トピックス

過去ログ「2016年10月」

2016年10月31日

福島原発賠償、新電力も負担を 経産省検討

 29日の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 経済産業省は東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償費用を電力自由化で参入した新電力にも負担させる検討に入りました。
 
 これまで負担は事故を起こした東京電力ホールディングスに加え関西電力など大手が担ってきましたが、一部を新電力との共同負担に切り替えます。

 廃炉費用については、利益を優先的に充当する仕組みをつくり東電1社に負わせる方針です。

 「東京電力改革・1F問題委員会」(1Fは東京電力福島第一原子力発電所の意味)など経産省の有識者会議で検討し、年末までに是非を判断し、2017年の通常国会に必要に応じて原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正案を出します。

 これまで被災者への賠償費用は原賠機構が東電に無利子で貸し付け、関電や中部電力など原発を持つ電力大手も東電と一緒に返済してきました。

 すでに東電から被災者への支払いは6兆円に上り、2013年度に見込んだ5.4兆円を上回り、さらに兆円単位で膨らむ見通しだ。

 電力小売りの自由化でガスや通信などの異業種から参入した新電力に徐々に利用者が移っていることを踏まえ、経産省は今後、新電力にも一定の負担を求める方針で、全体の何割を大手と新電力の共同負担にするかといった詳細は今後詰めます。

 経産省は新電力に乗り換えた利用者も自由化前は原発でつくられた電気を使っていたとして負担を求めますが、一部の新電力からは反発が出る可能性があります。

 新電力は価格勝負で市場を開拓し、利用者もその魅力に切り替えをしています。

 利用者からも不満が出ると思います。

 また新電力が育たない材料が出てきました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 ニュースリリース
 「東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)の設置について」
 http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160920007/20160920007.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年10月30日

楽天モバイル 格安スマホで大容量通信 大手比3割安プラン

 一昨日(28日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 楽天は27日、格安スマートフォン(スマホ)サービスで大容量のデータ通信ができる料金プランを11月4日から追加すると発表しました。

 1ヵ月当たりのデータ通信量が20ギガバイトと30ギガバイトのプランで、競合大手の同様のプランより約3割安く設定しました。

 「楽天モバイル」のプランに新しく追加します。

 20ギガバイトのデータ通信とかけ放題の通話料を合わせたプランで月5,600円(税別)、30ギガバイトの場合は同7,000円になります。

 使い切れなかったデータ容量を家族などと分け合えるサービスをセットにすれば、一段と携帯電話料金を抑えることができます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:41 | 

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2016年10月29日

OCN ADSL 廃止 私はこうした

 私(代表 片桐)というより母親が来年(2017年3月31日)にこれまで使ってきていたOCN ADSLが廃止になるので、「光に変えるように」という営業電話がかかってきて困ると言われて、対応しました。

 母親はネットを使うと言ってもライトユーザーなので、光はオーバースペックでランニングコストが高くなるだけでムダが多く、私が寝かしていたソフトバンク(旧イー・モバイル)の3Gルーター Pocket WiFi GP02(発売当初からSIMフリー)を持ち出して、OCNモバイルONEで契約し、SIMカードを挿入、かつ母親が10年前に買ったノートパソコンを無線化する為に800円ほどでUSBコネクタを購入し、設定し、無事開通致しました。

 これで従来から使っているメールアドレスはそのままでこれまで月に2000円ほどかかっていたランニングコストが1000円ほどになります。

 他にも同じようにお困りの方がおられるのではないでしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:13 | 

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2016年10月28日

【11月1日〜】労災保険 あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師、柔道整復師 施術料金算定基準改定

 一昨日(26日)、厚生労働省から発表されました。

 詳細は下掲 リンク先をご覧下さい。

 労災保険 あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師施術料金算定基準の一部改定について
 (平成28年10月25日付け基発1025第3号)
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/gaiyou/dl/rousaihoken-02_02.pdf

 同 施術料金算定基準
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/gaiyou/dl/rousaihoken-02_01.pdf

 労災保険 柔道整復師施術料金算定基準の一部改定について(平成28年10月25日付け基発1025第2号)
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/gaiyou/dl/rousaihoken-01_02.pdf

 同 施術料金算定基準
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/gaiyou/dl/rousaihoken-01_01.pdf

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:37 | 

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2016年10月27日

モノの命を継ぐ

 日経夕刊に今、「体・験・学」という記者さんが実際にチャレンジした体験を紹介するというコーナーがあります。

 そこに25日から「モノの命を継ぐ」というタイトルで陶器の割れを「金継ぎ」という日本の伝統の手法で直すチャレンジがレポートされていますが、私(代表 片桐)はその経験したことのないことでも、「直したい」という気持でチャレンジする姿勢がとても好きです。

 私自身、自分のミスで落ちないシミをつけてしまったカーディガンを染め直したり、義父の形見のジャンパーを染め直したり・・・機械もの以外は何とか下手でも直して長く使いたい方です。

 そこにまたお金では買えない値打ちと申しますか、味が加わり愛着が増します。

 京都人であるからかも知れませんが、良いものを長く使うことに大げさに言えば「粋(いき)」を感じます。

 お陰で53歳にもなると愛用20年のものもあります。

 その代わり買う時には慎重に、じっくりと考えて買います。だから買うまでに時間がかかります。

 ですから自分の手に負えないような鞄を買う時もそのメーカーの修理に対する姿勢を大事にします。

 良いものを長く使えれば、結局は安く済みます。

 私はそういうことが好きです。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:26 | 

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2016年10月26日

相続空き家売却 特例で 共有なら控除枠 各3,000万円

 本日(26日)の日経朝刊 第18面に記事掲載されました。

 相続した空き家と土地を売ると譲渡所得3,000万円まで税金がかからない特別控除制度。
 4月に始まり、控除枠の大きさから関心を持つ人は多いでしょう。
 しかし売却期限など様々な条件があります。制度をよく知り、円滑な売却に役立てることが大事です。

 まず知っておきたいのは特例の対象が2013年1月2日以降に発生した相続であること。さらに相続が発生してから3年後の年末までに売らなければならず、売却は特例の実施期間内(2016年4月1日~2019年12月31日)にすることが必要です。

 例えば2013年3月に相続した人は、2016年4月1日から12月31日までに売却すれば対象になり、これより前に売っていても遡及適用はされません。特例が適用される期間は相続発生時期によって異なり、2014年に相続した人は2016年4月から2017年末まで。今年1月に相続した人は4月から制度の終わる2019年末までとなります。

 空き家の定義にも条件があります。まず、亡くなった人(被相続人)が一人暮らしをしていたこと。老人ホームに入居し住民票も移していた場合は、空き家で相続しても特例の対象になりません。空いている部屋に賃借人を住まわせていた場合も対象外です。

 空き家が建てられたのが1981年5月以前であることも条件ですが、同年6月から建物の耐震基準が変わったため、売却する場合は新基準を満たすリフォームをする必要があります。不動産業者に売却する際、古い家をそのまま土地とともに売りがちなので注意しましょう。リフォームをしないなら、空き家を取り壊して更地にしておかないと特例の対象になりません。

 一般的に複数の相続人が不動産を相続する場合、共有名義は避けるのが無難とされます。売却価格や時期などを巡って意見が食い違い、トラブルになりやすいためですが、今回の特例は共有名義で相続してから売却すると、相続人それぞれが3000万円の特別控除を受けられる。兄弟2人で共有名義にすれば、相続人全体で使える特別控除の額は6,000万円と2倍になる。もし3人なら9,000万円になる計算です。

 ただし特例を受けるためには、相続人全員が建物と土地の両方を相続することが必要です。

 この他にも複雑で様々な条件があります。

 専門家に相談に乗ってもらう方がよいのではないでしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年10月25日

「アップルペイ」日本でスタート スマホ決済はずむ

 本日(25日)の日経夕刊 第1面に記事掲載されました。

 米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)」を使う決済サービスが本日(25日)午前、日本で始まりました。

 最新の「iPhone7」や腕時計型端末「アップルウオッチ」の新機種の利用者はソフトを更新すると使える。

 電子マネー付きICカード乗車券「Suica(スイカ)」をアップルペイに対応させた東日本旅客鉄道(JR東日本)は本日(25日)未明にシステムの改修を完了。私鉄や地下鉄を含む全国約4800の駅や約36万の小売店や飲食店などで決済ができるようになりました。

 スイカの累計発行は9月末時点で6144万枚。アップルは日本の交通系電子マネー最大手と組むことでスマホ決済の普及に弾みをつけます。

 コンビニエンスストア各社でも対応が始まり、ローソンでは約1万3000店で利用できます。

 iPhoneでクレジット決済することもできるようになった。指紋センサーに指を置きながら店頭の端末にかざすだけでサインや暗証番号入力は不要になります。NTTドコモの「iD(アイディ)」とジェーシービー(JCB)の「クイックペイ」に対応。

 世界でも日本はiPhoneのシェアが高いが、決済サービスの導入は遅れました。ソニーが開発した非接触ICカード技術「FeliCa(フェリカ)」を使うサービスが普及していたためで、22015年の国内の非接触式電子マネーの決済金額は4兆6443億円でほとんどがフェリカを使っているとみられます。

 今回アップルは日本向けiPhoneに特別にフェリカを搭載。普及している決済インフラを活用します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年10月24日

携帯「0円端末」が映す通信のゆがみ

 昨日(23日)の日経朝刊 第2面に記事掲載されました。

 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社によるスマートフォン(スマホ)端末の過剰な値引き問題が再燃しています。

 総務省は今春、スマホ販売の適正化をめざして指針を策定し、3社に順守を求めてきました。その結果、「端末0円」を掲げた店頭の販売競争は一時は沈静化しましたが、最近になって「割引クーポンなどと組み合わせて実質タダで端末を配る商法が復活した」などとして、同省は3社に行政処分をしました。

 なぜ0円端末はいけないのか。「最新のスマホが安く手に入るのは歓迎」という人も多いだろうが、過剰な割引は様々なゆがみをもたらし、そのツケは結局利用者が支払うことになるからです。

 ゆがみの一つは利用者の間での不公平で、通信会社を頻繁に乗り換え、端末を更新する人にとって端末安売りのメリットは大きいが、安売りに必要な販売奨励金をまかなうために月々の通信料金が高止まりしています。

 その結果、同じ会社、同じ端末を使い続ける人の負担が過度に重くなります。

 もう一つは競争環境のゆがみで、大手通信会社が端末の安売りを武器に加入者を囲い込めば、「MVNO」と呼ばれる新規参入組が市場を開拓できる余地は小さくなり、競争は沈滞します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:35 | 

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2016年10月23日

水道企業の参入後押し 来年にも法改正

 本日(23日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 政府は地方自治体が手掛ける水道事業への企業の参入を促すため、2017年にも水道法を改正します。

 災害時の復旧を自治体との共同責任にして企業の負担を軽減するほか、料金の改定も認可制から届け出制に改めて柔軟に変更しやすくします。

 政府は2011年に民間への運営権売却を認めたが、災害発生時の膨大な費用負担のリスクを企業が懸念して実績はありませんでした。

 大幅に参入障壁を下げることで、国内外の企業が本格的に参入を検討するだろうと期待しています。

 水道事業は、人口減に伴う料金収入の減少や、老朽化した水道管の更新などで自治体の大きな負担になっており、厚生労働省によると、水道局などの運営主体のうち、約半数は慢性的な赤字体質だそうです。

 海外では民間企業が水道経営を手掛ける事例は多い。政府部門ではIT(情報技術)による業務効率化やコスト削減が遅れているため、民間の経営手法を導入すれば採算がとれるケースが多いためです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年10月22日

「走るコンビニ」加速 ローソンも専用車 買い物弱者に的

 本日(22日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 過疎地や郊外で移動販売する「走るコンビニエンスストア」が広がります。

 ローソンは11月から順次専用車両を全国14ヵ所に設置し、加盟店が営業できるようにします。

 店舗の少ない地域で需要を掘り起こすとともに、企業イメージを上げて集客増につなげるのが狙いで移動販売はセブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートも手掛けており、高齢者など「買い物弱者」の支援に弾みがつきそうです。

 ローソンは冷凍や冷蔵など4種類の温度帯に対応した専用のワゴン車両を開発し、車両のドアを開くとそのまま陳列台として利用可能で、ワゴンと店舗のレジはつながっており、その場でレシートが発行できるものです。

 専用車は加盟店の要望に応じて無償で貸し出す。各店は冷凍食品や弁当、日用品など約300品目を積み込み、店頭と同じ価格で販売する。まず11月に静岡県伊豆市で導入し、2017年3月末までに川崎市、青森県十和田市などの店舗に順次配置します。利用状況やオーナーの要望に応じて、エリア拡大や台数増を検討します。

 移動販売はセブンイレブンが北海道と18県で展開し、ファミリーマートも18台を長野県などで手掛けています。2011年の東日本大震災後、被災地支援の一環で移動販売を本格化したが、現在は日々の買い物が困難な「買い物弱者」の増加に対応する狙いを強めています。

 スーパーや生活協同組合も利便性を高めて消費者をつなぎとめる手段として移動販売に注力しており、野菜宅配のオイシックス傘下で移動スーパー事業を手掛けるとくし丸(徳島市)は全国各地のスーパーと組み移動販売を広げています。利益を確保できる事業モデルになっており、販売品も食料品だけでなく、衣料品も増やしていく方針です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:18 | 

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2016年10月21日

11月中に2冊の本を発行します!

 本日、2冊同時に進んでいた再校ゲラのチェック、修正が終わりました。

 1冊はコストダウンに関する小冊子で11月半ばに発刊。

 もう1冊は今年からとても親しくお付き合い頂いている社長の本の協力です。

 こちらはその会社、社長のエピソード満載でとても読みやすい仕上がりになっていると思います。

 11月末の発刊です。

 発刊が決まりましたら、またご案内させて頂きます。

 何卒、よろしくお願い致します。

                           株式会社コストダウン
                           代表取締役 片桐 明

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年10月20日

バイト時給1000円時代 9月、人手不足で初の大台

 本日(20日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 アルバイトやパートの時給が上昇しています。民間の調査で、9月の全国の平均時給が初めて1千円の大台を超えました。背景には10月の最低賃金引き上げを控えて条件を見直す動きが目立ち、同月の社会保険の適用拡大も人手不足に拍車をかけており、かき入れ時の年末を控えた採用競争が激しさを増しています。賃上げによる人件費増で企業負担は一層増えそうだ。

 求人サービス大手のインテリジェンスが昨日(19日)まとめた9月の募集時平均時給(全国)は1,003円でした。調査を始めた2002年以来、初めて1千円の大台に乗りました。

 前年同月と比べた伸び率は2.6%と2013年以降で最も大きい。同社の求人サービス「an」編集長の上土達哉氏は「10月と予想していた1千円乗せが1カ月早まった」と話す。

 寄与度の大きい外食の時給上昇が平均額を押し上げた。

 特に人手の確保が難しいのが居酒屋の店員で、平均時給は前年同月比3.9%増の997円と飲食全体の1.6%を大きく上回り、上昇をけん引しました。同じく不足が深刻な運輸職の平均時給は1,094円と前年同月比5%上昇しました。

 10月に実施した最低賃金の引き上げが時給を底上げしている。上げ幅は全国平均25円と過去最大となった。スーパーなどが9月の段階で新しい最低賃金に合わせた時給を導入し、平均額を押し上げました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:34 | 

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2016年10月19日

【2017年度〜】氷河期世代を正社員に 厚労省、非正規からの転換に助成金 企業に1人60万円

 一昨日(17日)の日経夕刊 トップに記事掲載されました。

 厚生労働省は2017年度から、就職氷河期世代のフリーターらに対して正社員就職への支援を拡充します。

 正社員として雇い入れた企業に対する助成金を新設するほか、就職への意欲を喚起する短期集中型のセミナーを新たに始めます。30~40代に達した氷河期世代は他世代と比べて雇用が不安定な傾向にあり、集中的な支援を通じて雇用と生活の安定につなげます。

 財政・金融政策を拡張するアベノミクスによって8月の完全失業率は3.1%、仕事を探している人に1人当たり何件の求人があるかを示す有効求人倍率は1.37倍と雇用は過熱しているように見えます。しかしそのなかで、氷河期世代はなお取り残されています。

 氷河期世代にあたる35~44歳の正社員比率は4~6月期に70.5%で第2次安倍内閣が発足した直後の2013年1~3月期に比べ0.7ポイント悪化しました。15~24歳の正社員比率は56.0%ですが、同じ期間に6ポイント改善しており、厚労省はデフレ脱却には氷河期世代のテコ入れが欠かせないと判断しました。

 新設する助成金は、企業が氷河期世代の非正規労働者を正社員として雇った場合に、1人当たり60万円を支給します。社員として定着しているかどうかを見極めるため、雇い入れから半年で在籍していれば30万円、さらに半年後も在籍していれば30万円と2回に分けて配る仕組みにする。

 また正社員への就職を促すためのセミナーも開きます。本人が意識を高めて就職活動に臨めるように促す目的で、一度きりではなく複数回にわたって実施。開催場所や実施主体はハローワークを主に想定し、外部から講師なども招く予定です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年10月18日

ソフトバンク SIMロック、4ヵ月で解除

 本日(18日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 ソフトバンクは自社で販売したスマートフォン(スマホ)をほかの通信会社で使えなくする「SIMロック」の解除ができない期間を約4ヵ月と現在の180日から約2ヵ月短くする方針を昨日(17日)明らかにしました。

 ソフトバンクのスマホを使う人が格安スマホ事業者に乗り換えやすくなります。

 総務省が同日開いたスマホの料金などを議論する会合で検討案を示しました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 総務省
 「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合(第2回)」
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban03_04000289.html

 同会合 事務局資料
 「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップの論点」
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000444098.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:01 | 

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2016年10月17日

国内航空も持ち込み禁止 サムスンの新型スマホ 国交省

 本日(17日)の日経夕刊 第13面に記事掲載されました。

 国土交通省は本日までに、国内航空会社に対し、発火する欠陥が問題になっている韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」について、機内に持ち込むことを禁止するよう指示しました。

 米連邦航空局(FAA)が機内持ち込みを禁止すると発表したのを受けた措置で、これまでは電源を入れたり充電したりしなければ、機内への持ち込みを認めていました。

 ノート7は発売後に発火トラブルが相次ぎ、サムスンは9月にリコールを発表しましたが、リコールに伴う代替品でも発煙事例がありましたた。

 国交省によると、日本では未発売の機種で対象者は限定的とみられる。航空各社は国交省の指示を受け、ホームページ上やチェックインの際などに周知しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 国土交通省 報道発表資料
 「サムスン電子社製ギャラクシーノート7に係る追加的な措置について」
 http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000099.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年10月16日

NHK 総合視聴率を初公表

 13日の日経朝刊 第38面に記事掲載されました。

 NHKは12日、従来の世帯視聴率に録画視聴分を合わせた「総合視聴率」を初めて公表しました。

 総合視聴率はビデオリサーチ社の新指標で、3日に放送した連続テレビ小説「べっぴんさん」の初回は27.0%(関東地区)だったそうです。

 近いうちに世帯視聴率と合わせて公表されるのだと思います。

 特に連続テレビ小説は朝 8時〜、再放送は午後0時45分〜とリアルタイムで観にくい時間帯での放映です。

 録画機器の充実、共働き世代の増加等で録画して番組を見る人が増えており、従来の視聴率では実際の視聴率は測れないと思います。

 ただ録画しても見られなかった人もいるでしょうし、録画視聴率がどのようなデータで、どのように算出されているのか知りたい所です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年10月15日

損保ジャパン 企業向け地震保険料 地域細分化 948区分に 噴火にも対応

 昨日(14日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 損害保険ジャパン日本興亜は来年2月にも企業向け地震保険を大きく見直します。

 ・都道府県別に設定している保険料率の区分を地震のリスクに応じて948地域に細分化する
 ・噴火の被害も補償対象とする
 ・多くの地域で保険金の限度額を引き上げる

 来年2月以降に契約の更新を迎えたり、新たに契約したりする企業から適用します。

 地震リスクの細分化については防災科学技術研究所などと共同で地震リスクを評価する独自のモデルを開発し、津波であれば発生場所から津波がどのくらいの高さや速さで建物に被害をもたらすかを試算できるようにしました。

 建物の構造による損害の違いも保険料率に加味し、補修費用がかさむ鉄筋コンクリート造の建物を平均20%程度引き上げる一方、鉄骨造や木造の建物は平均15%程度引き下げます。

 立地地域と構造の両方を反映すると、4割の企業では保険料は上昇し、6割が低下する見込みだそうです。

 家庭向けの地震保険は、損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が算出する基準価格に従って保険料や補償を決める仕組みですが、企業向けは各社共通の基準価格がありません。

 政府が南海トラフ地震が起きた場合の被害想定を引き上げたことを受け、東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険は2014年に保険料を引き上げました。

 両社は当面保険料率を動かす予定はないそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年10月14日

ソフトバンク SIMロックの解除制限短縮へ

 本日(14日)の日経朝刊 第12面に記事掲載されました。

 ソフトバンクは昨日(13日)、自社で販売したスマートフォン(スマホ)を他の通信会社で使えなくする「SIMロック」の解除ができない期間を現在の180日から短くする方針を明らかにしました。

 現在は端末の購入日から180日ですが、それより前に解除できるようになり、ソフトバンクの契約者が格安スマホ事業者に乗り換えやすくなる見通しです。

 総務省が同日開いたスマホの料金などを議論する会合で方針を示しました。

 ただ、どの程度短くするかなど詳細は今後詰めます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:33 | 

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2016年10月13日

兄姉の被扶養者認定要件が変わりました

 被保険者の兄姉を健康保険の被扶養者とする場合、これまでは、被保険者との同居が要件となっていましたが、平成28年10月1日から、この同居要件が撤廃されました。

 被扶養者の範囲と認定要件の詳細は、こちらをご覧ください。

 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3163/1959-230

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:38 | 

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2016年10月12日

マイナンバー頭打ち 法施行1年、システム不信拭いきれず

 本日(12日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 国民一人ひとりに12桁の番号を付ける税と社会保障の共通番号(マイナンバー)。

 昨年の今ごろ、割り振られた番号が個人の手元に届きましたが、法施行から1年たっても浸透はいまひとつ。

 もともと国民が利便性を感じにくく、情報漏洩への懸念も強く、さらにはカード交付を巡るシステムのトラブルも尾を引いています。

 自治体は1月、希望者にカードの無償交付を始めましたが、受付窓口でシステムが止まるなどの不具合が頻発。申請後、数ヵ月交付されないケースも出ました。

 「情報管理が心配。急いで申請する必要も感じない」との声は消えず、カード申請も頭打ちです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:12:17 | 

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2016年10月11日

祝?トピックス 4000号

 いつもお世話になっております。

 弊社は今年、創業10年を迎え、昨日のトピックスで4000号になりました。

 目標◯◯◯◯号!と掲げて始めた訳ではありませんが、「毎日、兎に角、継続」して参りました。

 それが結果として4000号になりました。

 これも弊社を支えて下さったお客様、提携先の皆様のお陰で存続してこれた結果だと思います。

 ありがとうございます。

 これからも1号でも多く続けたいと思います。

 これからも引き続き何卒、よろしくお願い致します。

                           株式会社コストダウン
                           代表取締役 片桐 明

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:03 | 

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2016年10月10日

「無印良品」が生鮮食品、来年から 不ぞろい野菜、割安に

 本日(10日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 良品計画は来年(2017年)から「無印良品」で生鮮食品の販売を始めます。

 産地直送で大きさや形が規格外の不ぞろいの野菜を仕入れ、店頭やネット通販で売ります。

 店舗ではまず旗艦店の「無印良品有楽町」で始め、販売店を順次増やします。
 生鮮食品の販売は「MUJI marche(ムジマルシェ)」と名付けて展開しますが、店内に売り場を常設するのではなく、屋外の仮設売り場で販売する方式で、ネット、実店舗とも野菜の仕入れ状況に応じて不定期の販売となる見通しです。

 規格外のほか、農家が作りすぎたり採れすぎたりした野菜を仕入れ、新鮮でおいしい野菜を一般のスーパーなどより割安な価格で販売したい考えです。実店舗では有楽町のほか、大型店を中心に需要の見込める店舗で販売します。

 同社のネット通販では今も「諸国良品」コーナーで野菜や果物、加工食品などを売っていますが、これは生産者らが無印良品のサイト上で販売している形で、消費者が購入した場合は生産者から商品を発送しています。これに対してムジマルシェは良品計画が商品を仕入れて販売します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:42 | 

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2016年10月 9日

アマゾン、読み放題の誤算 出版社と対立

 10月5日の日経産業新聞に掲載されました。
 
 小学館は4日、アマゾンジャパンの読み放題サービス「キンドル・アンリミテッド」から170~180冊の自社作品が除外されたことを明らかにしました。

 講談社も1,000以上の提供作品が通告なしに読み放題から外され、3日に抗議声明を発表しました。

 講談社の抗議文は「大変困惑し、憤っている」と強い口調で書かれています。

 作品提供のために著作者に説得を重ねたにもかかわらず、一方的に通告なくサービスから除外されたためです。小学館も「読者に十全な対応ができておらず、著作者に不安を与えている」としてアマゾンに改善を求めています。

 キンドル・アンリミテッドは月980円で電子書籍が読み放題になるサービスで、日本では8月3日に始まりました。

 アマゾンは出版社に対して電子書籍が読まれた量に応じて利用料を分配する仕組みになっているとみられる。複数の出版社によると、サービス開始時の作品数を増やすため、年内はアマゾンが出版社に上乗せ料金を支払う契約にもなっていたといいます。

 アマゾンは出版社に説明を繰り返して作品提供を求めた。4大出版社のうちKADOKAWAや集英社が参加を見送る中で、講談社と小学館がサービス参加を決めました。

 アマゾンの誤算は日本市場におけるコミックの存在だ。米国など日本以外の国でのキンドル・アンリミテッドでは、読まれる書籍は小説などが中心で1冊を読み終えるのに数時間~数日かかります。

 かたや日本の電子書籍市場は数十分で読み終えることができるコミック作品が中心です。

 アマゾンは利用者を囲い込むため、サービスの開始当初は無料にしていました。その期間に想定を上回るペースで利用があり、開始直後の段階で出版社に支払う料金が予算を超えてしまったとみられ、高額な商品や人気作品を対象から除外したようです。

 講談社が提供した作品のうち、十数作品が8月に除外され、講談社がアマゾンに抗議していたところ、9月30日にサービスから講談社の名前が消えました。光文社もアマゾンのサービスに参加していたが、提供していた550作品は現時点で全て除外されている。

 アマゾンの電子書籍の販売に関しては、公正取引委員会が8月に立ち入り調査をしました。公取委はアマゾンが競合他社と同レベルの価格や品ぞろえを出版社に保証させる行為を問題視していました。

 今回の読み放題サービスの対応によって、出版社のアマゾンに対する不信感がさらに広がる可能性がある。日本に根付きかけた読み放題というスタイルが、立ち枯れになりかねません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:29 | 

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2016年10月 8日

配偶者控除、存続し要件拡大

 昨日(7日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 政府・与党は2017年度税制改正で、専業主婦を優遇する配偶者控除の廃止を見送る方針を固めました。

 配偶者(妻)の年収要件をいまの「103万円以下」から引き上げる小幅な見直しにとどめる方向で検討します。

 財務省は対象者の増加で税収が減るのを避けるため、世帯主(夫)の年収が1,000万円超の世帯は適用対象から外す案を軸に与党と調整を始めました。

 配偶者控除は妻の年収が103万円を超えなければ、夫の所得から38万円を引いて納税額を減らせる仕組みだ。妻が働きすぎると控除を受けられなくなるため「103万円の壁」と呼ばれます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年10月 7日

格安スマホ さらに安く 総務省 有識者会議立ち上げ

 本日(7日)の日経朝刊 第4面に記事掲載されました。

 総務省は昨日(6日)、格安スマートフォン(スマホ)の通信料金のさらなる引き下げに向けた有識者会議を立ち上げました。

 促進策は、 

 ・格安スマホ会社が大手携帯会社に支払う回線利用料を減らす
 ・販売した携帯端末を他の会社で使えなくする「SIMロック」の解除も早くできるようにする

で家計の負担を抑えます。

 格安スマホは回線を自前で持たず、大手携帯3社から借りています。

 回線の利用料は大手3社が総務省の計算式に従ってそれぞれが決めており、事業費に一定の利益を上乗せしています。

 ただ利益の部分は大手3社がある程度自由に決められ、6日の会議でも「利益には一定の上限を設けるべきだ」「理解しがたいほど大きな利益を見積もっている会社もある」などの声が相次ぎました。

 総務省は計算式を定める省令を近く改正し、来年4月以降の回線利用料を一段と下げます。

 大手3社は端末の購入からSIMロックを解除するまで現在6ヵ月かかると決めています。

 総務省は「6ヵ月は長すぎる」(幹部)とみて、別の会議で議論し、年明けにもより短い期間での解除を認めるように求めます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:12:04 | 

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2016年10月 6日

「すき家」全店でクレジットカード決済可能に

 本日(6日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 ゼンショーホールディングスは牛丼店「すき家」全店にクレジットカード決済を導入します。

 レジの更新に合わせ、2018年3月末までに順次導入します。

 単価が安いファストフード店でクレジットカード支払いができるようになるのは珍しいですが、(カード払いの場合、お店が手数料を払う必要があるので)東京オリンピックに向けて海外からの利用客が増えることを想定し、支払い手段を多様化する。

 2月から一部店舗で先行導入し、現在約500店でクレジットカードが使えるが、残り約1,500店にも順次広げます。

 カード払いになればポイントが付いてお得になります。

 消費税が8%に上がり、小銭払いが面倒でカードで支払う人も増えたと思います。

 海外からの利用者だけでなく、日本人の利用者にとっても便利だと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:26 | 

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2016年10月 5日

事務用品通販 2016年 秋・冬号カタログ出揃う。 コピー用紙最安値は?

 カウネットが8月15日、ASKULが8月22日、たのめーるが9月30日に秋・冬号カタログを発行し、大手通販カタログの秋・冬号カタログが出揃いました。

 そこで気になるコピー用紙の価格ですが、サイズ別の最安値が下表のように変わりました。

■通販大手 コピー用紙廉価版価格比較(平成28年9月30日現在)
(金額単位:円 税込)
用紙サイズ
アスクル
たのめーる
カウネット
B5(500枚 10冊入1箱)
2,778円
2,588円
2,805円
A4(500枚 10冊入1箱)
3,108円
3,095円
3,108円
B4(500枚  5冊入1箱)
2,778円
2,610円
2,805円
A3(500枚  5冊入1箱)
3,529円
3,475円
3,540円

 注)「たのめーる」ではA4、B5は1箱5冊、A3は1箱3冊ですが、他社製品との比較上B5は10冊、A3は5冊換算させて頂いております。

 注)送料は「たのめーる」が注文金額300円(税込)以上、ASKUL、カウネットは1,000円(税込)以上で無料になります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:30 | 

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2016年10月 4日

雑談上手は聞き上手 気の利いた言葉いらず

 本日(4日)の日経朝刊 第29面に記事掲載されました。

 「ビジネスの場で相手との距離を詰める有効な手段となるのが雑談。

 『何を話したらいいかわからない』と苦手意識を持つ人も少なくないが、実は雑談では必ずしも自分が面白いことを話す必要はない。

 成功の秘訣は『相手に話してもらう』こと。

 その逆に失敗の原因は『うまくしゃべらなければ』という思い込み。

 まずはこの考え方を捨てることから始めよう。

 相手と人間関係を円滑にするために、『私は話しやすい人ですよ』『私はあなたに興味を持っていますよ』と伝えることが大事で、それには自分が話すより、相手の話を聞くことが重要。

 つまり、相手にたくさんしゃべってもらうことが秘訣だ。

 その為には1つ目は『話がうまい人』ではなく、『話しやすい人』を目指すこと。2つ目は、相手と対等に話そうとしないで、相手に教えてもらう姿勢で話をすること。

 『人は面白い話を聞いた時よりも、自分が気持ちよく話せた時に楽しいと感じることが多い』

 相手が思わず答えたくなる質問をしながら、たくさんしゃべってもらって笑顔にさせる。それができれば雑談は成功」

 良いことが書いてあるなと思い取り上げさせて頂きました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:20 | 

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2016年10月 3日

【10月〜】被扶養配偶者 「103万円の壁」 手取りはこう減る

 本日(3日)の日経夕刊 第3面に掲載されました表を転載させて頂きます。

 社会保険の加入条件の拡大に伴い、東京都在住、40歳未満などを条件にした場合、CFP 鈴木暁子さんの試算によると下表のようになります。

手取りはどうなる?
年収
106万円
120万円
129.6万円
(130万円未満)
9月末まで
社会保険料
なし
なし
なし
雇用保険料
なし
0.5
0.5
所得税・住民税
1.2
3.2
4.7
手取り
104.8
116.3
124.4
10月以降
社会保険料
15.9
16.5
18.6
雇用保険料
0.4
0.5
0.5
所得税・住民税
0.4
0.5
1.9
手取り
89.2
102.5
108.6
手取り減少額
-15.6
-13.8
-15.8

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス
 「【平成28年10月〜】従業員501人以上の会社で週20時間以上働く方などまで厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!」  http://www.costdown.co.jp/blog/2016/08/post_3952.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:35 | 

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2016年10月 2日

NHK連続テレビ小説「とと姉ちゃん」も面白かった

 NHK連続テレビ小説「とと姉ちゃん」が昨日、最終回でした。

 生活総合雑誌『暮しの手帖』および出版元である暮しの手帖社の創業者・大橋鎭子と花森安治の雑誌出版の軌跡をモチーフにした内容でしたが、私も一起業家、経営者として学ぶ所も多々ありました。

 前回の「あさが来た」も実業家で教育者の広岡浅子で、その生涯を描いていましたが、そちらもとても楽しめました。

 大河ドラマも好きで観ていますが、こういう近代の実話をもとにしたものもとても面白いですね。

 次回以降も期待したいです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年10月 1日

アパート建設 空室率悪化で泣くオーナー 甘い皮算用、業者の「家賃保証」に落とし穴

 昨日(30日)の日経朝刊 第2面「真相探求」に掲載されました。

 人口減の日本でなぜか賃貸アパートが増えています。

 2015年の相続税増税でアパート経営が節税策として注目され、それを追い風に建設請負業者が売り込みをかけているからだそうです。

 家賃保証などでオーナーの負担は軽いとして受注を伸ばすが、需給は崩れ、空室率は過去最悪の水準に達し、目算が狂ったオーナーは悲鳴を上げています。

 国土交通省によると、7月の住宅着工の伸び率は持ち家が前年比6.0%だったのに対しアパートなど貸家は11.1%。大幅増の背景にあるのは相続税対策。更地にしておくより借金をしてアパートを経営した方が税金が安く済むからです。

 その波に乗ったのがサブリースと家賃保証を売り物にするアパート建設請負業者で、建設だけでなく、一括借り上げして入居者を集め、手数料を除いた家賃をオーナーに支払う。こんな提案で、大東建託やレオパレス21といった大手が続々とアパートを建設しています。
 大東建託の2016年3月期の売上高は8期連続で過去最高を更新しました。

 業界が活況に沸く一方、トラブルが発生しています。

 国交省は9月から業者に対し契約時には、将来の家賃が変動する可能性があると説明するよう求め始めました。

 空室率が悪化してもなお増え続けるアパート。建設業者にとって数少ない「成長分野」を狙って、住友林業など戸建て住宅メーカーもアパート事業に力を入れます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:01 | 

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