トピックス

過去ログ「2017年9月」

2017年9月30日

事務用品通販 2017年 秋・冬号カタログ出揃う。 コピー用紙最安値は?

 カウネットが8月15日、ASKULが9月19日、たのめーるが9月29日に秋・冬号カタログを発行し、大手通販カタログの秋・冬号カタログが出揃いました。

 そこで気になるコピー用紙の価格ですが、サイズ別の最安値が下表のようになりました。

■通販大手 コピー用紙廉価版価格比較(平成29年9月30日現在)
(金額単位:円 税込)
用紙サイズ
アスクル
たのめーる
カウネット
B5(500枚 10冊入1箱)
2,778円
2,588円
2,805円
A4(500枚 10冊入1箱)
3,108円
3,095円
3,108円
B4(500枚  5冊入1箱)
2,778円
2,610円
2,805円
A3(500枚  5冊入1箱)
3,529円
3,475円
3,540円

 注)「たのめーる」ではB5は1箱5冊、A3は1箱3冊ですが、他社製品との比較上B5は10冊、A3は5冊換算させて頂いております。

 注)送料は「たのめーる」が注文金額300円(税込)以上、ASKUL、カウネットは1,000円(税込)以上で無料になります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:37 | 

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2017年9月29日

損保、データで事故査定 ブレーキ有無・加速具合・・・ 自動運転普及にらむ

 昨日(28日)の日経朝刊 第7面に記事掲載されました。

 大手損害保険各社が自動車事故時の査定の手法を見直す。玉突き事故など外部からの衝撃や、加速度などを検知する機器を通じ、事故発生時の状況を把握する仕組みを導入する。従来、事故の際に当事者の証言を中心に賠償責任の所在を確認し保険金を算出していたが、客観的なデータで判断する。人手を介さない自動運転の普及をにらみ、新たな査定方法を探ります。

 あいおいニッセイ同和損害保険が10月から、三井住友海上火災保険や東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜がそれぞれ11月をメドに始めます。

 これまで事故の賠償責任は主に当事者らの証言に基づき決めていた。ただ正確な情報ではないことも多かったため、客観的な情報に基づく判断が課題になっていました。

 新査定は自動車版ブラックボックスと呼ばれる「イベントデータレコーダー」を活用する。一般の自動車には既に搭載されており、自動車メーカーが事故原因を探る際などに使っている。大手損保は事故ごとに損害査定人が新たに開発された機器を使い、レコーダーからデータを取り出します。

 事故発生の瞬間までの5秒間の様々なデータを取り出せる。具体的には、車の加速度やブレーキの有無、前後左右からの衝撃の度合いなどを把握できる。損保各社はこうしたデータを損害査定に生かします。

 車両への損傷が発生するまでの動きを数値化されたデータを通して再現できる。このため調査に20日程度かかっていたところが10日程度と今の半分に短縮される見込みだ。その分利用者にとっても保険金を早く受け取れるようになります。

 損害査定人が現場で使う機器は、自動車部品大手の独ボッシュが新たに開発した。まずはトヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ(GM)、スウェーデンのボルボのほか、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)のクライスラーブランドの自動車に搭載されたデータを引き出せるようにしました。

 国内でみると、例えば昨年のトヨタの新車販売台数は約150万台で、この大半に新たな査定手法が適用できる見通しだ。大手損保4社の自動車保険の契約件数は計4500万件に上る。国内の他の自動車メーカーにも順次適用対象が広がる見込みです。

 新たな査定手法は将来の自動運転の普及をにらんでいる。現在は運転者の証言に基づき事故状況を調べるが、運転者が介入しない自動運転になると事故状況を把握するのが難しくなる。こうした状況でも客観的な情報を記録しているため、正確な査定につながると期待されています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:02 | 

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2017年9月28日

スーパー、値下げ続く8月、80品目調査 食品・日用品6割下落 節約志向根強く

 本日(28日)の日経朝刊 第16面に記事掲載されました。

 スーパーで販売価格の下落が続いている。日本経済新聞社が食品・日用品の主要80品目を対象に8月の販売価格を調べたところ、6割強の50品目が前年同月を下回った。価格が下落した品目が過半数を占めるのは2016年8月以降、13ヵ月連続。消費者の節約志向が依然根強いことがわかった。スーパー各社がインスタントコーヒーなど主要商品を値下げして集客の目玉にする動きはまだ続きそうです。

 全国約450の小売店の販売データを集計する日経POS(販売時点情報管理)で食品50品目、日用品30品目の平均販売価格(税別)を調べた。POSデータの販売価格は消費者が実際に購入した時点の平均価格を示す。

 サラダ油、菓子パンなどカテゴリーごとの平均販売価格を集計したところ、8月の価格が前年同月を下回ったのは食品50品のうち7割強の37品目だった。前月比で3品目多く、下落品目の多さは2014年4月の消費増税後で最大となりました。

 日用品では30品目中、6割弱の17品目が前年実績を上回り、2016年5月以来、上昇品目が過半数を占めました。

 下落幅が最大だったのはコクヨのノート「キャンパスノート セミB5」(5冊入り)で、前年比15%安い。ネスレ日本のインスタントコーヒー「ネスカフェ ゴールドブレンド」(90グラム入り)も8%値下がりし、定番商品の下げが目立ちます。

 メーカーが値上げを表明したものの、店頭価格が上がらなかった品目もある。「箱入りティッシュ」は2.1%下落し、2016年4月から17ヵ月連続で下げが続いています。

 業界団体の日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「買い回り品では節約傾向がなお強い」と指摘。小売り大手はこういった消費者の動きを踏まえ、値下げを打ち出している。西友は28日から食品のプライベートブランド(PB)約100品を値下げします。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:20 | 

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2017年9月27日

格安スマホ再編、はや号砲 楽天、6位「フリーテル」買収 大手、独立系追い込む

 本日(26日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 成長著しい格安スマートフォン(スマホ)市場に、早くも再編の波が押し寄せている。シェア4位の楽天は昨日(26日)、6位の「フリーテル」を買収すると正式に発表した。格安の旗手と目されたフリーテルも実情は赤字続きで、最後は楽天が「買いたたいた」(関係者)格好だ。背景には格安市場でも通信大手の攻勢が強まり、独立系を追い込んでいる実態があります。

 「まだ引き下げる余地があるだろう」。25日夜、都内の楽天本社。臨時取締役会を翌朝に控えながら、モバイル事業の担当幹部が最後の折衝を続けていた。フリーテルを展開するプラスワン・マーケティングは同日昼までにフリーテル事業の売却を決議していた。にもかかわらず楽天ではギリギリまで値引き可能と見ていたのだ。

 決着した譲渡額は5億円強。楽天が引き継ぐ負債を含めた買収総額も約36億円だ。「業界最速」の広告表示が消費者庁から処置命令を受ける失策もあったが、フリーテルはかつての格安スマホの代名詞的な存在。東海東京調査センターの石野雅彦氏は「買収額の小ささは格安スマホの事業環境が全般に厳しい実態を示している」と指摘します。

 買収手続きは11月1日に完了する予定。4位の楽天のシェアは、ソフトバンク系とNTT系に次ぐ3位に浮上する。主要な格安スマホ事業者を巡るM&A(合併・買収)は今回が初めてだ。ただ、今の格安スマホ市場は規模の拡大が競争力に直結するとは限りません。

 楽天やフリーテルといった独立系の事業者はNTTドコモなどの通信大手から携帯回線を借りてサービスを提供している。高額過ぎた回線料金が劇的に下がったことが普及を後押しし、格安スマホのシェアはスマホ全体の1割を超えた。だがここに来て市場は曲がり角を迎えている。理由は大きく2つあります。

 1つ目は顧客流出に危機感を募らせる通信大手の反撃だ。ソフトバンク系のワイモバイルやKDDI系のUQモバイルなど大手系列が資金力にモノをいわせて大々的に広告を打ち始めた。ワイモバイルはすでに全国1000店舗を持ち、サービスが行き届きにくい独立系の弱点を突く形で勢力を広げている。足元の新規契約者数はこれら大手系が5割を超え、通信大手3社による市場の寡占が進んでいます。

 もう1つは格安スマホの普及を促した回線料金の下げ止まりだ。ドコモの場合、2013年度までの5年間で回線料が10分の1に急低下したが、その後の3年間は平均10%台の下げにとどまっている。

 総務省が定めた回線料の算定式には「適正な利潤と原価」の項目があり、何が適正かは最終的に総務省が承認する。だが通信大手の言い分が反映される余地もあり不透明との批判が絶えない。KDDIとソフトバンクはドコモよりさらに割高な料金を課しており独立系の選択肢は限られます。

 独立系は販売最前線で大手系の猛攻を受け、生命線となる回線料金でも締め付けにあう。通信インフラを握る大手が繰り出す正攻法と兵糧攻めの二段作戦を前に、今後も生き残りをかけた消耗戦が続きそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:32 | 

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2017年9月26日

Suicaで経費精算 コンカー、実証実験 利用実績共有、手間省く

 本日(26日)の日経朝刊 第16面に記事掲載されました。

 出張・経費管理システムを手がけるコンカー(https://www.concur.co.jp/)は昨日(25日)、交通系電子マネー「Suica(スイカ)」の利用データを使った経費精算サービスの実証実験を始めると発表した。JR東日本や日本交通(同)と連携し、電車やタクシーの利用実績を自動でコンカーのシステムと共有する。経費精算の手間を削減することで、働き方改革を促進します。

 実証実験の期間は10月~2019年度末を想定する。事前に登録したスイカで鉄道やタクシーに乗ると、日付や運賃など利用実績を自動で転送し、手動で入力する必要がなくなる。タクシーは大手の日本交通のほか、国際自動車と大和自動車交通の車両が対象になる。コンカーは今後提携先を全国に順次拡大したい考えだ。実験の結果を踏まえてサービス化を検討します。

 コンカーは米クラウド大手のコンカーテクノロジーズの日本法人。従業員の経費精算の手間を削減する法人向けサービスを提供する。現在もスイカを活用したサービスを手がけるが、機器にかざして読み取る手間が必要でした。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 コンカー プレスリリース
 「近距離交通費の経費精算自動化に向けた協業を開始」
 https://www.concur.co.jp/newsroom/article/pr_automated-expense-report-for-ground-transportation

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:09 | 

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2017年9月25日

伝わる話力を身につける  余分な事はそぎ落とす 相手が聞きたそうな順 テーマ→結論→理由 「1分プレゼン」練習お勧め

 本日(25日)の日経夕刊 第7面に掲載されました。

 言いたいことが伝わらない。日々の仕事を通じ、こんなストレスを感じることはないだろうか。業務報告やプレゼンなど説明力が問われる場面も多い。相手にしっかり伝わるスマートな説明の仕方を専門家に聞きました。

 「悪いけど、かいつまんで話してもらえる?」。旅行業勤務の女性(26)は新人時代、職場の先輩にキャンペーンの状況を説明した際、こうダメだしをされた。「伝え漏れが怖くあれこれ盛り込み過ぎた」からだ。後輩から説明を受ける立場になった今でこそそう分析するが、「自分なりに準備したつもりだっただけに少し凹んだ」と話します。

 「話をわかりやすくするポイントの一つは、いかに余分な事を言わずに聞き手にメッセージを理解してもらうかを考えること」。こう説明するのはコミュニケーションスキルや自己演出力向上セミナーを開催し、「頭のいい説明『すぐできる』コツ」(三笠書房)などの著書があるビーンスター(東京・港)代表取締役の鶴野充茂さんです。

 鶴野さんによると話が長い人は、ほぼ説明下手という。時間をかけて丁寧に説明すれば理解してもらえると本人は考えるが、実は逆。必要な情報と不要な情報が混在し、何を言いたいのかが不明確になっているのが実態です。

 とはいえ、伝えたいことがたくさんある場合、必要な情報を選んで優先順位をつけるのは簡単ではない。そこで意識したいのが「相手が聞きたい、聞きやすいと思う順番で話す」(鶴野さん)ことです。

 自分の話したい点を優先しそうだが、それは避けた方がいい。「伝わらない説明で欠けているのは聞き手の視点。伝え方のテクニックよりまず相手が何を聞きたいかをつかむのが第一」(鶴野さん)。業務遂行の上で、今、必要とされることは何かを、冷静に整理します。

 同時に一文を短くするのも鉄則だ。短い文章の繰り返しが最も理解しやすく記憶に残りやすい。短文にしようとすればおのずと言葉も慎重に選ぶ。「この時、話のキーワードを意識するといい」と鶴野さん、「『つまり、ひと言で言うと』を常に念頭に置くと話に一本筋が通りメッセージもはっきりする」

 伝わる説明には話の流れ、順序も大切だ。「テーマ→結論→理由が基本」と説明するのはコクヨのスキルパークシニアトレーナーで「コクヨ式1分間で伝わる話し方」(KADOKAWA)などの著書がある下地寛也さん。仕事の場面では過程より結果が重要。起承転結は脇によけ、大切な情報から伝えるだけでもかなりすっきりします。

 下地さんは「何についての話かというテーマが抜けている人が案外多い」という。「××案件の報告です。結論から言うと・・・」といった言葉があれば相手は聞く準備もできる。話し始めのフレーズとして使えるようにしたいものです。

 伝え方にも工夫が必要となる。初めに「要点は3つです」「理由は4点あります」など、数を挙げると聞き手の注目度も高まり理解もスムーズになるといいます。

 相手に伝わる説明を身につけるために、下地さんが提唱するのが「1分プレゼン」。1分間という時間を設定して、きっちり説明する伝え方だ。1分で話せるのは400文字、10文前後。要点を箇条書きした10枚の付箋を分類し、並べ替えながら構成を考えタイマーで時間を測って全体を1分でまとまるように文章化する。大切なのは時間の感覚をつかむことだ。「説明する時は相手の時間を奪っているということを忘れずに」

 この練習で下地さんが勧めるのが、ニュース番組のコメンテーターと一緒にコメントしてみること。テーマも幅広く短時間で伝える訓練になる。家族に聞いてもらい評価してもらえば一層、効果的だ。

 鶴野さんも1分説明の効用を説く。「研修でも簡潔に説明したいとの相談が増えている。『簡潔』な話は聞き手にも負担が少ない。1分程度なら飽きずに聞ける」という。話す側にも現実的でベストな長さだ。1分という時間は短そうだが「相手が話の重要度を判断できるだけの内容を十分に盛り込める」と話します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:41 | 

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2017年9月24日

転職、経験・年齢不問に 募集の7割「未経験者歓迎」 人材難で条件緩和、研修充実

 本日(24日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 人手不足が一段と激しくなっているのを受け、人材を中途採用する際に経験や職歴、年齢などを「不問」にする企業が増えている。「即戦力」あっての中途採用のはずだが、有力転職サイトでは今や求人募集のおよそ7割が「未経験者」の受け入れをうたう。対象年齢も40~50歳代まで伸びてきた。転職の敷居を思い切って取り払い、採用後の職務教育を手厚くすることで乗り切ろうと企業は必死です。

 「社員を育てる文化が強く、安心して入社できた」。結婚関連サイトを運営するウエディングパークに今年1月、中途入社した西村慧さん(24)は振り返る。サイト編集や企画などを担当している西村さんは、もともとは結婚式場のウエディングプランナーだ。

 同社は同じ職種の経験と企業との相性の2つを基準に中途採用してきたが、昨秋から相性重視に改めた。中途入社の人には指導担当の上司を常時付け仕事を教え込みます。

 求人情報大手のエン・ジャパンによると同社の転職サイトで募集する中途採用について「未経験歓迎」を掲げる案件の割合は今年7月時点で全体の71%。3年前の53%と比べて大幅に伸びました。

 未経験者の採用はサービス職や営業職などに多いものの、近年はシステムエンジニアや研究開発などでも目立つという。食品や化学の研究開発職については61%の企業が未経験者を募集。3年で3倍以上に広がりました。

 切実な人手不足が条件緩和の背景だ。7月の有効求人倍率は1.52倍とバブル期を上回り約43年ぶりの高水準だ。エン・ジャパンの岩崎拓央・中途求人メディア事業部長は「企業は採用が難しく、特に若い人材は『小さく産んで大きく育てる』という方針にシフトしている」と説明。入社後の実地訓練に新卒並みの時間と手間をかけざるを得ない分、企業のコストは増える可能性があります。

 対象人材の年齢を引き上げる傾向も進む。群馬県が地盤で建設機械レンタルを手掛けるニッパンレンタルは、整備士と運転手の採用年齢を大幅に引き上げた。2年ほど前は30歳前後が中心だったが現在は40~50歳代でも採用する。過去1年で採用した8人のうち5人が40~50歳代だった。町田典久専務は「優秀な人材であれば年齢に関係なく採用していく」と話します。

 総務省の労働力調査によると2016年の転職者数は前年比3%増の306万人に上る。転職市場の拡大を引っ張るのは主に中高年で、全体の4割弱は45歳以上です。

 採用条件の緩和が進むほど企業と求職者のミスマッチが起き、離職者が増えるリスクとも背中合わせだ。労働市場に詳しい日本総合研究所の山田久氏は「企業は採用に拙速になるのではなく、求職者の性格診断などを実施して自社との相性を客観的に分析することが大事だ」と指摘。今の会社で働くのと並行して転職希望先でも「副業」として働くなど「社会全体で転職が成功しやすい環境をつくることが必要だ」とみています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:03:46 | 

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2017年9月23日

銀歯、来月値上がり 貴金属高、患者に痛手

 昨日(22日)の日経夕刊 第1面に記事掲載されました。

 パラジウムや金など貴金属の値上がりで、虫歯の治療に使う銀歯の価格が10月から上昇する。代表的な素材「金銀パラジウム合金」で奥歯にかぶせものをする場合、保険適用で患者が歯科医に払う負担額(原則3割)は144円(1割)増える。国際相場の上昇が虫歯治療の値上がりとなって家計に響きそうです。

 保険が適用される医療用の貴金属材料の値段は厚生労働省が告示する。前回の改定から半年以内で原料価格に5%以上の変動があった場合、随時見直す。歯科医などはこの価格を基に医療費を計算します。

 新価格は金銀パラジウム合金で1グラム1,414円と4~9月の価格から11%高く、1年前に比べ17%値上がりした。5年前からの上昇率は3割に達します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:11 | 

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2017年9月22日

アマゾン オフィス用品など法人向け通販「アマゾンビジネス」開始!

 昨日(21日)の日経電子版で配信されました。

 既存のビジネス秩序を破壊する「ディスラプター」、米アマゾン・ドット・コムが日本にもその影を落とし始めました。

 昨日(21日)の東京株式市場でオフィス用品を手掛けるアスクルと大塚商会が急落した。アマゾンジャパンが20日、オフィス用品など法人向け通販「アマゾンビジネス」を日本で始めたのがきっかけです。

 両社は法人向け通販で先行するが、採算を重視する法人相手のビジネスは価格競争力の高さがものをいう。アマゾンの競争力に投資家は神経質になっています。

 アマゾンビジネスは米国で2015年4月に営業を開始し、豊富な品ぞろえと低価格を強みに、顧客数は100万社を超えているという。ロイター通信の報道では、初年度の売上高は10億ドル(約1200億円)だったということです。

 日本ではアスクルと大塚商会に強みのある分野だ。アスクルの主力事業であるBtoB事業は2017年5月期の売上高が2,919億円と売上高全体の8割強を占めます。

 大塚商会はオフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」を含むサービス&サポート事業の売上高が2016年12月期は2,789億円。両社で年間6,000億円弱に上る市場です。

 アマゾンには、これまで個人向けで蓄積したノウハウに加え、顧客ニーズを分析して、販売推奨する機能などマーケティングに強みがある。例えば、コピー紙などは使い切る周期がおおよそ決まっている。「タイミングを読んだ推奨機能があれば、既存の国内通販からシェアを奪うのは比較的簡単だ」(カブドットコム証券の河合達憲投資ストラテジスト)との声が出ています。

 アマゾンは複数の外部事業者が販売するため、競争が働き、既存通販と比較して価格も低くできるだろう。大塚商会はプライベートブランド(PB)などを強化しているが、価格競争が強まる可能性は高い。

 「お得意先」を優先するなど固有のビジネス慣行が根強い日本では、合理性だけでアマゾンが競争優位を確保できるとは考えにくく、「シェア拡大には時間がかかる」(企業調査を手掛ける分析広報研究所の小島一郎チーフアナリスト)との声がある。それでも、日本で法人向けオフィス通販市場をほぼ独占するアスクルと大塚商会への影響は大きいです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 Amazonプレスリリース
 「Amazon、法人・個人事業主向け購買専用サイトAmazon Businessを日本でサービス開始」
 https://amazon-press.jp/Top-Navi/Press-releases/Presselist/Press-release/amazon/jp/Business/20170920AmazonBusinessCustomer/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:29 | 

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2017年9月21日

NHK、ネット配信 課金先送り 19年度開始めざす、契約あれば当面無料

 本日(21日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 NHKは20日、テレビ放送を同じ時間にインターネットでも見られる「常時同時配信」について、当面は受信契約を結んでいれば無料で視聴できるようにする方針を明らかにした。放送法の改正を前提に2019年度のサービス開始をめざしネットへの課金については結論を先送りします。

 総務省が開催した「放送を巡る諸課題に関する検討会」で公表した。スマートフォン(スマホ)などに専用アプリを入れ、テレビと同じ番組を見られるようにする。受信料契約がない場合、NHKの衛星放送契約のない人が衛星放送にチャンネルを合わせたときのように、メッセージが一定部分を占める画面になる。

 NHKが設置した「受信料制度等検討委員会」は7月、ネットのみの料金について「受信料型を目指すことに一定の合理性がある」と答申した。ただ同時配信の中身を議論する前に料金の話が浮上したことで、高市早苗総務相(当時)や民放から批判が続出していました。

 NHKは国民や関係者の理解を得るのに時間がかかるネットへの課金の議論を先送りしてサービス開始を優先したい構えだが、課題は残ります。

 約5%いるとみられるテレビを持たない世帯は受信契約を結べずネットでもメッセージ付き画面しか見られません。総務省の検討会でも「放送でリーチできない層に届けるという役割が後退した」(テレビ朝日 藤ノ木正哉専務)と批判が出ました。

 NHKがネットサービスをむやみに拡大すれば民業圧迫になる。上智大学の音好宏教授は「NHKの同時配信は視聴者からの強い要望があるとも言いがたく、他のメディア事業者を説得できていない。受信料制度と結びつけてサービスを展開することは難しいと考えたのではないか」と見ます。

 それでもNHKが同時配信を先行させるのは、2020年の東京五輪に向けたサービス拡充であれば大義名分が立ちやすいと判断したためだ。同じ公共放送で2007年にネットでの同時配信を始めた英BBCは2012年のロンドン五輪で多くの視聴者を集めた。NHK内部では「この機会を逃せばさらに遅れる」との声がありました。

 2019年度の同時配信の実施には2018年度中の放送法改正が必要になる。民放との関係や受信料制度などに議論を広げる必要があり難航が予想されます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:55 | 

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2017年9月20日

基準地価 前年比 推移表(平成7〜29年 23年分)

 昨日(19日)、国土交通省から平成28年(2016年) 基準地価が発表されました。

 毎年、この時期にその年の7月1日時点の価格が発表されますが、その前年比を一覧表にしてみました。

ネンド 用途ヨウト 全国ゼンコク 三大サンダイ都市圏トシケン 地方圏チホウケン 東京圏トウキョウケン 大阪オオサカケン 名古屋圏ナゴヤケン
平成29ネン 住宅地ジュウタクチ -0.6 0.4 -1.0 0.6 0.0 0.6
2017ネン 商業地ショウギョウチ 0.5 3.5 -0.6 3.3 4.5 2.6
平成28ネン 住宅地ジュウタクチ -0.8 0.4 -1.2 0.5 0.0 0.5
2016ネン 商業地ショウギョウチ 0.0 2.9 -1.1 2.7 3.7 2.5
平成27ネン 住宅地ジュウタクチ -1.0 0.4 -1.5 0.5 0.0 0.7
2015ネン 商業地ショウギョウチ -0.5 2.3 -1.6 2.3 2.5 2.2
平成26ネン 住宅地ジュウタクチ -1.2 0.5 -1.8 0.6 0.1 0.9
2014ネン 商業地ショウギョウチ -1.1 1.7 -2.2 1.9 1.5 1.5
平成25ネン 住宅地ジュウタクチ -1.8 -0.1 -2.5 -0.1 -0.4 0.7
2013ネン 商業地ショウギョウチ -2.1 0.6 -3.1 0.6 0.4 0.7
平成24ネン 住宅地ジュウタクチ -2.5 -0.9 -3.2 -1.0 -1.0 -0.2
2012ネン 商業地ショウギョウチ -3.1 -0.8 -4.1 -0.9 -1.0 -0.5
平成23ネン 住宅地ジュウタクチ -3.2 -1.7 -3.7 -1.9 -1.8 -0.7
2011ネン 商業地ショウギョウチ -4.0 -2.2 -4.8 -2.3 -2.6 -1.1
平成22メン 住宅地ジュウタクチ -3.4 -2.9 -3.6 -3.0 -3.6 -1.3
2010ネン 商業地ショウギョウチ -4.6 -4.2 -4.8 -4.1 -5.3 -2.9
平成21ネン 住宅地ジュウタクチ -4.0 -5.6 -3.4 -6.5 -4.5 -4.2
2009ネン 商業地ショウギョウチ -5.9 -8.2 -4.9 -8.9 -7.1 -7.3
平成20ネン 住宅地ジュウタクチ -1.2 1.4 -2.1 1.6 1.0 1.5
2008ネン 商業地ショウギョウチ -0.8 3.3 -2.5 4.0 8.0 1.9
平成19ネン 住宅地ジュウタクチ -0.7 4 -2.3 4.8 2.9 2.4
2007ネン 商業地ショウギョウチ 1.0 10.4 -2.6 12.1 9.0 7.2
平成18ネン 住宅地ジュウタクチ -2.3 0.4 -3.1 0.7 0.0 -0.1
2006ネン 商業地ショウギョウチ -2.1 3.6 -4.3 3.9 3.6 2.4
平成17ネン 住宅地ジュウタクチ -3.8 -2.8 -4.1 -2.4 -3.7 -2.5
2005ネン 商業地ショウギョウチ -5.0 -2.1 -6.1 -1.5 -3.3 -2.1
平成16ネン 住宅地ジュウタクチ -4.6 -5.0 -4.4 -4.3 -6.8 -3.9
2004ネン 商業地ショウギョウチ -6.5 -5.0 -7.1 -3.9 -7.6 -5.2
平成15ネン 住宅地ジュウタクチ -4.8 -6.6 -4.3 -5.6 -8.9 -5.6
2003ネン 商業地ショウギョウチ -7.4 -7.3 -7.4 -5.8 -10.3 -7.6
平成14ネン 住宅地ジュウタクチ -4.3 -6.8 -3.4 -6.1 -8.9 -5.3
2002ネン 商業地ショウギョウチ -7.2 -8.2 -6.8 -6.9 -10.8 -8.8
平成14ネン 住宅地ジュウタクチ -4.3 -6.8 -3.4 -6.1 -8.9 -5.3
2002ネン 商業地ショウギョウチ -7.2 -8.2 -6.8 -6.9 -10.8 -8.8
平成12ネン 住宅地ジュウタクチ -2.9 -6.0 -1.8 -6.7 -6.5 -1.6
2000ネン 商業地ショウギョウチ -6.3 -9.0 -5.2 -9.0 -11.3 -6.5
平成11ネン 住宅地ジュウタクチ -2.7 -6.4 -1.5 -7.3 -6.2 -3.4
1999ネン 商業地ショウギョウチ -6.6 -10.6 -5.2 -10.3 -10.6 -11.4
平成10ネン 住宅地ジュウタクチ -1.5 -3.4 -0.8 -4.4 -2.7 -1.1
1998ネン 商業地ショウギョウチ -4.2 -7.9 -4.2 -8.4 -7.3 -6.9
平成9ネン 住宅地ジュウタクチ -0.7 -2.2 -0.2 -2.9 -1.5 -1.0
1997ネン 商業地ショウギョウチ -5.1 -9.4 -3.4 -10.6 -7.8 -7.3
平成8ネン 住宅地ジュウタクチ -1.3 -4.4 -0.4 -5.0 -3.9 -2.9
1996ネン 商業地ショウギョウチ -6.9 -14.6 -3.9 -16.3 -13.1 -10.6
平成7ネン 住宅地ジュウタクチ -0.9 -3.2 -0.1 -3.3 -3.0 -3.4
1995ネン 商業地ショウギョウチ -6.9 -16 -3.3 -16.9 -16.4 -11.6

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 土地総合情報ライブラリー 「都道府県地価調査」
 http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chika-chousa

 国土交通省 「平成29年都道府県地価調査」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2017/index.html

 自分の知りたい地点の個別地価等を知るには、

 「個別地点(基準地検索)についての情報」
 http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=0

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:25 | 

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2017年9月19日

患者との会話、自動翻訳 富士通、医療機関向け 名札型、クリップ留め

 本日(19日)の日経朝刊 第9面に記事掲載されました。

 富士通は医療機関向けに小型の自動翻訳機を開発した。胸元に着けたままで翻訳できるため、医師が問診しながら外国人の患者と会話できる。日本国内では、外国語で対応できる医療機関はまだ少ない。2020年の東京五輪を控えて訪日外国人客が増え続ける中、医療現場での需要取り込みを目指します。

 翻訳機は約65グラムの名札型でクリップで留めて使う。まずは英語と中国語、日本語に対応する。11月から東大病院など全国約20の医療機関に端末を試験導入する。実証実験を経て来年度(2018年度)の製品化を見込みます。

 端末からWi―Fi(ワイファイ)で院内にあるサーバーに音声データを送って解析し、翻訳する。「何科を受診すればいいですか」「頭がずきずきする」といった内容であれば2秒以内に翻訳できる。声が出ている方向を判断したり、雑音を排除して正確に音声データに変換できるようにする。日本語と英語の翻訳は、80%の精度ということです。

 翻訳エンジンは情報通信研究機構(NICT)(https://www.nict.go.jp/)が開発した翻訳アプリ「ボイストラ」を応用する。専門用語を蓄積し、医療現場でよく使う会話に対応していきます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:37 | 

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2017年9月18日

【9月30日〜】年会費無料で気軽にはじめられる東海道・山陽新幹線のネット予約サービス「スマートEX」開始!

 JR東海、西日本は東海道・山陽新幹線の新しいネット予約&チケットレス乗車サービス「スマートEX」を、平成29年9月30日(土)から開始します。

 以前からあるエクスプレス予約のように専用のクレジットカードやICカードの作成は不要で、窓口に並ばずに新幹線をネット予約し、チケットレスでご乗車いただけることが特長の、年会費無料のサービスです。

 「スマートフォンで予約し、ICカードで乗車する」という便利な「スマートEX」。

 事前に決済に使用するクレジットカードと利用する交通系ICカード(kitaca、PASMO、Suica、manaca、TOICA、PiTaPa、ICOCA、はやかけん、nimoca、SUGOCA)を登録し、スマホやパソコンから予約(予約変更は何度でも無料)し、利用開始です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 JR東海、西日本 ニュースリリース
 『「スマートEX」 サービス開始
 ~平成 29 年9月 30 日(土)、新幹線のネット予約がもっと気軽に!~ 』
 http://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000034869.pdf

 スマートEXサイト
 https://smart-ex.jp/index.html
 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年9月17日

ファミマ店舗間で店員「シェア」 まず都内、人繰り柔軟に

 本日(17日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 ファミリーマートは直営や系列のコンビニエンスストアで、パートやアルバイトの店員が自らが所属するのとは別の店舗でも働けるようにする。短期間の人手を求める店舗の情報を他店舗の店員に紹介して引き合わせる仕組みを立ち上げる。都内の直営約40店、店員約100人を対象に実験を始めた。人手不足を解消する取り組みの一環として2018年度をめどに、1万8千ある国内の全店での適用を目指します。

 「5日後の午前に2時間だけ募集したい」といった急な人繰りに困った店舗の情報をファミマ側が取りまとめ、対話アプリを使って事前に登録してある店員に配信する。店員の希望をまとめて店舗に伝える。実際に勤務するかどうかは店舗と店員が交渉する。時給は通常の金額が基準になります。

 店員は勤務先の店舗に加え、働く時間帯と場所が広がる。自宅に近い店舗に勤める学生が学校のそばの店舗に立ち寄って働くなど利便性が高まるとファミマはみています。

 店舗側は人員が不足すると外部の会社に頼んで派遣してもらうケースもあった。費用が高いうえ、業務に習熟してもらう必要もあるのに対し、ファミマで働いている人は即戦力になりやすい。

 直営店での実験が軌道に乗ればフランチャイズチェーン(FC)への拡大も目指す。コンビニ店の大半は本部とFC契約を結ぶ個人事業主が運営し、各店舗が店員を雇用している。店舗間で店員を融通する場合、雇用契約や給与の支払い、労務管理などの仕組みを新たにつくる必要があり、ファミマは今後、関係当局と詳細を詰めます。

 外食業界では中華料理店「日高屋」を運営するハイデイ日高が直営の店舗間でアルバイトを融通する仕組みを導入している。FC店舗間で店員を融通する仕組みは珍しく、コンビニ業界でも異例の取り組みとなります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:12 | 

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2017年9月16日

宿泊予約や公演チケットを転売・転買できるサービス

 本日の日経プラス1 第3面に記事掲載されました。

 どうしても行けなくなったホテル、コンサート、舞台。そしてそのことによる出費は痛いものです。

 またその逆に行きたかったけれども、予定が合わない等で諦めていたけれども、都合がついたので、行きたい人もおられると思います。

 その両者が利用できるサイトを一部、紹介させて頂きます。

サイト名等
出品価格
ルール
特徴など
手数料
Cancell
(キャンセル)
(宿泊予約)
予約価格以下で権利を売買
国内の高級ホテルなど月約80件を扱い、約2割で売買成立
売り手が15%
チケトレ
(公式チケットトレードリセール)
(音楽)
定価での売買
6月に開始された音楽業界の公認サービス。
公演日まで10日以上ある紙のチケットの売買で、成約率は4割。
買い手は必ず入場できる
売り手が380円、
買い手が13%
おけぴチケット救済サービス
(演劇)
定価以下で売買
ネット掲示板方式で1日約800件を扱う。
宝塚歌劇や劇団四季などの当日公演が出ることも
なし

 Cancell
 https://cansell.jp/

 チケトレ
 https://tiketore.com/

 おけぴチケット救済サービス
 http://okepi.net/top.aspx

 「Cancell」利用の流れ

 1.売り手がCancell事務局に連絡

 2.事務局がホテルに宿泊者変更が可能か確認

 3.2.で可能なら売買サイトに掲載

 4.予約当日までに買い手がいれば取引成立。いなければ売り手がホテルにキャンセル連絡

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:10 | 

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2017年9月15日

ソフトバンク、4年契約で負担半減 新型iPhone、22日に発売 購入後押し

 昨日(14日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの国内携帯大手3社は米アップルが発表した「iPhone8」など新iPhoneを22日から発売する。今や例年、iPhone新機種が登場する秋が携帯業界の最大の商戦期。ソフトバンクは13日、いち早く新iPhone向けの新たな施策を発表するなど、伸びが鈍るスマートフォン(スマホ)需要の開拓を託しています。

 携帯大手3社は15日午後にiPhone8の予約受け付けを始め、22日から販売。最上位機の「iPhoneX(テン)」の日本国内での発売は11月になるもようだ。3社は無線の高速通信規格「LTE」の機能を内蔵した腕時計型端末「アップルウオッチ」の新型も22日発売します。

 ソフトバンクが13日発表した施策の目玉は、新型iPhoneを最大で実質半額で購入できる「半額サポート for iPhone」。端末費用を48回の分割払いとし、月々の端末購入費用の負担を減らします。

 さらに2年目以降に同社が指定する端末に機種変更し、既存端末を回収することを条件にすれば、分割払いの未払い金を免除する。22日に受け付けを始める。加入は無料とします。

 ソフトバンクの榛葉 淳(しんば じゅん)副社長最高執行責任者(COO)は「新iPhoneをリーズナブルに使いたい顧客の声に応えられる」と自信を見せました。

 分割払いを48回に増やし、2年目以降の機種変更を条件に未払い金を免除する施策は、KDDI(au)も7月に始めている。榛葉(しんば)氏は「auは最新のiPhoneに対応しておらず、プログラムへの加入が有料(月390円)だ」と自社が有利だと主張する。

 ただ、KDDIも対抗策を準備中で、関係者によると、新iPhoneを最大実質半額で購入できるプランを設定する予定。有料のプログラムへの加入料をソフトバンクと同様に無料とし、さらに端末の分割払い金を通常の24回のままとし、1年目以降の機種変更などを条件に免除する。顧客は1年ごとに最新のiPhoneに実質半額で乗り換えられます。

 NTTドコモは13日の夕時点で、料金の見直し、拡充については「検討中」としています。

 携帯大手は例年、新iPhoneの予約開始日までに新料金やキャンペーンを発表。競合他社が即座に対抗策を投入することを繰り返してきました。

 ソフトバンクは今回、月額7,000円のデータ利用料で50ギガ(ギガは10億)バイトまで利用できる大容量プランも追加し、KDDIも端末の無料サポートを4年に延長する施策を準備中のもようです。

 以上、皆様のお役に立たば幸いです。

 参照:

 ソフトバンク プレスリリース
 『"ソフトバンク"、最新のiPhoneが最大半額になる「半額サポート for iPhone」を9月22日より提供開始』
 https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2017/20170913_07/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:35 | 

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2017年9月14日

【10月〜】ヤマト、宅配便54円値引き(個人) 拠点受け取りで

 本日(14日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 ヤマト運輸は昨日(13日)、個人が発送する宅配便の届け先を同社の配送拠点に指定すると運賃を一律54円(税込み)値引きするサービスを来月(10月)1日から始めると発表しました。(同時にヤマトは同日から個人向け宅配便の基本運賃を平均15%値上げ)

 このことで利用者の負担軽減や不在による再配達を減らします。

 例えば東京から大阪までタテ、ヨコ、幅の合計が60センチメートル以内の荷物を送る料金は、10月1日に864円から1,015円に約17%値上げされるが、センターで受け取れば約11%増の961円に抑えられる。クール宅急便も対象。センターへの持ち込み割引などと併用が可能で、会員サービス「クロネコメンバーズ」に登録していれば東京―大阪の同サイズの配送運賃が最大406円値引きされます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ヤマト運輸 ニュースリリース
 『新サービス「宅急便センター受け取りサービス」の開始について』
 http://www.yamato-hd.co.jp/news/h29/h29_59_01news.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:57 | 

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2017年9月13日

ダイセル、ろ過膜の目詰まり少なく 水処理コスト半減

 本日(13日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 ダイセル(https://www.daicel.com/)は汚れをろ過する際に膜が目詰まりしにくい水処理膜用の新素材を開発した。運用コストは従来の半分になる。浄水場や工場の排水処理向けで、植物繊維の主成分であるセルロースを使う。定期的に空気の泡で膜を洗うための電気代を抑えられる。ダイセルは海外向けで出遅れており、新興国を中心に巻き返しを目指します。

 セルロースは洗浄剤に弱いため、薬剤に強い素材を独自に合成した。ポリフッ化ビニリデンなどを使う一般的な水処理膜に比べ、目詰まりが半分程度ですむ。2018年初めにもろ過装置メーカーやプラント工事会社に試作品を提供、2020~22年に量産を始める考えです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:43 | 

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2017年9月12日

働き方改革 さびつくルール 成果、働く時間で計れず

 本日(12日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 日本の雇用慣行を見直す働き方改革関連法案が9月下旬召集の臨時国会で審議される。残業時間規制や非正規労働者との格差是正、「脱時間給」制度の新設など多岐にわたるが、企業の現場では新しい技術やサービスが次々に登場し、働き方は一段と多様化する。ルールは追い付いているか。

 「トヨタ流ホワイトカラーエグゼンプション(脱時間給制度)の実現に向け話し合いたい」。トヨタ自動車の今春の労使交渉で人事担当の上田達郎常務役員(当時)が問題意識をぶつけた。導入を目指すのは裁量労働的に柔軟に働ける新制度だ。

 早ければ12月から、会社が承認した一部係長級に実際の残業時間に関係なく毎月45時間分の手当を支給。超過分も支払うが、時間になるべく縛られずに働けるようにする。現行法で管理するうえ労働組合の懸念もありホワイトカラーエグゼンプションの表現は見送ったものの、成果に応じて賃金を支払う脱時間給の考え方を先取りする。

 日本企業がものづくりで勝負する時代はカイゼンの継続がものをいい、成果は働く時間に比例した。だが国内製造業の王者トヨタも、自動運転など新しい技術の世界に直面。成果は時間で計りきれなくなってきた。「前例なき闘い」。豊田章男社長はグーグルやアップルなどの名を挙げ、競争環境の変化に身構える。

 「残業時間の制約で作業をやめなくてはいけないのはもどかしい」。開発現場の社員からはこんな声も出ていた。

 「トヨタの新制度はウチでも導入できますか」。8月、労働問題に詳しい倉重公太朗弁護士の元に照会が相次いだ。トヨタの新制度を「固定残業代とコアタイム無しのフレックス勤務という既存制度の合わせ技」と解説。「だらだら残業を無くすため、働き方改革で解決を模索する企業は多い」

 脱時間給の概念をいち早く取り入れたネスレ日本は、その概念を人事評価にも取り入れる。午後7時以降のオフィスの使用は原則認めない。突発事態への対応など会社都合で発生した時間外労働を除き、労働時間で評価する仕組みを原則撤廃。職務などに応じた役割を踏まえて設定する指標を基に、成果で評価する。

 昨年7月に企画業務型社員に導入すると、同12月の1人あたり売上高は3年前の同月比で2割弱増加。「短時間で成果を上げる意識を段階的に高めてきた」(高岡浩三社長)。今年4月から工場のシフト勤務などを除く全社員に広げた。

 ユニリーバ日本法人も昨年、社員約500人のうち工場勤務や一部営業職を除く400人を対象に、好きな時間に好きな場所で働ける裁量労働制を導入。残業時間を前年比10~15%削減できた。

 生産拠点が新興国に移り、日本の製造業の労働者は昨年までの過去20年で約400万人減った。日本企業の主戦場が頭脳で戦う分野に移ると、長く働くことよりも短時間で結果を出すことが必要になる。既存のルールだけでは対応しきれない。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:32 | 

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2017年9月11日

EV時代本当に来るの? 走行距離や電池量産が課題

 本日(11日)の日経夕刊 第2面  ニッキィの大疑問に取り上げられました。

 今年7月にフランスと英国が相次いで、2040年までにガソリン車やディーゼル車の新車販売を禁止することを表明。米国でもカリフォルニア州をはじめとする有力な州で、EVの普及を重視した規制を打ち出している。新興国では中国が2018年からメーカーに一定割合のエコカーの生産を義務付け、インドでもEVを優遇する税制を7月に導入しました。

 このように欧州などを筆頭にEVシフトの動きが相次いでいます。

 その背景にあるのは大気汚染の深刻化で、汚染源の一つが車の排ガスであり、大気浄化の即効薬として排ガスゼロのEVへの期待が大きい。中国やインドの都市部の大気の状態が悪いのは有名だが、新興国だけの問題ではない。パリでは昨年(2016年)12月、上空に高気圧が居座って汚染物質が滞留し、健康被害が懸念される事態となり、市内への車の乗り入れを規制した。また、2015年に発覚した独フォルクスワーゲンによるディーゼル車の排ガス不正問題の影響で、各地で脱エンジンの機運が高まっている面もあります。

 現時点で調査会社の富士経済によると2016年の世界の新車販売は約9400万台で、そのうちEVは50万台弱とみられ、全体の0.5%程度にとどまるに過ぎません。

 EVの弱点は走行距離。例えば、日産自動車が2010年に発売した初代『リーフ』は1回の充電で最大280キロメートル走行できるが、遠出をするには不安で、そのために販売台数は7年間で約28万台と苦戦を強いられました。

 EVに搭載されているのはスマートフォンにも使われるリチウムイオン電池。電池をたくさん積めば走行距離を伸ばすことはできる。ただ、電池は高価で大量に搭載すると、その分、車の価格がはね上がる。米テスラの「モデルS」は500キロメートルを超える走行距離を実現たが、1千万円前後する高級車で、買い手は富裕層が中心です。

 米エネルギー省によるとリチウムイオン電池のコストは2008年は電池容量1キロワット時当たり1000ドルでしたが、今は150ドル程度に下がった。ただガソリン車と正面から競争するにはまだ実力不足で、50~70ドル程度まで下がる必要があるとみずほ銀行産業調査部は指摘しています。

 自動車メーカーの取り組みでじゃ、スウェーデンのボルボ・カーは2019年以降に販売する車をすべてEVやハイブリッド車などの電動車に移行すると発表した。国内勢では日産がリーフをフルモデルチェンジし、価格を300万円台に抑えつつ、走行距離を従来の1.4倍の400キロメートルに伸ばし、商品力の向上をアピールしている。トヨタ自動車とマツダは8月に提携し、EV技術の共同開発に取り組みます。

 EV普及の1つの試金石が、テスラが今年7月に出荷を始めた「モデル3」。価格は400万円弱とこれまでのテスラ車に比べ、低く設定した。走行距離は約350キロメートル。すでに世界で50万台以上の予約が入っている。量産化のため、パナソニックと共同で「ギガファクトリー」という巨大な電池工場の整備を米国内で進めており、完成すれば年間50万台分の電池が供給できます。

 計画通り電池を量産し、予約した人に順調に配車できるか。品質や安全上の不具合を起こさないか。また将来、大量に出る廃バッテリーをどう再利用やリサイクルするのか。こうした点を世界の自動車関係者は注目している。「モデル3」が成功すれば、EV普及に弾みがつき、エンジンが今の地位を奪われる時代は前倒しされるだろう。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:51 | 

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2017年9月10日

レジャー施設 金券ショップでチケット安く 秋の連休、日並び悪く 天候不順も影響

 8日(日)の日経夕刊 第1面に記事掲載されました。

 金券ショップでレジャー施設のチケットが値下がりしている。今年の9月は3連休が1回しかなく、日並びの悪さから需要が伸び悩んでいる。8月は東京都心の日照時間が観測史上最短となり、店頭ではチケットが売れ残り気味。各店は値下げして販売を急いでいます。

 金券店が集まる東京・新橋では、東京ディズニーリゾート(TDR)の「1デーパスポート」が現在、1枚6,900~7,200円(入場制限時に使えないもの、通常価格7,400円)。前年同期に比べて120円ほど安い。ハロウィーンイベントに向けて例年は需要が盛り上がるが、今年は「9月も例年より涼しく期待できない」といいます。

 東京サマーランドの株主用招待券セットは同2~3割安い3,800~4,500円。よみうりランドの株主用招待券セットも同1割ほど安い7,200円前後です。

 東京・西新宿の店舗では、天候不順の影響で「日帰り温泉の券を買う客が例年より多かった」との声もあった。スパラクーア(東京・文京)や箱根小涌園ユネッサン(神奈川県箱根町)など温浴施設の券が売れました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:41 | 

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2017年9月 9日

食品ロス削減へ、年月表示広がる 味の素やキユーピー 小売り、納品期限を緩和

 本日(9日)の日経朝刊 第6面に記事掲載されました。

 食べられるのに食品を廃棄する「食品ロス」の削減を目指し、食品メーカーや小売りが動いている。かねて飲料で浸透する賞味期限の「年月」だけの表示が、加工食品に広がり始めた。製造後に納品を許容する期限を緩和する小売りの取り組みもみられる。企業の社会的責任(CSR)としてだけでなく、商習慣として放置していた無駄を排除して収益向上につなげる狙いもあります。

 食品の賞味期限は「おいしく食べられる」期限を示し、経過してもすぐに食べられなくなるわけではない。期限を1日過ぎただけで廃棄処分する慣習が、食品ロス増加の原因の一つといわれる。2012年ごろから社会問題化し、賞味期限が長い飲料ではメーカーが先行して表示を「日」から「月」単位に変更している。加工食品メーカーもこの間に品質への影響を確認したことから追随する動きが相次いでいます。

 味の素AGFは2017年度中に、粉末コーヒー「ブレンディ」など主力商品の賞味期限を年月表示に切り替える。家庭用商品の9割に相当する162品目が対象。親会社の味の素も先月から家庭用加工食品の約4割を年月表示に切り替え始めました。

 キッコーマンもしょうゆなど一部商品で年月表示に切り替え済み。キユーピーは缶詰やレトルト商品で、大塚製薬も食品の一部で年月表示への切り替えを予定しています。

 日本では推定で年間約621万トンの食品ロスが発生する。国民1人が毎日おにぎり1個分の食品を捨てる計算で、国際機関による途上国への食糧援助量の約2倍にあたる。2015年には国連の持続可能な開発サミットで、2030年までのフードロス50%削減を決議しました。

 日本固有の問題として「3分の1ルール」と呼ぶ商習慣も指摘されている。製造日から賞味期限までの期間の3分の1が経過する前に小売業に納品するルールで、日本の消費者の過度な鮮度意識が背景といわれます。

 小売り側も是正に乗り出しており、イオン傘下のイオンリテールは2016年3月、メーカーや卸からの納品期限を従来の「製造日から賞味期限までの3分の1以内」から「2分の1以内」に緩和しました。飲料のほか賞味期限まで180日以上ある菓子に適用しており、対象を広げる検討も始めた。イトーヨーカ堂もルールの見直しを始めています。

 イオンリテールは賞味期限が迫った値引き商品に「もったいない」「フードレスキュー」と記したシールをつける取り組みも進めている。以前は「見切り品」とすることが多かった。消費者に問題意識を持ってもらおうと動いています。

 各社の動きはCSRの観点からの判断だが収益にも好影響を及ぼしそうだ。賞味期限が近づくと小売り側に権利が生じる返品を抑え、廃棄費用も省ける。3分の1ルールではじかれた商品は安売り店に低価格で卸していた。適正価格で卸す量が増えるメリットもある。 流通経済研究所の石川友博主任研究員は市場の大きい加工食品に年月表示が広がれば「菓子・飲料を超える食品ロス削減への効果が期待できる」と話す。メーカーと流通業者の協力、消費者の意識の変革が同時に求められています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス
 『食品ロスを生み出している流通商習慣「3分の1ルール」』
 http://www.costdown.co.jp/blog/2013/12/post_2924.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:27 | 

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2017年9月 8日

Jアラート 綻び露呈  「ミサイル」発信 トラブル相次ぐ

 本日(8日)の日経朝刊 第2面に記事掲載されました。

 先月29日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した後、国は全国瞬時警報システム「Jアラート」を使って12道県の617市町村に避難を呼びかけたが、9道県の24市町村で機器の不具合などのトラブルが起きた。Jアラートは有事や災害の際に国民を守るため100億円以上かけて整備されたが、ミサイル発射が相次ぐなか、危機管理や運用上の課題を残しました。

 「ミサイル発射」。29日早朝、北海道などの防災行政無線のスピーカーからは聞き慣れない警報音が鳴り響いた。国は北朝鮮のミサイル発射の4分後、Jアラートを使ってミサイルが上空を通過する可能性のある12道県に警報を出しました。

 「頑丈な建物や地下に避難してください」。その後も国は防災行政無線や各家庭に配布された戸別受信機、スマートフォン(スマホ)を通じて警報を出し避難を呼びかけました。

 だが無線放送が流れなかったり、住民に登録制メールが配信されなかったりするなどのトラブルが続出した。新潟県内の自治体では職員が口頭で警報を放送したが、すでにミサイルが北海道の上空を通過し太平洋上に落下した後でした。

 総務省消防庁によると、原因の多くは機器の設定ミスや不具合だ。同庁担当者は「機器を扱う自治体職員の習熟度が低かった」と話し、東北地方の自治体の担当者は「初期設定のミスがあり、機器を操作する知識も不十分だった」と認めます。

 これまでも年1回の全国的な受信訓練では、機器が正常に作動しないなどのトラブルが多発している。その都度、消防庁は点検を求める通知を出したが、一部の自治体は設定などの確認を十分にしていませんでした。

 国民に警報が届かなければ、緊急の避難行動に支障が生じかねない。事態を重く見た消防庁は自治体職員向けの研修会を開いたり、訓練の回数を増やしたりすることを検討。また、格安スマホや大手携帯電話会社の一部の機種では、専用アプリをダウンロードしないと緊急速報が届かないことから、同庁は専用アプリのダウンロードや自治体の登録制メールの利用を呼びかけています。

 Jアラートは有事や災害の際、国民に警報を伝えて避難を促すため、2007年から運用が始まった。すべての自治体に警報を受信すると防災行政無線などが自動で音声を流す自動起動装置が整備され、これまでに100億円以上の税金が投入されています。

 仕組みはミサイルが発射されると、直後に米軍の早期警戒衛星が探知する。米軍や自衛隊のレーダーが軌道を追跡し計算。日本に飛来するおそれがあればJアラートで警報を発信し、人工衛星を通じ自治体の受信機器に送信される。携帯電話会社にも伝わり、該当地域にいる利用者のスマホの緊急速報が鳴ります。

 8月29日は午前5時58分ごろ、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、6時2分にJアラートが発射の警報を発信しました。

 だが「日本を通過した」という2回目の警報が伝わったのは、実際にミサイルが通過した6時6分から8分後の6時14分だった。着弾を想定すれば避難のために残された時間は、第一報から約4分間しかありませんでした。

「どこに避難・・・」

 この短い時間に国民はどのような行動を取るべきか。たとえ着弾までの時間があまりなくても「地面に伏せて頭部を守る」などの安全確保行動に移ることはできます。

 着弾時、広い範囲に被害を及ぼすのが爆風、破片の飛散だ。内閣官房が開設する「国民保護ポータルサイト」によると、警報後は「頑丈な建物か地下に避難する」ことが有効だが、避難できない場合は「窓から離れるか窓のない部屋に移動する」。車は燃料に引火する可能性があり、高速道路など以外では車から離れるよう求めています。

 29日の場合は「どこに避難すればいいのか」という問い合わせが警察などに多く寄せられた。日ごろから地域の避難訓練に参加したり、各家庭で避難先を事前に決めたりするのも重要になります。

 日本大の福田充教授(危機管理学)は「Jアラートは一分一秒を争う緊急情報を扱う。国民の生命を守るため政府は情報の精度向上に取り組み、自治体は受信機器の作動状況を日々点検しなければならない」と指摘します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 国民保護ポータルサイト
 http://www.kokuminhogo.go.jp/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:16 | 

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2017年9月 7日

2017年、今年は空梅雨でした

 これはあくまで私(代表 片桐)の主観で客観ではありません。

 気象庁から1日、データで発表されていますので、過去5年分遡って一覧表にしてみました。

2013年~2017年 梅雨時期の降水量の平年比
地方
平成29年
平成28年
平成27年
平成26年
平成25年
沖縄
105%
84%
73%
126%
93%
奄美
86%
103%
141%
149%
106%
九州南部
91%
147%
209%
135%
77%
九州北部
67%
117%
102%
87%
72%
四国
81%
132%
142%
89%
89%
中国
77%
106%
78%
66%
101%
近畿
81%
103%
144%
49%
81%
東海
67%
89%
135%
60%
68%
関東甲信
71%
74%
128%
116%
77%
北陸
133%
91%
68%
88%
133%
東北南部
110%
70%
66%
99%
139%
東北北部
118%
91%
87%
109%
110%

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 気象庁 報道発表資料
 「平成29年の梅雨入り・明けと梅雨の時期の特徴について」
 http://www.jma.go.jp/jma/press/1709/01c/tsuyu2017.pdf

 「平成28年の梅雨入り・明けと梅雨の時期の特徴について」
 http://www.jma.go.jp/jma/press/1609/01a/tsuyu2016.pdf

 「平成27年の梅雨入り・明けと梅雨の時期の特徴について」
 http://www.jma.go.jp/jma/press/1509/01a/tsuyu2015.pdf

 「平成26年の梅雨入り・明けと梅雨の時期の特徴について」
 http://www.jma.go.jp/jma/press/1409/01a/tsuyu2014.pdf

 「平成25年の梅雨入り・明けと梅雨の時期の特徴について」
 http://www.jma.go.jp/jma/press/1309/02a/tsuyu2013.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:18 | 

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2017年9月 6日

大ガス、首都圏参入 まず製造、小売りも検討  東電・JXTG新会社に15%出資 関西競争激化で危機感

 本日(6日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 大阪ガスは首都圏のガス事業に参入します。

 東京電力ホールディングスとJXTGホールディングスの都市ガス製造事業に参画。将来は首都圏で都市ガスの卸・小売り販売も検討する。4月のガス小売りの全面自由化以降、都市ガス会社が従来のエリアを越えて事業拡大するのは初めてで、地域や業種を越えた競争が進みそうです。

 3社は共同で液化天然ガス(LNG)から都市ガスを製造するのに必要な「熱量調整設備」を川崎市に新設する方針だ。投資額は100億円前後とみられ、2020年の稼働を目指す。製造能力は年110万トン。大ガスはガス製造の技術面で支援します。

 設備の建設や運用を担う新会社を3社で設立する予定で、出資比率は東電が69%、JXTGが16%、大ガスは15%とする見通し。まずは東電の品川火力発電所の燃料に充てます。

 大ガスが首都圏で都市ガスの製造拠点を持つのは初めて。製造だけでなく、新拠点を足がかりとして首都圏で都市ガスの販売事業の展開も検討する。他社の既設のLNGタンクの空き容量を活用するなどして、首都圏に自前のLNGを持ち込む案が浮上しています。

 都市ガス市場は今年(2017年)4月に全面自由化されたが、保安のノウハウが必要なため電力に比べ参入障壁が高く、新規参入した企業はまだ少ない。大手の電力・ガス会社が地域をまたいで参入するケースはこれまでありませんでした。

 大ガスがガス事業で首都圏進出の足がかりを作るのは、関西地域にとどまることに対する強い危機感の表れでもある。関西では関西電力が家庭向けガス市場に参入し、すでに大ガスから20万件超の顧客を取り込んだ。全国のガス切り替え件数の半数を占めるなど激戦区となっている。また、関電と大ガスは電気とガスで値下げ競争を繰り広げている。

 一方でガスの最大市場である関東は切り替え件数が関西の3分の1程度と少ない。大ガスは首都圏で潜在需要を掘り起こす余地が大きいと判断。電気・石油で首都圏に顧客基盤を持つ東電、JXTGと組めば、今後卸・小売りに参入しやすい。

 大ガスは電力でも首都圏での事業展開を計画する。昨年10月に石油資源開発(JAPEX)と三井物産が進める福島県の天然ガス発電事業に参画した。発電所が運転開始予定の2020年以降には首都圏向けの電源を確保する見通しだ。首都圏での電気とガスのセット販売も視野に入ってきます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:49 | 

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2017年9月 5日

「社長の写真、投資の尺度に」

 本日(5日)の日経朝刊 第19面に掲載されました。

 ひふみ投信を運用するレオス・キャピタルワークスは、ちょっと変わった調査を試みました。

 広告写真企画のアマナ、SMBC日興証券の協力を得て、上場企業がウェブサイトに社長や役員の顔写真を掲載しているかどうかと株価の関連を分析しました。

 株式時価総額が100億~1000億円の中小型株を対象に、2012年末から2017年3月末までの株価の動きを調べたところ、興味深い結果が出ました。

 社長の顔写真をサイトに掲載していない企業の株価パフォーマンスの悪さが目立ち、そうした企業群の単純平均は全体より14%以上も相対的に値下がりしていた。逆に役員の顔写真を出している企業の株価は値動きがよく、平均を70%強上回りました。

 「写真の少ない企業は情報公開に消極的な傾向がある」。レオスの藤野英人社長は指摘する。不祥事企業を後から調べると、社長の写真を掲載していなかった例が目に付くという。写真の多寡は、その会社の人材が誇りを持っていきいきと働いているかの指標となり、藤野社長はアニュアルリポートでも写真を数えます。

 腕利きのファンドマネジャーやアナリストは、経営者の力量や企業文化から成長のにおいをかぎ取ってきた。機械による運用が広まり、業績の数値を瞬時に株価が織り込んでしまう時代だからこそ、投資家は「非財務情報」への感度が、企業は開示のあり方が問われています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:03 | 

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2017年9月 4日

「ワケあり品」再び市場に スタートアップが一役 タウ 事故車、海外で人気 シナビズは地域絞り在庫販売

 本日(4日)の日経朝刊 第9面に記事掲載されました。

 スタートアップ企業が多彩なリユース(再使用)市場の担い手に浮上してきました。

 家電のほか、釣り具や農機具、走行不能になった事故車や倉庫に山積みになった在庫品まで流通する。インターネットで世界中から買い手を探せるため、多彩なリユース品の売買が可能になりました。

 1996年創業のタウ(https://www.tau-reuse.com/)は「全損」の車を含めて事故車を買い取り、10万社を超える登録会員を抱える自社サイトを通じて販売する。海外では品質の高さから日本車の人気が高く、事故車でも飛ぶように売れていく。「95%が48時間以内に落札される」(宮本社長)という。国内外を含めて年間約5万台を販売します。

 事故車のまま輸出して関税を低く抑え、工賃が安い海外で修理します。

 タウなどの専門業者が現れる前は、所有者が費用を負担して事故車を処分していた。創業者が海外で古い車を修理して使うレストア(復元)の文化に触れ、国内外の価値観の差に商機を見いだした。買い取り時には運転免許証などで所有者や身元を確かめ、事件に関わったような不審な事故車を排除しています。

 シナビズ(http://synabiz.co.jp/)は企業の過剰在庫や返品商品などを買い取る。東証マザーズ上場で競売サイト検索のオークファン(http://aucfan.com/)の子会社だ。これらは安く売りたくても市場価格を崩す恐れから廃棄されることが多い。「そうした流動資産の評価損は国内だけで20兆円を超える」(田島宜幸取締役)

 シナビズは買い取った商品を販売するエリアを限定したり、海外で販売したりするなどして取引先に配慮する。家電やインテリアを扱う企業は「市場価格を崩さないように販売してくれるので助かっている」と話します。

 現在は家電やパソコン、アパレル、食品の買い取りに注力している。販売の条件が厳しくなるほど買い取り価格は下がる傾向にある。月150件ほどの問い合わせに対して成約率は3割ほど。新たな販売先を確保するために7月にはワケあり品を販売するサイト「ワケアリー」(https://store.shopping.yahoo.co.jp/wakeary/)を開設しました。

 家電やフィギュア、楽器、釣り具、電動工具、農機具まで28種類の中古品を買い取るのが東証マザーズ上場のマーケットエンタープライズ(https://www.marketenterprise.co.jp/)だ。

 創業者の小林泰士社長は使い切りカメラの電池の再使用や出店無料のフリーマーケットの運営を経て、2007年に現在の事業を起こした。「中古品につきまとう不信感を払拭したい」として、査定まで分からなかった買い取り価格を電話やネットでの問い合わせの段階でおおまかに提示するシステムを考案。査定後のキャンセルは10%未満になっています。

 3社に共通するのはワケあり品をネットを介して国内だけでなく世界で販売する事業モデル。その事業モデルを支えるのが、日本のユーザーが丁寧に扱った「ユーズド・イン・ジャパン」という付加価値だ。日本発の再使用品は世界に広がる可能性を秘めています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:04 | 

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2017年9月 3日

JR西日本 10月 土曜日・休日1日予約乗り放題きっぷ 新幹線自由席も 10,000円!

 8月28日にリリースされました。

 JR西日本は会社発足30周年を記念し、2017年9月1日(金曜日)から「JR西日本30周年記念乗り放題きっぷ」を枚数限定で発売します。

 JR西日本全線の新幹線・特急・普通列車が2017年10月の土曜日・休日に、1日乗り放題となります。(JR西日本宮島フェリーや指定する会社線の一部区間もご利用可能)

 ねだんは大人10,000円、こども1,000円。(こどものみの販売はなし)

 発売枚数は1利用日あたり3,000枚限定で、「e5489」からの予約販売で駅、旅行会社での発売はありません。(予約にはJ−WESTネット会員登録(無料)が必要です)

 ご利用日の1ヵ月前から14日前まで発売。

 なお予約には

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 JR西日本 ニュースリリース
 『~新幹線・特急・普通列車が1日乗り放題~ 「JR西日本30周年記念乗り放題きっぷ」を発売します!』
 https://www.westjr.co.jp/press/article/2017/08/page_11027.html

 「JR西日本30周年記念乗り放題きっぷ」予約用ページ
 http://www.jr-odekake.net/goyoyaku/campaign/30th/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:09 | 

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2017年9月 2日

中古スマホ盛況、個人間の売買も活発に  2台目、ゲームや音楽に 業務用端末、企業が売却

 本日(2日)の日経夕刊 トップに記事掲載されました。

 中古スマートフォン(スマホ)市場が盛り上がっています。通信に必要な格安SIMの普及や「2台持ち」の増加を背景に、大手通信キャリアに縛られず価格が手ごろな端末を入手するニーズが高まっています。需要の増加に応じて中古取扱店は買い取りを強化。フリーマーケットサイト上の個人間取引も活発になっています。

 「中古だけど思ったよりきれい。型落ちになって値下がりする時期を狙って買いました」

 都内の会社員、清水舞子さん(29)は、3年前から中古スマホを愛用。通常の通信回線は契約せず、モバイルWi―Fiルーター経由でネットに接続する。通話は別に持つ従来型携帯(ガラケー)に任せて料金を節約している。

 使っているのは米アップルが2014年に発売した「iPhone6」だ。他社製の安価な新品端末と迷ったが、「iPhoneブランドが決め手」(清水さん)となり中古スマホの購入を選んだ。対話アプリのLINEなどに使っている。

 中古スマホの売買が拡大している。全国の店舗で取り扱うゲオホールディングス(HD)は、2015年度に買い取り(故障端末を含む)・販売台数がともに100万台を突破。17年度は130万台を見込む。

 ブックオフコーポレーションは2016年度に加盟店を含め約50万台を買い取った。

 ウェイブダッシュ(http://www.wavedash.co.jp/)が運営するスマホのフリマサイト「ムスビー」(http://www.musbi.net/)は、取引高が過去3年で3割伸びた。

 3月設立の中古取扱店の業界団体、リユースモバイル・ジャパン(http://rm-j.jp/)のまとめによると4~6月に会員8社が全国約1700店舗で販売した中古携帯電話は45万台にのぼった。

 調査会社のIDCジャパン(http://www.idcjapan.co.jp/top.html)の調査では、同期間の国内携帯電話出荷台数は711万台で、その6%にあたる中古携帯が流通したことになる。従来は中古携帯は自宅で保管されるかキャリアの下取りに出されることが多く、市場に出るものは少なかった。

 市場拡大のきっかけの一つが、格安SIMとスマホがセットになった格安スマホに移行する消費者の増加だ。ゲオHDは中古スマホ購入者のうち「格安SIMで使う人が4割程度いる印象だ」(ゲオモバイルアキバ店店長の林野下譲氏)。

 調査会社のMM総研(https://www.m2ri.jp/)によると、格安回線の契約数は2017年3月末に810万件と前年同期と比べ5割増えた。中国・華為技術(ファーウェイ)や台湾・華碩電脳(エイスース)の安価なSIMフリースマホが人気を集める一方、iPhoneなどなじみ深い端末を中古で使う人も増えている。

 普段使いの端末と2台持ちしてゲームや音楽鑑賞などの特定用途に使うユーザーも多い。昨年夏に位置ゲーム「ポケモンGO」がリリースされた際は、中古スマホの販売が大きく増えた。子どもに初めて持たせる端末として選ぶ人も多いという。

 都内の大学生、井立雄太さん(20)は、仮想現実(VR)コンテンツを楽しむため、サムスン電子の「Galaxy S6」を中古で購入。新品購入した普段使いのiPhoneと2台持ちしている。

 中古スマホの売れ筋は2万円弱~3万円程度の商品。都内の中古取扱店では、iPhoneの傷が少ない状態なら、「6」が2万9千円前後から、「5s」が1万7千円前後から並んでいる。新品時の価格の半額以下だ。ファーウェイやエイスースの新品端末と競合する価格帯にある。

 ゲオHDが関西大学の宮本勝浩名誉教授と実施した調査によると、機種変更後に使わずに保管されている機種変更前の「埋蔵携帯」は1兆7013億円にのぼる。各社はデータ消去の徹底などの施策で、こうした端末の持ち込みを促す。

 ジラフ(http://jiraffe.co.jp/)は9月にオープンする中古スマホのフリマサイト(https://smama.jp/)で、動作チェックや修理、データ削除といったサービスを提供。個人間売買のハードルを下げて流通を促す。近年は企業がスマホを社員に支給したり、業務用端末に用いたりするケースも増えている。

 中古スマホ店のイオシス(https://iosys.co.jp)は「企業からのスマホ持ち込みが増えている」。

 中古スマホの価格は各店の在庫やキャリアの販売施策で日々変動する。調査会社、MMD研究所(https://mmdlabo.jp/)の吉本浩司所長は「価格の透明性が高まれば、中古スマホ市場はさらに拡大しそうだ」と話す。価格面の透明性向上も普及の鍵を握りそうだ。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:58 | 

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2017年9月 1日

吉野家 はなまる はしご定期券

 一昨日(30日)、両社からリリースされました。

 吉野家 リリース

 「吉野家・はなまるうどん 初めてのコラボ 吉野家⇔はなまる『はしご定期券』発売のお知らせ 吉野家史上最大にお得な定期券」

 株式会社吉野家(本社:東京都中央区、以下吉野家)は、2017年9月1日(金)10時より全国の「吉野家」店舗にて期間中、丼・定食・皿・カレーが毎日80円引きになる吉野家⇔はなまる『はしご定期券』を数量限定で販売いたします(販売期間 9月22日まで)。
 今回販売する『はしご定期券』は、「吉野家」「はなまるうどん」双方の店舗で共通してご利用
いただけるカードです。
 お一人でもご家族でも1枚で何食でも80円引きとなる、吉野家史上最大にお得な定期券です。
 また「はなまるうどん」では、うどん1杯ごとに、お好きな"天ぷら"1品無料で提供いたします。
 お得な吉野家⇔はなまる『はしご定期券』で食欲の秋を楽しみませんか。

 ■はしご定期券概要

 販売期間 9月1日(金)~ 9月22日(金)
 使用期間 9月15日(金)~10月23日(月)
 吉野家特典 丼・定食・皿・カレー すべて 80円引き
 はなまる特典 うどん 1杯ごとに天ぷら 1品無料

 はなまるうどん リリース
 
 「吉野家・はなまるうどんのコラボ!『はしご定期券』キャンペーン9月15日(金)より開始!」
 今度は吉野家・はなまるうどんのコラボ! 天ぷらが毎日一品無料・牛丼もお得に食べられる! 『はしご定期券』キャンペーン
9月15日(金)より開始!~9月1日(金)から各店数量限定で先行販売開始~ 『はしご定期券』キャンペーン

 株式会社はなまるは、9月15日(金)(※先行販売は9月1日)より全国の「はなまるうどん」店舗にて、うどんを注文したお客様に天ぷらを一品無料でお付けする『はしご定期券』キャンペーンを開始いたします。
 今回の定期券は吉野家とコラボ!その名も『はしご定期券』毎年恒例となった「天ぷら定期券」、2017年春は全店で約13万枚を販売し、多くの方にご愛顧いただきました。大変好評いただいた「天ぷら定期券」をこの秋は「はなまるうどん」と「吉野家」とのコラボで『はしご定期券』として実施いたします。
 1枚300円(税込)の『はしご定期券』をご購入いただいたお客様には、ご購入日から最大で39日間(10月23日まで)、お好きなうどんをご注文時に『はしご定期券』をご提示いただければ、天ぷら1品を無料でご提供いたします。
 うどんと丼のセットにもご使用いただけます。
 また、吉野家では丼・定食・皿・カレーが80円引きになります。テイクアウトは1回のお会計につき、3食までとなります。

 「はしご定期券」概要

 販売開始日 平成29年9月1日(金)~
 ご使用期間 平成29年9月15日(金)~10月23日(日)
 販売価格 300円(税込)
 実施店舗 全国のはなまるうどん店舗、吉野家店舗でご使用いただけます。
 *競馬場内店舗等一部の店舗ではご使用いただけません。
 内容  ≪はなまる≫ うどん1杯につき「天ぷら」一品を無料でご提供いたします。
        ≪吉野家≫  丼・定食・皿・カレーを80円引きとなります。(テイクアウトは1回のお会計につき、3食までとなります。)

 詳細ははなまる・吉野家店頭、または、はなまる特設ページ・吉野家ホームページをご覧ください。
 注意事項 1)セット商品も対象となります。
        2)ご返金はできません。紛失、盗難などによる再発行はいたしません。
        3)他の割引との併用はできません。また、定期券の更新はできません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 吉野家 リリース
 https://www.yoshinoya.com/wp-content/uploads/2017/08/170830.pdf

 吉野家 特設サイト
 https://enjoy-yoshinoya.com/special/teikiken/

 はなまるうどん 特設ページ
 https://www.hanamaruudon.com/tempurapass2017autumn/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:57 | 

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