トピックス

カテゴリ 『経費削減 電気代』

2017年3月16日

【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 値上げ!

 3月14日、経済産業省 エネルギー庁からリリースされました。

 ご存じない方も多いかも知れませんが再生可能エネルギー賦課金は平成24年7月1日から大手電力会社の電気を利用されている企業・家庭に課せられています。

 これは「太陽光発電の余剰電力買取制度」からの移行を含んで「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が平成24年7月1から始まったことによるものです。

平成29年5月〜
電力会社別 再生可能エネルギー賦課金 一覧表(円/kWh)
電力会社
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
2.64
792
東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄

平成28年5月〜
電力会社別 再生可能エネルギー賦課金 一覧表(円/kWh)
電力会社
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
2.25
675
東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄

平成27年5月〜
電力会社別 再生可能エネルギー賦課金 一覧表(円/kWh)
電力会社
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
1.58
474
東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄

平成26年10月〜平成27年4月
電力会社別 再生可能エネルギー賦課金 一覧表(円/kWh)
電力会社
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
0.75
225
東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄

平成26年5月〜平成26年9月分 
電力会社別 太陽光発電促進付加金単価・再生可能エネルギー賦課金 一覧表
(円/kWh)
電力会社
太陽光発電
促進付加金単価
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
0.04
0.75
237
東北
0.05
240
東京
0.05
240
中部
0.03
234
北陸
0.04
237
関西
0.03
234
中国
0.05
240
四国
0.05
240
九州
0.04
237
沖縄
0.03
234
 注)標準家庭における1ヵ月の電気使用料は300kWh/月として試算しております。(各社料金体系の違いがありますが、単純に乗じております)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 ニュースリリース 「再エネ賦課金とは」
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html

 同省 ニュースリリース
 「再生可能エネルギーの平成29年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170314005/20170314005.html

 同省 ニュースリリース
 「再生可能エネルギーの平成28年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160318003/20160318003.html

 同省 発表資料<
 「再生可能エネルギーの平成27年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150319002/20150319002.html

 同省 発表資料
 「再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150319002/20150319002.pdf

 弊社トピックス
 「【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!」  http://www.costdown.co.jp/blog/2014/03/post_3038.html

 経済産業省 ニュースリリース
 「再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.html

 同省 発表資料
 「再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.pdf

 弊社トピックス
 「3、4月分 電気料金 太陽光発電促進付加金単価+再生可能エネルギー賦課金単価−電力会社別」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/03/post_3015.html

 弊社トピックス
 「4月、5〜9月分 電気料金 太陽光発電促進付加金単価−電力会社別」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/03/post_3014.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:04 | 

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2017年3月15日

電気代、再生エネ上乗せ100円増 5月分から

 本日(15日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 経済産業省は昨日(14日)、再生可能エネルギーの導入による電気代への上乗せが2017年度は標準家庭で月額686円といまより約100円増えると発表しました。

 太陽光や風力発電の導入が増え、電力大手の買い取りコストが膨らむためで5月検針分から適用します。

 再生エネは電力大手が事業者から電気を買い取り、費用を電気代に上乗せして回収する。2017年度は家庭で使う電気1キロワット時あたり2.64円が上乗せされ、2016年度より0.39円多くなり、毎月の使用量が260キロワット時の標準家庭の場合、年間8232円の負担になります。

 再生エネの電気の買い取り制度が始まった2012年度と比べると10倍以上の水準です。

 太陽光や風力などの電気は高値での買い取りが保証されてきたため、導入が急速に広がりました。

 2017年度の買い取り費用の総額は2兆7045億円と2016年度に比べて4千億円ほど増える見通しです。

 経産省は2012年度に1キロワット時あたり40円だった太陽光の電気の価格を2016年度は24円まで下げました。

 2017年度からは入札制を取り入れ、さらに安い電気を優先して買います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 ニュースリリース
 「再生可能エネルギーの平成29年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170314005/20170314005.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:12 | 

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2017年3月11日

電力切り替え311万件を突破

 本日(11日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関(https://www.occto.or.jp/)は昨日(10日)、昨年4月に始まった家庭向け電気の小売り自由化に伴い、今年2月までに大手から新電力などへの切り替えが311万200件に達したと発表しました。

 毎月20万件を超えるペースで切り替えが進み、切り替えた家庭の比率は全体の5%になりました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:15 | 

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2017年3月 1日

前向きの節電が商機を生む

 本日(1日)の日経朝刊 第2面 社説に掲載されました。

 電力の安定供給の条件は、需要を満たす供給力を常に用意することです。冷房を多用する夏の午後には電力使用量が跳ね上がるため、電力会社は普段は動いていない発電所も残して需要増に備えています。

 こんなときに企業や消費者が電気の利用を抑え、需要の山を低くできれば余分な発電所はいらなくなります。設備費用を軽減する利点だけでなく、利用者に無理なく節電を促す工夫は新たな商機を生むことになります。

 こうした前向きの節電を促す仕組みが4月から始まります。需要が急増した時に節電に応じた企業や家庭にお金を払う「ネガワット取引」と呼ぶ制度です。

 ネガワット取引には電力会社や、電力会社と需要家をつなぐ仲介事業者が参加します。

 仲介事業者は節電に協力してもらう企業や家庭をあらかじめ募っておき、需給逼迫時に仲介事業者から節電要請を受けると、企業なら自家発電設備の発電量を増やしたり、工場の稼働率を落としたりするなどの手段で電力会社から買う電力を減らします。

 節電に応じた企業や家庭は見返りに報奨金を受け取ります。節電に応じるのは当面、工場やオフィスビルなどの大口需要家が中心になるとみられます。しかし、家庭での節電量は1軒では小さくても、たくさん集めれば大きくなります。

 電力会社はIT(情報技術)を使って家庭の電力使用量をリアルタイムで把握するスマートメーターの設置を進めており、こうした技術を活用することで、楽しんで節電してもらうサービスが生まれる余地も広がります。

 新電力大手のエネットは猛暑が予想される日には、節電に応じてくれる家庭に映画館や商業施設の割引クーポン券を配る取り組みを試験的に実施しました。

 政府はネガワット取引の導入で2030年度までにピーク需要の6%抑制を目指しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:26 | 

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2017年2月25日

4月分 電気料金 調整単価 全大手電力会社値上げ

 昨日(24日)、各社からリリースされました。

 ただ、昨年5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金がさらに大幅値上げになっていることと、関西電力では一昨年6月から個人向け料金が大幅値上げになっており、さらには関電の法人・個人向け料金の軽減期間が一昨年9月30日で終了しておりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 「【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!」  http://www.costdown.co.jp/blog/2016/03/post_3779.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:05 | 

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2017年2月16日

節電仲介 NTTや大ガスが参入 17年度 電力会社の投資負担減

 本日(16日)の日経朝刊  トップに記事掲載されました。

 猛暑など電力需要のピーク時に節電に協力する企業をあからじめ募り、需要を抑え込む仕組みが動き出します。

 大手電力は2017年度に原子力発電所1基分の協力を求めます。

 NTTと大阪ガスは電力を使う企業との間を仲介する事業に参入します。

 大手電力は協力への報奨金を支払う一方、ピークに備えた設備投資を減らせます。安価な電力の安定供給をめざす電力システム改革の一環で政府は2030年度までにピーク需要の6%抑制をめざす。

 新たに動き出すのは、節電協力を約束した企業や家庭に見返りのお金を支払う「ネガワット取引」と呼ぶ仕組み。米国や英国で普及し、日本でも経済産業省が節電量の算定方法などを示した取引の指針を作成しました。

 2017年度には東京電力ホールディングス(HD)系と関西電力、中部電力、九州電力の4社が原発1基分に当たる合計約96万キロワット分の取引に乗り出します。

 NTTと大ガスは大手電力と企業を結ぶ仲介事業に参入。手続きが煩雑で大手電力では対応しきれないため、仲介事業者が取引拡大のけん引役となる見通しです。

 NTTではビルや工場に空調、照明などを納入する子会社のNTTファシリティーズが業務を担います。空調などを遠隔制御するシステムで、大手電力からの節電要請時に稼働を抑制。ビルなどを持つ企業は実際の要請がない場合も、準備の見返りに報奨金を受け取れます。

 大ガスは2017年度に自社とグループ会社を含む関西圏の複数の工場から、数千キロワット規模の節電協力を募ります。節電要請があった場合、各工場に対し、ガスを燃料に使うコージェネレーション(熱電併給)設備の発電量を増やすように要請。電力会社からの電力購入量を減らします。

 報奨金は節電規模などで異なるが、大手電力は仲介事業者に1キロワットあたり年3千~5千円を支払い、そこから協力企業に配分される見通しだ。金額は入札などで決め、市場原理を通じて電力需要を抑えます。

 政府は2030年度までにピーク時の電力需要の6%をネガワット取引で抑制する方針。ピーク時の需要は1千万キロワット程度減り、発電所の更新や新設、管理のコスト削減効果は最大で年約900億円となる見込みで、原発なら10基分が不要になる。

 経産省は昨年(2016年)4月に電力小売りを全面自由化したが、新電力などに切り替えた世帯は5%程度にとどまります。自由化の恩恵が消費者に広く行き渡るようにするための電力システム改革を続けます。

 2020年には大手電力の発電部門と送配電部門を分ける発送電分離を予定。新規事業者が送配電網を使いやすくし、電力料金の競争を促進します。ネガワット取引も電力会社の投資負担を長期的に減らし、電力料金の低下につながるとみています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:47 | 

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2017年2月 1日

電力・ガス料金 割安プラン続々

 本日(1日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 電力・ガス大手が割安な新料金プランを相次ぎ打ち出します。

 東京ガスは昨日(31日)、4月に始まるガス小売り全面自由化に向け、独自ポイントで割り引く新プランを始めると発表しました。

 電気とのセット契約によりガス料金1千円あたり最大1.5%(15円相当)のポイントを付与します。

 また東京電力ホールディングス(HD)子会社も2月から関西地域で割安料金を設けます。

 最早、東西、電気・ガス入り乱れての顧客争奪戦です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 東京ガス プレスリリース
 「東京ガスグループの総合エネルギーサービスプラン「ずっともプラン」について ~2017年4月スタートの新メニューの追加~」
 http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20170131-03.pdf

 東京電力エナジーパートナー プレスリリース
 『関西エリアにおける新しい料金プラン「スタンダードA」の受付開始について』
 http://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2017/1369601_8662.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:28 | 

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2017年1月31日

3月分 電気料金 調整単価 全大手電力会社値上げ

 昨日(30日)、各社からリリースされました。

 ただ、昨年5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金がさらに大幅値上げになっていることと、関西電力では一昨年6月から個人向け料金が大幅値上げになっており、さらには関電の法人・個人向け料金の軽減期間が一昨年9月30日で終了しておりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 「【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!」  http://www.costdown.co.jp/blog/2016/03/post_3779.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:20 | 

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2017年1月28日

新電力シェア、上位5社で7割 自由化半年の移行分、営業網で格差

 本日(28日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 昨年(2016年)4月に始まった電力小売りの全面自由化で、電力大手から新電力に移った販売電力量のうち約7割を上位5社が占めていることが分かりました。

 ガスや石油、通信大手などが契約を増やす一方で、魅力的なプランを打ち出せなかった新規参入組の苦戦が目立ちました。

 経済産業省が公表する最新の電力調査統計をもとに、自由化が始まった2016年4月から最新の統計のある同10月の新電力分(家庭向けなど低圧電力需要実績)を日本経済新聞が集計しました。

 新電力の電力需要の合計26億6,400万キロワット時のうち、東京ガスや大阪ガス、JXエネルギー、KDDI、ジュピターテレコムの5社が7割を占めました。

 首位は東京ガスで約60万件の契約を獲得しました。系列ガス器具販売店の訪問営業力が強みとなった結果です。同社は本業の都市ガス販売で2017年春に完全自由化を控えており、顧客囲い込みのため電気とガスのセット販売に注力しました。2位の大阪ガスも都市ガスの営業網を生かしシェアは14%を得ました。

 3位のJXエネルギー(シェア9%)は、ガス会社が訪問営業で顧客獲得に成功しているため、LPガス事業者や特約店を通じた営業を強化します。「auでんき」のブランドで携帯電話の契約者向けに電力小売りを手がけるKDDIは4位に入り、全国約2,500店の携帯販売代理店を活用し電力契約を提案しています。電子マネーのキャッシュバックなどで一人暮らし世帯でも割安感があることが受け入れられました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:20 | 

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2017年1月14日

電力契約切り替え257万件(全体の4.1%) 昨年、家庭向け

 本日(14日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関(https://www.occto.or.jp/index.html)は13日、家庭向けの電気の小売りが自由化した昨年4月から12月までに257万4500件の契約が電力大手から新電力などに移ったと発表しました。

 全体の4.1%の家庭が乗り換えた計算で、着実に広がっています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 電力広域的運営推進機関 公表情報
 「スイッチング支援システムの利用状況について(12月31日時点)」
 https://www.occto.or.jp/oshirase/hoka/170113_swsys_riyou.html
 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:54 | 

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2016年12月28日

来年2月分 電気料金 調整単価 全大手電力会社値上げ

 昨日(27日)、各社からリリースされました。

 ただ、5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金がさらに大幅値上げになっていることと、関西電力では昨年6月から個人向け料金が大幅値上げになっており、さらには関電の法人・個人向け料金の軽減期間が昨年9月30日で終了しておりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 「【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!」  http://www.costdown.co.jp/blog/2016/03/post_3779.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:02 | 

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2016年11月29日

来年1月分 電気料金 調整単価 大手値上げ・値下げ状況

 本日(29日)、各社からリリースされました。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 「【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!」  http://www.costdown.co.jp/blog/2016/03/post_3779.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年11月 4日

新電力、反発根強く 自由化の勢い 減速懸念

 昨日(3日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 新電力にも原発コストの負担を求めるとする経済産業省が示した案に新電力各社は一様に反発しています。

 首都圏で電力小売りに参入したある新電力の幹部は「なぜ、東電の事故の賠償費用を負担しなければいけないのか。納得できない」と憤ります。

 電力小売りは利幅が薄く、新電力の負担は消費者に転嫁される可能性が高い。4月の全面自由化から半年あまり。大手電力から新電力に切り替えた世帯はまだ3%程度にとどまります。割安さという新電力の魅力が失われれば、「ただでさえ低調な自由化がさらに盛り下がる」との懸念は広がります。

 新電力の負担分は電力会社に支払う送電線利用料に上乗せされて徴収される見通しで有力新電力の幹部は「値上げしかない」とため息を漏らします。

 電力会社を切り替える理由として、原発への拒否感を挙げる消費者も少なくありません。新電力で最多の50万件を超える契約を獲得した東京ガスの広瀬道明社長は10月の記者会見の際、新電力の原発コスト負担は「顧客の理解を得にくい」との見解を示していました。

 実際、首都圏の新電力には顧客から「原発が嫌で切り替えたのに廃炉費用を負担するなんて意味がない」というクレームが届き、再生可能エネルギーを主力の電源にしている新電力首脳は「原発の費用を払うのか、と顧客から問い合わせが来ている」と打ち明けます。

 このままでは新電力企業の中に事業継続が不可能になる会社、倒産する会社、撤退する会社が多数、出て来て、競争鈍化し、自由化は減速すると思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年10月31日

福島原発賠償、新電力も負担を 経産省検討

 29日の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 経済産業省は東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償費用を電力自由化で参入した新電力にも負担させる検討に入りました。
 
 これまで負担は事故を起こした東京電力ホールディングスに加え関西電力など大手が担ってきましたが、一部を新電力との共同負担に切り替えます。

 廃炉費用については、利益を優先的に充当する仕組みをつくり東電1社に負わせる方針です。

 「東京電力改革・1F問題委員会」(1Fは東京電力福島第一原子力発電所の意味)など経産省の有識者会議で検討し、年末までに是非を判断し、2017年の通常国会に必要に応じて原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正案を出します。

 これまで被災者への賠償費用は原賠機構が東電に無利子で貸し付け、関電や中部電力など原発を持つ電力大手も東電と一緒に返済してきました。

 すでに東電から被災者への支払いは6兆円に上り、2013年度に見込んだ5.4兆円を上回り、さらに兆円単位で膨らむ見通しだ。

 電力小売りの自由化でガスや通信などの異業種から参入した新電力に徐々に利用者が移っていることを踏まえ、経産省は今後、新電力にも一定の負担を求める方針で、全体の何割を大手と新電力の共同負担にするかといった詳細は今後詰めます。

 経産省は新電力に乗り換えた利用者も自由化前は原発でつくられた電気を使っていたとして負担を求めますが、一部の新電力からは反発が出る可能性があります。

 新電力は価格勝負で市場を開拓し、利用者もその魅力に切り替えをしています。

 利用者からも不満が出ると思います。

 また新電力が育たない材料が出てきました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 ニュースリリース
 「東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)の設置について」
 http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160920007/20160920007.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年9月26日

電力使用量通知遅れ解消? 東電パワーグリッド、不明なお8,200件

 24日の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 東京電力ホールディングス傘下の送配電事業者である東京電力パワーグリッド(PG)は23日、電気料金算定に必要となる使用量データの新電力への通知に遅れが生じていた問題について、遅れをほぼ解消したと発表しました。

 ただ使用量データがわからない件数はまだ約8,200件あります。

 東電PGは各家庭の電力使用量を収集し、新電力に通知する責任があります。
 新電力は東電PGのシステム障害により、一部の顧客へ料金を請求できない事態が生じており、通知遅れは9月5日時点で約5,200件あったが、9月20日時点で9件になりました。ただ使用量そのものがわからない件数が約8,200件あり、新電力は該当する顧客と料金について個別に協議する必要があります。

 新電力のなかにはトラブルに対応するために発生した追加経費を東電PGに補填するよう求めている企業もあります。

 東電PGによるとこれまで3社から請求があり、額はそれぞれ数十万~数百万円といことです。

 そもそもあってはならないことであり、対応に時間がかかり過ぎています。

 正直、如何なものかと思います。

 参照:

 東京電力パワーグリッド ニュースリリース
 「電気使用量の確定通知の遅延に関する検証結果の報告について(その5)」
 http://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/2016/1325701_8622.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:16 | 

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2016年9月10日

大手から新電力に167万件切り替え 家庭向け自由化で

 本日(10日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関(https://www.occto.or.jp/)は昨日(9日)、家庭向けの電力小売りが自由化された4月から8月末までに167万5,100件の契約が電力大手から新電力などに切り替わったと発表しました。

 首都圏が97万4,400件、関西が33万9,700件で合わせて全体の78%を占めました。

 167万5,100件というのは電気事業連合会の「電気事業60年の統計」にある平成22年(2010年)の大手電力会社10社の合計契約口数 83,478,963口(法人等の大口契約口数含む)を分母にしますと約2.0%に相当します。

 これで新電力のシェアは大体 全体の6%程度になったのではないかと思われます。
 
 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 電気事業連合会 「電気事業60年の統計」
 http://www.fepc.or.jp/library/data/60tokei/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:12:43 | 

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2016年8月30日

10月分 電気料金 調整単価 大手3社で値下げ 北海道、中部、北陸、関西、四国、沖縄電力は値上げ!

 本日(30日)、各社からリリースされました。

 結果、東北、九州電力で11ヵ月、東京電力で10ヵ月連続の値下げになりました。関西電力は11ヵ月、中部電力は9ヵ月ぶりに値上げに転じ、北海道、北陸電力、沖縄電力は3ヵ月連続、四国電力は2ヵ月連続の値上げになりました。中国電力は横バイでした。

 ただ、5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金がさらに大幅値上げになっていることと、関西電力では昨年6月から個人向け料金が大幅値上げになっており、さらには関電の法人・個人向け料金の軽減期間が昨年9月30日で終了しておりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
11月
12月
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2月
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4月
5月
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7月
8月
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北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 「【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!」  http://www.costdown.co.jp/blog/2016/03/post_3779.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:21 | 

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2016年8月29日

アイリスオーヤマ、廃LED回収で新顧客開拓へ

 26日の日経電子版に掲載されました。

 LED照明、太陽光パネル、炭素繊維複合材料など、2010年以降に普及が拡大したエコ資材が交換時期を迎えています。

 LED照明は、2011年3月の東日本大震災後、節電ニーズの高まりから急速に普及しました。

 コンビニエンスストアなど使用時間の長い施設では、LED照明の寿命である4万時間を超えるところが出てきています。

 アイリスオーヤマは今年(2016年)3月、業界に先駆けて使用済みLED照明のリサイクルを開始しました。

 配送業者が新品を納品した顧客企業から不要になったLED照明を回収し、リサイクル業者のハリタ金属(富山県)が処理を手掛けます。

 貴金属やプラスチックなどを再資源化する他、今後はLED素子に含まれるガリウムを回収して再びLED素子などの原料に戻す考えです。(リサイクルに協力する法政大学が現在、ガリウムを効率良く回収する技術を開発中)

 LED照明は性能の向上が著しく、2010年頃と比べると消費電力は半分程度になっており、償却スピードが上がっている為、寿命を迎える前に交換するところもあります。

 アイリスオーヤマLED事業本部の石田敬・取締役本部長によりますと「LEDからLEDへ交換する顧客は2015年の段階で5%程度。今年、後半には20~30%になる見込み」そうです。

 LED照明を利用する企業にとって、アイリスオーヤマを窓口にして使用済みLED照明の処理をまとめて委託できれば、施設ごとに個別に廃棄物処理業者に委託する手間が省けます。

 費用も廃棄物処理業者に委託するより抑えられるということです。

 アイリスオーヤマは、こうしたメリットを売りに、これまで他社のLED照明を利用していた企業からの乗り換え需要を取り込み、販売拡大につなげる考えです。実際、LED照明を交換する企業の半分が他社製品からの乗り換えだといいます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年8月 7日

東京電力パワーグリッド 使用量通知遅れ問題 一部の新電力、提訴を検討

 昨日(6日)の日経朝刊 第11面に掲載されました。

 東京電力ホールディングス傘下の送配電事業を手掛ける東京電力パワーグリッド(PG)は5日、電気使用量データの通知遅延問題に関し、一部新電力から損害賠償請求を検討していると伝えられたと明らかにしました。

 データ遅延件数が約2万件に上り、新電力の顧客への料金請求が遅れています。

 電力自由化に水を差しかねない事態に東電PGは対応人員を増やし問題の解決を急ぎます。

 4月に始まった電力小売り自由化では、使用量データは東電PGが収集して新電力に通知する責任がある。ところがシステム不具合が生じ、料金徴収に遅れが出ている。東電PGは問題解決に対応する人員をこれまでの約800人から今後は約1千人に増強し、8月末までに未通知を解消する方針です。

 優秀な人材が多くおられると思うのですが、いつまで問題を引きずっておられるのでしょうか。

 残念なことです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年8月 1日

東ガス 電力小売りの初年度契約目標を53万件に上方修正

 本日(1日)の日経朝刊 第5面に掲載されました。

 4月に家庭向け電力小売りに参入した東京ガスは電力契約の初年度の獲得目標を53万件に上方修正します。

 当初40万件を目標としていましたが7月20日時点で達成。

 初年度から事業の黒字化を目指し、将来は茨城県の日立液化天然ガス(LNG)基地周辺に発電所を建設することも視野に入れます。

 同社は関東に200以上あるガス器具販売店の訪問営業力を強みに新電力で最大の契約件数を獲得しました。

 2020年度には100万件の契約数を目指し、早期に電力事業の売上高を1千億円規模に育てる考えです。

 電気のほとんどは自前で調達する方針で、神戸製鋼所と連携する真岡発電所(栃木県真岡市)が2019年から稼働しますが、将来は茨城県の日立液化天然ガス(LNG)基地周辺に発電所を建設し関西電力などと共同で運営することも視野に入れます。

 電力自由化開始から4ヵ月がでしたが、新電力には優勝劣敗が見え始めています。

 東ガスは目標を上方修正しますが通信系企業などは苦戦を強いられています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年7月28日

9月分 電気料金 調整単価 大手6社で値下げ 北海道、北陸、四国、沖縄電力は値上げ!

 本日(28日)、各社からリリースされました。

 結果、東北、関西、中国、九州電力で10ヵ月、東京電力で9ヵ月、中部電力で8ヵ月連続の値下げになりました。四国電力は10ヵ月ぶりに値上げに転じ、北海道、北陸電力、沖縄電力は2ヵ月連続の値上げになりました。

 ただ、5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金がさらに大幅値上げになっていることと、関西電力では昨年6月から個人向け料金が大幅値上げになっており、さらには関電の法人・個人向け料金の軽減期間が昨年9月30日で終了しておりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 「【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!」  http://www.costdown.co.jp/blog/2016/03/post_3779.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年7月23日

東ガス 電力契約40万件超え 今年度目標を早くも達成

 昨日(22日)の日経朝刊 第15面に掲載されました。

 4月に家庭向け電力小売りに参入した東京ガスは21日、電力契約件数が20日時点で約40万1000件となったと発表しました。

 グループのガス器具販売店の訪問営業が奏功し、2106年度目標の40万件を早くも達成したことになります。

 2017年春には本業の都市ガス販売が自由化され防戦体制を敷くことになりますが、提携先を拡大するなどして電力契約の顧客獲得増を狙います。

 東ガスは新電力で最大の顧客獲得数を誇り、5月上旬に比べ10万件程度増えました。

 関東地方に200店以上あるガス器具販売店の営業力が強みで、月間電力使用量が300〜400キロワット時程度のファミリー層を中心に顧客を獲得しました。

 都市ガスとのセット割引などが好評という。

 東ガスでは新たに不動産情報サービスのアットホームと提携し、8月下旬から賃貸マンションの共用部の電力契約切り替えなどにつなげます。

 引き続き電力契約の切り替えを検討している顧客に再度訪問営業もして顧客増を狙い、年度目標を達成したため、近く目標を上方修正する見通しです。

 ただ、東京ガスも東京電力ホールディングスによる電気使用量の一部についてデータ提供の通知遅延による請求遅延が発生しているのは他の新電力と同様です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 東京ガス プレスリリース
 「電気のお申し込み件数40万件突破!」
 http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20160721-01.pdf

 同 重要なお知らせ
 「電気料金のお知らせと請求の遅れについて」
 http://www.tokyo-gas.co.jp/important/20160520-01.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:01 | 

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2016年7月21日

電気代80倍請求も 東電PGずさんな対応、怒る新電力

 一昨日(19日)の日経電子版に掲載されました。

 東京電力ホールディングスから新電力事業者に乗り換えた顧客に対する東京電力パワーグリッド(以下、東京PG)のずさんな使用量情報提供が全く収束しません。

 中には実際の金額よりも80倍も多く、他にも10倍の請求を受けた顧客もおられるようです。

東電PGのトラブル発生と対策の経緯
月日
内容
5月20日
小売り事業者に対し、使用量データを通知するべき33万件のうち、
1万9千件(約6%弱)の通知が遅延していると公表
5月31日
通知遅れ件数が2万5千(約4.2%)と公表
6月8日
通知遅れ件数が2万(2.4%)と公表
6月13日
使用量が把握できない消費者について、前年同月の使用量から
割り出す方法を小売り事業者に提案、協定締結を要請
6月17日
電力取引監視等委員会が東電PGに業務改善を勧告。東電PGは
通知遅れが2万千件(1.8%)と公表
6月22日
使用量が把握できない件数が合計約6400件に上ると新電力に
通知
7月1日
電力取引監視等委員会に対し、通知遅れの状況や改善策などを
報告。サイトのトップページにおわびを掲載、消費者を対象とする
専用電話窓口を開設。6月30日時点の遅れは約2万千件(1.3%)

 参照:

 東京電力パワーグリッド サイト
 http://www.tepco.co.jp/pg/index-j.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:44 | 

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2016年7月11日

東電「料金請求遅れ問題」 新電力は東電に憤り、切り替えた利用者は新電力に落胆

 本日(11日)の日経電子版に掲載されました。

 東京電力パワーグリッド株式会社(以下、東京PG)(一般送配電事業者で、東京電力ホールディングスの100%子会社)のトラブルで電気料金の請求が遅れている問題は、2016年4月上旬の発生から3ヵ月以上が経過し、関係者の疲労はピークに達しているそうです。

 経済産業省は6月17日、東京PGに対して、電力の全面自由化後、初となる改善勧告に踏み切りました。東電PGは7月1日、改善勧告を受けて今後の改善策を改めて公表しました。

 そんな中、新電力から聞こえてくるのは、「先の対策はもちろん重要だが、既に請求が遅れている顧客対策を最優先すべき」という、悲鳴にも近い指摘です。

 既にインターネット上では、新電力への信頼失墜をうかがわせる消費者の書き込みが散見されます。

 東電から新電力に切り替えた消費者は、「請求遅れは新電力の固有の問題」と認識しがちで、挙句、「東電から変えなければよかった」となってしまっては、身も蓋もない状況です。

 一言で「電気料金の請求遅れ」と言っても、複数の事象が混在しています。

 新電力(小売電気事業者)は毎月、需要家ごとに集計した使用電力量の確定値を東京PGなどの一般送配電事業者から受け取ります。

 この確定値を基に、新電力は電気料金を計算し、顧客に請求します。

 請求遅れの最もシンプルな事象が、東京PGからの使用量の確定値データが届かない「通知遅延」ですが、このほか、システム処理のミスで、使用電力量の計測期間を誤り、誤データを送付してしまうといったケースなどもあります。

 なかでも、新電力が神経を尖らせているのは、確定値が"消失"したケースですが、これはデータが本当に消えてしまったわけではありません。

 確定値のデータがシステムのどこにあるか分からず、見つからない状況が続いていることを、"消失"としています。

 つまり、システム改修や人海戦術によって確定値データが得られる可能性は残っています。

 だが、東京PGは「4月、5月に検針した確定値は、あまりに時間が経ってしまったので、消失扱いとし、新電力と消費者の協定でみなし使用電力量を決めて精算して欲しい」と新電力に依頼しています。

 この対応に、ある新電力幹部は、「東京PGが追うべき負担を新電力に付け替えているのも同じだ」と憤っています。

 確たることは言えませんが、東京PGの対応ののらりくらりで新電力がまた完全自由化での出鼻をくじかれるのは許しがたい気持ちになります。

 そもそも東日本大震災から存在した新電力がなかなかシェアを取れずに、今回の電力小売りの自由化でいよいよ立ち上がるかという時に何ということでしょう。

 これでまた新電力が立ち上がらず、大手電力シェア安泰などということになるなら、本当に腹立たしいです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 ニュースリリース
 「東京電力パワーグリッド株式会社に対する業務改善勧告を行いました」
 http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160617002/20160617002.html

 東京電力パワーグリッド プレスリリース
 「電気使用量の確定通知の遅延等に関する報告(追加)について」
 http://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/2016/1300126_8622.html
 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:08 | 

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2016年7月 9日

再生エネ電気、市場で取引 電力大手が原則放出へ 経産省、新規事業者の調達支援

 本日(9日)の日経朝刊 第5面に掲載されました。

 経済産業省は再生可能エネルギーでつくられた電気を2017年度から公開市場で調達できるようにするそうです。

 今年4月に電力小売りが全面自由化されましたが、電気を確保しにくい小売事業者も多いが、メガソーラー(大規模太陽光発電所)などから電力大手が引き取った電気を取引所に放出させ、原子力発電所1基分以上に相当する電気(約100億kWh)を毎年新たに市場に出して調達を助けます。

 太陽光や風力といった再生エネの電気は、東京電力ホールディングス系や関西電力などの電力大手が発電事業者から買い取る義務があります。

 今は大手がそのまま家庭や企業に小売りするケースが多いが、2017年4月以降に新たに買い取り契約を結ぶ場合は買い取った電気を原則として「日本卸電力取引所」に供給させることにし、どうしても取引所を通さず直接売りたい場合は経産相に届け出たうえで市場価格で売ってもらうようにし、違反すれば罰金を科すことにする。

 その為に経産省令を月内をめどに改正します。

 4月の自由化で約300社の小売事業者が新規参入しました。

 電力大手との個別契約で電気を調達する場合が多く、調達できる量や価格は大手の意向に左右されます。

 このため新規参入組が思いきった割引料金などを打ち出しにくく、大手から購入元を切り替えた世帯は2%にとどまります。

 新規参入組が必要なときに市場価格で好きなだけ調達できれば、小売料金がより柔軟になる可能性があります。

 1990年代に電力小売りを自由化した英国やドイツは市場取引を重視し、それぞれ電力供給全体の約半分が取引所を経由して売り買いされています。

 日本も2005年に日本卸電力取引所を開きましたが、取引所を経由する電力の割合は2015年度でわずか2%です。

 全国の電気をまとめて売り買いする市場取引が主流になれば、発電所どうしが全国規模でコストを競うことになり、高い電気しかつくれない発電所は淘汰され、高効率の発電所に置き換わります。

 結果、家庭や企業が支払う電気料金は下がりやすくなります。

 経産省は再生エネ以外の火力や原子力なども含めて取引所に電気を出すよう以前から電力大手に促してはきましたが、それほど進んでいません。

 このため、発電量が急速に増えている再生エネについては半強制的に市場に出させることにしました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:33 | 

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2016年6月30日

8月分 電気料金 調整単価 大手全7社で値下げ 北海道、北陸、沖縄電力は久しぶりの値上げ!

 昨日(29日)、各社からリリースされました。

 結果、東北、関西、中国、四国、九州電力で9ヵ月、東京電力で8ヵ月、中部電力で7ヵ月連続の値下げになりました。北海道、沖縄電力で9ヵ月ぶりの値上げ、北陸電力は8ヵ月ぶりの値上げになりました。

 ただ、5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金がさらに大幅値上げになっていることと、関西電力では昨年6月から個人向け料金が大幅値上げになっており、さらには関電の法人・個人向け料金の軽減期間が昨年9月30日で終了しておりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 「【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!」  http://www.costdown.co.jp/blog/2016/03/post_3779.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:03:54 | 

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2016年6月29日

「節電なし」初の夏が来る

 昨日(28日)の日経電子版に掲載されました。

 それによりますと今夏は東日本大震災が発生した2011年以来、初めて節電要請のない夏になるようです。

 経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関(以下、広域機関)(https://www.occto.or.jp/)は昨日(28日)、新規参入組の新電力を含めて今夏は電力需給に余力があると確認しました。

 今夏は猛暑が予想されており、原子力発電所の再稼働も進んでいません。なのに節電のない夏は、なぜ実現するのでしょうか。

 2010年で最も猛暑だった時と同じと想定した場合の7〜9月の需要のピークと今夏の供給力を、全国10エリアで分析しました。

 その結果、電力需要に対する供給力の余力を示す「予備率」と呼ばれる数値は、東京電力ホールディングス(HD)管内を除く全てのエリアで「余裕あり」とされる基準の3%を上回りました。

 最も需給が厳しいとされる東電管内の予備率は7月が0.7%、8月が2.7%。しかし、広域機関は、東電管内も他の電力大手からの電力融通などを考慮すれば、需給バランスに支障はきたさないと判断しています。

 日本は2011年以来、夏が近づくたびに政府が節電要請の必要性を検討してきました。

 今回、節電要請が必要ない最大の理由は電力の全面自由化で増えた新電力の台頭です。

 新電力の中には、自前の発電所で電気をつくって顧客に送る会社も少なくありません。それらが電力大手から顧客を奪えば、電力大手の発電所に余裕ができるます。

 電力自由化で家庭向けは今年4月にスタートしましたが、工場や大型量販店などの大口顧客向け自由化は以前から進んでいます。

 電力大手は新電力に顧客を奪われる事態を「離脱」と呼んでおり、この離脱によって電力大手がまかなう電力は今夏、大震災前の2010年夏に比べて1,055万キロワット減るということです。

 それは、原発10基分に相当する計算で、電力大手が新電力に電気を売る分を考慮に入れても、電力大手の負荷は軽くなります。

 このように新電力の台頭が最大の要因とは言うものの、大震災後の電力不足をきっかけに企業や家庭で広がった省エネ運動は、定着節電として震災前に比べると、ピーク時に必要な電力は節電分だけで需要全体の9%に相当する1,612万キロワットの減少を見込めるようになっています。

 また太陽光発電に代表される再生可能エネルギーの拡大による供給量の増加もあります。

 エコの為に節電は必要ですし、また大手電力事業者の震災顔の電気料金値上げ、再生可能エネルギー発電促進賦課金の負担、値上げで電気料金そのものは負担増になっているエリア、企業・団体、家庭も多いと思います。

 「節電」という一度、定着した良い習慣を引き続き継続し、節電力をさらに高めたいものです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:27 | 

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2016年6月21日

【本日〜】CO2削減/ライトダウンキャンペーン

 今年も本日(21日)から7月7日の17日間、Co2削減のためにライトダウンキャンペーンが実施されます。

 これまで環境省では、2003年から地球温暖化対策のため、ライトアップ施設や家庭の照明を消していただくよう呼び掛ける「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」を実施してまいりました。

 今年で14年目になります。
 
 また本日、6月21日(夏至の日)と7月7日(クールアース・デー)両日は夜8時から10時までの2時間を特別実施日として設定し、全国のライトアップ施設や各家庭の照明の一斉消灯を呼び掛けます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ライトダウンキャンペーン サイト
 http://funtoshare.env.go.jp/coolearthday/

 ライトダウン参加施設
 http://funtoshare.env.go.jp/coolearthday/list

 ライトダウン参加施設・団体・企業登録
 http://funtoshare.env.go.jp/coolearthday/registration

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:06 | 

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2016年6月 4日

電力切り替え100万件 自由化2カ月、鈍い出足

 本日(4日)の日経朝刊 第3面に掲載されました。

 消費者が電力の購入先を選べる小売り自由化が4月に始まって2ヵ月が経過しました。

 料金引き下げの効果が小さく乗り換えに勢いがつかず、大手電力からの契約切り替えは103万件強と全契約の1.7%にとどまり、出足は鈍いようです。

 経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関(https://www.occto.or.jp/)は昨日(3日)、5月末までに契約先を切り替えた家庭は103万5,500件だったと発表しました。

 4月初旬は1週間に10万件近いペースで切り替えが増えていましたが、5月に入ると週5万件程度にテンポが鈍りました。

 消費者の動きが遅いのは、切り替えても電気料金が大きく下がらないためで、新規参入業者の料金プランでは、電気を多く使う世帯でも自由化前の料金と比べた値下げ率は平均5%前後です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年5月27日

7月分 電気料金 調整単価 大手全10社で値下げ!

 本日(27日)、各社からリリースされました。

 結果、北海道、東北、関西、中国、四国、九州、沖縄電力で8ヵ月、東京、北陸電力で7ヵ月、中部電力で6ヵ月連続の値下げになりました。

 ただ、5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金がさらに大幅値上げになっていることと、関西電力では昨年6月から個人向け料金が大幅値上げになっており、さらには関電の法人・個人向け料金の軽減期間が昨年9月30日で終了しておりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 「【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!」  http://www.costdown.co.jp/blog/2016/03/post_3779.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:12 | 

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2016年4月30日

小売り自由化1ヵ月 消費者、様子見なお多く 「事前手続き」1割

 本日(30日)の日経朝刊 第9面に掲載されました。

 電力の完全自由化が今月(4月)1日からスタートして約1ヵ月。

 契約獲得数で先行するのはガス会社や石油元売り大手といった顧客基盤と対面営業の機会を持つ企業です。

 電力契約切り替えへの関心が低い様子見の消費者はまだまだ多く、料金比較サイト運営のカカクコムが3月に3千人以上を対象に実施した調査によると、大手電力の新プランも含めて事前申し込みをした人は1割にもなりませんでした。

 様子見の消費者はまだ多いこと状況です。

 私見(代表 片桐)ですが、様子見で良いと思います。

 これからどんどん切り替えてどうだったのか、その声等が上がってきます。

 そういう声や情報を見てからでも決して遅くないと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:47 | 

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2016年4月27日

6月分 電気料金 調整単価 大手全10社で値下げ!

 本日(27日)、各社からリリースされました。

 結果、北海道、東北、関西、中国、四国、九州、沖縄電力で7ヵ月、東京、北陸電力で6ヵ月、中部電力で5ヵ月連続の値下げになりました。

 ただ、5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金がさらに大幅値上げになっていることと、関西電力では昨年6月から個人向け料金が大幅値上げになっており、さらには関電の法人・個人向け料金の軽減期間が昨年9月30日で終了しておりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 「【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!」  http://www.costdown.co.jp/blog/2016/03/post_3779.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:11 | 

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2016年4月 5日

5月分 電気料金 調整単価 大手全10社で値下げ!

 3月30日、各社からリリースされました。

 結果、北海道、東北、関西、中国、四国、九州、沖縄電力で6ヵ月、東京、北陸電力で5ヵ月、中部電力で4ヵ月連続の値下げになりました。

 ただ、5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金がさらに大幅値上げになっていることと、関西電力では昨年6月から個人向け料金が大幅値上げになっており、さらには関電の法人・個人向け料金の軽減期間が昨年9月30日で終了しておりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 「【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!」  http://www.costdown.co.jp/blog/2016/03/post_3779.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:03 | 

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2016年3月31日

【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!

 3月18日、経済産業省 エネルギー庁からリリースされました。

 ご存じない方も多いかも知れませんが再生可能エネルギー賦課金は平成24年7月1日から大手電力会社の電気を利用されている企業・家庭に課せられています。

 これは「太陽光発電の余剰電力買取制度」からの移行を含んで「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が平成24年7月1から始まったことによるものです。

平成28年5月〜
電力会社別 再生可能エネルギー賦課金 一覧表(円/kWh)
電力会社
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
2.25
675
東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄

平成27年5月〜
電力会社別 再生可能エネルギー賦課金 一覧表(円/kWh)
電力会社
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
1.58
474
東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄

平成26年10月〜平成27年4月
電力会社別 再生可能エネルギー賦課金 一覧表(円/kWh)
電力会社
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
0.75
225
東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄

平成26年5月〜平成26年9月分 
電力会社別 太陽光発電促進付加金単価・再生可能エネルギー賦課金 一覧表
(円/kWh)
電力会社
太陽光発電
促進付加金単価
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
0.04
0.75
237
東北
0.05
240
東京
0.05
240
中部
0.03
234
北陸
0.04
237
関西
0.03
234
中国
0.05
240
四国
0.05
240
九州
0.04
237
沖縄
0.03
234
 注)標準家庭における1ヵ月の電気使用料は300kWh/月として試算しております。(各社料金体系の違いがありますが、単純に乗じております)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 ニュースリリース 「再エネ賦課金とは」
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html

 同省 ニュースリリース
 「再生可能エネルギーの平成28年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160318003/20160318003.html
 同省 発表資料<
 「再生可能エネルギーの平成27年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150319002/20150319002.html

 同省 発表資料
 「再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150319002/20150319002.pdf

 弊社トピックス
 「【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!」  http://www.costdown.co.jp/blog/2014/03/post_3038.html

 経済産業省 ニュースリリース
 「再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.html

 同省 発表資料
 「再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.pdf

 弊社トピックス
 「3、4月分 電気料金 太陽光発電促進付加金単価+再生可能エネルギー賦課金単価−電力会社別」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/03/post_3015.html

 弊社トピックス
 「4月、5〜9月分 電気料金 太陽光発電促進付加金単価−電力会社別」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/03/post_3014.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:23 | 

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2016年3月28日

【平成28年3月25日現在】経産省 小売電気事業者事前登録266社

 経済産業省においては、今年(2016年)4月の電力小売全面自由化に先立ち、昨年(2015年)8月3日から、小売電気事業を営もうとする者の事前登録の申請受付を開始しております。

 小売電気事業者の登録に際しては、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)第1条の規定による改正後の電気事業法(昭和39年法律第170号)第66条の10第1項の規定の例により、電力取引監視等委員会に対して意見聴取を行うこととされており、今回40件について、同委員会から回答があり、その回答を踏まえ、経済産業省において、電気事業法等の一部を改正する法律附則第6条第2項の規定に基づき、小売電気事業を営もうとする者について、事前登録を行っております。

 今後、申請のあった者についても、審査が終了次第、順次登録を行われて行きます。

「登録小売電気事業者一覧」

平成27年10月8日登録分

1.(株)F-Power
2.イーレックス(株)(東京)
3.リエスパワー(株)(東京)
4.イーレックス・スパーク・マーケティング(株)(東京)
5.イーレックス・スパーク・エリアマーケティング(株)(東京)
6.イーレックス販売3号(株)(東京)
7.(株)SEウイングズ(北海道)
8.(株)イーセル(千葉)
9.(株)エネット(東京)
10.日本アルファ電力(株)(東京)
11.須賀川瓦斯(株)(福島)
12.昭和シェル石油(株)(東京)
13.(株)ケイ・オプティコム(大阪)
14.エネサーブ(株)(滋賀)
15.(株)サイサン(埼玉)
16.ミツウロコグリーンエネルギー(株)(東京)
17.(株)トラスティルグループ(東京)
18.ネクストパワーやまと(株)(鹿児島)
19.日本テクノ(株)(東京)
20.中央電力エナジー(株)(東京)
21.(株)Looop(東京)
22.東燃ゼネラル石油(株)(東京)
23.(株)ナンワエナジー(鹿児島)
24.静岡ガス&パワー(株)(静岡)
25.荏原環境プラント(株)(東京)
26.東京エコサービス(株)(東京)
27.ダイヤモンドパワー(株)(東京)
28.出光グリーンパワー(株)(東京)
29.プレミアムグリーンパワー(株)(東京)
30.(株)エヌパワー(愛知)
31.(株)新出光(福岡)
32.中央セントラルガス(株)(東京)
33.にちほクラウド電力(株)(大阪)
34.一般財団法人泉佐野電力(大阪)
35.総合エネルギー(株)(東京)
36.(株)グリーンサークル(長野)
37.(株)ウエスト電力(東京)
38.エクレ(株)(東京)
39.北海道瓦斯(株)(北海道)
40.一般財団法人神奈川県太陽光発電協会(神奈川)

平成27年10月26日登録分

41.(株)日本エナジーバンク(北海道)
42.新エネルギー開発(株)(兵庫)
43.伊藤忠エネクス(株)(東京)
44.(株)デベロップ(千葉)
45.(株)V-power(東京)
46.大和エネルギー(株)(大阪)
47.(株)アップルツリー(東京)
48.大阪瓦斯(株)(大阪)

平成27年11月9日登録分

49.エフビットコミュニケーションズ(株)(京都)
50.JX日鉱日石エネルギー(株)(東京)
51.真庭バイオエネルギー(株)(岡山)
52.三井物産(株)(東京)
53.オリックス(株)(東京)
54.(株)エネサンス関東(東京)
55.みんな電力(株)(東京)
56.(株)洸陽電機(兵庫)

平成27年11月24日登録分

57.(株)サニックス(福岡)
58.(株)コンシェルジュ(大阪)
59.(株)サンエー(神奈川)
60.(株)アイ・グリッド・ソリューションズ(東京)
61.サミットエナジー(株)(東京)
62.リコージャパン(株)(東京)
63.(株)エネルギア・ソリューション・アンド・サービス(広島)
64.東京ガス(株)(東京)
65.テス・エンジニアリング(株)(大阪)
66.青梅ガス(株)(東京)
67.(株)イーネットワークシステムズ(東京)

平成27年12月7日登録分

68.伊藤忠エネクスホームライフ関東(株)(東京)
69.(株)東急パワーサプライ(東京)
70.王子・伊藤忠エネクス電力販売(株)(東京)
71.伊藤忠商事(株)(東京)
72.(株)エコスタイル(大阪)
73.入間ガス(株)(埼玉)

平成27年12月21日登録分

74.テプコカスタマーサービス(株)(東京)
75.(株)とんでん(北海)
76.新日鉄住金エンジニアリング(株)(東京)
77.KDDI(株)(東京)
78.ミサワホーム(株)(東京)
79.イワタニ関東(株)(埼玉)
80.イワタニ首都圏(株)(神奈川)
81.サーラeエナジー(株)(愛知)
82.(株)地球クラブ(東京)
83.(株)エコア(福岡)
84.西部瓦斯(株)(福岡)
85.東邦ガス(株)(愛知)
86.シナネン(株)(東京)
87.(株)シナジアパワー(東京)
88.川重商事(株)(兵庫)
89.大一ガス(株)(愛媛)

平成27年12月28日登録分

90.(株)リミックスポイント(東京)
91.大阪いずみ市民生活協同組合(大阪)
92.(株)中海テレビ放送(鳥取)
93.パシフィックパワー(株)(東京)
94.(株)いちたかガスワン(北海道)
95.(株)ジェイコム足立(東京)
96.(株)ジェイコムイースト(東京)
97.(株)ジェイコム市川(千葉)
98.(株)ジェイコムウエスト(大阪)
99.(株)ジェイコム大田(東京)
100.(株)ジェイコム小田原(神奈川)
101.(株)ジェイコム川口戸田(埼玉)
102.(株)ジェイコム北関東(埼玉)
103.(株)ジェイコムさいたま(埼玉)
104.(株)ジェイコム札幌(北海道)
105.(株)ジェイコム湘南(神奈川)
106.(株)ジェイコム多摩(東京)
107.(株)ジェイコム千葉(千葉)
108.(株)ジェイコム千葉セントラル(千葉)
109.(株)ジェイコム東葛葛飾(千葉)
110.(株)ジェイコム東京(東京)
111.(株)ジェイコム東京北(東京)
112.(株)ジェイコム中野(東京)
113.(株)ジェイコム八王子(東京)
114.(株)ジェイコム日野(東京)
115.(株)ジェイコム船橋習志野(千葉)
116.(株)ジェイコム港新宿(東京)
117.(株)ジェイコム南横浜(神奈川)
118.(株)ジェイコム武蔵野三鷹(東京)
119.土浦ケーブルテレビ(株)(茨城)

平成28年1月18日登録分

120.鹿児島電力(株)(鹿児島)
121.太陽ガス(株)(鹿児島)
122.アーバンエナジー(株)(神奈川)
123.パワーシェアリング(株)(千葉)
124.(合)北上新電力(岩手)
125.パーパススマートパワー(株)(東京)
126.(株)タクマエナジー(兵庫)
127.(株)スマートテック(茨城)
128.水戸電力(株)(茨城)
129.丸紅(株)(東京)
130.丸紅新電力(株)(東京)

平成28年1月28日登録分

131.JLエナジー(株)(東京)
132.ダイネン(株)(兵庫)
133.奈良電力(株)(奈良)
134.日立造船(株)(大阪)
135.大東ガス(株)(埼玉)
136.パナソニック(株)(大阪)
137.アストモスエネルギー(株)(東京)
138.(株)関電エネルギーソリューション(大阪)
139.(株)エプコ(東京)
140.MCリテールエナジー(株)(東京)
141.(株)北九州パワー(福岡)
142.武州瓦斯(株)(埼玉)
143.(株)みらい電力(愛知)
144.大垣ガス(株)(岐阜)
145.(株)藤田商店(香川)
146.(株)ケーブルネット下関(山口)
147.(株)ジェイコム九州(福岡)
148.(株)ジェイコム熊本(熊本)

平成28年2月8日登録分

149.(株)グローバルエンジニアリング(福岡)
150.九州エナジー(株)(鹿児島)
151.(株)トヨタタービンアンドシステム(愛知)
152.(株)S-CORE(東京)
153.(株)エナリス・パワー・マーケティング(東京)
154.(株)エヌパワー南九州(鹿児島)
155.みやまスマートエネルギー(株)(福岡)
156.エフィシエント(株)(東京)
157.(株)生活クラブエナジー(東京)
158.生活協同組合コープこうべ(兵庫)
159.(株)シーエナジー(愛知)
160.角栄ガス(株)(東京)
161.京葉瓦斯(株)(千葉)
162.凸版印刷(株)(東京)
163.伊勢崎ガス(株)(群馬)
164.キヤノンマーケティングジャパン(株)(東京)
165.(株)とっとり市民電力(鳥取)
166.(株)イーエムアイ(東京)
167.佐野瓦斯(株)(栃木)
168.桐生瓦斯(株)(群馬)
169.森の電力(株)(東京)

平成28年2月23日登録分

170.大和ハウス工業(株)(大阪)
171.(株)早稲田環境研究所(東京)
172.HTBエナジー(株)(長崎)
173.(株)アシストワンエナジー(北海道)
174.(株)サン・ビーム(埼玉)
175.(株)CNOパワーソリューションズ(東京)
176.(株)日本エコシステム(東京)
177.湘南電力(株)(神奈川)
178.大東エナジー(株)(東京)
179.アンフィニ(株)(大阪)
180.(株)ベイサイドエナジー(東京)
181.鈴与商事(株)(静岡)
182.豊通ニューエナジー(株)(東京)
183.(株)バランスハーツ(大阪)
184.ワタミファーム&エナジー(株)(東京)
185.(株)パルシステム電力(東京)
186.SBパワー(株)(東京)
187.NFパワーサービス(株)(東京)
188.ひおき地域エネルギー(株)(鹿児島)
189.和歌山電力(株)(和歌山)
190.(株)エナジードリーム(鹿児島)
191.(株)トドック電力(北海道)
192.MBエナジー(株)(愛媛)
193.九電みらいエナジー(株)(福岡)
194.(株)ミツウロコ(東京)
195.(株)フォレストパワー(広島)
196.日高都市ガス(株)(埼玉)
197.(株)アドバンテック(東京)
198.ZEパワー(株)(東京)
199.ローカルエナジー(株)(鳥取)

平成28年3月7日登録分

200.エネックス(株)(東京)
201.クレアールエナジー(株)(東京)
202.(株)G-Power(東京)
203.(株)SBN(神奈川)
204.佐伯森林資源(株)(大分)
205.NECファシリティーズ(株)(東京)
206.日田グリーン電力(株)社(大分)
207.(株)津軽あっぷるパワー(青森)
208.(株)花巻銀河パワー(岩手)
209.埼玉ガス(株)(埼玉)
210.宮崎パワーライン(株)(宮崎)

平成28年3月14日登録分

211.緑新電力(株)(東京)
212.(株)エネルギー・オプティマイザー(東京)
213.(株)U-NEXT(東京)
214.(株)TTSソーラーファーム赤坂(福岡)
215.(株)パネイル(東京)
216.(株)岩手ウッドパワー(岩手)
217.里山パワーワークス(株)(東京)
218.(株)中之条パワー(群馬)
219.(株)TOSMO(静岡)
220.日産トレーデイング(株)(神奈川)
221.JAG国際エナジー(株)(東京)
222.(株)長谷工アネシス(東京)
223.伊藤忠エネクスホームライフ西日本(株)(広島)
224.(株)エネコープ(北海道)
225.(株)東芝(東京)

平成28年3月18日登録分

226.ネクストエナジー・アンド・リソース(株)(東京)
227.はりま電力(株)(兵庫)
228.(株)浜松新電力(静岡)
229.ゼロワットパワー(株)(千葉)
230.アストマックス・トレーディング(株)(東京)
231.(株)やまがた新電力(山形)
232.一般社団法人東松島みらいとし機構(宮城)
233.志賀高原リゾート開発(株)(長野)
234.(株)グリーンパワー大東(大阪府)
235.(株)Kenesエネルギーサービス(大阪府)
236.愛知電力(株)(愛知)
237.御所野縄文電力(株)(岩手)
238.御所野縄文パワー(株)(岩手)
239.宮古新電力(株)(岩手)
240.長崎地域電力(株)(長崎)
241.伊藤忠エネクスホームライフ関西(株)(大阪府)
242.(株)NTTファシリティーズ(東京)
243.近畿電力(株)(兵庫)
244.(株)日本新電力総合研究所(東京)
245.新電力おおいた(株)(大分)
246.(株)日本セレモニー(山口)
247.(株)リレボ(東京)
248.(株)池見石油店(北海道)
249.滋賀電力(株)(滋賀)
250.芝浦電力(株)(福岡)
251.本田技研工業(株)(東京)
252.エコエンジニアリング(株)(奈良)
253.いこま電力(株)(奈良)

平成28年3月25日登録分

254.スズカ電工(株)(大阪府)
255.(株)第一ビルサービス(広島)
256.(株)エーコープサービス(北海道)
257.サンリン(株)(長野)
258.(株)宮崎ガスリビング(宮崎)
259.山陰エレキ・アライアンス(株)(鳥取)
260.昭和商事(株)(東京)
261.ミライフ東日本(株)(宮城)
262.豊通エネルギー(株)(愛知)
263.(株)ウッドエナジー(広島)
264.山陰酸素工業(株)(鳥取)
265.武陽ガス(株)(東京)
266.ツネイシCバリューズ(株)(広島)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

  経済産業省 ニュースリリース
 「小売電気事業者の事前登録を行いました(第一弾)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151008002/20151008002.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年10月26日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151026003/20151026003.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年11月9日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151026003/20151026003.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年12月7日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151207004/20151207004.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年12月21日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151221004/20151221004.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年12月28日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151228003/20151228003.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成28年1月18日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160118002/20160118002.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成28年1月28日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160128003/20160128003.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成28年2月8日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160208005/20160208005.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成28年2月23日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160223001/20160223001.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成28年3月7日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160307004/20160307004.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成28年3月14日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160314003/20160314003.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成28年3月18日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160318006/20160318006.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成28年3月25日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160325008/20160325008.html

 資源エネルギー庁 「登録小売電気事業者一覧」
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年3月16日

4月からの電力自由化目前 各社 取り込みに多彩なプラン

 本日(12日)のNIKKEIプラス1 第5面に掲載された表を転載致しました。

電力の新料金プランの例
社名・サービス名
プランの内容や割引・特典など
▶電気単体で割引
東燃ゼネラル石油
「myでんき」
東電より30アンペア契約で3%、40/50アンペアで5%、60アンペアで6% 安くなる
HTBエナジー
「たのしいでんき」
契約アンペアなどにかかわらず、地域の電力大手より5%安くなる
▶他のサービスとセットで割引
KDDI
「auでんき」
電気料金の一定割合をプリペイドカードに現金還元。8000円以上なら5%
東京ガス
「ずっとも電気」
基本料金は東電と同じ。都市ガスとセットで月270円割引
▶特定の地域や生活スタイルで特典
東急パワーサプライ
「東急でんき」
グループのクレジットカード、ケーブルテレビなどでポイント割引
▶使用量が多い家庭を割安に
東京電力
「プレミアムプラン」
月平均700kWhを使用するモデル世帯で年間7400円の料金割引
関西電力
「eスマート10」
午後10時〜翌午前8時の料金が割安。月550kWhの世帯で年間3700〜6900円のメリット

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:39 | 

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2016年3月15日

新電力の日本ロジテック協同組合 破産申請へ!

 各方面からリリースされております。

 16日の日経朝刊によりますと、日本ロジテック協同組合(東京)が近く破産手続きに入る見通しとなり、15日には高知市が売電代金の支払いを求める訴訟を起こしたということです。

 電力の小売りは利幅が薄い一方、参入は事業者の届け出だけで可能でした。

 4月から始まる全面自由化で値下げ競争が体力勝負となれば、財務基盤の弱い事業者の生き残りはさらに厳しくなりそうです。

 日本ロジテックは2010年に特定規模電気事業者(PPS)として大口需要家向けの小売りに参入し、1口10万円の出資金で募った組合員の需要を取りまとめ、発電所を持つ自治体などから一括購入する「電力共同購買事業」を手掛けてきました。

 大手電力より1〜5%程度安く組合員に電気を提供する一方、自治体などの調達入札にも参加。

 顧客リストには防衛省や静岡県、東京都町田市や川崎市などが並び、2013年3月期に82億円だった売上高は2015年3月期、556億円まで拡大しました。

 しかし高知市は2015年4月から清掃工場で発電した余剰電力を日本ロジテックに販売しておりましたが、売電代金の支払いは「当初から滞る状態だった」ということで、高知市の1億8100万円を含めて、判明しているだけでも日本ロジテックの自治体向け未払いは総額は約39億円にのぼり、回収のめどは立っていません。

 事業拡大するなか、資金繰り悪化の直接の原因となったのは2014年秋に打ち出した佐賀県伊万里市などでの発電事業参入計画でした。

 総額144億円という事業費が重荷となり、2015年5月には再生可能エネルギーの賦課金の支払いを滞納。8月、12月には需要家の電気の使用量が事前の計画量を上回り、送配電網を運用する電力会社からペナルティーも科されました。

 全面自由化で電気料金の引き下げ圧力が強まる4月以降について、日本ロジテックは電力小売りに必要な事業者登録を断念しており、撤退期限となるります月末までに経営破綻する可能性もあります。

 3月中に日本ロジテックが破綻した場合、電気の供給は大手電力が肩代わりします。

 停電などのリスクは回避できる見通しのため、需要家の反応は冷静です。

 ただ、横浜市内の小売店の担当者は別の新電力に切り替えようにも時間がなく、もとの東京電力との契約に戻したと憤っています。

 今回の問題を受け、林経産相は15日、「電力自由化の下では経営破綻の可能性は排除されない」と述べました。

 電力取引監視等委員会などの審査を経て、すでに200社以上の新電力が4月以降の電力小売り事業者登録を済ませています。

 そこに第2、第3の「ロジテック」が紛れていないとはいえません。

 新電力が経営破綻した場合、大手電力が代替供給した電気の契約をどう扱うかはまだ明確になっていない。

 日本ロジテックの問題は全面自由化を前に解決されるべき課題があることを浮き彫りにしました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 資源エネルギー庁
 「特定規模電気事業者連絡先一覧」(799社)
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/operators_list/

 同庁 「登録小売電気事業者一覧」(225社)
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年3月11日

関電、5月値下げを見送りー高浜運転差し止めで

 本日(11日)の日経電子版に掲載されました。

 関西電力は本日(11日)、5月に予定していた電気料金の引き下げを延期すると発表しました。

 同日、会見した岩根茂樹副社長は「値下げを見送ることとなり、お客様には心からおわび申し上げる」と陳謝し、今後の値下げ時期については「値下げを撤回したわけではない。(再稼働など)条件が実現すれば行う」と述べるにとどめました。

 関電は高浜4号機の営業運転を待ち、政府に料金の引き下げ改定を届け出る計画でしたが、再稼働には運転を差し止める大津地裁の仮処分を取り消す必要があり、少なくとも数カ月かかる見通しで、岩根副社長は再々値上げの可能性については「現時点では考えていない」と語りました。

 値下げについては「3、4号機の再稼働による燃料負担の軽減効果を顧客に還元する」(八木誠社長)のが前提でした。

 4月から電力の完全自由化が始まりますが、今回の発表で他社への切り替えが進む可能性があります。

 ちなみに関西電力は2013年4月に企業向け17,26%、家庭向け9.75%、2015年4月に13.93%、6月に8.36%値上げしており、高止まりが続いています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 関西電力 プレスリリース
 「記者会見における電気料金の値下げに係る発言について」
 http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2016/0311_2j.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年3月 8日

電力、過度なセット割等禁止 経産省・公取委 指針改定

 本日(8日)の日経朝刊 第5面に掲載されました。

 経済産業省と公正取引委員会は昨日(7日)、来月(4月)の電力小売りの全面自由化に向けて電力会社の行為を規制する新しいルールを発表しました。

 不当な安価で電気と通信などをセット販売したり、供給を制限して新規事業者が電気を調達できない環境をつくったりする行為を対象にします。

 公平な条件で競争を促し、消費者が自由化の恩恵を受けられるようにする狙いです。

 今回定められた「適正な電力取引についての指針」は主に電力大手グループの行為を規制します。

 現時点で東京電力や関西電力など大手10社の小売部門のシェアは工場など大口で約92%、家庭など小口は100%に達します。
 
 指針では「一般電気事業者(電力大手)の適切な対応がなければ、新規参入者は不利な立場に置かれる」と明記されています。

 東電など大手は家庭向けに液化石油ガス(LPG)や通信などとセットで提供し、消費者をつなぎ留めようとしている。東電はソフトバンクグループと連携し、関電はKDDIとの割引プランを用意した。

 セット販売メニューは電気と他の商品それぞれの月額料金と割引総額を明示するのが一般的だ。

 割引の内訳は明示していませんが、規制当局は事業者からの報告を通じて実際の料金水準を把握し、電気と携帯電話のセット契約で不当に安い価格を付けると、行政処分の対象にする可能性があります。

 基準になるのは電気部分の料金が発電や送配電網の使用料金などの「原価」を下回るかどうかでm公取委が実態を調べて判断します。

 電力自由化で電力大手も料金を自由に決められるようになるが、一定の歯止めをかけます。

 セット販売で提携する企業に他の電力事業者と提携しないことを条件にすることも規制の対象にします。

 シェア維持のための不当な営業に歯止めをかける狙いがあります。

 透明性確保にも乗り出し、発電所の事故など公表前の情報をもとに卸取引で不当な利益をあげる行為は「インサイダー取引」に認定し、業務改善命令の対象とします。

 新規事業者は電力大手に送配電網の賃借料を払って小売りを手掛けますが、電力大手の送配電部門が自社の小売部門に消費者を誘導するような取り組みも罰則対象にします。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 ニュースリリース
 『「適正な電力取引についての指針」を改定しました』
 http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160307003/20160307003.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:08 | 

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2016年2月25日

東京ガス 電力契約5.4万件

 昨日(25日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 東京ガスは24日、電力契約の申込件数が約5万4,000件に達したと発表しました。

 同社では4月の電力小売り全面自由化に向けて1月初旬から受け付けを始めていました。

 割安な電気料金や支払料金に応じてポイントがたまるサービスなどが好評だということです。

 東京急行電鉄の新電力子会社 東急パワーサプライも同日、申し込みが2万件を突破したと発表した。新電力各社が顧客獲得数を伸ばしている。

 東京ガスは1月末時点の申込件数は約1万1千件でした。

 2月1日に料金を引き下げたことが奏功して申し込みが伸びました。

 申し込みはファミリー層が多く、都市ガスと電気のセット割を利用することがほとんどだそうです。

 同社は2020年に首都圏の電力需要の1割を獲得したい考えです。

 一方、東急パワーサプライは、東急線沿線の顧客を中心に電力契約を伸ばしています。

 電車の定期券やケーブルテレビなど東急グループのサービスを組み合わせることで、2016年度中に10万件の申し込みを目指します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 東京ガス プレスリリース
 「電気のお申し込み件数5万件突破! 」
 http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20160224-01.pdf

 東急パワーサプライ ニュースリリース
 「東急パワーサプライ、電気サービスの申し込み件数が2万件を突破!」
 https://www.tokyu-ps.jp/news/20160224-01.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:35 | 

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2016年2月12日

大手電力会社 従量電灯B 契約アンペア別基本料金一覧表

 電力小売全面自由化前夜。

 一般家庭の基本的料金メニューの従量電灯Bでアンペア基本料金制を取っている大手電力会社6社(北海道、東北、東京、中部、北陸、九州電力)の料金一覧表を作成しました。

電力会社別 従量電灯B 契約アンペア別基本料金一覧表(単位:円)
電力会社
10A
15A
20A
30A
40A
50A
60A
北海道
334.8
502.2
669.6
1,004.4
1,339.2
1,674.0
2,008.8
東北
324.0
486.0
648.0
972.0
1,296.0
1,620.0
1,944.0
東京
280.8
421.2
561.6
842.4
1,123.2
1,404.0
1,684.8
中部
280.8
421.2
561.6
842.4
1,123.2
1,404.0
1,684.8
北陸
237.6
356.4
475.2
712.8
950.4
1,188.0
1,425.6
九州
291.6
437.4
583.2
874.8
1,166.4
1,458.0
1,749.6

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス 「アンペアダウンで節電と節約!」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2011/07/post_2034.html

 北海道電力 従量電灯B
 http://www.hepco.co.jp/home/price/unitprice/unitprice01.html#juryo

 東北電力 従量電灯B
 https://www.tohoku-epco.co.jp/dprivate/menu/menu_lightb.html

 東京電力 従量電灯B
 http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/menu/home/home02-j.html

 中部電力 従量電灯B
 http://www.chuden.co.jp/home/home_menu/home_basic/hba_juryo/

 北陸電力 従量電灯B
 http://www.rikuden.co.jp/ryokinmenu/jyuryo.html

 九州電力 従量電灯B
 http://www.kyuden.co.jp/user_menu_plan_juryou-b.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:02 | 

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2016年2月 9日

北海道のセブンイレブン700店(74.4%) 新電力に切り替え

 本日(9日)の日経朝刊 第12面に掲載されました。

 セブン―イレブン・ジャパンは、北海道内の大半の店舗の電力を伊藤忠商事系の新電力から調達します。

 従来は北海道電力から購入していましたが、割安な新電力を活用することで年間数%のコスト削減を見込みます。

 対象は道内の約940店のうち、700店(74.4%)で3月末までに実施します。

 王子・伊藤忠エネクス電力販売(http://ojex.net/)から調達します。

 昨年12月から順次、切り替えており、既に8割の約550店で対応完了しました。

 3月末までに切り替えを完了する計画だ。

 セブンイレブンは昨年10月に関西のセブンイレブン1,000店の電力調達先を東京電力に切り替えています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年2月 4日

経産省 電力小売りに営業指針制定

 昨日(3日)の日経朝刊 第5面に掲載されました。
 
 経済産業省は4月の電力の小売り自由化を控え、新規参入を含む電力の小売事業者が守るべき「営業指針」をまとめました。

 消費者が正しい情報で安心して電力会社を選べるように、高額な違約金や「当社は停電しにくい」といった誤解を招く表現での勧誘を禁止したり、原子力や火力などの発電方式の比率を示す電源構成や、標準的な月額料金の開示も促します。

 電力小売り自由化に伴い、すでに約150社(電力大手除く)が電力小売りの免許を得ています。

 指針では新規参入が相次ぐ全面自由化を機に不適切な広告や勧誘が広がらないように営業手法を規定し、違反には罰則も適用する「禁止行為」と、自主的な実施を求める「望ましい行為」の二本柱からなっています。

「電力小売りの営業ルール」

 ◯望ましい行為
 ・平均的な月額料金の公表
 ・原子力◯%、火力発電◯%など供給する電源構成の開示
 ・新たに契約を希望する消費者に対し、旧契約の違約金が発生する可能性を説明すること
 ・価格比較サイトに誤解を招く情報が載ったバア、訂正を働きかけること

 ●禁止行為
 ・「当社の電気は停電しにくい」など誤解を招く営業
 ・高額な違約金
 ・停電の際に問い合わせや相談に応じない
 ・契約解除の手続きを明示しない

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 ニュースリリース
 『「電力の小売営業に関する指針」を制定しました』
 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160129007/20160129007.html

 『「電力の小売営業に関する指針」を制定しました』(PDF形式)
 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160129007/20160129007.pdf

 「電力の小売営業に関する指針」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160129007/20160129007-1.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:07 | 

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2016年2月 3日

【1月28日現在】経産省 小売電気事業者事前登録148社

 経済産業省においては、今年(2016年)4月の電力小売全面自由化に先立ち、昨年(2015年)8月3日から、小売電気事業を営もうとする者の事前登録の申請受付を開始しております。

 小売電気事業者の登録に際しては、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)第1条の規定による改正後の電気事業法(昭和39年法律第170号)第66条の10第1項の規定の例により、電力取引監視等委員会に対して意見聴取を行うこととされており、今回40件について、同委員会から回答があり、その回答を踏まえ、経済産業省において、電気事業法等の一部を改正する法律附則第6条第2項の規定に基づき、小売電気事業を営もうとする者について、事前登録を行っております。

 今後、申請のあった者についても、審査が終了次第、順次登録を行われて行きます。

「登録小売電気事業者一覧」

平成27年10月8日登録分

1.(株)F-Power
2.イーレックス(株)(東京)
3.リエスパワー(株)(東京)
4.イーレックス・スパーク・マーケティング(株)(東京)
5.イーレックス・スパーク・エリアマーケティング(株)(東京)
6.イーレックス販売3号(株)(東京)
7.(株)SEウイングズ(北海道)
8.(株)イーセル(千葉)
9.(株)エネット(東京)
10.日本アルファ電力(株)(東京)
11.須賀川瓦斯(株)(福島)
12.昭和シェル石油(株)(東京)
13.(株)ケイ・オプティコム(大阪)
14.エネサーブ(株)(滋賀)
15.(株)サイサン(埼玉)
16.ミツウロコグリーンエネルギー(株)(東京)
17.(株)トラスティルグループ(東京)
18.ネクストパワーやまと(株)(鹿児島)
19.日本テクノ(株)(東京)
20.中央電力エナジー(株)(東京)
21.(株)Looop(東京)
22.東燃ゼネラル石油(株)(東京)
23.(株)ナンワエナジー(鹿児島)
24.静岡ガス&パワー(株)(静岡)
25.荏原環境プラント(株)(東京)
26.東京エコサービス(株)(東京)
27.ダイヤモンドパワー(株)(東京)
28.出光グリーンパワー(株)(東京)
29.プレミアムグリーンパワー(株)(東京)
30.(株)エヌパワー(愛知)
31.(株)新出光(福岡)
32.中央セントラルガス(株)(東京)
33.にちほクラウド電力(株)(大阪)
34.一般財団法人泉佐野電力(大阪)
35.総合エネルギー(株)(東京)
36.(株)グリーンサークル(長野)
37.(株)ウエスト電力(東京)
38.エクレ(株)(東京)
39.北海道瓦斯(株)(北海道)
40.一般財団法人神奈川県太陽光発電協会(神奈川)

平成27年10月26日登録分

41.(株)日本エナジーバンク(北海道)
42.新エネルギー開発(株)(兵庫)
43.伊藤忠エネクス(株)(東京)
44.(株)デベロップ(千葉)
45.(株)V-power(東京)
46.大和エネルギー(株)(大阪)
47.(株)アップルツリー(東京)
48.大阪瓦斯(株)(大阪)

平成27年11月9日登録分

49.エフビットコミュニケーションズ(株)(京都)
50.JX日鉱日石エネルギー(株)(東京)
51.真庭バイオエネルギー(株)(岡山)
52.三井物産(株)(東京)
53.オリックス(株)(東京)
54.(株)エネサンス関東(東京)
55.みんな電力(株)(東京)
56.(株)洸陽電機(兵庫)

平成27年11月24日登録分

57.(株)サニックス(福岡)
58.(株)コンシェルジュ(大阪)
59.(株)サンエー(神奈川)
60.(株)アイ・グリッド・ソリューションズ(東京)
61.サミットエナジー(株)(東京)
62.リコージャパン(株)(東京)
63.(株)エネルギア・ソリューション・アンド・サービス(広島)
64.東京ガス(株)(東京)
65.テス・エンジニアリング(株)(大阪)
66.青梅ガス(株)(東京)
67.(株)イーネットワークシステムズ(東京)

平成27年12月7日登録分

68.伊藤忠エネクスホームライフ関東(株)(東京)
69.(株)東急パワーサプライ(東京)
70.王子・伊藤忠エネクス電力販売(株)(東京)
71.伊藤忠商事(株)(東京)
72.(株)エコスタイル(大阪)
73.入間ガス(株)(埼玉)

平成27年12月21日登録分

74.テプコカスタマーサービス(株)(東京)
75.(株)とんでん(北海)
76.新日鉄住金エンジニアリング(株)(東京)
77.KDDI(株)(東京)
78.ミサワホーム(株)(東京)
79.イワタニ関東(株)(埼玉)
80.イワタニ首都圏(株)(神奈川)
81.サーラeエナジー(株)(愛知)
82.(株)地球クラブ(東京)
83.(株)エコア(福岡)
84.西部瓦斯(株)(福岡)
85.東邦ガス(株)(愛知)
86.シナネン(株)(東京)
87.(株)シナジアパワー(東京)
88.川重商事(株)(兵庫)
89.大一ガス(株)(愛媛)

平成27年12月28日登録分

90.(株)リミックスポイント(東京)
91.大阪いずみ市民生活協同組合(大阪)
92.(株)中海テレビ放送(鳥取)
93.パシフィックパワー(株)(東京)
94.(株)いちたかガスワン(北海道)
95.(株)ジェイコム足立(東京)
96.(株)ジェイコムイースト(東京)
97.(株)ジェイコム市川(千葉)
98.(株)ジェイコムウエスト(大阪)
99.(株)ジェイコム大田(東京)
100.(株)ジェイコム小田原(神奈川)
101.(株)ジェイコム川口戸田(埼玉)
102.(株)ジェイコム北関東(埼玉)
103.(株)ジェイコムさいたま(埼玉)
104.(株)ジェイコム札幌(北海道)
105.(株)ジェイコム湘南(神奈川)
106.(株)ジェイコム多摩(東京)
107.(株)ジェイコム千葉(千葉)
108.(株)ジェイコム千葉セントラル(千葉)
109.(株)ジェイコム東葛葛飾(千葉)
110.(株)ジェイコム東京(東京)
111.(株)ジェイコム東京北(東京)
112.(株)ジェイコム中野(東京)
113.(株)ジェイコム八王子(東京)
114.(株)ジェイコム日野(東京)
115.(株)ジェイコム船橋習志野(千葉)
116.(株)ジェイコム港新宿(東京)
117.(株)ジェイコム南横浜(神奈川)
118.(株)ジェイコム武蔵野三鷹(東京)
119.土浦ケーブルテレビ(株)(茨城)

平成28年1月18日登録分

120.鹿児島電力(株)(鹿児島)
121.太陽ガス(株)(鹿児島)
122.アーバンエナジー(株)(神奈川)
123.パワーシェアリング(株)(千葉)
124.合同会社北上新電力(岩手)
125.パーパススマートパワー(株)(東京)
126.(株)タクマエナジー(兵庫)
127.(株)スマートテック(茨城)
128.水戸電力(株)(茨城)
129.丸紅(株)(東京)
130.丸紅新電力(株)(東京)

平成28年1月28日登録分

131.JLエナジー(株)(東京)
132.ダイネン(株)(兵庫)
133.奈良電力(株)(奈良)
134.日立造船(株)(大阪)
135.大東ガス(株)(埼玉)
136.パナソニック(株)(大阪)
137.アストモスエネルギー(株)(東京)
138.(株)関電エネルギーソリューション(大阪)
139.(株)エプコ(東京)
140.MCリテールエナジー(株)(東京)
141.(株)北九州パワー(福岡)
142.武州瓦斯(株)(埼玉)
143.(株)みらい電力(愛知)
144.大垣ガス(株)(岐阜)
145.(株)藤田商店(香川)
146.(株)ケーブルネット下関(山口)
147.(株)ジェイコム九州(福岡)
148.(株)ジェイコム熊本(熊本)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

  経済産業省 ニュースリリース
 「小売電気事業者の事前登録を行いました(第一弾)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151008002/20151008002.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年10月26日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151026003/20151026003.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年11月9日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151026003/20151026003.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年12月7日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151207004/20151207004.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年12月21日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151221004/20151221004.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年12月28日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151228003/20151228003.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成28年1月18日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160118002/20160118002.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成28年1月28日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160128003/20160128003.html

 資源エネルギー庁 「登録小売電気事業者一覧」
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:02 | 

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2016年1月29日

3月分 電気料金 調整単価 大手全10社で値下げ!

 昨日(28日)、各社からリリースされました。

 結果、北海道、東北、関西、中国、四国、九州、沖縄電力で4ヵ月、東京、北陸電力で3ヵ月、中部電力で2ヵ月連続の値下げになりました。

 ただ、昨年(2015年)5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金が大幅値上げになっていることと、関西電力では昨年6月から個人向け料金が大幅値上げになっており、さらには関電の法人・個人向け料金の軽減期間が昨年9月30日で終了しておりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
北海道電力
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↘︎
↘︎
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↘︎
東北電力
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
東京電力
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↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↘︎
↘︎
↘︎
中部電力
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↘︎
↘︎
↘︎
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↘︎
↗︎
↘︎
↗︎
↗︎
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北陸電力
↘︎
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↘︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↘︎
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関西電力
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↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↗︎
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↘︎
↘︎
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中国電力
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↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↘︎
↘︎
↘︎
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四国電力
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↘︎
↗︎
↗︎
↘︎
↘︎
↘︎
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九州電力
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↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
沖縄電力
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↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/03/post_3409.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:49 | 

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2016年1月26日

関電、4月に値下げ 高浜原発、29日にも再稼働→収支改善で家庭5%

【3月11日追記】

 本件につきまして関西電力は3月9日の大津地方裁判所の再稼動禁止の仮処分命令を受け、当面、再稼動の見通しが立たない状態となり、3月11日の記者会見で電気料金の値下げを見送ることを発表しました。

 詳細は弊社トピックス 「関電、5月値下げを見送りー高浜運転差し止めで」(http://www.costdown.co.jp/blog/2016/03/post_3758.html)をご覧下さい。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------

 本日(26日)の日経朝刊 トップに掲載されました。

 関西電力は4月に電気料金の改定を国に届け出て値下げします。

 高浜原子力発電所3号機(福井県)が29日にも再稼働するほか、2月末にも4号機が再稼働し収支改善のめどが立ったため。家庭や企業など全ての顧客の電気料金を引き下げます。

 下げ幅は家庭向け電気料金で平均5%前後。

 今回、実施する値下げは総コストを見直して電気料金全体のベースを引き下げる約8年ぶりの本格値下げです。

 ただ関西電力は2013年4月に企業向け17,26%、家庭向け9.75%、2015年4月に13.93%、6月に8.36%値上げしており、値上げ以前の料金にはまだほど遠い値下げ幅です。

 東日本大震災からまだ5年弱。

 本当に原発は必要なのでしょうか?

 私(代表 片桐)個人としては、原発が止まったから、料金を値上げせざるを得ない、だから再稼働を目指し、再稼働するから値下げをするという流れには納得出来ないものがあります。

 それは原発の廃炉や燃料処分を考えた時に本当に発電コストは安いのか?

 福島第一原発の事故を目の当たりにしても、まだ原発は必要と考えるのか?

 原発がなければ電力会社の経営は立ちいかないのか?

 もっと他に削れる無駄なコストがあるのではないか?

と思うからです。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:24 | 

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2016年1月15日

カカクコムやエネチェンジ 電気料金比較サイト開設!

 昨日(14日)、株式会社カカクコムは提供中の「価格.com 電気料金比較」をリニューアルし、「電力小売りの全面自由化」に対応した電気料金プランの比較サービスを開始しました。

 郵便番号、現在の利用プラン、世帯人数、平日と休日の電気利用状況、月間使用量を入力すると、節約額の大きい順に事業者、料金プラン、年間節約額等が表示されます。

 また電力比較サイト運営のエネチェンジ(http://enechange.co.jp/)も一昨日(13日)、小売りを手掛ける14社の比較情報の提供を始め、最適なプランを調べたいという消費者の要望に応えます。

 エネチェンジは東京電力や関西電力など14社・71プランの料金プランを比較でき、電気料金だけでなく、ガスや携帯電話、ブロードバンド、各種ポイントなどとのセット割引も考慮した節約金額も算出できるようにしています。

 入力は郵便番号、現在の利用プラン、月の利用料金、世帯人数、電気利用時間帯等を入力すると、おすすめ順や電気代節約額順でシミュレーション結果が表示されます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 株式会社カカクコム 「価格.com 電気料金比較」
 http://kakaku.com/energy/

 同 プレスリリース
 『「価格.com 電気料金比較」、電力自由化に対応したプラン比較を開始 簡単な質問に答えるだけで、最適なプランを検索できます 価格.com限定のお得なキャンペーンも順次追加! ~プラン検索からお申し込みまでWebで完結~』
 http://corporate.kakaku.com/press/release/20160114

 エネチェンジ株式会社 「エネチェンジ」
 https://enechange.jp/

 

 

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:53 | 

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2016年1月 9日

東電の新料金 最大5%程度安くー新規参入組と同水準(価格比較表あり)

 昨日(8日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 4月の電力小売り全面自由化に向け、東京電力が昨日(7日)、新料金プランを発表しました。

 電気使用量が多いファミリー層向けに現行より最大5%程度安くするプランなどを設定。

 東京ガスなど新規参入組とほぼ同水準の価格で、顧客獲得競争は激しさを増すことになります。

 消費者が電気の購入先を自由に選べるようになるが、各社はセット割引など複雑な料金体系を分かりやすく示すことを求められそうだ。

 中部電力や関西電力も近く、新料金を公表します。

 東電の料金体系を目安として新電力各社がさらに料金を引き下げる可能性もある。家族の人数や暮らし方にもよるが、年間で数千円から1万円以上の電気代削減につながるケースも出てくる。

 電気使用量や使用する時間帯に応じて選べる10種類以上のプランを用意。

 8日以降順次契約を受け付け、4月からは関電や中部電管内にもサービスエリアを広げます。

 目玉は「プレミアムプラン」で、これまで電気代が月1万7千円以上と、電気をよく使う世帯向けだ。3月末までに2年契約で申し込めば、4LDKの戸建て4人家族の場合で、2年間の電気代が現行より3万円弱(ポイントサービス含む)安くなる。

 ソフトバンクや日本瓦斯など提携先のサービスと組み合わせれば、携帯電話料金やLPガス料金を含めた負担をより軽くできる。

 対象となるのは東電が現在契約している2千万件の1割程度ですが、「お得意様」は何としても囲い込んでおきたい。

 東ガスや東燃ゼネラル石油は「他社の動向を見極め、追加プランを出すこともあり得る」としており、東電を指標に料金競争に拍車がかかりそうです。

 もっとも消費者に同じように恩恵が行き渡るわけではなく、東電のプレミアムプランの対象世帯では月額電気料金の下げ幅は5%(1,200円)程度になりますが、電気使用量が少ないより標準的な世帯では1%(100円)程度にとどまります。

 使用量が多い世帯を取り込みたいのは新電力も同じで、東ガスやジュピターテレコムも、それぞれの都市ガスやCATVの契約家庭の中から電気の使用量の多い世帯を中心に割引する料金体系にしています。

 電気代への消費者の関心は高く、電気と様々なサービスを組み合わせたセット割引への期待は大きい。しかし、そのために料金体系はこれまで以上に複雑になっており、セットにすることで料金内容が不明確になることや、複数のサービスを1回に契約するため解約や契約切り替えがしにくくなるとの懸念もあります。

 どんなにきめ細かいプランを用意しても、消費者が理解しにくいものなら敬遠され、アピール効果は薄れてしまいます。分かりやすいメニューを提示することはシェア拡大の条件にもなりそうです。

各社の新しい電気料金
※4LDKの戸建て住宅に住む4人家族(契約電力50アンペア、平均使用量が月700kWh)のケース
企業名
月額料金
各社の強み
東京電力
(新プラン、プレミアムプラン)
19,100円
20社以上と提携。LPガスや通信契約とセットでさらに安く
東京ガス
19,550円
ガス・電気・通信のセット割などを用意。関東地方に強い販売網
東燃ゼネラル石油
19,283円
大型発電所の建設を計画。LPガス会社と組んで販路を開拓
ジュピターテレコム
19,137円
CATVの顧客網に強み。全国15都道府県を対象に展開
東急パワーサプライ
19,655円
東急グループのCATVなどとセットでさらに安く。沿線住民などに売り込み
東京電力
(現行料金、従量電灯B)
20,300円

 注)一部料金はポイントサービスなど含む。各社公表の割引額をもとに単純計算、燃料費調整額を含まないなど一部価格変動あり。先行予約や長期契約などのケースもある。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 東京電力 プレスリリース
 「電力小売全面自由化に向けた新しいサービスメニューについて~電話では1月8日から、Webサイトでは1月15日から先行予約の受付開始~」
 http://www.tepco.co.jp/cc/press/2016/1265396_7738.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:10 | 

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2016年1月 5日

【平成28年3月7日現在】経産省 小売電気事業者事前登録210社

 経済産業省においては、今年(2016年)4月の電力小売全面自由化に先立ち、昨年(2015年)8月3日から、小売電気事業を営もうとする者の事前登録の申請受付を開始しております。

 小売電気事業者の登録に際しては、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)第1条の規定による改正後の電気事業法(昭和39年法律第170号)第66条の10第1項の規定の例により、電力取引監視等委員会に対して意見聴取を行うこととされており、今回40件について、同委員会から回答があり、その回答を踏まえ、経済産業省において、電気事業法等の一部を改正する法律附則第6条第2項の規定に基づき、小売電気事業を営もうとする者について、事前登録を行っております。

 今後、申請のあった者についても、審査が終了次第、順次登録を行われて行きます。

「登録小売電気事業者一覧」

平成27年10月8日登録分

1.(株)F-Power
2.イーレックス(株)(東京)
3.リエスパワー(株)(東京)
4.イーレックス・スパーク・マーケティング(株)(東京)
5.イーレックス・スパーク・エリアマーケティング(株)(東京)
6.イーレックス販売3号(株)(東京)
7.(株)SEウイングズ(北海道)
8.(株)イーセル(千葉)
9.(株)エネット(東京)
10.日本アルファ電力(株)(東京)
11.須賀川瓦斯(株)(福島)
12.昭和シェル石油(株)(東京)
13.(株)ケイ・オプティコム(大阪)
14.エネサーブ(株)(滋賀)
15.(株)サイサン(埼玉)
16.ミツウロコグリーンエネルギー(株)(東京)
17.(株)トラスティルグループ(東京)
18.ネクストパワーやまと(株)(鹿児島)
19.日本テクノ(株)(東京)
20.中央電力エナジー(株)(東京)
21.(株)Looop(東京)
22.東燃ゼネラル石油(株)(東京)
23.(株)ナンワエナジー(鹿児島)
24.静岡ガス&パワー(株)(静岡)
25.荏原環境プラント(株)(東京)
26.東京エコサービス(株)(東京)
27.ダイヤモンドパワー(株)(東京)
28.出光グリーンパワー(株)(東京)
29.プレミアムグリーンパワー(株)(東京)
30.(株)エヌパワー(愛知)
31.(株)新出光(福岡)
32.中央セントラルガス(株)(東京)
33.にちほクラウド電力(株)(大阪)
34.一般財団法人泉佐野電力(大阪)
35.総合エネルギー(株)(東京)
36.(株)グリーンサークル(長野)
37.(株)ウエスト電力(東京)
38.エクレ(株)(東京)
39.北海道瓦斯(株)(北海道)
40.一般財団法人神奈川県太陽光発電協会(神奈川)

平成27年10月26日登録分

41.(株)日本エナジーバンク(北海道)
42.新エネルギー開発(株)(兵庫)
43.伊藤忠エネクス(株)(東京)
44.(株)デベロップ(千葉)
45.(株)V-power(東京)
46.大和エネルギー(株)(大阪)
47.(株)アップルツリー(東京)
48.大阪瓦斯(株)(大阪)

平成27年11月9日登録分

49.エフビットコミュニケーションズ(株)(京都)
50.JX日鉱日石エネルギー(株)(東京)
51.真庭バイオエネルギー(株)(岡山)
52.三井物産(株)(東京)
53.オリックス(株)(東京)
54.(株)エネサンス関東(東京)
55.みんな電力(株)(東京)
56.(株)洸陽電機(兵庫)

平成27年11月24日登録分

57.(株)サニックス(福岡)
58.(株)コンシェルジュ(大阪)
59.(株)サンエー(神奈川)
60.(株)アイ・グリッド・ソリューションズ(東京)
61.サミットエナジー(株)(東京)
62.リコージャパン(株)(東京)
63.(株)エネルギア・ソリューション・アンド・サービス(広島)
64.東京ガス(株)(東京)
65.テス・エンジニアリング(株)(大阪)
66.青梅ガス(株)(東京)
67.(株)イーネットワークシステムズ(東京)

平成27年12月7日登録分

68.伊藤忠エネクスホームライフ関東(株)(東京)
69.(株)東急パワーサプライ(東京)
70.王子・伊藤忠エネクス電力販売(株)(東京)
71.伊藤忠商事(株)(東京)
72.(株)エコスタイル(大阪)
73.入間ガス(株)(埼玉)

平成27年12月21日登録分

74.テプコカスタマーサービス(株)(東京)
75.(株)とんでん(北海)
76.新日鉄住金エンジニアリング(株)(東京)
77.KDDI(株)(東京)
78.ミサワホーム(株)(東京)
79.イワタニ関東(株)(埼玉)
80.イワタニ首都圏(株)(神奈川)
81.サーラeエナジー(株)(愛知)
82.(株)地球クラブ(東京)
83.(株)エコア(福岡)
84.西部瓦斯(株)(福岡)
85.東邦ガス(株)(愛知)
86.シナネン(株)(東京)
87.(株)シナジアパワー(東京)
88.川重商事(株)(兵庫)
89.大一ガス(株)(愛媛)

平成27年12月28日登録分

90.(株)リミックスポイント(東京)
91.大阪いずみ市民生活協同組合(大阪)
92.(株)中海テレビ放送(鳥取)
93.パシフィックパワー(株)(東京)
94.(株)いちたかガスワン(北海道)
95.(株)ジェイコム足立(東京)
96.(株)ジェイコムイースト(東京)
97.(株)ジェイコム市川(千葉)
98.(株)ジェイコムウエスト(大阪)
99.(株)ジェイコム大田(東京)
100.(株)ジェイコム小田原(神奈川)
101.(株)ジェイコム川口戸田(埼玉)
102.(株)ジェイコム北関東(埼玉)
103.(株)ジェイコムさいたま(埼玉)
104.(株)ジェイコム札幌(北海道)
105.(株)ジェイコム湘南(神奈川)
106.(株)ジェイコム多摩(東京)
107.(株)ジェイコム千葉(千葉)
108.(株)ジェイコム千葉セントラル(千葉)
109.(株)ジェイコム東葛葛飾(千葉)
110.(株)ジェイコム東京(東京)
111.(株)ジェイコム東京北(東京)
112.(株)ジェイコム中野(東京)
113.(株)ジェイコム八王子(東京)
114.(株)ジェイコム日野(東京)
115.(株)ジェイコム船橋習志野(千葉)
116.(株)ジェイコム港新宿(東京)
117.(株)ジェイコム南横浜(神奈川)
118.(株)ジェイコム武蔵野三鷹(東京)
119.土浦ケーブルテレビ(株)(茨城)

平成28年1月18日登録分

120.鹿児島電力(株)(鹿児島)
121.太陽ガス(株)(鹿児島)
122.アーバンエナジー(株)(神奈川)
123.パワーシェアリング(株)(千葉)
124.(合)北上新電力(岩手)
125.パーパススマートパワー(株)(東京)
126.(株)タクマエナジー(兵庫)
127.(株)スマートテック(茨城)
128.水戸電力(株)(茨城)
129.丸紅(株)(東京)
130.丸紅新電力(株)(東京)

平成28年1月28日登録分

131.JLエナジー(株)(東京)
132.ダイネン(株)(兵庫)
133.奈良電力(株)(奈良)
134.日立造船(株)(大阪)
135.大東ガス(株)(埼玉)
136.パナソニック(株)(大阪)
137.アストモスエネルギー(株)(東京)
138.(株)関電エネルギーソリューション(大阪)
139.(株)エプコ(東京)
140.MCリテールエナジー(株)(東京)
141.(株)北九州パワー(福岡)
142.武州瓦斯(株)(埼玉)
143.(株)みらい電力(愛知)
144.大垣ガス(株)(岐阜)
145.(株)藤田商店(香川)
146.(株)ケーブルネット下関(山口)
147.(株)ジェイコム九州(福岡)
148.(株)ジェイコム熊本(熊本)

平成28年2月8日登録分

149.(株)グローバルエンジニアリング(福岡)
150.九州エナジー(株)(鹿児島)
151.(株)トヨタタービンアンドシステム(愛知)
152.(株)S-CORE(東京)
153.(株)エナリス・パワー・マーケティング(東京)
154.(株)エヌパワー南九州(鹿児島)
155.みやまスマートエネルギー(株)(福岡)
156.エフィシエント(株)(東京)
157.(株)生活クラブエナジー(東京)
158.生活協同組合コープこうべ(兵庫)
159.(株)シーエナジー(愛知)
160.角栄ガス(株)(東京)
161.京葉瓦斯(株)(千葉)
162.凸版印刷(株)(東京)
163.伊勢崎ガス(株)(群馬)
164.キヤノンマーケティングジャパン(株)(東京)
165.(株)とっとり市民電力(鳥取)
166.(株)イーエムアイ(東京)
167.佐野瓦斯(株)(栃木)
168.桐生瓦斯(株)(群馬)
169.森の電力(株)(東京)

平成28年2月23日登録分

170.大和ハウス工業(株)(大阪)
171.(株)早稲田環境研究所(東京)
172.HTBエナジー(株)(長崎)
173.(株)アシストワンエナジー(北海道)
174.(株)サン・ビーム(埼玉)
175.(株)CNOパワーソリューションズ(東京)
176.(株)日本エコシステム(東京)
177.湘南電力(株)(神奈川)
178.大東エナジー(株)(東京)
179.アンフィニ(株)(大阪)
180.(株)ベイサイドエナジー(東京)
181.鈴与商事(株)(静岡)
182.豊通ニューエナジー(株)(東京)
183.(株)バランスハーツ(大阪)
184.ワタミファーム&エナジー(株)(東京)
185.(株)パルシステム電力(東京)
186.SBパワー(株)(東京)
187.NFパワーサービス(株)(東京)
188.ひおき地域エネルギー(株)(鹿児島)
189.和歌山電力(株)(和歌山)
190.(株)エナジードリーム(鹿児島)
191.(株)トドック電力(北海道)
192.MBエナジー(株)(愛媛)
193.九電みらいエナジー(株)(福岡)
194.(株)ミツウロコ(東京)
195.(株)フォレストパワー(広島)
196.日高都市ガス(株)(埼玉)
197.(株)アドバンテック(東京)
198.ZEパワー(株)(東京)
199.ローカルエナジー(株)(鳥取)

平成28年3月7日登録分

200.エネックス(株)(東京)
201.クレアールエナジー(株)(東京)
202.(株)G-Power(東京)
203.(株)SBN(神奈川)
204.佐伯森林資源(株)(大分)
205.NECファシリティーズ(株)(東京)
206.日田グリーン電力(株)社(大分)
207.(株)津軽あっぷるパワー(青森)
208.(株)花巻銀河パワー(岩手)
209.埼玉ガス(株)(埼玉)
210.宮崎パワーライン(株)(宮崎)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

  経済産業省 ニュースリリース
 「小売電気事業者の事前登録を行いました(第一弾)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151008002/20151008002.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年10月26日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151026003/20151026003.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年11月9日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151026003/20151026003.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年12月7日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151207004/20151207004.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年12月21日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151221004/20151221004.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年12月28日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151228003/20151228003.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成28年1月18日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160118002/20160118002.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成28年1月28日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160128003/20160128003.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成28年2月8日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160208005/20160208005.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成28年2月23日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160223001/20160223001.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成28年3月7日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160307004/20160307004.html

 資源エネルギー庁 「登録小売電気事業者一覧」
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:02 | 

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2016年1月 4日

【本日より】大阪ガス 電気切り替え申し込み受付開始!

 私(代表 片桐)に大阪ガスから送られて来たメールで知りました。

 今年(2016年)4月に電気は完全自由化になります。

 昨年(2015年)12月28日時点で小売電気事業者の事前登録は119社になりました。

 4月に先駆け大阪ガスでは申し込み受け付けを開始しました。

 申し込む前にいくらお得になるのかシミュレーション(無料)もネットで出来ます。

 我が家で試算しました所、年間3,817円(約4%)、お得になるという計算結果になりました。

 ちなみに大阪ガスの電気販売エリアは京都府・大阪府・滋賀県・兵庫県(赤穂市福浦を除く)・奈良県・和歌山県および福井県・三重県・岐阜県の一部です。

 対象エリアの方は一度、シミュレーションしてみられては如何でしょうか?

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 大阪ガスの電気 電気料金シミュレーション
 https://services.osakagas.co.jp/portalc/contents-2/pc/electricity/simulation/index.html?_ga=1.9537463.326572305.1451888155

 大阪ガスの電気
 http://home.osakagas.co.jp/electricity/index.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年12月26日

2月分 電気料金 調整単価 大手全10社で値下げ!

 昨日(25日)、各社からリリースされました。

 結果、北海道、東北、関西。中国、四国、九州、沖縄電力で3ヵ月、東京、北陸電力で2ヵ月連続の値下げになりました。

 ただ、5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金が大幅値上げになっていることと、関西電力では6月から個人向け料金が大幅値上げになっており、さらには関電の法人・個人向け料金の軽減期間が9月30日で終了しておりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/03/post_3409.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:09 | 

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2015年12月25日

すかいらーく、1200店で新電力切り替えーエネット、伊藤忠エネクスから調達

 本日(25日)の日経夕刊 第3面に掲載されました。

 それによりますとファミリーレストラン最大手のすかいらーくは電力コストを削減するため調達先を大手電力会社から新電力に切り替えるということです。

 2016年2月から3月にかけて、全国のファミレス約1,200店舗で実施します。

 電力の調達先を東京電力や関西電力から、新電力最大手のエネットと伊藤忠エネクスに切り替えます。

 このことで年1億円程度のコスト削減を見込みます。

 まず2016年2月1日に、東日本地域の1千店舗の電力調達先を東電からエネットに切り替え、3月1日には西日本地域の204店舗で関電から伊藤忠エネクスに変更します。
 
 電力小売りが全面自由化される4月以降は、さらに280店舗で新電力への切り替えを検討するそうです。

 外食業界では、円安に伴う原材料コストの高騰や人件費の上昇などコスト高への対応が課題となっており、すかいらーくは割安な新電力を積極的に活用し、光熱費の抑制につなげます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:37 | 

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2015年12月 8日

電気・ガス大手 異業種と連携加速ー販売力の補完狙う

 本日(8日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 来年(2016年)4月の電力小売り全面自由化を控え電力・ガス大手は他社との連携を急いでいます。

 主戦場と予想されているのは関東や関西などの大都市圏で、追われる立場となる電力大手はシェア確保のため異業種との提携強化に動いています。

 ・東京電力 ソフトバンクと組んで電力と通信サービスをセット販売する。日本瓦斯(ガス)、TOKAIホールディングスとはガスなどと組み合わせ販売する準備を進めています。

 ・関西電力 KDDIと提携する方針。

 ・中部電力 NTTドコモとポイント交換で連携。

 ・東京ガス 供給エリア外に販路を持つ中堅ガス会社5社と電力小売りで提携。

 ・JX日鉱日石エネルギー 家電量販店のノジマと連携。

 今後、地域や規模、業種の垣根を越えた提携が過熱しそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:44 | 

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2015年11月27日

1月分 電気料金 調整単価 大手9社で値下げ!−中部電力のみ値上げ

 昨日(26日)、各社からリリースされました。

 結果、中部電力のみ値上げになり(2ヵ月連続)、北陸電力の5ヵ月連続の値上げは値下げに転じました。

 ただ、5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金が大幅値上げになっていることと、関西電力では6月から個人向け料金が大幅値上げになっており、さらには関電の法人・個人向け料金の軽減期間が9月30日で終了しておりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/03/post_3409.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:51 | 

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2015年11月 7日

【11月9日現在】経産省 小売電気事業者事前登録56社

 経済産業省においては、来年(2016年)4月の電力小売全面自由化に先立ち、今年(2015年)8月3日から、小売電気事業を営もうとする者の事前登録の申請受付を開始しております。

 小売電気事業者の登録に際しては、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)第1条の規定による改正後の電気事業法(昭和39年法律第170号)第66条の10第1項の規定の例により、電力取引監視等委員会に対して意見聴取を行うこととされており、今回40件について、同委員会から回答があり、その回答を踏まえ、経済産業省において、電気事業法等の一部を改正する法律附則第6条第2項の規定に基づき、小売電気事業を営もうとする者について、事前登録を行っております。

 今後、申請のあった者についても、審査が終了次第、順次登録を行われて行きます。

「登録小売電気事業者一覧」

10月8日登録分

1.(株)F-Power
2.イーレックス(株)(東京)
3.リエスパワー(株)(東京)
4.イーレックス・スパーク・マーケティング(株)(東京)
5.イーレックス・スパーク・エリアマーケティング(株)(東京)
6.イーレックス販売3号(株)(東京)
7.(株)SEウイングズ(北海道)
8.(株)イーセル(千葉)
9.(株)エネット(東京)
10.日本アルファ電力(株)(東京)
11.須賀川瓦斯(株)(福島)
12.昭和シェル石油(株)(東京)
13.(株)ケイ・オプティコム(大阪)
14.エネサーブ(株)(滋賀)
15.(株)サイサン(埼玉)
16.ミツウロコグリーンエネルギー(株)(東京)
17.(株)トラスティルグループ(東京)
18.ネクストパワーやまと(株)(鹿児島)
19.日本テクノ(株)(東京)
20.中央電力エナジー(株)(東京)
21.(株)Looop(東京)
22.東燃ゼネラル石油(株)(東京)
23.(株)ナンワエナジー(鹿児島)
24.静岡ガス&パワー(株)(静岡)
25.荏原環境プラント(株)(東京)
26.東京エコサービス(株)(東京)
27.ダイヤモンドパワー(株)(東京)
28.出光グリーンパワー(株)(東京)
29.プレミアムグリーンパワー(株)(東京)
30.(株)エヌパワー(愛知)
31.(株)新出光(福岡)
32.中央セントラルガス(株)(東京)
33.にちほクラウド電力(株)(大阪)
34.一般財団法人泉佐野電力(大阪)
35.総合エネルギー(株)(東京)
36.(株)グリーンサークル(長野)
37.(株)ウエスト電力(東京)
38.エクレ(株)(東京)
39.北海道瓦斯(株)(北海道)
40.一般財団法人神奈川県太陽光発電協会(神奈川)

10月26日登録分

41.(株)日本エナジーバンク(北海道)
42.新エネルギー開発(株)(兵庫)
43.伊藤忠エネクス(株)(東京)
44.(株)デベロップ(千葉)
45.(株)V-power(東京)
46.大和エネルギー(株)(大阪)
47.(株)アップルツリー(東京)
48.大阪瓦斯(株)(大阪)

11月9日登録分

49.エフビットコミュニケーションズ(株)(京都)
50.JX日鉱日石エネルギー(株)(東京)
51.真庭バイオエネルギー(株)(岡山)
52.三井物産(株)(東京)
53.オリックス(株)(東京)
54.(株)エネサンス関東(東京)
55.みんな電力(株)(東京)
56.(株)洸陽電機(兵庫)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

  経済産業省 ニュースリリース
 「小売電気事業者の事前登録を行いました(第一弾)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151008002/20151008002.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年10月26日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151026003/20151026003.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年11月9日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151026003/20151026003.html

 資源エネルギー庁 
 電力取引監視等委員会(第11回)‐配布資料 資料3-2 「小売電気事業を営もうとする者一覧」
 http://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc/pdf/011_03_02.pdf

 資源エネルギー庁 「登録小売電気事業者一覧」
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:04 | 

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2015年11月 1日

12月分 電気料金 調整単価 大手7社で値下げ!−中部電力、北陸電力は値上げ、東京電力は横バイ

 一昨日(10月29日)、各社からリリースされました。

 結果、北陸電力のみ5ヵ月連続の値上げになり、北海道電力、沖縄電力の2社の4ヵ月連続、関西電力、四国電力の2社2ヵ月連続の値上げは値下げに転じました。

 ただ、5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金が大幅値上げになっていることと、関西電力では6月から個人向け料金が大幅値上げになっており、さらには関電の法人・個人向け料金の軽減期間が9月30日で終了しておりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/03/post_3409.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:52 | 

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2015年10月28日

関電 電気料金の軽減期間 9月30日で終了

 関西電力は4月1日から企業など大口利用者向け電気料金、6月1日から家庭向け電気料金を値上げしておりますが、6月1日〜9月30日を軽減期間として電気料金計算・請求しておりました。

 それが10月1日〜なくなっております。

 11月に来る請求書を見て「高い」と感じるとするとこの影響による理由が大きいです。

 お気をつけ下さい。

 家庭向け料金 6月1日〜 値上げ幅 平均 8.36%(軽減期間は上げ幅は4.62%)

 大口向け料金 4月1日〜 値上げ幅 平均13.93%(軽減期間は上げ幅は11.50%)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 関西電力 「電気料金の軽減期間の終了について」
 http://www.kepco.co.jp/corporate/notice/20150831_1.html

 弊社トピックス 「関西電力 6月1日〜の家庭向け値上げ幅 8.36%に」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/05/post_3457.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:08 | 

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2015年10月10日

経産省 登録小売電気事業者40社 発表(第一弾)

 経済産業省は一昨日(8日)、「小売電気事業者の事前登録を行いました(第一弾)」を発表致しました。

 同省においては、来年(2016年)4月の電力小売全面自由化に先立ち、今年(2015年)8月3日から、小売電気事業を営もうとする者の事前登録の申請受付を開始しておりました。

 小売電気事業者の登録に際しては、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)第1条の規定による改正後の電気事業法(昭和39年法律第170号)第66条の10第1項の規定の例により、電力取引監視等委員会に対して意見聴取を行うこととされており、今回40件について、同委員会から回答があり、その回答を踏まえ、経済産業省において、電気事業法等の一部を改正する法律附則第6条第2項の規定に基づき、小売電気事業を営もうとする者について、40件の小売電気事業者の事前登録を行ったものです。

「登録小売電気事業者一覧」

 (株)F-Power 
 イーレックス(株)(東京)
 リエスパワー(株)(東京)
 イーレックス販売1号(株)(東京)
 イーレックス販売2号(株)(東京)
 イーレックス販売3号(株)(東京)
 (株)SEウイングズ(北海道)
 (株)イーセル(千葉)
 (株)エネット(東京)
 日本アルファ電力(株)(東京)
 須賀川瓦斯(株)(福島)
 昭和シェル石油(株)(東京)
 (株)ケイ・オプティコム(大阪)
 エネサーブ(株)(滋賀)
 (株)サイサン(埼玉)
 ミツウロコグリーンエネルギー(株)(東京)
 (株)トラスティルグループ(東京)
 ネクストパワーやまと(株)(鹿児島)
 日本テクノ(株)(東京)
 中央電力エナジー(株)(東京)
 (株)Looop(東京)
 東燃ゼネラル石油(株)(東京)
 (株)ナンワエナジー(鹿児島)
 静岡ガス&パワー(株)(静岡)
 荏原環境プラント(株)(東京)
 東京エコサービス(株)(東京)
 ダイヤモンドパワー(株)(東京)
 出光グリーンパワー(株)(東京)
 プレミアムグリーンパワー(株)(東京)
 (株)エヌパワー(愛知)
 (株)新出光(福岡)
 中央セントラルガス(株)(東京)
 にちほクラウド電力(株)(大阪)
 一般財団法人泉佐野電力(大阪)
 総合エネルギー(株)(東京)
 (株)グリーンサークル(長野)
 (株)ウエスト電力(東京)
 エクレ(株)(東京)
 北海道瓦斯(株)(北海道)
 一般財団法人神奈川県太陽光発電協会(神奈川)

 今後、10月7日までに申請のあった80件についても、審査が終了次第、順次登録を行われます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 ニュースリリース
 「小売電気事業者の事前登録を行いました(第一弾)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151008002/20151008002.html

 資源エネルギー庁 「登録小売電気事業者一覧」
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/

 同 「電力の小売全面自由化について」
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:56 | 

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2015年10月 5日

「節電の仕方に見直しが要る」

 本日(5日)の日経朝刊 第2面の社説にありました。

 夏の節電期間が9月末で終わりました。

 多くの地域で電力需給は比較的安定し、大きな混乱なく乗り切ったように見えます。

 しかし太陽光発電の急速な普及で電力供給が様変わりし、需給が綱渡りになる地域もあったようです。

 それに対して「政府や電力会社は課題を洗い出し、冬以降の節電に生かすべきだ。」と提言しています。

 さらに「夏に電力需給が最も逼迫する時間帯はこれまで午後3~5時だったが、今年は同6~8時になる日が多かった。太陽光発電が普及し、晴れた日の昼間は供給量が増すが、日が陰ると急減するためだ。

 九州電力によれば、午後7~8時に需給が逼迫した日が少なくとも7日間あった。もし夕食の時間帯に停電すれば国民生活への影響は大きく、新たな対応が要る。

 まず電力会社が需給の構造的な変化を検証し、消費者に知らせることが大事だ。これまで『でんき予報』として昼間の逼迫度を公表してきたが、これを終日に広げ、逼迫が予想されるときには需要抑制を呼び掛ける必要がある。

 昼の電気料金を高めに、夜は安くしてきた時間帯別料金制も見直しが要る。地域をまたぐ送電網を強化し、電力会社同士できめ細かく融通する仕組みも欠かせない。

 気がかりなのが、冬の北海道の電力需給だ。もともと暖房向けなどで夜6~8時に需要が最大になる。

 太陽光への依存度が増して夜間の供給力が細れば、停電が起きかねない。太陽光発電の普及を妨げずに、需給変動をうまく調整する方策を真剣に考えるときだ。」

と締めくくっています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:11 | 

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2015年9月30日

11月分 電気料金 調整単価 大手9社で値上げ!−中部電力のみ値下げ

 昨日(29日)、各社からリリースされました。

 結果、北海道電力、北陸電力、沖縄電力の3社で4ヵ月連続の値上げになり、関西電力、四国電力の2社が2ヵ月連続の値上げ、さらに東北電力、東京電力、中国電力、九州電力が値上げに転じました。

 ただ、5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金が大幅値上げになっていることと、関西電力では6月から個人向け料金が大幅値上げになっており、さらには関電の法人・個人向け料金の軽減期間が本日(9月30日)で終了しますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
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北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/03/post_3409.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:43 | 

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2015年9月 2日

「電力監視委」発足 電力小売り自由化にらむ 悪質業者に改善勧告

 経済産業省では6月17日に成立した改正電気事業法に基づき、昨日(1日)、経済産業省に「電力取引監視等委員会」が、新たに設立されました。

 電力取引監視等委員会は、

 1.小売全面自由化等を踏まえた電力の取引の監視
 2.ネットワーク部門の中立性確保のための行為規制の実施等を行う

ことを目的にした経済産業大臣直属の8条委員会です。

 委員会には、総務課、取引監視課、ネットワーク事業監視課の3課からなる専任の事務局が置かれるほか、地方組織の経済産業局等においても総務企画部門に取引監視室を設置し、その事務の処理に当たります。

 また電気事業法に基づき「電力取引監視等委員会」の委員長及び委員を経済産業大臣が任命しました。(電気事業法第66条の6で委員長及び委員は、「法律、経済、金融又は工学に関して専門的な知識と経験を有し、その職務に関し公正かつ中立な判断をすることができる者のうちから、経済産業大臣が任命する」こととされています)

電力取引監視等委員会 委員(敬称略、五十音順)

◎委員長  
 
 八田 達夫(はった たつお)【経済】 アジア成長研究所 所長、大阪大学 社会経済研究所招聘教授(総合資源エネルギー調査会 電力システム改革専門委員会 委員)

○委員  

 稲垣 隆一(いながき りゅういち)【法律】 稲垣隆一法律事務所 弁護士(総合資源エネルギー調査会 電力システム改革小委員会 制度設計WG 委員)

 林 泰弘(はやし やすひろ)【工学】 早稲田大学大学院先進理工学研究科 教授(総合資源エネルギー調査会 電力システム改革小委員会 制度設計WG 委員)

圓尾 雅則(まるお まさのり)【金融】 SMBC日興証券株式会社 マネージングディレクター(総合資源エネルギー調査会 電力システム改革小委員会 制度設計WG 委員)

箕輪 恵美子(みのわ えみこ)【会計】 有限責任監査法人トーマツ パートナー 公認会計士

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 ニュースリリース
 「電力取引監視等委員会が設立されました」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/09/20150901002/20150901002.html

 同 発表資料
 「電力取引監視等委員会が設立されました」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/09/20150901002/20150901002.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:30 | 

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2015年8月28日

10月分 電気料金 調整単価 3社で前月比3ヵ月連続値上げ!

 昨日(27日)、各社からリリースされました。

 結果、北海道電力、北陸電力、沖縄電力の3社で3ヵ月連続の値上げになり、中部電力、関西電力、四国電力でも値上げに転じます。

 ただ、5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金が大幅値上げになっていることと、関西電力では6月から個人向け料金が大幅値上げになっておりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/03/post_3409.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:42 | 

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2015年8月14日

セブンイレブン 関西1000店 東電から越境調達 !

本日(14日)の日経朝刊 第1面に掲載されました。

 それによりますとセブン―イレブン・ジャパンは10月、関西の約1,000店の電力調達先を東京電力に切り替えるということです。(東電の全額出資子会社テプコカスタマーサービス(http://www.tepco-cs.co.jp/)と電力の大口契約を締結)

 まず大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県にある約1,000店(関西では京都府、滋賀県を含めた2府4県で約2,200店を運営)で割安な電力の利用を始めます。

 これまで関西電力から調達していましたが、4月の値上げなどを受け数%安い東電に切り替えます。

 セブン―イレブン・ジャパンは、今後、他の地域でも割安な電力会社に順次切り替える方針だそうです。

 コンビニエンスストア最大手が区域を越えた電力調達に乗り出すことで、他の小売りチェーンが追随する可能性もあり、地域の垣根を越えた電力会社の競争が激しくなり、電気料金の引き下げにつながりそうです。

 コンビニの多くは一般家庭と同じ低圧電力を利用していますが、セブンイレブンでは電力会社と大口契約を結んで割安な高圧電力を使える店を全国で増やしています。

 小売り大手では昨年10月にヤマダ電機が関西と中部にある62店で東電からの電力の購入を始めた前例があります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス
 「東京電力 関西・中部のヤマダ電機店舗に電力供給−電力戦国時代が始まる!」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/08/post_3193.html
 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:02 | 

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2015年7月31日

9月分 電気料金 調整単価 3社で前月比2ヵ月連続値上げ!

 昨日(30日)、各社からリリースされました。

 結果、北海道電力、北陸電力、沖縄電力の3社で2ヵ月連続の値上げになります。

 ただ、5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金が大幅値上げになっていることと、関西電力では6月から個人向け料金が大幅値上げになっておりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/03/post_3409.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:03:52 | 

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2015年7月 5日

8月分 電気料金 調整単価 4社で前月比値上げ!

 6月29日、各社からリリースされました。

 結果、北海道電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力の4社で久しぶりの値上げになります。

 ただ、5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金が大幅値上げになっていることと、関西電力では6月から個人向け料金が大幅値上げになっておりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/03/post_3409.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:56 | 

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2015年6月18日

改正電事法成立 2020年に発送電分離 地域独占崩し完全自由化!

 本日(18日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 それによりますと大手電力から送電部門を切り離すことを義務付けた電気事業法などの改正案が昨日(17日)、参院本会議で成立しました。

 このことにより事業者間の競争を進め安い電気や多様なサービスを消費者が選べる枠組みを整えました。

 電力システム改革の総仕上げとなる同法の成立で戦後60年以上続いた大手9社(沖縄電力を除いている為)による地域独占は名実ともに終わります。

 ただ1999年に小売りを全面自由化した英国では自由化後に大手電力が卸電力の価格を操作した為、2013年までに、電気料金は約2倍に上昇した例もあります。

 これについては市場競争が働かなかったとの指摘があり、政府は今秋にも自由化後の電力市場の取引を監視する「電力・ガス取引監視等委員会」を立ち上げ、大手電力や分社後の送電会社と新規参入業者との間で公平に取引されているかチェックします。

 電力・ガス市場の自由化スケジュール

 2016年 電力小売りの全面自由化・・・電力の購入先を選べるようになる

 2017年 都市ガス小売りの自由化・・・電力とガスのセット販売などが広がる

 2020年 大手電力から送電部門を分社化・・・新規事業者との競争を公平に

 2020年以降 小売りの料金規制を撤廃・・・多様な料金メニューが登場

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:35 | 

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2015年5月30日

7月分 電気料金 調整単価 全電力会社で前月比値下げ(3ヵ月連続)!

 一昨日(28日)、各社からリリースされました。

 結果、10電力会社すべて値下げになります。(3ヵ月連続)

 ただ、5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金が大幅値上げになることと、関西電力では6月から個人向け料金が大幅値上げになりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/03/post_3409.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:12 | 

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2015年5月17日

関西電力 6月1日〜の家庭向け値上げ幅 8.36%に

 一昨日(15日)の日経夕刊 第3面に記事掲載されました。

 それによりますと政府は15日午前、物価問題に関する関係閣僚会議を開き、関西電力が平均10.23%で申請していた家庭向け電気料金の再値上げ幅を平均8.36%にする査定案を了承したということです。

 関電は6月1日から値上げを実施しますが、6~9月までの4カ月間は緩和し上げ幅を4.62%に抑える方針です。

 今後、経産相が関電に値上げ幅の修正を指示し、関電の再申請を受けて認可することになります。

 関電は企業向けなどの大口向け料金は4月から既に13.93%値上げしており、これを11.50%に圧縮し、6~9月までは6.39%まで抑える見通しだそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:35 | 

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2015年5月12日

関西電力 夏季は値上げ幅圧縮へ

 本日(12日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 それによりますと経済産業省は関西電力が6月から実施する家庭向け電気料金の上げ幅を夏季については抑える方針を固めたそうです。

 関電は10.23%の上げ幅を申請していますが、今のところ夏季以外の値上げ幅は8~9%程度になる見通しです。

 関電は人件費や資材の調達費などで677億円のコストを減らし、美浜原発1、2号機(福井県)の廃炉などでも約96億円の費用を浮かし、合計約770億円の一部を電気料金の上げ幅を抑える原資に充てます。

 関電は2013年5月に家庭向け料金を平均9.75%値上げしており、再値上げ分を合わせると家庭の電気代は2割近く上がることになります。

 電気離れ、関電離れは益々、進むものと存じます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:18 | 

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2015年4月29日

6月分 電気料金 調整単価 全電力会社で前月比値下げ!

 昨日(28日)、各社からリリースされました。

 結果、10電力会社すべて値下げになります。(2ヵ月連続)

 ただ、5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金が大幅値上げになりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/03/post_3409.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年4月27日

【5月1日〜】11回目のクールビズ

 今年もクールビズが始まります。

 期間は5月1日〜10月31日の6ヵ月間。

 2006年から始まったこの活動も11年目になります。

 当初は6月1日〜9月30日までの4ヵ月間でしたが、2013年から前後1ヵ月ずつ延長されて、3年目になります。

 そこでこれまでのクールビズの取組につきまして年ごとに下にリンクを貼り付けさせて頂きました。

 2005年 http://funtoshare.env.go.jp/archive/news/tm6/2005/06/collection/01.html

 2006年 http://funtoshare.env.go.jp/action/coolbiz/coolbiz2006/

 2007年 http://funtoshare.env.go.jp/action/coolbiz/coolbiz2007/

 2008年 http://funtoshare.env.go.jp/action/coolbiz/coolbiz2008/

 2009年 http://funtoshare.env.go.jp/action/coolbiz/coolbiz2009/

 2010年 http://funtoshare.env.go.jp/action/coolbiz/coolbiz2010/

 2011年 http://funtoshare.env.go.jp/action/coolbiz/coolbiz2011/

 2012年 http://funtoshare.env.go.jp/action/coolbiz/coolbiz2012/

 2013年 http://funtoshare.env.go.jp/action/coolbiz/coolbiz2013/

 2014年 http://funtoshare.env.go.jp/action/coolbiz/coolbiz2014/

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 「平成27年度クールビズについて」
 http://funtoshare.env.go.jp/pickup/news/20150424a

 「クールビズ」公式WEBサイト
 http://funtoshare.env.go.jp/coolbiz/index.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:31 | 

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2015年4月15日

東電・中部電「火力統合」 で提携・新会社設立へ

 本日(15日)、東京電力と中部電力は火力発電事業の共同出資会社を30日に設立すると発表しました。
 
 この提携で液化天然ガス(LNG)調達量は世界最大級となりコスト削減が期待できますが、焦点となる既存発電所の統合は2年後に判断を持ち越しました。

 両社は顧客に電気を届ける小売りではぶつかっています。電力自由化時代の協調と競争。提携の成否は今後の業界再編を占う試金石になりそうです。

 新会社は「JERA(ジェラ)」(社名はJAPAN(日本)とERA(時代)の組み合わせ)(東京・中央)。折半出資で、社長に中部電の垣見祐二専務執行役員、会長に東電の内藤義博取締役が就きます。

 燃料調達や輸送、発電所の新設や建て替え、海外の発電事業などを順次統合していきます。
 
 LNG調達量は年4千万トンと世界最大の韓国ガス公社に並び、投資負担を分担しながら最新鋭の火力発電設備が手に入ります。

 福島第1原子力発電所事故の賠償や除染で資金難の東電にはメリットが大きい。火力発電の比率が高い中部電も「燃料調達コストの低減は大きな課題」でした。

 一見ウィン・ウィンの関係に見えますが、そう単純ではありません。

 「サプライチェーン全体の統合が圧倒的な強みになる」(東電 広瀬直己社長)。燃料調達交渉でも、これだけの規模の燃料を消費する設備があってこそインパクトを持つ。「既存火力まで統合しないと提携の意味がない」(東電幹部)

 だが中部電の水野社長は「最終形は一体が望ましいが、まず統合の一つ一つの成果を確認していきたい」と慎重だ。なぜか。「火力の効率的な運用や燃料調達手法に磨きをかけてきた。火力は競争力の源泉だ」(中部電幹部)。たやすく東電に渡したくはない。

 柏崎刈羽原発の再稼働が見通せない東電は経営再建の行方が不透明なうえに、実質国有化されています。

 深入りすれば、国の関与が中部電にも及んでくるのではないかとの懸念もあります。

 そのためにあえて、新会社の基本理念に「自律的な事業運営が可能な経営体制を確保する」と入れたほどです。

 既に大口顧客向けで始まっている電力小売りでの競争も、両社の距離を微妙なものにしています。

 先に仕掛けたのは中部電で、2013年10月に三菱商事から新電力を買収し、既に東京都庁への電力供給実績などを持ちます。

 東電も昨年(2014年)10月から子会社を通じて中京地区などで販売を開始、ヤマダ電機の店舗など中部電の有力顧客を奪いました。

 火力発電所を統合すれば、両社が東西で電気を売りやすくなります。また競争が促進され、消費者は料金低下を期待できます。

 だが東電、中部電にとっては互いに地元市場を侵食されることを意味します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 東京電力 プレスリリース
 「株式会社JERA」(呼称:ジェラ)の設立について ~世界で戦うグローバルなエネルギー企業を目指して~
 http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1249718_6818.html

 JERAの概要について
 http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu15_j/images/150415j0301.pdf

 同 参考資料
 http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu15_j/images/150415j0302.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年4月13日

首都圏で越境発電する電力供給事業者たち

 昨日(12日)の日経朝刊 トップに掲載された図を表にしました。

首都圏で発電事業参入が相次ぐ
事業者
出力(単位キロワット)
場所
JX日鉱エネルギー、東京ガス
160万規模に増強へ(LNG)
扇島パワーステーション(神奈川県川崎市川崎区扇町2-1)
東京ガス、昭和シェル石油
15年度中に122万に増強へ(LNG)
川崎天然ガス発電所(神奈川県川崎市川崎区扇町12-1)
九州電力、出光興産、東京ガス
最大200万(石炭)
出光興産 千葉製油所(千葉県市原市姉崎海岸)近くに新設
中国電力、JFEスチール、東京ガス
200万(石炭)
関西電力、東燃ゼネラル、東京ガス
100万(石炭)
極東石油工業 製油所敷地(千葉県市原市)内に新設

※東京電力の総出力は6,565万キロワットです。(総出力には長期計画停止中、定期点検中の号機を含むが、廃止された号機、建設中の号機は含まない)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:33 | 

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2015年4月10日

関電 大口解約 昨年度比倍増−新電力に流出

 本日(10日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 それによりますと2014年度に関西電力との購入契約を解除した大口需要家の電力量が合計で74万キロワットに達し、前年度から倍増したことが明らかになったということです。
 
 関西電力の総出力は3,691.3kWで出力ベースでは1%から2%に増えたということになります。(総出力には長期計画停止中、定期点検中の号機を含み、廃止された号機、建設中の号機は含まない)

 電気代を抑制するため、価格の安い新電力に切り替える顧客が急増しています。

 関電は4月から大口顧客向け料金を再び大幅に引き上げており、今後さらに関電離れが広がりそうです。

 14年度の契約解除は13年度実績(37万キロワット)から2倍になっており、単年度では過去最大となりました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:17 | 

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2015年4月 2日

5月分 電気料金 調整単価 全電力会社で前月比値下げ!

 本日(29日)、各社からリリースされました。

 結果、10電力会社すべて値下げになります。

 ただ、5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金が大幅値上げになりますので、燃料費調整単価が下がっても結局は値上げになります。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/03/post_3409.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年3月31日

【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!

 昨日(30日)、大手電力会社からリリースされました「平成27年5月分電気料金の燃料費調整について」の中に盛り込まれております。

 ご存じない方も多いかも知れませんが再生可能エネルギー賦課金は平成24年7月1日から大手電力会社の電気を利用されている企業・家庭に課せられています。

 これは「太陽光発電の余剰電力買取制度」からの移行を含んで「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が平成24年7月1から始まったことによるものです。

平成27年5月〜
電力会社別 再生可能エネルギー賦課金 一覧表(円/kWh)
電力会社
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
1.58
474
東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄

平成26年10月〜平成27年4月
電力会社別 再生可能エネルギー賦課金 一覧表(円/kWh)
電力会社
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
0.75
225
東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄

平成26年5月〜平成26年9月分 
電力会社別 太陽光発電促進付加金単価・再生可能エネルギー賦課金 一覧表
(円/kWh)
電力会社
太陽光発電
促進付加金単価
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
0.04
0.75
237
東北
0.05
240
東京
0.05
240
中部
0.03
234
北陸
0.04
237
関西
0.03
234
中国
0.05
240
四国
0.05
240
九州
0.04
237
沖縄
0.03
234
 注)標準家庭における1ヵ月の電気使用料は300kWh/月として試算しております。(各社料金体系の違いがありますが、単純に乗じております)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 ニュースリリース 「再エネ賦課金とは」
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html

 同省 ニュースリリース
 「再生可能エネルギーの平成27年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150319002/20150319002.html

 同省 発表資料
 「再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150319002/20150319002.pdf

 弊社トピックス
 「【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!」  http://www.costdown.co.jp/blog/2014/03/post_3038.html

 経済産業省 ニュースリリース
 「再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.html

 同省 発表資料
 「再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.pdf

 弊社トピックス
 「3、4月分 電気料金 太陽光発電促進付加金単価+再生可能エネルギー賦課金単価−電力会社別」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/03/post_3015.html

 弊社トピックス
 「4月、5〜9月分 電気料金 太陽光発電促進付加金単価−電力会社別」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/03/post_3014.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:51 | 

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2015年3月17日

関電、美浜2基の廃炉決定 日本原電の敦賀1号機も

 本日(17日)の日経夕刊 第1面に記事掲載されました。

 それによりますと関西電力は本日(17日)午前の臨時取締役会で、運転を始めて42年以上の美浜原子力発電所1、2号機(福井県)の廃炉を正式に決定したということです。

 規制基準を満たすには1000億円超の安全投資がかかり、出力が50万キロワット以下と小さく、費用に見合う効果を得られないと判断しました。

 その片方で関西電力は運転から38年たつ美浜3号機と運転から39年以上の高浜1、2号機(福井県)は最長60年まで運転期間を延ばすため、原子力規制委員会に再稼働を申請することも報告する見通しです。

 日本原子力発電(以下、原電)も同日午前に取締役会を開き、敦賀原発1号機(福井県)の廃炉を決めました。

 敦賀1号機は1970年に営業運転を始め、国内の現役原発で最も古い原発です。
 出力も35万7000キロワットと小規模で効率も良くないため、以前から廃炉を検討していました。

 原電は保有する全3基の原発が停止し、発電量ゼロの状態が続いています。敦賀1号の廃炉で原発が2基に減るため収益源の確保が課題となっています。

 政府は昨秋、運転開始から40年前後の古い原発を廃炉にするかを早期に決めてほしいと電力各社に要請しました。

 対象は美浜1、2号機と高浜1、2号機、敦賀1号機、中国電力の島根1号機(島根県)、九州電力の玄海1号機(佐賀県)の7基。

 中国電、九州電も明日(18日)午前の臨時取締役会で廃炉を決める方針です。

 東日本大震災をきっかけに原発の規制基準が厳しくなり、従来よりも多額の安全投資をしないと再稼働できなくなりました。
 廃炉にしても一度に巨額の損失を計上しなくて済むように政府が会計制度を3月に改めたことも、決断を後押ししました。

 廃炉後の課題は多く、廃炉にすれば国から立地自治体への交付金が無くなり、地域経済に大きな影響が出かねません。廃棄物の処分方法も決める必要があります。
 
 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 関西電力 プレスリリース
 「美浜発電所1、2号機の廃炉決定にかかる福井県への報告について」
 http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2015/0317_1j.html

 弊社トピックス 「日本の原子力発電所 各1号機運転開始年一覧表」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/09/post_3203.html

 弊社トピックス 「原子力発電所 解体!」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2009/10/post_1363.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:42 | 

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2015年2月25日

再生可能エネルギー買取価格推移 一覧表

 昨日(24日)の日経夕刊 トップに記事掲載されました。

 それによりますと、昨日(24日)、経済産業省は、再生可能エネルギーの2015年度の価格案を示しました。

 以下、これまでの価格を一覧にしてみました。

太陽光 買取価格推移
年度
10kW以上
10kW未満
2015年4月〜6月(案)
29円+税
2015年7月〜2016年3月(案)
27円+税
2015年4月〜2016年3月(案)
東京、中部、関西電力管内33円+税、その他の電力管内35円+税
2014年4月〜2015年3月
32円+税
37円+税
2013年4月〜2014年3月
36円+税
38円
2012年4月〜2013年3月
40円+税
42円
2011年4月〜2012年6月
40円
42円

バイオマス 買取価格推移(税抜)
年度
区分
価格
2015年4月〜2016年3月(案)
燃料や出力によって6区分
13〜40円
2014年4月〜2015年3月
燃料によって5区分
13〜39円
2013年4月〜2014年3月
燃料によって5区分
13〜39円
2012年4月〜2013年3月
燃料によって5区分
13〜39円

風力 買取価格推移(税抜)
年度
20kW以上
20kW未満
2015年4月〜2016年3月(案)
22円
55円
2014年4月〜2015年3月
22円
55円
2013年4月〜2014年3月
22円
55円
2012年4月〜2013年3月
22円
55円

地熱 買取価格推移(税抜)
年度
1.5万kW以上
1.5万kW未満
2015年4月〜2016年3月(案)
26円
40円
2014年4月〜2015年3月
26円
40円
2013年4月〜2014年3月
26円
40円
2012年4月〜2013年3月
26円
40円

水力 買取価格推移(税抜)
年度
区分
価格
2015年4月〜2016年3月(案)
発電能力によって3区分
24〜34円
2014年4月〜2015年3月
発電能力によって3区分
24〜34円
2013年4月〜2014年3月
発電能力によって3区分
24〜34円
2012年4月〜2013年3月
発電能力によって3区分
24〜34円

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 資源エネルギー庁 「なっとく!再生可能エネルギー」
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kakaku.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:44 | 

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2015年1月29日

3月分 電気料金 調整単価 6電力会社で前月比値上げ!

 本日(29日)、各社からリリースされました。

 結果、10電力会社の内、北海道電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力が値下げの4社を除き、6電力会社(東北、東京、中部、関西、中国、九州)で値上げになります。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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↗︎
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↘︎
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↗︎
↗︎
↗︎
北陸電力
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↗︎
↘︎
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↘︎
↗︎
↘︎
↘︎
関西電力
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↗︎
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↘︎
↗︎
↗︎
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中国電力
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↗︎
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↘︎
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↘︎
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↗︎
四国電力
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↘︎
九州電力
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↘︎
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:31 | 

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2014年12月 7日

京都府 来年度、東京電力から電力調達−子会社通じ34施設に

 昨日(6日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 東京電力は2015年度に子会社で新電力のテプコカスタマーサービス(以後、TCS)(東京)を通じ、京都府の庁舎など34施設に電力を供給します。

 TCSは府が実施した電力調達の一般競争入札に参加し、約2億円で落札しました。

 エネット(東京)など新電力4社も参加しましたが、TCSの入札額が下回りました。(今年度はエネットなどが供給しています)

 東電はTCSを通じ、関西や中部地方でヤマダ電機の店舗などに供給していますが、自治体向けは初めてとみられます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:02 | 

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2014年12月 5日

大阪府 来年度、新電力契約率63%

 本日(5日)の日経朝刊 第39面 近畿経済・京滋面に記事掲載されました。

 大阪府は保有施設について来年度(2015年度)、新電力からの調達率が現段階で63%まで高まったと昨日(4日)、発表しました。

 今回、62施設について電力調達の一般競争入札を行い、内

 ・日本ロジテック協同組合(東京) 49施設
 ・F−Power(東京) 13施設

という落札結果になりました。

 その結果、来年度、10.6% 4,400万円の削減が見込めるということです。

 さらに19日には10施設の入札が予定されており、新電力契約率は増えるものと思われます。

大阪府保有施設における新電力の参入状況
施設数
契約先
備考
新電力
一般電気事業者
今回入札実施
62
62
0
今年度中に入札実施予定
10
-
-
12月19日開札予定。
現在、一般電気事業者
から供給を受けている。
今年度入札先行実施
167
167
0
府立学校
今年度以前から入札実施済
6
6
0
府庁舎など
入札対象外施設
128
-
128
負荷率35%(注)を
超える施設等
378
235
128
新電力との契約率:63%

 注)負荷率:最大需要電力に対する平均需要電力の割合

 【算出方法】(年間の電力使用量÷365÷24時間)÷最大需要電力×100(%)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 大阪府 報道発表資料
 「電力会社を選べる環境づくりのため、府有施設の電力調達入札を実施しました!」
 http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=18222

 同 「【別紙】府有施設における電力調達入札結果について」
 http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/attach/hodo-18222_4.pdf 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:07 | 

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2014年11月28日

来年(2015年)1月分 電気料金 調整単価 7電力会社で前月比値上げ!

 昨日(27日)、各社からリリースされました。

 結果、10電力会社の内、北海道電力、沖縄電力が値下げ、四国電力で横ばいの3社を除き、7電力会社(東北、東京、中部、北陸、関西、中国、九州)で値上げになります。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:05 | 

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2014年11月23日

大手電力会社5社、再生エネ買い取り再開へ −経産省による発電制限策がポイント

 本日(23日)の日経朝刊 トップ記事になりました。

 それによりますと大手電力5社(北海道、東北、四国、九州、沖縄)は現在、停止している再生可能エネルギーの買い取り手続きを再開する方針だそうです。

 保留になっている背景には電力会社の事情、再生エネ事業者の思惑が交錯しております。

 それに対して諸々の条件を設定することで、再開へ向けて始動します。

 大手電力会社が手続きを保留している再エネ設備の大半は太陽光で、固定価格買い取り制度では全ての再生エネ設備から電気を全量、買い取る義務があります。
 
 しかし発電量が天候次第で変わる太陽光は送電網の受け入れ容量を超えて停電するリスクがあり、全設備から買い取るのは困難と電力各社は主張しています。

 これに対して経済産業省が、再生エネの手続き再開に向け、

 ・買い取り決定後も長期間稼働していない再エネ設備の認定を取り消し、発電を棚上げしている事業者を排除し、新規参入の余地を増やす。

 ・大手電力会社が太陽光の事業者の発電量を制限できる制度も拡大する。現在は制限できるのは年間30日までで、30日を超えると補償金を支払う必要があるが、補償金を払わずに制限できる期間を延ばす。これにより大手電力は買い取る電力量を調整しやすくなるため買い取り手続きを再開できるとみている。再生エネ事業者は頻繁に発電量を制限されると採算が合わなくなり、新規参入リスクが大きくなる。

 さらには電力各社側の再エネの受け入れ容量を増やし易くする為に、蓄電池の設置への補助や、電力会社間で送電網を相互利用する際のルールも検討しています。

 九州電力は政府が認定した5万件超の再生エネルギーの発電設備に対する買い取り手続きを9月下旬から保留していますが、供給制限策の導入が決まれば再開を表明し、早ければ年内に再開します。

 同様に手続きを保留している九電以外の4電力(北海道、東北、四国、沖縄)も再開を検討します。

 ただ、買い取り費用は電気料金に上乗せされ、消費者が払っておりますので、負担が継続、増加することになります。


【固定価格買い取り制度】

 再生可能エネルギーの普及を促すため、大手電力会社10社に太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスの5つの電力を一定の固定価格で買い取ることを義務付ける制度で、政府が2012年7月に導入しました。

 再生エネルギー発電事業者が大手電力に電気を売るには政府からの認定を受け、大手電力の送電網につなげる必要があります。

 買い取り価格や期間は電源によって異なり、10キロワット以上の太陽光の場合、2014年度の買い取り価格は32円(税別)で、電力会社は20年間この価格で買い取る必要があります。

 価格や期間は、第三者委員会の意見を基に経済産業省が年度ごとに見直しており、買い取り費用は電気料金に上乗せされ、消費者が払います。

 現在は電気料金への上乗せ分として標準的な家庭で年2,700円を負担していますが、経産省の試算では、将来は年間の国民負担が4倍超の2兆7千億円に膨らみ、1家庭当たりの負担が1万円を超す可能性もあるそうです。

 認定を受けた再生エネ設備の総出力は9月末時点で約7,200万キロワット。

 他の電源に比べ建設期間が短く、価格も高めに設定されている太陽光が全体の9割を占めており、設置場所などの制限が多い地熱、風力などの導入が進んでおらず、経産省が制度の見直しに向けた検討を進めています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:00 | 

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2014年11月19日

「実践!おうちで省エネ」アプリ無料配布− 北海道経産局

 昨日(18日)、北海道経済産業局はスマートフォン(スマホ)を使って家庭で気軽に節電に取り組めるAndroidアプリの無料配布を始めました。(iPhoneアプリは25日配布予定)

 「実践!おうちで省エネ」は同経産局がソフトウエアメーカーのメディア・マジック(札幌市)に依頼して開発ました。

 全国の経産局で同様のアプリを配布するのは初めてということです。

 このアプリでは様々な節電方法を指南するほか、現在地や目標温度、部屋の面積などを入力するだけで節約した光熱費を算出し、見える化できます。

 住宅内の各部屋の面積と冷暖房の熱源の種類、目標温度などを設定すると、灯油やガス、電気といった公共料金の最新価格、現在地の過去の平均外気温などを加味して、室温を現在のままにした場合と比べた光熱費の節約分も算出できます。(公共料金は一定の変動があったときにアプリが自動的に取り込みます)

 全国主要9都市(仙台市、東京都、富山市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市)の気象や公共料金に関するデータも入っており、全国普及を目指します。

 私(代表 片桐)は冊子版「実践!おうちで省エネ」(平成26年度版)に目を通しましたが、事細かに指南してあり、あらためて参考になる内容もありました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省北海道経済産業局 新着情報
 『「実践!おうちで省エネ(冊子・スマホアプリ)」について~ご家庭で簡単に取り組める省エネのヒントを満載!~ 』
 http://www.hkd.meti.go.jp/hokpw/h26ouchi/index.htm

 同局 冊子版「実践!おうちで省エネ」(平成26年度版)
 http://www.hkd.meti.go.jp/hokpw/h26ouchi/h26ouchi.pdf

 同局 「実践!おうちで省エネ スマホアプリ」について
 http://www.hkd.meti.go.jp/hokpw/h26ouchi/app.pdf

 Androidアプリ 「実践! おうちで省エネ」
 https://play.google.com/store/apps/details?id=air.jp.go.meti.hkd.shoene&hl=ja

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:08 | 

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2014年11月 1日

12月分 電気料金 調整単価 10電力会社とも前月比値下げ!

 一昨日(30日)、各社からリリースされました。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
2014年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:27 | 

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2014年10月24日

ケーズホールディングス 関西店舗 関電から東電にくら替え!

 本日(24日)の日経朝刊 第2面 『迫真 「号砲 電力大競争3』に「これはチャンスだ」と題して掲載されました。

 以下、一部、転載させて頂きます。

 「このチャンスを逃す手はない」。

 家電量販大手ケーズホールディングス執行役員の高橋 修(54)は聞いたばかりの話に引き寄せられた。

 5月、水戸市の本社を東京電力茨城支店の営業担当者が訪ねてきた。「関西に安い電気があります」

 省エネ対策の責任者で電気料金の高騰に悩む高橋は即座に見積もりを出すよう求めた。関西電力から買うより電気代を5%程度節約できる。

 今月、関西の20店舗が東電にくら替えした。

 東電が子会社を新電力登録し「宣戦布告」したのは5月22日。

 「全国のお客さまへ 電気の契約を見直しませんか?」と題した資料を携え、他電力の顧客を切り崩し始めた。

 「関電はまるで殿様やった。ライバルが出てきたのはええことや」(大阪に機械工場を持つ企業の幹部)

 〈中略〉

 「コストだけでなく周辺サービスにも優位性があった」。

 関西や中部の62店舗で東電に乗り換えたヤマダ電機の幹部はこう評価する。

 東電に契約を一本化すれば、群馬県の本社で各地の店舗の電力コストをつかめる。

 〈後略〉

 長い長い大手電力会社の地域独占の中、1995年から始まった電力自由化も遅々として進まず、今は「新電力」と名称変更された「特定規模電気事業者(PPS)」も実質、開店休業のようにそのシェアは伸びませんでした。

 また他電力の管内で電気を売る越境行為はそれこそ「禁じ手」で、東日本大震災以前は2005年11月に九州電力が広島市のイオン宇品店に域外販売を始めただけでした。

 皮肉なことに東日本大震災による原発停止、電力不足懸念がなければ、電力自由化の加速や越境販売はあり得なかったと言えます。

 それが東日本大震災後、大手電力会社が利用者に「使用量減らし」をお願いし、「値上げ理解」をお願いし、今度は「切り替え」をお願いするようになります。

 「切り替え」とは、まるで携帯の世界のようです。

 関電だけでなく、どこの大手電力会社も殿様商売で、「売ってやってる」という姿勢だったと思います。

 利用者には他に選択肢がない上に、支払いが滞れば「電気を止める」ことが出来るのですから。

 再来年(2016年) 電力小売り完全自由化で、一転、利用者がどこの電気を使うかを選べるようになります。

 正しく主客逆転になります。

 楽しみです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 Wikipedia 「電力自由化」より
 「電気事業法改正に伴う自由化の変遷」

 1995年 電力会社に卸電力を供給する発電事業者(IPP)の参入が可能に、また大型ビル群など特定の地点を対象とした小売供給が特定電気事業者に認められた。

 2000年 2,000kW以上で受電する大需要家(電力量ベースで26%)に対して、特定規模電気事業(PPS)による小売が認められる。

 2003年 電源調達の多様化を図るため、有限責任中間法人日本卸電力取引所が設立。

 2004年 2000年に定められた基準を500kW以上に引き下げ(同40%)。

 2005年 2004年に定められた基準を50kW以上に引き下げ(同63%)。

 2005年 日本卸電力取引所の市場が開設。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:44 | 

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2014年9月30日

電気料金 最近の燃料費調整単価のレベルについて

 昨日(29日)、大手電力10社から11月分の燃料費調整単価がリリースされました。

 そこで近年の最高水準と比べる形で最近の最高水準と11月分を電力会社毎に比べてみました。

 ちなみに燃料費調整単価とは、原油、LNG、石炭の平均輸入価格の変動を電気使用量 1kWhにつき反映させる調整価格のことです。

 また、今年(2014年)5〜9月分までは太陽光発電促進付加金単価が3〜5銭/kWh、再生可能エネルギー賦課金が75銭/kWh(10月以降は再生可能エネルギー賦課金 75銭/kWhのみ)も課せられておりましたこともお含みおき下さい。

燃料費調整単価比較(単位:銭)
(表中、近年最高値は平成21年1〜3月分で、当時は3ヵ月に1度の調整でした)
会社名
近年最高値
直近最高値
記録月
11月分
低圧
高圧
特別
高圧
低圧
高圧
特別
高圧
低圧
高圧
特別
高圧
北海道
120
229
222
65
63
61
5月
42
40
49
東北
224
216
210
197
191
184
6月
154
149
143
東京
141
276
271
280
271
267
6月
228
220
217
中部
195
251
246
78
74
73
6月
23
22
22
北陸
148
160
157
115
109
107
5月
90
85
84
関西
82
158
155
190
183
180
6月
151
145
143
中国
140
269
259
181
173
167
5月
140
133
129
四国
81
156
151
108
104
100
5月
75
72
70
九州
159
150
147
141
133
130
6月
106
100
98
沖縄
189
183
360
146
141
138
5月
96
93
91

 ちなみに平成21年1〜3月分の燃料費調整単価は急激な高騰であった為、その負担を緩和する施策が講じられました。

 こうして一覧にしてみますと、東京電力、関西電力のここ最近の調整単価は非常に高い水準にあることがわかりますし、また東北電力、九州電力も高い水準にあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:01 | 

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2014年9月29日

【11月〜】北海道電力 家庭向け料金再値上げ(16%前後見込み)

 昨日(28日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 それによりますと北海道電力が11月1日から予定する電気料金の引き上げの概要が固まったとのことです。

 東日本大震災後に値上げした電力7社(値上げをしていんないのは北陸電力、中国電力、沖縄電力の3社)のうち、再値上げは北海道電力が初めてです。

 再値上げについて政府は家庭向け料金の上げ幅を、北海道電が申請した17.03%から16%前後に圧縮する方向です。

 北海道電は昨年9月、家庭向け料金を平均7.73%引き上げました。

 それがさらに16%値上げになりますと、値上げ前から約25%の値上げになります。

 ちなみに企業向けは10月1日から22.61%の値上げで、昨年9月の値上げが11.0%だったので、値上げ前に比べて約36%の値上げになります。

 今年4月からの消費税増税もあり、かなりの負担増になります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 北海道電力 プレスリリース
 「電気料金の値上げ申請について」
 http://www.hepco.co.jp/price_revise/index.html

 経済産業省 ニュースリリース
 「北海道電力株式会社の電気料金値上げ認可申請を受理しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140731002/20140731002.html

 弊社トピックス 「10電力会社 値上げ状況一覧表」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2013/08/post_2803.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:47 | 

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2014年9月28日

中国電、西日本全域で販売へ−電力越境が本格化!

 昨日(27日)の日経朝刊 トップ記事になりました。 

 それによりますと中国電力は2016年4月の家庭向けの電力小売り自由化に合わせ、域内の電力消費量の1割に相当する100万キロワット規模の電気を関西や九州、四国といった域外での電力販売に乗り出すとのことです。

 中国電が攻勢に出る背景には、原発への依存度が低く、関電などより電気料金が安い点があります。

 標準的な家庭の電気料金を10月価格で比較した場合、中国電が7,904円で関電の8,073円より約2%安くなります。

 また中国電は電力需給が関電や九電よりも余裕があるため、余った電気を売る環境も整っています。

 大手電力会社の越境販売は2013年10月に中部電力が東京電力管内で、企業が工場などで発電する電力を購入して電力販売を始めたのをきっかけに、東京電力は関西や中部圏で企業から電力を調達し、ヤマダ電機に供給する契約を結び、関西電力が宮城県に発電所を建設し、首都圏向けに電力を供給する方針であることも明らかしています。

 ただ、供給規模は限定され、最大の中部電でも16万キロワットにとどまります。

 それは電気の性質を表す周波数が異なる東日本と西日本の間で参入し合う場合、電力を買ったり、発電所を新設したりしなければならず、規模を増やすのに限界があるためで、この点、今回の中国電の場合、同じ西日本地域での販路拡大なので、既存の発電施設を使い、大量供給しやすいので、中部電の6倍に相当する大規模供給が可能となります。

 中国電は越境販売に際し、関西、九州、四国の3電力との「連系線」を使います。

 ちなみに中国電と関電の間には最大1,666万キロワットの電気を流すことができ、域内で余った電気を域外に送り、子会社を通じて販売する見通しです。

 中国電は一昨日(26日)、子会社を通じて経済産業省に電力販売を始める「新電力」の登録届け出書を提出し、2016年4月の販売開始を目指します。

 参考までに第3面「きょうのことば」では新電力が占めるシェアは現在、6%弱だということです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:19 | 

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2014年9月 6日

日本の原子力発電所 各1号機運転開始年一覧表

 電力会社の廃炉検討がリリースされております。

 これは昨年(2013年)7月施行の原発の新規制基準で、原発の運転を原則40年としたことによるものです。

 そこで日本で廃止・解体、建設中、計画中以外の原子力発電所の1号機運転開始年を一覧にしました。

日本の原子力発電所 各1号機運転開始年一覧表
名称
電力会社
所在県
炉数
1号機運転開始年
北海道電力
北海道
1989年
東通
東北電力
青森
2005年
女川
東北電力
宮城
1984年
福島第二
東京電力
福島
1982年
東海第二
日本原子力発電
茨城
1978年
柏崎刈羽
東京電力
新潟
1985年
浜岡
中部電力
静岡
3(注1)
1987年(注2)
志賀
北陸電力
石川
1993年
敦賀
日本原子力発電
福井
1970年
もんじゅ
日本原子力研究開発機構
福井
1995年
美浜
関西電力
福井
1970年
大飯
関西電力
福井
1979年
高浜
関西電力
福井
1974年
島根
中国電力
島根
1974年
伊方
四国電力
愛媛
1977年
玄海
九州電力
佐賀
1975年
川内
九州電力
鹿児島
1984年

 (注1)1、2号機は運転終了しており、3〜5号機の3基

 (注2)3号機の運転開始年

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:49 | 

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2014年8月30日

10月分 電気料金 調整単価 北海道電力の横ばいを除き9電力会社とも4ヵ月連続前月比値下げ!

 昨日(29日)、各社からリリースされました。

 今回は北海道電力を除き9電力会社で4ヵ月連続の前月比減になりました。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
2013年
2014年
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
北海道電力
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↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
東北電力
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
東京電力
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
中部電力
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↘︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
北陸電力
↘︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
関西電力
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
中国電力
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↘︎
↘︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
四国電力
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↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
九州電力
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↘︎
↘︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↘︎
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↘︎
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:11 | 

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2014年8月27日

東京電力 関西・中部のヤマダ電機店舗に電力供給−電力戦国時代が始まる!

 本日の日経朝刊 トップに掲載されました。

 東京電力(以下、東電)は10月から、家電量販最大手ヤマダ電機の関西と中部地方の62店舗に電力を供給します。

 関西が24店舗、中部が38店舗で、これは両地域店舗の4割に当たります。

 東電が首都圏以外で電力を販売するのは初めてで、各地域で民間企業の自家発電設備の余剰電力などを安価に調達すし、各地の電力会社の送電線を使い利用者に供給することで、関西電力、中部電力より数%安い料金で乗り換えを促しております。

 同社は全額出資子会社のテプコカスタマーサービス(東京・江東)を通じ電力を供給ますが、契約電力は1万9千キロワットで大規模工場10ヵ所分に相当する大口契約となり、電力使用量は合計5千万kWhと、一般家庭の1万5千世帯分に相当します。

 ヤマダ電機以外にも10社近くと首都圏以外で販売契約を結ぶべく最終調整中で、10年後に首都圏以外で1,700億円の売上高を目指します。

 新電力は大手電力に比べ5%程度安い料金で供給している。

 東電も同様の水準を想定しており、一定規模の事業者にとっては安い料金を利用しやすくなりそうです。

 ただ、首都圏で東電の値上げに苦しんでいる自由化対象事業者は、かなり不満ではないでしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス 「中部電力 新電力を買収、東電エリアで電力販売!」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2013/08/post_2807.html

 弊社トピックス 「関電も首都圏で電力供給(14年4月メド)」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2013/09/post_2851.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:37 | 

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2014年7月31日

9月分 電気料金 調整単価 10電力会社とも3ヵ月連続前月比値下げ!

 昨日(30日)、各社からリリースされました。

 今回、3ヵ月連続で全社とも前月比減になりました。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
2013年
2014年
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
北海道電力
↘︎
↘︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
東北電力
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↘︎
↗︎
↗︎
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↗︎
↗︎
↘︎
↘︎
↘︎
東京電力
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↗︎
↗︎
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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↗︎
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↗︎
↗︎
↘︎
↘︎
↘︎
中国電力
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↗︎
↗︎
↘︎
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四国電力
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↘︎
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九州電力
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沖縄電力
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 ※中部電力の10月分 低圧電力では横ばい、高圧・特別高圧電力で増加でした。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:28 | 

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2014年7月29日

関電から買い物クーポン案内メールが来ました

 弊社の7月10日付けトピックスで「【7月22日〜】関西電力 電力逼迫時に買い物クーポン発行」と題して取り上げさせて頂きましたが、その取り組みである「みる電 出かけて COOL プロジェクト」のメールが昨日、初めて送られて参りました。

 「[関西電力]明日(7月29日)の節電のお願いとクーポンのご案内(みる電出かけてCOOLプロジェクト」
 
 はぴeみる電会員の皆様へ

 日頃より節電にご協力いただき誠にありがとうございます。
 明日、7月29日にご利用可能なクーポンをお送りします。 
 ぜひ、クーポン利用対象店舗へお出かけいただき、節電にご協力ください。
 
 ■クーポン利用可能時間帯
 7月29日(火)13:00〜16:00

 ■対象店舗およびクーポンは以下URLよりご確認いただけます。
 (はぴeみる電ログイン後にクーポンサイトが表示されます)
 ・パソコンサイト
  <https://www2.kepco.co.jp/kenshinnet/N08EA01.do?Login=9>
 ・スマートフォンサイト
  <https://www2.kepco.co.jp/kenshinnet/N085A01.do?Login=9>
 ・携帯サイト
  <https://i1.kanden.jp/kenshinnet/N08GA01M.do?Login=9>

 ■お問い合わせ専用ダイヤル
  0120−924008(通話料無料)   【受付時間】 9時〜17時

 ※明日は安定した需給状況となる見込みですが、本プロジェクトの効果を検証する目的で、配信いたします。
  (クーポンはご利用可能です。)

 ※今後も需給状況が安定している場合であっても、 期間中に数回クーポンをお送りする予定です。

 ※このメールは自動送信です。本メールへの返信によるご質問は承っておりません。
  ご了承ください。

 なおこのメールは関西電力を利用の個人で、かつ「はぴeみる電」に登録していることが条件です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス 「【7月22日〜】関西電力 電力逼迫時に買い物クーポン発行」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/07/post_3145.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:08 | 

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2014年7月10日

【7月22日〜】関西電力 電力逼迫時に買い物クーポン発行

 本日(10日)、関西電力からリリースされました。

 それによりますと7月22日から、イオンリテール株式会社、株式会社エディオン、上新電機株式会社の3社の協力を得て、今夏、電力需給のひっ迫が予想される場合の家庭における電力需要を抑えてもらうための対策の一環として前日の18時もしくは当日の8時を目処に、「はぴeみる電」会員(福井県および、岐阜県を除く約80万会員)へ、節電のお願いのメールと合わせて電力需給ひっ迫時(当日13時~16時)にのみお店で利用できるクーポンを送付し外出を促し、エアコン等家庭の電力需要を抑制してもらうということです。

 対象エリアには上記3社で約300店舗(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、三重県)あり、クーポンを提示することにより、来店ポイントの付与や商品購入時の割引等、様々な特典を受けることができます。

 この取り組みの名称は、「みる電 出かけて COOL プロジェクト」。

 実施期間ば7月22日(火)~9月30日(火)で、電力需給が安定している場合であっても7月下旬に1回、8月に3回、9月上旬に1回程度クーポンを配付する予定です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。
 
 参照;

 関西電力 プレスリリース
 『「みる電 出かけて COOL プロジェクト」の実施について」
 http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2014/0710_1j.html

 同 「みる電 出かけて COOL プロジェクト」概要
 http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/07/10/0710_1j_01_3.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2014年6月27日

8月分 電気料金 調整単価 10電力会社とも2ヵ月連続前月比値下げ!

 本日(27日)、各社からリリースされました。

 今回、2ヵ月連続で全社とも前月比減になりました。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
2013年
2014年
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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 ※中部電力の10月分 低圧電力では横ばい、高圧・特別高圧電力で増加でした。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:01 | 

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2014年6月10日

東電 大口企業向けの節電報奨金を拡大へ −当日要請分も

 本日(10日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 それによりますと、東京電力は節電の実績に応じて顧客企業に支払う報奨金制度を拡大するとのことです。

 これまでは電力需給が逼迫する場合、節電を前日までに要請して企業に報奨金を支払っていたが、今月中旬をめどに制度を変更し、当日に要請して節電に協力した企業にも払うようにします。

 ピーク時の電力需要を減らして、石油火力など高コストの発電所の稼働を抑えるのが狙いです。

 新たな報奨金制度は関東地方のオフィスビルや工場など約600件が対象になり、節電を1時間以内に求めます。

 たとえば午後2時に電力需給が厳しくなりそうなとき、東電が直前に節電をよびかけます。

 その上で実際に電力使用を減らした企業には報奨金を支払う仕組みです。

 従来は前日までに要請して節電した企業に支払っていましたが、2013年度の実績はゼロ。(要請がなかったのか、要請したものの実際には節電出来なかった結果なのかは不明です)

 そこで当日の要請にも制度を広げて企業の節電を促すそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:34 | 

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2014年5月30日

7月分 電気料金 調整単価 10電力会社とも値下げ!−8ヵ月ぶり

 昨日、5月29日(木)、各社からリリースされました。

 今回、8ヵ月ぶりに全社で前月比減になりました。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
2013年
2014年
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 ※中部電力の10月分 低圧電力では横ばい、高圧・特別高圧電力で増加でした。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:04 | 

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2014年5月28日

節電したら買い物ポイント付与へ−エネットと楽天

 昨日(27日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 新電力最大手のエネット(東京)は楽天などと組み、節電に協力すると買い物用のポイントが多くもらえるサービスを7月から首都圏などのエネットの電力を使うマンションの入居者 約1万3千世帯で試験的に始めます。

 平日の昼など電力需要が増える時間帯にこの取り組みに参加しているお店に行くとポイントがより多くたまるようにし、外出を促して家庭での電力使用を抑えます。

 新サービスはエネットの筆頭株主で、同社の電力をマンションに配電するNTTファシリティーズと共同で手掛けます。

 店に行くだけでポイントがたまる楽天のアプリ「楽天チェック」をスマートフォン(スマホ)に取り込んでおき、サービスに参加する約千店を訪れると店頭でスマホを検知してポイントが自動でたまります。

 また通常は1回の来店で10~50ポイントがたまりますが、エネットの電力を使うマンションの入居者には電力使用が多い時間帯のポイントを数倍にします。

 今年(2014年)2~3月に首都圏で実験したところ、平均で1~2割の人がアプリに反応して出かけたということです。

 ピーク時の電力使用を抑えられれば、割高な電気を調達したり、自社で発電設備を持ったりせずに済みます。

 参照:

 エネット リリース
 『エネット、NTT ファシリティーズの節電サービスに 共通来店ポイントサービス「楽天チェック」を試験運用 』
 http://www.ennet.co.jp/upload_files/82c427297cea13bf2c24a1c847b6af69_file_20140526_192711.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:03:44 | 

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2014年5月22日

電力業界戦国時代突入へ!−東電、全国で電力販売 企業に一括購入促す

 本日(22日)の日経朝刊 第1面にトップ記事掲載されました。

 それによりますと、東京電力は10月から全国で電力の小売りを始めるとのことです。

 東電が供給区域の関東以外で電力を売るのは初めてですが、中部電力、関西電力はすでに首都圏で小売りを始めており、大手3社が区域をまたいで競争することになります。

 2016年の電力小売りの全面自由化をにらみ、ガス、石油、通信などの異業種も参入準備を進めており、競争が進めば電気料金の上昇抑制につながりそうです。

 東電が全国で小売りに乗り出すのは、

 ・福島第1原子力発電所事故に伴う賠償や廃炉の資金を捻出する新たな収益源確保

 ・東電の供給区域に参入する大手電力と対抗する

ためです。

 本日(22日)に100%子会社のテプコカスタマーサービス(東京 以下、TCS)(http://www.tepco-cs.co.jp/)が国に新電力として届け出、東電とTCSが連携して営業し、TCSが電力を供給する。

 東電が狙うのは大きく2種類の顧客で、

 ・まず、東京に本社を置き全国展開する大企業。いまは地方の拠点は地元の電力会社から電気を買うが、全国まとめて東電から買うよう働きかける。

 ・次に関西や中部に本社を置く企業。地元の大手電力よりも数%程度安い価格で売る。地元自治体の電力調達の入札にも参加する。来年には関西か中部のいずれかに営業拠点もつくる。

 域外で売る電源は工場の自家発電、自治体、卸電力取引所などに加えて地元の大手電力からも調達します。

 東電以外は全国の電力需要の3分の1を占める首都圏に攻め込んでおり、中部電が新電力のダイヤモンドパワー(東京)(http://www.diapwr.co.jp/)を三菱商事から買収。昨年(2013年)10月から販売を始め、関電も全額出資の関電エネルギーソリューション(大阪市)(http://www.kenes.jp/)を新電力に登録し、4月に首都圏に参入しました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 資源エネルギー庁ホームページ
 「特定規模電気事業者連絡先一覧」
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/operators_list/
 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:07 | 

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2014年5月16日

政府 今夏の節電 数値目標設けず

 本日の日経朝刊 第4面に記事掲載されました。

 それによりますと政府は今夏の全国への節電要請に数値目標を設けない方針を固めたということです。(節電要請に数値目標を設けないのは2年連続)

 それは供給余力があるということよりも、むしろ工場の生産自粛などが広がると景気が腰折れする懸念があるためです。

 実際は原子力発電所の稼働停止で昨年より電力需給は厳しいということですが、特に電力需給が厳しい西日本では、電力会社に6月末までに発電余力を積み増すよう求めます。

 今夏は電力需要のピークに対する発電余力が西日本で3.4%と昨年を2.5ポイント下回る予測です。

 特に関西電力と九州電力は3%ちょうどで安定供給に最低限必要な水準にとどまる見込みでで、電力会社に対しては火力発電所に事故が起きないよう6月末までに総点検を求めます。

 最後に経産省は本日(16日)、今夏の電力需給対策を決めました。

 詳細は下記URLからサイトをご覧下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 「夏季の省エネルギー対策を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140516001/20140516001.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:01 | 

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2014年5月 9日

東電から新電力へ 企業・自治体 切り替え2割増

 6日(火)の日経朝刊 第7面に記事掲載されました。

 それによりますと2013年度に東京電力から新電力へ契約を切り替えた企業や自治体が、約8,450件と前年度に比べ2割増えていることが分かったそうです。

 東電は12年4月に大口向け料金を平均14.9%引き上げました。

 そのことで5~10%程度割安な新電力への顧客流出が進んだ。

 電力市場は2016年度の全面自由化を控えて新規参入が活発になっており、今後、さらに電力会社を選別する動きが強まりそうです。

 電力小売りの自由化は2000年に始まりました。

 今は総需要の6割にあたる契約容量50キロワット以上の大口需要家は購入先を自由に選べます。

 東電管内では値上げを機に契約の切り替えが広がっており、2000年以降の約3万2200件のうち半分は値上げ後の12、13年度が占めています。

 2011年の東日本大震災後、ようやく自由化が進み始めた感があります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:16 | 

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2014年5月 1日

6月分 電気料金 調整単価 電力会社毎にバラつく!−5ヵ月ぶり

 4月28日(月)、各社からリリースされました。

 今回、5ヵ月ぶりに各社で前月比増減が分かれました。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
2013年
2014年
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 ※中部電力の10月分 低圧電力では横ばい、高圧・特別高圧電力で増加でした。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:17 | 

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2014年4月 3日

5月分 電気料金 調整単価 10電力会社 値上げ!−4ヵ月連続値上げ

 3月28日、各社からリリースされました。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
2013年
2014年
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 ※中部電力の10月分 低圧電力では横ばい、高圧・特別高圧電力で増加でした。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:05 | 

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2014年3月26日

【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!

 昨日(25日)、経済産業省で決定されました。

 ご存じない方も多いかも知れませんが再生可能エネルギー賦課金は平成24年7月1日から大手電力会社の電気を利用されている企業・家庭に課せられています。

 これは「太陽光発電の余剰電力買取制度」からの移行を含んで「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が平成24年7月1から始まったことによるものです。

 今回の値上げにより太陽光発電促進付加金単価と合わせて大幅負担増になります。

 なお太陽光発電促進付加金は今年9月分をもって終了し、移行期間中であった再生可能エネルギー発電促進賦課金に一本化されます。

平成26年5月〜平成26年9月分 
電力会社別 太陽光発電促進付加金単価・再生可能エネルギー賦課金 一覧表
(円/kWh)
電力会社
太陽光発電
促進付加金単価
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
0.04
0.75
237
東北
0.05
240
東京
0.05
240
中部
0.03
234
北陸
0.04
237
関西
0.03
234
中国
0.05
240
四国
0.05
240
九州
0.04
237
沖縄
0.03
234
 注)標準家庭における1ヵ月の電気使用料は300kWh/月として試算しております。(各社料金体系の違いがありますが、単純に乗じております)

平成26年10月〜平成27年4月分 
電力会社別 再生可能エネルギー賦課金 一覧表(円/kWh)
電力会社
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
0.75
225
東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 ニュースリリース
 「再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.html

 同省 発表資料
 「再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.pdf

 弊社トピックス
 「3、4月分 電気料金 太陽光発電促進付加金単価+再生可能エネルギー賦課金単価−電力会社別」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/03/post_3015.html

 弊社トピックス
 「4月、5〜9月分 電気料金 太陽光発電促進付加金単価−電力会社別」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/03/post_3014.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:29 | 

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2014年3月 3日

3、4月分 電気料金 太陽光発電促進付加金単価+再生可能エネルギー賦課金単価−電力会社別

 ご存じない方も多いかも知れませんが再生可能エネルギー賦課金は平成24年7月1日から大手電力会社の電気を利用されている企業・家庭に課せられています。

 これは「太陽光発電の余剰電力買取制度」からの移行を含んで「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が平成24年7月1から始まったことによるものです。

 なお今年5月分以降の再生可能エネルギー賦課金単価は今月(3月)末に決定されます。

電力会社別 太陽光発電促進付加金単価・再生可能エネルギー賦課金 一覧表
(円/kWh)(平成25年4月〜結果的に同額です)

電力会社
太陽光発電
促進付加金単価
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
0.02
0.35
111
東北
0.04
117
東京
0.05
120
中部
0.07
126
北陸
0.01
108
関西
0.05
120
中国
0.06
123
四国
0.08
129
九州
0.09
132
沖縄
0.07
126
 注)標準家庭における1ヵ月の電気使用料は300kWh/月として試算しております。(各社料金体系の違いがありますが、単純に乗じております)

 なお太陽光発電促進付加金は今年9月分をもって終了し、移行期間中であった再生可能エネルギー発電促進賦課金に一本化されます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:16 | 

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2014年3月 2日

4月、5〜9月分 電気料金 太陽光発電促進付加金単価−電力会社別

 ご存じない方も多いかも知れませんが太陽光発電促進付加金は平成23年4月1日から大手電力会社の電気を利用されている企業・家庭に課せられています。

 これは太陽光発電の余剰分について国の買取制度が平成21年11月から始まったことによるものです。

 この太陽光発電促進付加金につきまして、一昨日(2月27日)、電力会社大手10社から平成26年4月分から平成26年9月分の適用に関する認可と単価の決定についてリリースされました。

電力会社別 太陽光発電促進付加金単価 一覧表(円/kWh)

電力会社
平成26年4月分
平成26年5月分〜
平成26年9月分
平成25年5月分〜
平成26年3月分(参考)
北海道
0.02
0.04
0.02
東北
0.04
0.05
0.04
東京
0.05
0.05
0.05
中部
0.07
0.03
0.07
北陸
0.01
0.04
0.01
関西
0.05
0.03
0.05
中国
0.06
0.05
0.06
四国
0.08
0.05
0.08
九州
0.09
0.04
0.09
沖縄
0.07
0.03
0.07

 なお太陽光発電促進付加金は今年9月分をもって終了し、移行期間中であった再生可能エネルギー発電促進賦課金に一本化されます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:03:03 | 

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2014年2月27日

4月分 電気料金 調整単価 10電力会社 値上げ!−3ヵ月連続値上げ

 本日(27日)、10電力会社から4月分の燃料費調整単価が発表されました。

 今回も値上げで、これで3ヵ月連続の全社値上げです。

 28日の日経朝刊記事 第3面では、「家庭の電気料金は全社(10電力会社)で料金計算が現行方式となった2009年5月以降の最高値となる。」ということです。

 各電力会社の昨年からの燃料費調整単価の前月比状況は以下の通りです。

 北海道電力 1月分〜8月分でプラス、9月、10月、11月分はマイナス、12月〜4月分はプラス

 東北電力 4月分〜8月分でプラス、9月分は横ばい、10月、11月、12月、1月分はマイナス、2月〜4月分はプラス

 東京電力 3月分〜9月分でプラス、10月分は横ばい、11月、12月、1月分はマイナス、2月〜4月分はプラス

 中部電力 4月分〜9月分でプラス、10月分は低圧で横ばい、高圧、特別高圧でプラス、11月、12月分はマイナス、1月〜4月分はプラス

 北陸電力 1月分〜8月分でプラス、9月、10月、11月分はマイナス、12月〜4月分はプラス

 関西電力 3月分〜9月分でプラス、10月、11月、12月、1月分はマイナス、2月〜4月分はプラス

 中国電力 3月分〜8月分でプラス、9月分は横ばい、10月、11月、12月、1月分はマイナス、2月〜4月分はプラス

 四国電力 1月分〜8月分でプラス、9月、10月、11月分はマイナス、12月分は横ばい、1月〜4月分はプラス

 九州電力 3月分〜9月分でプラス、10月、11月、12月、1月分はマイナス、2月〜4月分はプラス

 沖縄電力 3月分〜8月分でプラス、9月、10月、11月分はマイナス、12月〜4月分はプラス

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:00 | 

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2014年2月 1日

3月分 電気料金 調整単価 10電力会社 連続値上げ!

 一昨日(1月30日)、10電力会社から3月分の燃料費調整単価が発表されました。

 今回も全社値上げです。

 各電力会社の昨年からの燃料費調整単価の前月比状況は以下の通りです。

 北海道電力 1月分〜8月分でプラス、9月、10月、11月分はマイナス、12月、1月、2月、3月分はプラス

 東北電力 4月分〜8月分でプラス、9月分は横ばい、10月、11月、12月、1月分はマイナス、2月、3月分はプラス

 東京電力 3月分〜9月分でプラス、10月分は横ばい、11月、12月、1月分はマイナス、2月、3月分はプラス

 中部電力 4月分〜9月分でプラス、10月分は低圧で横ばい、高圧、特別高圧でプラス、11月、12月分はマイナス、1月、2月、3月分はプラス

 北陸電力 1月分〜8月分でプラス、9月、10月、11月分はマイナス、12月、1月、2月、3月分はプラス

 関西電力 3月分〜9月分でプラス、10月、11月、12月、1月分はマイナス、2月、3月分はプラス

 中国電力 3月分〜8月分でプラス、9月分は横ばい、10月、11月、12月、1月分はマイナス、2月、3月分はプラス

 四国電力 1月分〜8月分でプラス、9月、10月、11月分はマイナス、12月分は横ばい、1月、2月、3月分はプラス

 九州電力 3月分〜9月分でプラス、10月、11月、12月、1月分はマイナス、2月、3月分はプラス

 沖縄電力 3月分〜8月分でプラス、9月、10月、11月分はマイナス、12月、1月、2月、3月分はプラス

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:30 | 

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2014年1月11日

東電、関電、九電 値上げ後、じわり大口顧客離れ

 本日(10日)の日経朝刊 第9面に記事掲載されました。
 
 それによりますと、電気料金の引き上げをきっかけに5~15%安く電気を供給する新電力と契約する自治体や企業が増加し、値上げをした電力大手から大口顧客の流出が続いているとのことです。

 東京電力 2012年4月に大口料金を平均14.9%値上げ後、13年11月までに約1万4000件減少しました

 関西電力 2013年4月に同17.26%値上げ後、3月末比で2,429件減少しました

 九州電力 2013年4月に同11.94%値上げ後、740件減少しました

 北海道電力 2013年9月に同11.0%値上げ後、目立った流出は起きていません

 東北電力 2013年9月に同15.24%値上げ後、目立った流出は起きていません

 四国電力 2013年7月に同14.72%値上げしましたが、記事には触れられていませんでした

 (これには、新電力の進出エリアも影響していると思われます)

 電力小売りは2016年には家庭向けも自由化される見通しで、それに向けガスや鉄鋼などが電力事業に本格参入するとみられ、顧客争奪競争は激しさを増しそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:33 | 

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2014年1月10日

丸紅 2016年までに首都圏で火力発電所5ヵ所 稼働!−中電、関電、東ガス等と競争激化

 本日(10日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 それによりますと2016年にも電力小売事業の家庭向けを含めて全面自由化が予定される中、それまでに首都圏で5ヵ所の火力発電所を稼働させ、現在の6万キロワットから一気に10倍の60万キロワットに増やし、他社からの調達分も含め販売量は約170万世帯分にするということです。

 5ヵ所の火力発電所の内の1ヵ所は、国内火力発電資産の運営・管理を手がける丸紅火力株式会社(以下、「丸紅火力」)を設立し、国内で電力の売買業務を手がける株式会社F-Power(以下:「F-Power」) より、同社子会社で天然ガス焚き複合火力 (コンバインドサイクル) 発電資産を保有・運営する株式会社中袖クリーンパワー(以下、「中袖クリーンパワー」)(10万キロワット)の全株式を取得することで傘下に収め、その他4ヵ所は新たに建設します。

 このことで新電力最大の発電規模になります。

 首都圏への進出は既に中部電力、関西電力、東京ガスも首都圏での電力販売を発表しており、競争が激化し、東京電力を巻き込んだ価格競争が活発化します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 丸紅 ニュースリリース
 「国内火力発電事業への参入及び火力発電所の買収について」
 http://www.marubeni.co.jp/news/2014/release/00004.html

 丸紅火力株式会社 会社概要
 本社所在地:東京都千代田区
 代表取締役:福田 知史
 設立年  :2013年
 事業内容 :国内火力発電事業及び供給業務、国内火力発電資産の保有、運営等

 株式会社中袖クリーンパワー及び同社発電資産 概要
 所在地 :千葉県袖ヶ浦市
 設立年 :2005年
 事業内容:発電所の建設及び運営業務、電力の売買業務、発電及び電力の供給業務
 発電方式:天然ガス炊き複合火力(コンバインドサイクル)発電
 出力  :約100MW
 運転開始:2008年

 弊社トピックス
 「主な新電力(PPS、特定規模電気事業者)事業者(6社)の供給電力量 一覧表」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2013/07/post_2797.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:41 | 

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2013年11月10日

SUPER COOLBIZ 2013 サイト 「取組事例一覧」に弊社取り組みも紹介されました

 私(代表 片桐)は本日(10日)、知りました。

 それなりに気にはしておりましたので、取組事例一覧はごくごく最近、公開されたのだと思います。

 ちなみに弊社での取り組みは、

 「弊社では昨年、SUPER COOLBIZ ロゴをあしらったポロシャツ制服を作り、着用することで、社内外の軽装に使っております。 ロゴがあしらわれているので、対外的に説明不要でご理解いただけ、「それ良いですね」と言って下さる方もおり、とても重宝しております。」

と紹介して頂いております。(画像付きで投稿させて頂いたのですが、文章のみの紹介になりました)

 紹介されている会社は27社の事例で全体の一部です。

 恐らくもっと多くの、もっとユニークな取り組みをされている企業があると思います。

 是非、知りたいものです。

 WARMBIZ2013や来年のCOOLBIZで同じような募集や紹介があるかどうかはわかりませんが、もし募集があれば御社での取り組みも投稿されては如何でしょうか?

 以上です。

 参照:

 SUPER COOLBIZ 2013 取組事例一覧(企業での取組)
 https://www.challenge25.go.jp/practice/coolbiz/coolbiz2013/list/index2.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:04 | 

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2013年11月 1日

北海道電力 今冬の節電数値目標 2010年度比6%要請!

 昨日(1日)の経済産業省 電力需給検証小委員会で決定しました。

 それに伴い北海道電力からも今冬201