本日（１９日）の日経朝刊 第９面に記事掲載されました。
「えっ、なぜ、九州で？」とお感じになるかも知れません。
それは、まず、定期検査を終えた佐賀 玄海原子力発電所 ２、３号機の運転再開について佐賀県等 地元自治体が「安全性の説明が不十分」と難色を示しており、再開が７月以降とずれ込みが想定されること、次に先の５月１０日には鹿児島 川内原発１号機も定期検査に入ったことで、計２６２．９万キロワット（最大出力１９３７．９万キロワット中 １３．６％）が当座、供給出来ないことになります。
加えて代替となる火力発電用燃料も７月上旬までの分しか確保できておらず、ピーク時には最大電力需要に対して２０～２５％供給不足に陥る可能性があるからです。
そうした事情を受けて、九州電力でも管内で６月から１５％を目標に節電を要請する方針を決めました。
これで１０電力会社中、東京電力、東北電力、そして中部電力、九州電力と４電力会社が節電要請をすることになります。
逆に節電要請していないのは北海道電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の６電力会社になります。
そもそも沖縄電力だけは原子力発電所を持たず、原子力発電を行っておりませんので、原子力発電を行っている９電力会社の内、実に４電力会社（実に日本の最大出力量の約６５％を占める電力会社）が節電要請をしていることになります。
今回の九州電力のようなケースは今後、現状、節電要請していない電力会社にも想定されることです。
そうなった時に、企業としてどう対応するかは、今からいくつものケースをさらに想定して、追加検討しておく必要があります。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:19 | 記事URL
