取っていたことが、厚生労働省研究班の11日までの調査で分かりました。

 研究班によると、再病休の取得率が明らかになるのは初めてで、仕事量の多い職場ほど再取得につながるリスクが高く、研究班は「企業は仕事の負荷の軽い短時間勤務を導入するなど対策を強める必要がある」としています。

 研究班(代表・横山和仁順天堂大教授)は、従業員1000人以上の大手企業など35社の社員で2002年4月からの6年間にうつ病で病休を取得し、職場復帰した社員540人を追跡調査しました。対象者は男性455人、女性85人で、平均年齢は41.7歳でした。

 調査結果によると、職場復帰から6ヵ月時点で全体の19.3%が再びうつ病を発症し、病休を取得していました。

 その後の病休の再取得者を単純に合計していくと、復帰から1年時点で28.3%、2年で37.7%、3年で42.0%となり、5年では47.1%に達しました。

 病休していた期間を調べると、1回目は平均107日だったのに対し、2回目は同157日と約1.5倍長くなっていました。

 病休を再取得した要因を年齢や性別、職種など様々な角度から分析したところ、仕事量が多い職場で働く人ほど、病気を引き起こしやすくなっていたことが分かりました。

 研究班の一員として調査を担当した東京女子医大の遠藤源樹助教(公衆衛生学)は、「仕事量の多さが再発要因になっている状況を踏まえると、負荷の軽い短時間勤務を導入するなど企業は対策を強化していく必要がある」と指摘します。

 厚労省も働く人の「心の病」を防ごうと対策を進める。

 うつ病を発症する原因の一つが上司のパワーハラスメントにあるとして、今年度から、長時間労働が疑われる企業を労働基準監督署が監督・指導する際に、自社のパワハラ実態を調査することなどを求めていきます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:59 | 

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2017年5月16日

太陽光、宴のあと 未稼働560万世帯分失効 再生エネ、遠のく普及

 13日の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 東日本大震災後に急拡大した太陽光発電が岐路に立っています。

 高額で売電できる権利を保有するだけで、ビジネスを手掛けない事業者を排除する法改正が4月に施行。合計2800万キロワットの発電計画が失効しました。これは一般家庭の約1割、560万世帯の消費電力分に相当します。

 宴(うたげ)の終わりと、再生可能エネルギー普及の難しさが改めて浮き彫りになりました。

 太陽光発電会社、エンブルーはこのほど群馬県でのメガソーラー(大規模太陽光発電所)建設を断念しました。1キロワット時36円という高価格の売電権利を持っていたA社から、土地代合わせて1億円でその権利を買う予定でした。

 経緯の詳細は不明だが、実際に家庭へ届ける東京電力ホールディングス系送配電会社とA社はつくった電気を売る契約を結べませんでした。A社の売電権利は失効。山間部にあって造成費用などがかかり36円でないと「事業は無理」(エンブルーの三浦洋之社長)といいます。

 競争の激しい太陽光発電市場では有望スペースは少なくなっています。メガソーラー以外の用途を見いだすのが難しい立地は多く、大量失効発生で土地塩漬けが続出する懸念は拭えません。

 再生可能エネの電気を一定期間決まった価格で電力会社に売れる固定価格買い取り制度(FIT)は2012年に始まりました。原子力発電所事故を機にクリーンエネに注目が集まり、中でも太陽光発電は設備設置が比較的容易、当初は40円という買い取り価格――。売電収入は株式や債券と比べて高い利回りが期待でき、申請が膨れ上がりました。太陽光バブルです。

 まず権利だけ取って建設は後回しというケースも続出、副業として参入した企業も多かった。ドイツの2倍超と世界的にも高水準の価格の売電権利を、はなから転売する目的で申請したケースもありました。

 収益性を高めようと発電装置の価格下落をひたすら待つ企業もありました。実際、太陽光パネルは5年で半値近くになり事業環境は悪くないようにみえます。しかし認定案件のうち稼働率は4割。背景の一つに発電以外のコストがかさむ点があります。

 例えば九州など太陽光発電の密集地域では電力会社の送電網につなぐ接続工事費が高騰。建設費2億円のメガソーラーに対して「同額となることも」(太陽光発電事業者)。蓄電池設置を義務付ける地域もあります。

 再生エネの受け入れ側の立場も複雑だった。電力会社にとって天候などに左右される電気は、送電線に負荷がかかったり火力発電所を予備電源として確保したりと、需給調整は簡単ではありません。2014年には九州電力などが受け入れを一時保留したこともあったほどです。

 買い取り費用の一部は国民が電気代と一緒に賦課金として払っています。平均的な家庭で月700円。メガソーラーがどんどん増えると国民負担が増える事情があり、政府が矢面に立つことになりかねません。クリーンエネ普及は各論では様々な思惑が交錯します。

 いびつな現実を前に政府はFIT法を改正。買い取り価格は21円となりました。経済産業省は約46万件が失効した可能性があると試算します。稼働中の産業用太陽光発電所と同水準の出力分が失われたことは、メガソーラー新設ラッシュが再び来ないことを示し、太陽光パネルなど関連メーカーに暗い影を落とします。

 京セラは三重県の組み立て工場を今春休止しました。昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアは昨年までフル稼働だった国内の生産を3割減らしました。パナソニックも昨年2月以降、大阪府内の主力工場の稼働を停止したことで国内外合わせた工場稼働率は現在半分程度にとどまっています。

 競争環境が厳しくなることで再編は不可避です。保守ノウハウなどスケールメリットが一段と求められ、事業継続を断念するケースも出てきます。ソフトバンクグループのSBエナジーの藤井宏明副社長は「今後は中古案件の買収も積極的に」と宣言します。

 政府は再生エネの割合を2030年度に22~24%へ高める計画。うち太陽光は7%で、今より4千万キロワットの上乗せが必要になります。日本の電力総需要の約3%に相当する2800万キロワットの失効は決して小さくありません。現在のエネルギー事情は引き続き化石燃料に頼ります。工場など自家消費を増やしていかないと再生エネ普及は遠のきます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:50 | 

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2017年5月15日

【本日】新料金62円郵便はがき、切手 発売!

 6月1日から通常はがきが現行52円→62円に値上げされます。(年賀はがきは52円のまま据え置き)

 その新料金の通常はがきと62円切手が本日(15日)、発売されます。

 また、定形外郵便物に関して、一部、定形外郵便物の料金が変更されます。

 A4サイズの用紙が折らずに入る、角形2号封筒程度の大きさ、厚さ3cm(長辺34cm、短辺25cm)、重量1kgを超えるものの料金が新たに設定されます。この規格に収まるものは据え置き・一部値下げになります。

定形外郵便物の新料金
重量
現行料金
2017年6月1日からの新料金
規格内
規格外
50g以内
120円
120円
200円
100g以内
140円
140円
220円
150g以内
205円
205円
290円
250g以内
250円
250円
340円
500g以内
400円
380円
500円
1kg以内
600円
570円
700円
2kg以内
870円
取り扱いなし
1,020円
4kg以内
1,180円
1,330円
 ※ゆうメールの基本運賃についても、定形外郵便物と同じように規格内・規格外に分けて設定されます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 日本郵便 プレスリリース
 「2017年6月1日(木)から郵便はがきの料金等を変更させていただきます。」
 http://www.post.japanpost.jp/service/fee_change/index.html

 日本郵便 プレスリリース
 郵便料金等の改定(別紙)
 http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2016/00_honsha/1222_01_02.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:41 | 

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2017年5月14日

ガス自由化 電力に見劣り  1ヵ月で切り替え0.8% 調達困難、参入阻む

 昨日(13日)の日経朝刊 第6面に記事掲載されました。

 ガスの家庭向け小売り自由化の開始から1ヵ月。5日時点の参入企業は12社、切り替えた家庭は全体の0.8%の19万1923世帯でした。

 ガスの調達は難しく、参入企業が増えず、消費者の関心も高まりません。地域ごとの料金格差も残り、一定の競争原理が働いた電力自由化に見劣りします。

 経済産業省が12日、切り替え状況を公表した。地域別で最も切り替えが進んだのは近畿。13万5651世帯と全体の7割を占めた。中部・北陸は2万8935世帯。北海道や東北、中国・四国は参入企業がなく、切り替えもゼロ。電力自由化では開始1ヵ月で291社が参入し、約90万世帯が切り替えました。

 近畿は関西電力が競合の大阪ガスより最大13%安いプランで、電力自由化の際に奪われた客を取り戻しました。関電の岩根茂樹社長は「スタートダッシュではかなり手応えを感じている」と話します。

 関東は1万9882世帯。東京電力ホールディングスの参入が7月にずれ込み、盛り上がりを欠く。首都圏が地盤のLPガス販売大手の日本瓦斯(ニチガス)は電気やガス器具とのセット契約で東京ガスより最大30%安くし、初年度で11万件の契約獲得をめざします。

 ガスは参入障壁が高い。電力のように新規参入業者が自由に売り買いできる卸取引所がなく、企業はガスを大手電力などと契約して購入する必要があります。家庭などで使えるようにするには専用の設備で熱量を調整する手間も必要です。

 パイプライン(導管)の整備も課題。北海道から九州まで送電線でつながる電力と異なり、ガスを運ぶ導管は大都市圏の間でも寸断されています。愛知のガス会社が東京の市場に参入するには供給先までタンクローリーで運ばねばなりません。

 電気は自由化1年で平均料金が5〜10%下がりました。ガス料金は米国に比べて3倍、ドイツの2倍などと割高です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省エネルギー庁
 「ガス小売全面自由化 スイッチング申込件数」(2017年5月5日時点)
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/gas/liberalization/switch/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:09 | 

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2017年5月13日

自動車保険料、14年ぶり平均8%下げ 事故減で基準変更

 本日(13日)の日経朝刊 第4面に記事掲載されました。

 家庭や企業が入る自動車保険の保険料負担が一段と減る見通しです。

 損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が保険料の基礎となる「参考純率」を平均8%引き下げることを決めたからです。

 事故率の低下もあって保険収支が安定しており、2003年以来、2014年ぶりの引き下げとなります。加入を義務付けられる自動車損害賠償責任(自賠責)保険も4月から平均6.9%値下げしています。

 大手損害保険会社3グループなど損保各社は参考純率の引き下げを受け、2018年中にも値下げする方向です。

 自動車保険は本格的な値下げ局面を迎えています。

 機構は契約者が任意で入る自動車保険料の水準を毎年議論している。機構はこのほど損保各社に平均8%下げる案を提示。改定案を金融庁に届け出て、近く同庁が認める運びになります。

 機構の計算は自動車のタイプや契約内容などを踏まえた平均値。損保各社は機構の引き下げ幅を参考に、人件費などのコスト、事業費を加味して独自の保険料を決めています。このため実際に顧客が払う保険料は最大5%程度の値下げになる見込みです。自家用乗用車の場合、顧客が負担する保険料は現在の平均で年約7万5千円。この例だと数千円の引き下げになります。

 機構が基準を引き下げたのは、自動ブレーキなど自動車の安全を支える技術が進歩し、事故率が低下したためです。これまでの保険料引き上げで自動車保険収支が安定したのも大きい。

 日本では1998年に保険料の自由化を開始。機構は2003年に参考純率を平均6%引き下げました。ただ最近では修理費の増加などを理由に2009年と2014年に引き上げていました。

 足元ではすでに損保数社が保険料を下げており、今回の改定で一段と引き下げが広がりそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:11 | 

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2017年5月12日

「わかった?」は使わない

 一昨日(10日)の日経朝刊 第37面に掲載されました。

 J2京都の池上正・前普及部長が監修した「サッカーで子どもの力をひきだす池上さんのことば辞典」を読むと言葉づかいについて考えさせられる。この辞典は「わかった?」と「質問ありますか?」の対比から始まる。

 「質問ありますか?」について「何か大事なことを伝えた後、きちんと理解されたかを確認するために問いかける言葉」と説明し、類語に「わからないところはどこ?」をあげている。

 子どもに何かを伝えた後、ふつうは「わかった?」と念を押してしまう。そう尋ねられても「わかりません」と返せる子どもはなかなかいない。ほとんどの場合、黙ってうなずく。大人でもそうだろう。「わかった?」は「わからないなんてことはありませんよね」という高圧的な言葉として耳に届く。

 池上さんは「できれば『わかった?』は言わないようにしませんか」と勧める。代わりに使うのが「わからないところはどこかな?」だという。「ちゃんとわかった?」と念を押すのではなく、理解できない部分を尋ねる。その問いはコーチが話したことを頭の中でもう一度、確認し、かみくだく作業を促すだろう。

 「学校やサッカークラブに指導に出かけると、そこにいる子どもたちの態度で、そこにいる大人が彼らと日頃、どんなふうにコミュニケーションしているかがすぐにわかります」

 「何を言われても『ハイッ!』と元気よく返事をするほうに気を取られている子どもがいるところは心配になります」

 問題は大人と子どもが対等な関係を結んでいるかどうかだと池上さんは説く。これは指導・教育の場だけの問題ではないだろう。「わかった?」はたとえば職場でもよく耳にする言葉ではないか。「わかった?」のない社会が望ましい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:39 | 

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2017年5月11日

厚労省 労働法令違反334件の企業名公表

 昨日(10日)、いくつかのネットニュースに掲載されました。

 昨日(10日)、厚生労働省は昨年(2016年)10月〜今年(2017年)3月に労働基準関係法令違反で書類送検された企業事案 334件を公表しました。

 企業・事業所名、所在地、公表日、違反した法律、事案概要、送検日を都道府県別に明示しています。

 詳細は下記URLからページにお入り下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 厚生労働省
 「労働基準関係法令違反に係る公表事案」
 http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:44 | 

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2017年5月10日

伊藤忠 配送サービス「はこBOON(ブーン)」休止 委託先ヤマトとの契約終了で

 本日(10日)の日経朝刊 第14面に記事掲載されました。

 伊藤忠商事は昨日(9日)、コンビニエンスストアを経由して商品などを配送するサービス「はこBOON(ブーン)」を7月から一時休止すると発表しました。

 配送を委託するヤマト運輸との契約が終了したためです。

 ネット通販の増加で、ヤマトの宅配担当者が不足している問題が影響したとみられる。

 発送の受け付けは7月10日に終了します。

 伊藤忠は「配送を早く再開したいが、日程は未定」としています。

 消費者同士がコンビニの店舗間で商品を発送し、受け取れるサービス「はこBOONミニ」は継続されます。(ヤマトとは別の物流会社に委託し、コンビニの商品を運ぶトラックの空きスペースを使っているからです)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:18 | 

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2017年5月 9日

東電のガス料金、東ガスより8%安 7月参入、電気とセットで

 本日(9日)の日経朝刊 第17面に記事掲載されました。

 東京電力ホールディングス(HD)は7月に参入する家庭向けの都市ガス料金を、競合する東京ガスに比べて当面は8%安い水準に設定します。事前の申し込みを近く受け付け、家電製品の無償修理サービスも始めます。電力やガスの供給と多様なサービスを組み合わせることで、自由化市場での競争力を高めます。

 家庭向けガス販売は4月に自由化されており、すでに関西電力や中部電力が参入しています。関東圏に2000万世帯の顧客を持つ東電がガス販売に参入することで、ガス自由化競争が本格的に始まります。

 東電傘下の小売事業会社、東京電力エナジーパートナーがガス販売を手掛けます。東電と電力使用の契約をする世帯が8%値引きの対象となる。このうち5%分は期間限定の値下げとなります。

 すでに2016年4月に電力小売りは全面自由化され、東電は東ガスに70万件以上の顧客を奪われています。これに対して東電は価格の割安感をアピールすることで巻き返しを図ります。

 東電は福島第1原子力発電所事故の処理に巨額の資金が必要で、3月下旬に発表した新たな再建計画の骨子では、家庭向けガス販売など新規事業の売上高を2019年度に4500億円とする目標を掲げました。コスト削減や原発再稼働などと合わせて収益力を高める柱の1つと位置づけます。

 ただ、家庭向けガス販売の初年度の顧客獲得目標は4万件と控えめです。都市ガス原料である液化天然ガス(LNG)は火力発電燃料として大量に持ちますが、都市ガスへの加工は東ガスに委託しており供給量が制約されているためです。事業の本格化は自前の加工設備が完成する2018年度以降になります。

 電力小売りには400社近くが参入した一方で、ガスはこれまでのところ十数社のみ。3月末までの事前申し込みでガス会社を切り替えた消費者は全体の1%未満にとどまっています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:04 | 

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2017年5月 8日

すぐに読まれるメール術 件名は明確・簡潔に 短文と改行で余白

 本日(8日)の日経夕刊 第7面に記事掲載されました。

 ビジネスメールの書き方に不安はないでしょうか? 

 私的メールと違って仕事用ではルールやマナーがあることに加え、受信者に配慮したメールでないと読まれるのも後回しとなり仕事の進ちょくにも影響しかねない。たかがメール、されどメール――。基本の作法を知ってビジネスメール上手を目指したいものです。

 多数の受信メールの中で見落とされず確実に開封されるには「用件を明確に、具体的、簡潔に表した件名をつけたい」と日本ビジネスメール協会(http://businessmail.or.jp/) 代表理事の平野友朗さんは助言します。留意点は(1)「何」の用件(2)「いつ」の用件(3)「どうしたいのか・どうしてほしいのか」の3つです。

 メールが開封されてからも注意点は多い。

 読みやすさのポイントは余白を多めにとることで、1行を20~30文字程度に収め、短い文を繰り返す。
 5行程度で段落を区切り、段落ごとに1行空けて隙間を作る。
 要点は箇条書きにして、◎や□などの記号、ケイ線も効果的。
 読点は意識的に多く使い、漢字を多用しない方が読みやすくなります。

 「『宛名→挨拶→名乗り→要旨→本文→結びの挨拶→署名』というビジネスメールの基本の型に則してレイアウトも工夫すれば読みやすいメールになる」と平野さんは提案します。

 ビジネスメールは正確に用件が伝わるのが一番の目的だが、ビジネスパーソンとしては、一歩進んで相手に評価されるメール文を書きたいところ。内容が同じでも文面は人それぞれ、書いた人のセンスがあらわれるだけに気を抜けません。

 「表現がワンパターンだとそっけなく事務的な印象になりがち」。こう語るのはビジネスコミュニケーション講師の大嶋利佳さん。お礼なら「ありがとうございました」、意見するなら「と思います」の繰り返しでは稚拙な印象にもなります。「『と思います』のほか『考えます』『存じます』なども交えれば子供っぽさも和らぎます。意識して言葉や表現の幅を広げるように」

 おかしな表現や敬語のミスはもちろん避けたいところです。「『ご覧になられる』などの二重敬語のほか目につくのが『~いただく』の連発と、『拝読いたしました』の後に『やっぱり○○じゃないかと思います』と続けるような文語口語の混在」と大嶋さん。つい使ってしまいそうだが注意したいものです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:00 | 

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2017年5月 7日

家を残すということ

 トピックスでもふれましたように昨日(6日)、私(代表 片桐)は江戸時代の歴史的有名人のご親戚の末裔の方と逢いました。

 さすがに系図をきちんと残されています。

 今日こん日に至る400年ほどの間にお家断絶の危機に見舞われながらも、知恵と行動、時には養子を迎え、家を保ってこられました。

 どの家も多かれ少なからそのような努力をして、今に至られております。

 そのことをおろそかにしてはならないと思います。

 それこをバチ当たりになると思いました。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年5月 6日

人付き合いは丁寧に

 私(代表 片桐)は今日、人を介して知り合いになった江戸時代の歴史的有名人のご親戚の末裔の方と逢いました。

 それはそれは面白いお話をたくさん聞けましたが、それ以外に実家が近く、その方の奥様は私の出身小学校の大先輩で、さらに家内の父と同じ小学校のご出身で、義父の兄のことをよくよくご存じだったことにびっくりしました。

 お付き合いを丁寧にしておかないと、このようなお話をうかがうこともなかったと思います。

 人付き合いを丁寧にしておくと、また別の良縁に恵まれたり、色々な方を紹介して頂けるように思います。

 一期一会。

 人付き合いを丁寧にし、ご縁を大切にしたいものです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年5月 5日

新築オフィス賃料下落 東京、3年ぶり 選別強まる 今年上期

 本日(5日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 新築オフィスビルの賃料の上値が重くなってきました。

 日本経済新聞社が4月に実施した調査によると2017年上期の賃料の動きを示す指数は3年ぶりに前年同期を下回りました。

 リーマン・ショック前の2008年上期以来の水準に高止まりしているものの、2018年以降に大規模ビルの新規供給が増えるのを控え、入居するビルを選別する動きが強まりました。

 ビルオーナーがテナントを募集する際の賃貸料から算出したオフィスビル賃貸料指数(1985年2月=100)は、東京の新築ビルが159.74と前年同期に比べて0.26ポイント下がりました。

 一方、築1年以上の既存ビルの指数は139.06と0.09ポイント上回りました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年5月 4日

存続し続けるということは大変なことです

 私(代表 片桐)は今日は休暇でお茶で有名な京都の宇治に出かけてきました。

 京都には創業後何百年という老舗がたくさんありますが、宇治茶にも歴史のある老舗はたくさんあり、その中にはペットボトル茶の葉に採用されたり、あるいは早くから有名百貨店に出店し、全国的に有名になっている老舗もあります。

 古い所で450年、短くても150年。

 茶葉一筋でスイーツには進出していない老舗、一つのお店を宇治川にかかる橋と共に守り続ける老舗、スイーツにも進出し、果敢に攻める老舗・・・

 守り一辺倒でもいけないでしょう。攻めも大事でしょう。攻めもタイミング、方向性、度合いが大事でしょう。

 大きくても小さくても存続し、看板や信用を守るということは大変なことです。

 是非とも長く良くあり続けて欲しいと思います。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:11 | 

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2017年5月 3日

アマゾン、書籍直接取引で波紋

 本日(3日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 アマゾンジャパンが一部既刊本の直接取引を出版社と進めるとの方針が波紋を呼んでいます。

 取引から排除される取次大手の日本出版販売(日販)が反発する一方、アマゾンに一部の取引を切り替える方針を固めた出版社も登場。出版業界の構造変革につながる可能性も出てきました。

 日販は昨日(2日)、アマゾンが6月末で同社への一部既刊本の発注を取りやめることに対し、「一方的な通告を受けたことは大変遺憾」とする見解を明らかにしました。日販は書籍の流通に強みを持つが、雑誌販売の低迷で業績が悪化。2016年3月期の売上高は4年前に比べて1割減少しました。

 アマゾンとの取引がなくなれば業績に悪影響が出るのは避けられません。2014年には取次3位の大阪屋の経営危機が表面化し、2015年には4位の栗田出版販売が法的整理に追い込まれました。苦境にある取次業界には不安が広がります。

 出版大手ではKADOKAWAが既に2年前からアマゾンとの直接取引を始めています。今回のアマゾンの施策はその延長線にあるもので、大手出版社は静観する構えです。

 読み放題サービスでアマゾンと対立した講談社も「現段階で取次を介さずに、書籍の直接取引をアマゾンと行うことは決まっていない」と今後の状況を見守る姿勢だ。アマゾンは4月下旬、複数の大手出版社に直接取引の提案を持ちかけたもようです。

 ある中小の出版社は、日販との一部取引をアマゾンに切り替える方針を固めました。書店での取り扱いが減る一方、アマゾンを介した通販の流通量が年々増加しているといいます。流通コストは日販に比べて高いが、読者の手元に届くまでの時間が短い利便性を優先した。

 ただアマゾンに取り込まれることへの警戒感も強く、依存度が増せば「アマゾンからの値上げや取引条件変更の要求はあり得る」(同社社長)とします。

 アマゾン経由の流通は一定比率に抑え、日販など取次業者を介した取引中心を維持する方針としています。

 取次を介さない取引を進めるアマゾンだが出版各社の信頼を得るのは簡単なことではありません。昨年夏に始めた電子書籍の読み放題サービス「キンドル・アンリミテッド」では一部のコンテンツが事前の通告なしに除外され出版各社からの反発にあいました。

 長年、出版社とタッグを組んできた取次大手と同等の地位をアマゾンが短期間に確立するのは容易ではありません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:46 | 

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2017年5月 2日

佐川も大口値上げ 消費者向けは据え置き

 本日(2日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 SGホールディングスは昨日(1日)、子会社の佐川急便の宅配便事業について、大口顧客向けの運賃を引き上げる方針を明らかにしました。

 人手不足による人件費高騰を背景に、最大手のヤマト運輸と同様、割引料金を適用している大口顧客にコストに見合った運賃を求めます。

 同日開いた2017年3月期決算の記者会見で笹森公彰執行役員が大口顧客との契約について「適正な運賃を受け取る交渉を進める」と述べました。

 2018年3月期は荷物1個当たりの平均単価を前期より7円(1%)高い518円程度に上げることを目指します。

 割引料金の適用で採算が悪化しているインターネット通販会社などが対象とみられ、カタログ通販の千趣会は「要請は受けている。対応は検討中だ」と述べました。

 佐川の宅配便の荷主はほとんどが法人のため、消費者向けの基本運賃の引き上げは見送ります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:17 | 

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2017年5月 1日

ソフトバンク メガソーラー発電所 一覧表

 SBエナジー株式会社が現在、稼働させているメガソーラー発電所を一覧表にしてみました。

SBエナジー メガソーラー発電所 一覧表
道府県 発電所名 出力規模
北海道 ソフトバンク紋別ソーラーパーク 約2.4MW(約2,400kW)
北海道 ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク 約111.0MW(約11万1,000kW)
北海道 ソフトバンク白老ソーラーパーク 約2.6MW(約2,600kW)
青森 ソフトバンク青森諏訪沢ソーラーパーク 約1.7MW(約1,700kW)
栃木 ソフトバンク那須塩原ソーラーパーク 約13.9MW(約13,900kW)
栃木 ソフトバンク矢板ソーラーパーク 第1基:約3.0MW(約3,000kW)第2基:約1.6MW(約1,600kW) 計約4.6MW(約4,600KW)
栃木 ソフトバンク日光ソーラーパーク 約2.4MW(約2,400kW)
群馬 ソフトバンク榛東ソーラーパーク 約2.4MW(約2,400kW)
茨城 ソフトバンク潮来ソーラーパーク 約1.7MW(約1,700kW)
富山 ソフトバンク富山婦中ソーラーパーク 約2.8MW(約2,800kW)
静岡 ソフトバンク静岡葵ソーラーパーク 約1.9MW(約1,900kW)
静岡 ソフトバンク浜松中開ソーラーパーク 約43.4MW(約4万3,400kW)
京都 ソフトバンク京都ソーラーパーク 第1基:約2.1MW(約2,100kW)第2基:約2.1MW(約2,100kW) 計約 4.2MW(約4,200KW)
大阪 ソフトバンク泉大津ソーラーパーク 約19.6MW(約1万9,600kW)
兵庫 ソフトバンク高砂ソーラーパーク 第1基:約2.9MW(約2,900kW)第2基:約0.5MW(約500kW) 計約3.4MW(約3,400KW)
和歌山 ソフトバンク和歌山木ノ本ソーラーパーク 約 1.3MW(約1,300kW)
鳥取 ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク 約42.9MW(約42,900kW)
広島 ソフトバンク広島世羅ソーラーパーク 約5.7MW(約5,700kW)
山口 ソフトバンク宇部ソーラーパーク 約2.4MW(約2,400kW)
徳島 ソフトバンク徳島臨空ソーラーパーク 約2.8MW(約2,800kW)
徳島 ソフトバンク徳島小松島ソーラーパーク 約2.8MW(約2,800kW)
愛媛 ソフトバンク今治ソーラーパーク 約2.7MW(約2,700kW)
福岡 ソフトバンク大牟田三池港ソーラーパーク 約 19.6MW(約1万9,600kW)
熊本 ソフトバンク熊本荒尾ソーラーパーク 約22.4MW(約2万2,400kW)
佐賀 ソフトバンク嬉野吉田ソーラーパーク 約2.0MW(約2,000kW)
長崎 ソフトバンク長崎香焼ソーラーパーク 約2.6MW(約2,600kW)
宮崎 ソフトバンク宮崎えびのソーラーパーク 約1.4MW(約1,400kW)


SBエナジー メガソーラー発電所 運転開始予定一覧表
所在 出力規模(予定) 運転開始予定時期
北海道勇払郡安平町源武 64.6MW 2020年度中
長野県佐久市 1.2MW 2017年8月中
鹿児島県姶良郡湧水町 32.3MW 2017年度


 参照:

 SBエナジー株式会社 事業内容
 http://www.sbenergy.co.jp/ja/business/index.html#powerplant

 SBエナジー株式会社 発電所一覧
 http://www.sbenergy.co.jp/ja/business/list/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:58 | 

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