トピックス

過去ログ「2018年1月」

2018年1月23日

【至急】タカタ社製エアバッグ搭載 未改修車両はリコール作業を!→放置すると車検が通りません

 昨年(平成29年、2017年)12月8日、国土交通省はタカタ製エアバッグのリコール改修を促進するため、異常破裂する危険性が高い未改修車両(自動車メーカー9社、97車種、約130万台(10月末))時点については、平成30年5月より、車検で通さない措置を講じることにしました。

 これまでリコール対象車である場合は、自動車検査証交付時に「タカタ製エアバッグのリコール届出番号及び対象車であること」、「自動車検査証の住所に変更があった際は、変更の手続きが必要であること」のお知らせが車検証にホチキス留めされているはずです。

 参照:

 国土交通省 報道発表資料
 「エアバッグのリコール未改修車両を車検で通さない措置を開始します。」
 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_002813.html

 同 リーフレット
 「【重要なお知らせ】タカタ製エアバッグのリコールについて」
 http://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/common/data/takata_recallinfo.pdf

 同省
 「タカタ製エアバッグに関するお知らせ」
 http://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/recallinfo_000.html
 
 ■リコール届出一覧

 国産車 届出番号順一覧
 http://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/recallinfo_001.html

 輸入車 届出番号順一覧
 http://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/recallinfo_005.html

 国産車 メーカー名・通称名別一覧
 http://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/recallinfo_002.html

 輸入車 メーカー名・通称名別一覧
 http://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/recallinfo_006.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:34 | 

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2018年1月22日

テレワーク中の損害補償 東京海上など、情報漏洩カバー

 本日(22日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 東京海上日動火災保険と日本マイクロソフト(MS)は、自宅などの社外で仕事をする「テレワーク」で情報漏洩したときの損害保険を2月に発売する。パソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」の搭載端末に保険をつける。テレワークの導入をためらう理由として情報セキュリティーをあげる企業は多い。働き方の見直しを進める企業の需要を掘り起こす。

 新しい「テレワーク保険」はパソコンメーカーやシステム会社を通じて企業・自治体向けに販売する。東京海上はこれまでサイバー攻撃による企業のシステム障害などの損害を補償する「サイバー保険」を提供してきたが、新保険は補償範囲をテレワーク中に発生した損害に限定する。

 パソコンをネット接続した際にウイルス感染で顧客情報が流出したり、端末経由の攻撃で社内システムが故障したりしたときの損害などを想定。端末の紛失も補償する。1台あたり最大で300万~500万円の保険金を支払う。全社的な情報漏洩など巨額の損失には従来型のサイバー保険で対応する。

 日本MSは保険とセットで販売することで、「ウィンドウズ7」のサポート期間が切れる2020年1月までに、最新OSへの移行を加速させる狙いがある。サポートが終了すると欠陥が見つかっても修正ソフトが提供されず、ウイルス感染などのリスクが高まるためだ。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 東京海上日動火災保険 ニュースリリース
 『東京海上日動と日本マイクロソフト、働き方改革の推進で協業
 -テレワーク中のリスクをカバーする「テレワーク保険」を共同開発-』
 http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/180122_01.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:26 | 

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2018年1月21日

子育て女性、転職理由「年収」58%

 昨日(20日)の日経朝刊 第21面に記事掲載されました。

 転職を考える理由は、性別や子どもの有無によって違うようだ。リクルートキャリアの調査によると、女性の転職理由で最も多かったのは「年収アップ」。子どものいる人の58.8%、子どものいない人の48.8%が理由として挙げました(複数回答)。

 一方、男性で年収アップと回答した割合は子どものいる人が37.3%、いない人で43.2%。男性に比べて女性の方がより収入を重視する傾向がうかがえます。

 調査は転職活動中の男女1181人を対象に2017年9月に実施した。男性の場合、転職理由で最も多かったのは「仕事のやりがい」。子どものいる人で52.7%、いない人で55.3%だった。

 職場での自分に対する評価についての質問では、子どものいる女性の20.6%、いない女性の13.7%が「納得がいかなかった」と答えました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:08 | 

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2018年1月20日

がんのリスク、長期のストレスで高く 国立がんセンター調査

 本日(20日)の日経朝刊 第42面に記事掲載されました。

 国立がん研究センターは昨日(19日)、常に高いストレスを受けていると感じている人は、ストレスが低い人よりがんになるリスクが高いとの調査結果をまとめた。

 ストレスとがんの関連は男性で強くみられ、臓器別では肝臓がんと前立腺がんでストレスが高いと発症リスクが上がった。

 大規模調査でストレスとがんの関係が明らかになったのは初めてという。

 研究チームは40~69歳の男女について1990年代から2012年まで追跡調査した。追跡期間は平均17.8年。調査開始時と5年後に日ごろ受けるストレスの程度を聞いた。2回とも回答したのは7万9301人で、このうち1万2486人ががんを発症した。

 2回の答えから、ストレスを受ける度合いを6グループに分類した。長期にわたり多くのストレスを受けていると感じている人のグループは、ストレスレベルが最も低いグループより、がんになるリスクが11%高かった。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 国立研究開発法人 国立がん研究センター プレスリリース
 「多目的コホート研究(JPHC研究)からの成果 自覚的ストレスとがん罹患との関連について」
 https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2018/0120/index.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:22 | 

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2018年1月19日

大卒内定率、最高の86% 12月時点、7年連続上昇

 昨日(18日)の日経朝刊 第34面に記事掲載されました。
 
 厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業予定の大学生の就職内定率が2017年12月1日時点で前年同期比1.0ポイント増の86.0%で、この時期としては調査が始まった1996年以降の最高を更新したと発表しました。7年連続の上昇。

 厚労省の担当者は「景気が緩やかに回復し会社の採用意欲が高まっていることや、人手不足の中、人材確保のために企業が内定を出す時期を早めていることが要因と考えられる」としています。

 男女別では男性85.2%、女性87.0%。地域別では関東が最も高い88.2%。近畿87.5%、中部87.1%と続き、中国・四国が最も低い78.7%だった。前年同期比では関東だけが微減で、他はいずれも改善しました。

 大学生の内定率は全国の国公私立大から62校を選び、各大学で調査対象の学生を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調査しています。

 一方、2017年11月末時点の高校生の内定率は88.1%だった。都道府県別では福井県が95.9%で最も高く、最も低いのは沖縄県で62.4%でした。学校やハローワークを通じて就職を希望した高校生が対象。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 厚生労働省 報道発表資料
 「平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)を公表します
  ~大学生の就職内定率は86.0%と、調査開始以降同時期で過去最高~」
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190551.html

 文部科学省 報道発表資料
 「平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)」
 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/01/1400367.htm

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:26 | 

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2018年1月18日

大和ハウス、現場も土日休み 2021年、若手職人を確保

 昨日(17日)の日経朝刊 第14面に記事掲載されました。

 建設業界で週休2日導入の取り組みが広がっている。大和ハウス工業は4月から全国の工事現場で日曜日以外に月に1日、土曜日に休めるようにして、2021年4月をメドに原則、週休2日とする。竹中工務店は21年度末までの週休2日実現を目指し、計画を3月までにまとめます。

 戸建て住宅やオフィスビルなどの建設現場では工事を止めるのは日曜日だけなのが一般的で建設業は全産業平均に比べて年間労働時間が約2割長い。人手不足が深刻化する中、労働環境を改善し、若手の建設技能者の確保につなげます。

 大和ハウスは4月から新規に着工する現場に完全な休業日の「休工日」を導入する。原則、土・日曜と連続で休めるようにする。2019年4月からは日曜日以外の休みを月2日に増やし、2021年4月には完全週休2日とする方針です。

 休みを増やすと施工期間が延びる可能性もあるが、出資先のサイバーダインの装着型ロボットのほか、補助ロボットなどを積極的に導入し、作業効率を高め、期間の延びを抑える。戸建て住宅や賃貸住宅、商業施設など全国1万ヵ所規模で導入する。人手不足に悩む地場の工務店など協力会社が人材を確保しやすくします。

 パナホームも協力会社を含め、週休2日の導入を検討する。竹中工務店は週休2日実現へ向けた具体的な計画をまとめ、4月から実施する。長谷工コーポレーションは4週間に8日休むモデル現場を作ります。

 建設業の2016年の年間労働時間は2102時間と週休2日が普及している全産業平均に比べ、約300時間長い。建設会社の業界団体の日本建設業連合会(http://www.nikkenren.com/)によると、2014年度時点で343万人いた建設技能者は高齢化の進展により、2025年度までに約128万人の大量離職が発生する見通し。人手不足が一段と深刻化する見通しの中、若手技能者の確保が急務となっています。

 日建連は建設業界での週休2日実現に向けた行動計画を2017年末に策定した。計画の対象期間は2017年度から2021年度までの5年間で、最終年度末までに実質週休2日にあたる4週間で8日の休みを達成する目標を掲げました。

 働き方改革に伴うコスト増や工期の延長は発注者の理解を得にくいという課題もある。建設各社が週休2日を定着させるためには、ロボットの導入などを通じ、施工期間の短縮やコスト削減に取り組む必要性も高まります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:28 | 

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2018年1月17日

「学割」で格安スマホ圧倒 携帯3社、資本力テコに

 昨日(16日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。
 
 携帯電話大手の新たな「学割」プランが15日、出そろった。格安スマホ事業者に比べ企業規模や財務体質で優位に立つ大手3社は学生をいち早く囲い込むため、値引き幅や対象の拡大を前面に打ち出した。学生が最初に契約する通信事業者になり囲い込むために、各社は他社に先駆けて学生と契約する必要に迫られている。

 ソフトバンクが15日に発表した新たな学割プラン「学割先生」は、学生ら25歳以下に加えて、割引対象を学校の教職員にまで広げた。17日から始める。月50ギガ(ギガは10億)バイトの大容量プランに加入した場合、1年間にわたり月1020円を割り引く。他の割引と合わせると、通常なら月7000円のところを月3980円から利用できる。

 ソフトバンク傘下の「ワイモバイル」やKDDIグループの「UQモバイル」などのサブブランドが異例ともいえる12月から学割キャンペーンを開始した。従来は年明けからの提供が通例だったが、時期の前倒しで他社に先駆けて学生を確保しようとした。

 割引率も高まっている。KDDI(au)は固定回線の契約が必要になるが、スマホを月1480円から利用できる学割を投入した。NTTドコモも米アップルのスマホ「iPhone8」を月1480円から利用できる学割を導入した。

 総務省の規制により端末の大幅値引きが難しくなり、頻繁に携帯事業者を乗り換える契約者が減少した。そのため、学生の契約確保が各社共通の課題になっている。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:28 | 

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2018年1月16日

「今週末だけ」「最低3時間まで」求ム!単発・短時間バイト 副業に活用も

 昨日(15日)の日経夕刊 第5面に記事掲載されました。

 働く時間や場所に制約がある場合でも応募しやすい、1回限りの単発や短時間のアルバイト募集が増えている。人手不足が深刻化するなか、さまざまな企業が条件を緩和して人手を集めているためだ。こうしたアルバイトを副業に活用する人も出てきました。

 「明日1日だけ、今週末だけ」――。インディバル(https://www.indival.co.jp/)が運営する短時間アルバイト求人サイト「ショットワークス」(http://shotworks.jp/)をのぞくと、業界を問わず単発で短時間のアルバイト募集が活発です。

 増加傾向にあるのが飲食店の仕事。居酒屋は夜間、レストランはランチといった忙しい時間に絞った求人も見られる。「東京・丸の内や銀座は特に人が集まりにくく、単発・短時間の募集が多い」(同社)。繁忙期に必要に迫られて募集するため、時給は長期と比べ高めの1200円程度の募集が多いという。

 コンビニも大手各社を中心に常時700件前後の単発募集がある。店員不足を補うため、即戦力となるコンビニアルバイト経験者の単発募集が増えている。「ショットワークス」を通して単発アルバイトに応募する人のうち、正社員や派遣社員が副業として応募するケースが1割を占めます。

 長期のアルバイトも短時間の募集が増えている。リクルートジョブズ(http://www.recruitjobs.co.jp/)によれば、同社が運営する求人サイトの案件で「勤務日数が週2日まで」や「最低勤務時間が3時間まで」の割合は、5年前の1.4倍以上に増えています。

 「残業削減で減った給与を取り戻すため、朝の数時間だけ副業で働く店員がいる」(東京・豊島のコンビニフランチャイズオーナー)。こうしたアルバイトの時給は通常時と大きく変わらない。緊急性が高い場合は上乗せされることも多い。

 希望する勤務条件に見合う案件が見つかるか不安な場合は、アルバイトの逆求人サービスを利用してみるのも手だ。AUBEが運営するアルバイト求人サービス「LINEバイト」(https://baito.line.me/)は、あらかじめ労働時間など希望の勤務条件を登録すれば、それに合わせて企業がオファーを出す機能もあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:30 | 

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2018年1月15日

稲盛氏が褒めた「2000円節約」 現場の共感、不正防ぐ

 本日(15日)の日経朝刊 第5面に掲載されました。

 経営者はどれだけ社員と意思疎通できているのか。昨年、そんな懸念を抱かせる事例が相次ぎました。

 日産自動車では無資格者による検査が社長の是正宣言後も続いた。製品データの改ざん問題で「我々の自助努力では根本的な原因を探し出せないのではないか」と自信喪失気味に語った経営者もいました。

 「会社は赤の他人の集まり。経営者になれば社員は自然に従う、と思うのは勘違いだ」。大田嘉仁・京セラコミュニケーションシステム顧問はこう話す。大田氏が長年秘書として仕えた稲盛和夫・京セラ名誉会長は「全従業員の物心両面の幸福を追求する」との経営理念を掲げた。さらに信頼関係を築くため細かい努力を積み重ねたという。

 工場など現場に赴く。社員に感謝する。コンパを開いて杯を交わす。再建のために会長を務めた日本航空でも同じだった。

 伊丹空港を視察した時、カウンター勤務の若い女性社員が月2千円のコスト削減成果を発表した。金額の少なさに周囲は困惑したが、稲盛氏は「そういう努力が一番大事なんだ」と大いに褒めた。この話はメールで部署を越えて広まった。

 「安全と健康を何よりも大切にお過ごしください」

 クボタの社員、約1万1千人の自宅には毎年、バースデーカードが届く。開くと、上半分に木股昌俊社長の顔写真と手書きメッセージが印刷されている。

 木股氏は工場の課長時代、小さな事故やケガの多さに悩んでいた。そこで誕生日を迎えた社員一人ひとりに「ケガするなよ」などと声をかけるようにしたら、ピタッと止まったという。

 今は役員、部長、関係会社社長など約300人の誕生日に「よく頑張っているな」などと個別にメールを送っている。部課長は社長の代理としてバースデーカードの下半分にメッセージを書き、部下全員に送る。

 現場にも頻繁に出向く。海外の主要6拠点と国内の製造拠点約10ヵ所を、平均で年2回ずつ回る。現場視察で大切なのは「ゆっくりヒマそうに歩くこと」(木股社長)。社員が話しかけやすいようにするためだ。

 積水ハウスの和田勇会長は月1回、店長など次世代を担う現場のリーダーら約80人を集めて「希望塾」を開く。和田会長が3時間ほど経営ビジョンや体験談を語った後、社員が感想や意見を述べる。

 ビジョンで国際事業などの将来性を聞き「少子化で住宅産業の先行きは暗いというイメージが変わった」と話す社員が多いという。和田会長は「インターネットの時代になっても、顔を付き合わせて心を通わせる人間関係が重要」と話す。

 企業が成長するには、容易には達成できない目標に挑戦することも必要だろう。経営者への共感があれば社員も発奮し、飛躍や革新をもたらすかもしれない。しかし「現場を理解せず、無理な目標を押しつけてくる」と感じたらどうか。

 米系コンサルティング会社、フライシュマン・ヒラード・ジャパンの田中慎一社長は「経営者の指示に現場が反発するのはまだ健全な状態」と言う。面従腹背になったら、飛躍や革新どころか、不正や隠蔽が起きかねない。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:04 | 

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2018年1月14日

エクセルでお年玉年賀はがき当選番号をチェック

 本日(14日)、2018年(平成30年)用年賀 お年玉くじの抽せん会が開催されます。

 14時終了予定で、当選番号は日本郵便Webサイトにも発表されますが、そのチェック。

 私(代表 片桐)はこれまで当選チェックアプリを使ってやっておりましたが、そのアプリはもう無くなっていました。

 他のアプリはないかと探したものの、使い勝手の良いものは見つかりませんでした。

 そこで見つけたのが、株式会社ティーディエス様(http://www.td-sys.com/)が事業内容のプラントの設備設計・構造解析のデータ作成とは関係なく作成され、オープンにされています「お年玉年賀はがき当選番号チェックシート」。

 概要 http://www.td-sys.com/2016/01/post-81.html

 サンプルシートダウンロード NengaCheck.zip

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:
 
 日本郵便 プレスリリース
 「2018(平成30)年用年賀 お年玉くじ抽せん会の開催」
 http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2018/00_honsha/0109_02_01.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:51 | 

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2018年1月13日

利用実績うなぎ登り 東京開業ワンストップセンター 今年度、7ヵ月で前年の倍に 機能拡充や拠点増が奏功

 昨日(12日)の日経朝刊 第31面に記事掲載されました。
 
 法人設立や事業開始に必要な様々な手続きを1ヵ所で済ませられる「東京開業ワンストップセンター」(http://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/onestop/japanese/top/)の利用実績が伸びている。国家戦略特区の一環で都と国が共同運営。2017年度の申請件数は10月までに293件と、既に2016年度1年間の2倍以上に達した。対応業務の拡大、大学やベンチャー関連機関へのPR活動などが実を結んできました。

 センターは東京・赤坂のアーク森ビル内で2015年4月にオープンした。定款認証、法人設立登記、税務、入国管理、雇用保険、健康保険、年金など通常は個別の場所でばらばらに相談、申請しなければならない手続きに一元的に対応する。特区の枠組みで官公庁の縦割りを排除しました。

 出版社から独立・起業した早野龍輝さん(29)は2015年秋にセンターを利用した。「社員やアルバイトを雇う場合に必要な色々な手続きなどを一対一で丁寧に教えてもらえた」と振り返る。都心の立地でアクセスの良さなどを知人に伝え、利用を勧めたこともあるという。

 ただ当初はセンター自体があまり認知されておらず、初年度は1日平均の利用者が3.4人、申請実績も51件にとどまった。都などは機能の拡充を進め、例えば2016年12月には相談対応にとどまっていた国税や商業登記の書類受け付けを開始。さらに起業家らが集まるインキュベーション(創業支援)施設などへのPR活動を強化、てこ入れした。2017年12月からは国税・都税の分野で英語申請にも対応しています。

 拠点も増やした。2017年4月に渋谷、7月に丸の内にサテライトセンターを開いた。交通の便利なターミナル駅近くで、より多くの利用者をひきつける狙いだ。電子申請用パソコンを置き、テレビ電話での相談にも応じる。外国人向けの通訳支援サービスも用意している。

 こうした取り組みの結果、実績は右肩上がりで伸び始めた。2年目の2016年度は1日平均5.8人が利用し、申請件数は129件とそれぞれ1年目を大きく上回った。3年目の2017年度は約半年の時点で2016年度の実績から倍増のペースです。

 ただ課題も残る。新設した渋谷サテライトセンターは渋谷ヒカリエ横の好立地ながら、雑居ビルの3階で「気軽に入りにくい」といった声が利用者から聞かれるという。都などは今後、拠点の変更も視野に一段の利用増をめざす方針です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:56 | 

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2018年1月12日

楽天カード初の首位 クレジット取扱高3兆円 昨年4~9月 大量のポイント強み

 10日の日経朝刊 第7面に記事掲載されました。

 クレジットカード業界の勢力図が変わりつつある。楽天グループのカード会社、楽天カードの2017年4~9月期の取扱高は約3兆円に達し、三菱UFJニコスなど銀行系を抜き、自社発行ベースで初めて首位に立ったもようだ。強みはグループ全体で総額2000億円に及ぶポイント付与。今後カード代金のポイント払いも検討します。

 楽天カードの穂坂雅之社長が「提携カードを除いた取扱高でトップに立った」と明らかにした。同社が発行するカードがどれくらい使われたかを示す取扱高は前年同期比21%増の2兆9968億円。仮想商店街「楽天市場」をはじめとするグループ以外での利用が8割を超えているという。

 楽天カードが取扱高を伸ばしている最大の要因は大量のポイント付与だ。2016年には年間2000億円分の楽天ポイントを利用者に付与。ポイントの付与率は利用額の1%と他のカード会社と同程度だが楽天市場での買い物に4倍のポイントをつけていることなどが取扱高を押し上げている。

 ためたポイントを使える場所をグループ内に抱えていることが最大の武器で、大胆なポイント付与が仮想商店街を訪れる利用者を増やす好循環につながっている。大量のポイント付与は楽天カード単体でみれば負債の増加になるが、「楽天市場の集客に役立つため問題ない」(穂坂社長)。

 穂坂社長はカード代金をポイントで支払えるようにする構想も明らかにした。ポイントの利便性を高めるほか、楽天市場以外でも楽天ポイントを使える「ポイントパートナー」と呼ばれる店舗数も今後拡大していく予定。「楽天経済圏」を広げる考えだ。

 海外では進出4年目で会員増を続けている台湾をテコに、アジアの他地域や欧米への進出も視野に入れている。欧州は楽天がパートナー契約を結んでいるFCバルセロナのブランドを利用してどのように展開していくかを考えているという。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:39 | 

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2018年1月11日

野菜、店頭で高値続く ハクサイ700円、平年比3~4倍 天候不順で生育に遅れ

 本日(11日)の日経朝刊 第22面に記事掲載されました。

 レタスなど主要な野菜の高値が続いている。東京都内のスーパーではレタスが1玉350円、ハクサイは1玉700円台と平年の3~4倍で売っている店もある。2017年秋の長雨や台風など天候不順で生育が遅れた。スーパーでは価格が安定している豆苗の売り上げが増えるなど、消費者は敏感に反応している。

 特に値上がりが目立つのはレタスだ。都内スーパーでは1玉300~400円前後で並び「1年前より6割高い」(いなげや)。主産地の静岡県では、2017年10月中旬から約2週間雨が続いた上、台風21号、22号が立て続けに来た影響もあって雨量が多かった。「出荷量は平年の半分くらいだ」(JA静岡経済連)

 鍋によく使うハクサイも高い。店頭では4分の1サイズが200円前後と前年同期より3割高い。主産地の茨城県での長雨で生育が遅れた。ダイコンも主産地の千葉県で台風21号により銚子市などの地域で塩害が発生した。店頭では1本200~300円前後で並び、「細いものが目立つ」(生鮮スーパーのアキダイ=東京)。

 10日、都内のスーパーで買い物をしていた東京都練馬区に住むパート従業員の40代女性は「レタスなど葉物野菜が高くて困っている」と話す。「それでも高校生の息子には野菜を食べてほしい」と、比較的安いニンジンなどを買っていた。

 主要な野菜の高値を受け、スーパーでは価格が天候に左右されにくい豆苗や冷凍野菜の売り上げが伸びている。いなげやでは「豆苗の売り上げ点数が1年前より8割多く、冷凍野菜も同4割多くなった」(担当者)。キャベツやダイコンは半分に切った商品を増やすなど売り方を工夫するスーパーも多い。

 例年、年末年始の需要期を過ぎれば値下がりする野菜は多い。ただ今冬は天候不順の影響が尾を引く。「ダイコンやハクサイは鍋需要もあり、2017年の年末に比べても1~2割高くなっている」(アキダイの秋葉弘道社長)。2017年11月以降の冷え込みや雨量不足も生育遅れに拍車をかけており、「高値は2月ごろまで続きそうだ」(青果卸)との見方が多い。

 農林水産省が10日発表した食品価格動向調査(2017年12月25~27日、全国平均)によると、対象の野菜5品目のうちレタスやダイコンなど4品目の小売価格が前年同期に比べ1.4~2.2倍高かった。

食品価格動向調査(野菜)の調査結果(単位:円/kg)
キャベツ
レタス
トマト
はくさい
だいこん
平成29年12月
25日の週
価格(①)
326
1,230
874
285
269
平年比
(注1)
210%
238%
116%
201%
202%
平成28年12月
26日の週
価格(②)
231
570
921
211
183
平年比
(注2)
171%
121%
134%
172%
153%
値上がり率
(①/②)
141%
216%
95%
135%
147%

 注1)平成24~28年度の食品価格動向調査業務による12月の調査価格の5ヵ年平均価格と比較したもの
 注2)平成23~27年度の食品価格動向調査業務による12月の調査価格の5ヵ年平均価格と比較したもの

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:
 農林水産省 「食品価格動向調査(野菜)」
 http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/kouri/k_yasai/h22index.html

 同 「平成29年12月25日の週【12月25日~12月27日】の調査結果(全国平均)」
 http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/kouri/k_yasai/attach/pdf/h22index-80.pdf

 同 「過去の調査結果【平成28年11月7日~平成29年3月29日】」
 http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/kouri/k_yasai/attach/pdf/h22index-40.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:53 | 

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2018年1月10日

【2018年】ソニー生命、死亡保険料下げ

 本日(10日)の日経朝刊 第7面に記事掲載されました。

 ソニー生命保険は昨日(9日)、主力の定期死亡保険の保険料を引き下げると発表しました。

 2月から4商品、4月から3商品の保険料を改定する。長寿化を受け4月に年齢ごとの死亡率をまとめた「標準生命表」(算定団体:公益社団法人 日本アクチュアリー会 http://www.actuaries.jp/)が11年ぶりに改定されるのに伴う措置。終身保険や医療保険は4月以降も保険料を据え置く方針としています。

 一部の長期契約を除き、原則として定期死亡保険の毎月支払う保険料を引き下げる。保険金額が5000万円の商品で30歳男性が60歳まで保険料を支払う場合、改定後の支払額は15%下がります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 標準生命表2018
 http://www.actuaries.jp/lib/standard-life-table/seimeihyo2018.pdf

 ソニー生命保険 ニュースリリース
 「保険料率の改定について」
 http://www.sonylife.co.jp/company/news/29/files/180109_ryouritu.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:02 | 

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2018年1月 9日

電力融通へ新市場地域越え入札可能に 20年度目指す

 昨日(8日)に日経電子版でリリースされました。

 電力会社が送配電の際、需給に応じて必要な予備の電力を融通し合える新市場をつくる。大手電力が地域ごとに入札で購入していたが、全国から入札で安く買えるようにする。東京電力ホールディングスなど大手4社が連携を決めており、経済産業省は基盤となる市場整備を後押しし、他の電力大手を含む連携拡大を促す。2020年度の開設をめざしています。

 地域を越えた電力融通を巡っては、東電、関西電力、中部電力、北陸電力が大筋で合意済み。新市場づくりには、この4社に加え他の大手6社も参画する方向で調整している。沖縄電力は地理的に融通できないため、経産省は最終的に9社に連携が拡大することをめざします。

 電力会社が送配電をする際、需給の変動によって送る電力の品質にあたる「周波数」にぶれが生じる。質の良い電気を維持するには周波数を安定させる必要があり、ぶれを調整するために予備の電力を使っている。いまは大手電力が域内で個別に入札を実施し、自前の電源(発電)会社や新規参入の事業者(新電力)などから調達しています。

 政府はエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーの導入拡大をめざしている。2016年度に発電量全体の15%程度だった比率を2030年度に22~24%に高める計画。時間帯や天候で発電量が変動しやすい太陽光や風力発電の普及が進めば、予備電力の必要性が高まる。経産省は電力会社が相互に融通できる市場をつくり、再生エネ事業拡大の基盤整備にもつなげます。

 新設する「需給調整市場」では、例えば関電が管内で電力の必要性が高まれば、管内か管外かに関係なく価格などの条件が良い会社から予備電力を調達できるようになる。他の大手だけでなく新電力からも調達できる。全国的な入札で安く調達できれば、購入者側のコスト削減につながります。

 市場で融通できる予備電力の種類や量は段階的に増やしていく。市場の運営は電力会社が主体的に担うしくみを検討。代表会社を選び、システムの整備を始めまる。

 システムの仕様やどういった種類の予備電力を扱うかなど市場運営の詳細については、国が関与する電力広域的運営推進機関(https://www.occto.or.jp/)などに逐次報告しながら、協議を進める。同機関は市場開設後に運用を点検する役割も担います。

 これまで必要な予備電力の把握や、それに応じた調達を細かく決める機能は、大手電力会社の「中央給電指令所」と呼ばれる司令塔が地域ごとに担ってきた。経産省は市場を通じて、瞬時に全国的に需給を調整できる体制の構築をめざす。送配電事業の連携をテコに、大手各社に他の事業での協力拡大も促します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 「送配電事業」について

 電力供給には主に、発電、送配電、小売りの3つの部門がある。送配電は送電線や配電線などのネットワークを管理し、周波数など電力のバランスを調整して停電を防ぎ、消費者に届ける事業だ。この調整のために予備電力が必要になる。発電や小売りは自由に参入できるが、送配電は安定供給の要という理由から政府が許可した大手電力が地域別に担っています。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:22 | 

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2018年1月 8日

スマホでコンビニ納税 来年から、手続き簡素に 電子申告の利用促す

 本日(8日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 来年(2019)年1月から、スマートフォン(スマホ)などを使い、コンビニエンスストアで納税できるようになる。スマホやタブレット端末などで手続きを簡素にし、電子申告・納税の利用を促す。納税者らの利便性を高めるほか、税務署の納付書の宛先確認や郵送といった業務の削減を目指す。

 財務省と国税庁が主導する。納税者が電子申告するとその税額や、所得税や法人税といった税目などのデータを記録したQRコードがPDFとして表示される。利用者がスマホ画面などに表示されたQRコードをコンビニの読み取り端末にかざすと、税目や税額が印字された書類が発行され、レジで税金を納めることができる。

 納税は現金で、全ての税目が対象となる。読み取り端末はセブンイレブンの「マルチコピー機」やファミリーマートの「Famiポート」、ローソンの「Loppi」などを想定する。

 こうした端末ではイベントのチケットやスポーツ振興くじ(toto)の購入、住民票の写しや印鑑登録証明書などの発行、自動車保険の加入といった手続きができる。2019年からスマホを使った納税も加わる。

 ただ、QRコードの読み取り端末があるコンビニでしか使えず、現状では対象となる店舗が限られる。財務省と国税庁は今後利用できるコンビニを広げていく考えだ。

 スマホ納税の利用者として想定されるのは、主に個人事業主や法人だ。現在は電子申告したあとに税務署が作成した納付書を受け取りにいったり税務署から郵送してもらったりして納付書を手に入れなくてはならない。

 納付書があれば今もコンビニで支払えるが、税務署や銀行で支払う人がほとんどだという。

 また、電子申告をするにはこれまでは本人認証でマイナンバーカードなどの電子証明書や読み取り機器が必要だったが、2019年からは税務署で一度でも本人確認すれば、IDとパスワードで認証できるようになるため、電子申告を利用する人が増えるとみられる。

 政府は規制改革推進会議でICT(情報通信技術)による業務コストの削減を掲げており、電子申告・納税の普及を進めている。コンビニは生活者にとって様々なサービスの拠点となっており、身近なスマホを使って納税できるようになれば、利便性が高まり電子申告・納税に弾みがつく。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:16 | 

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2018年1月 7日

東電、トヨタ式で費用絞りだし稼ぐ会社目指す

 本日(7日)の日経電子版にリリースされました。

 東京電力ホールディングス(HD)がトヨタ式のカイゼンを取り入れながらコスト削減と新規事業の立ち上げを急いでいる。福島第1原子力発電所の事故の責任を負い、廃炉・賠償費用の多くを負担するが、地域独占の高収益モデルは崩れた。川村隆会長らの新体制が発足して半年。稼ぐ会社へと社員の意識を変えなければ経営再建は進まない。

 「自分を見つめ直してください」。昨年11月中旬、本社会議室にトヨタ自動車元常務の内川晋氏の怒気を含む声が響いた。79歳になる内川氏は2015年に東電に迎えられ、現場でカイゼンを指導している。

 会議のテーマは細やかな業務効率化だった。グループ内の異動をサポートする電話応答者を2019年までに減らすとの報告を内川氏は遅すぎると感じた。「手続きを書いた社内ホームページを見るように自動音声で流すだけ。今日からやればいい」と突っぱねた。

 コストを電力料金に上乗せする総括原価方式と地域独占で潤った東電。無駄はオフィスの作業から調達まで広がっていた。福島の事故まで高コストは顧みられることも少なかったが、廃炉・賠償費用などのうち30年程度で16兆円を負担しなければならない。

 仮に柏崎刈羽原発(新潟県)が再稼働すれば1基あたり毎年400億~900億円の収支改善を見込めるが行方は不透明だ。自らできる努力を積み上げるしかない東電は内川氏のもとで全社をあげたコスト削減に取り組んでいる。

 各部門への指導は約1000回に達し「作業工数」や「タクトタイム」(作業ペース)といった製造業の用語が飛び交う。細かな積み重ねは無視できず調達に競争環境を取り入れて2017年3月期は震災前に比べ815億円の営業費用を減らした。発電設備の保守見直しで240億円を削減した。

 就任当初「東電は時間の概念がないのか」とあきれた内川氏は、1人当たりの時間短縮で組織の生産性を高めるトヨタ流のカイゼンを次々に持ち込んだ。今はグループ全体で約800のカイゼン案件を実行中だ。

 新規事業につなげる目標も浸透してきた。発電設備の整備子会社、東京パワーテクノロジーの小淵勉火力事業部長は「人員を浮かして外部からメンテナンス契約を受注したい」と言う。千葉県の工場では作業員が液化天然ガス(LNG)ポンプの分解・点検時間を短縮し2018年3月までに51%減を目指す。

 各部門や子会社にはカイゼンを指揮する計35人の「チーフ・カイゼン・オフィサー(CKO)」がいる。束ね役の武部俊郎・統括CKOは「生産性を倍増させ2020年までに従業員の半分の1万7千人を新規事業などに振り向けたい」と話す。

 川村会長は就任以来「稼ぐことは卑しいことではない」と唱える。生産性「倍増」の目標は「5倍」に修正した。ただ政府が想定する廃炉・賠償費用は「今後も変わるリスクは大きい」(JPモルガン証券の鍵田秀城氏)。費用の不足は電力料金の上乗せにつながりかねない。収益にこだわる会社に変われなければ、原発事故を起こした企業に国民が向ける視線はさらに厳しくなる。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:04 | 

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2018年1月 6日

先生の働き方改革落第点 小中学校の7割、勤務時間記録せず 46年前の法律、今も適用

 本日(6日)の日経朝刊 第2面に記事掲載されました。 

 教員の長時間労働が問題になっている。本業の授業以外の部活動指導や事務作業などで忙しいためだ。背景には学校が教員の勤務時間を管理していないことや、教員には残業代が支払われないことなど、学校現場の特殊性も浮かび上がる。小学校では2020年度から英語が教科になり、授業時間が増える。教員が授業とその準備に注力できる働き方改革が必要です。

 そもそも多くの学校現場では、労務管理のイロハである教員の勤務時間の客観的な把握をしていない実態があります。

 文部科学省の2016年度教員勤務実態調査によると、小中学校の約7割が教員の出退勤時間をタイムカードやパソコンなどに記録していなかった。退勤時間については、約6割が「報告や点呼、目視などで確認」とし、約1割は「特に何もしていない」と回答。出勤簿に判子を押すだけのケースが多いとみられます。

 なぜ勤務時間の管理がおろそかになるのか。その一因として40年以上前から今も適用されている法律の存在がある。「教職員給与特別措置法(給特法)」です。

 戦後の1948年の給与制度改革により、教員の給与を一般の公務員よりも1割程度高くする一方で、残業代を支払わないことが決まった。だが毎年の給与改定で教員給与の優位性が失われ、1960年代に入り、各地の教員が残業代支払いを求める訴訟を起こしました。

 行政側の敗訴が相次ぎ、1972年に施行されたのが給特法だ。教員の業務は正規の勤務と残業が区別しにくいとして、残業代を支払わない代わりに基本給の「4%」を調整額として教員全員に一律支給することにしました。

 4%は40年以上前、当時の月平均残業時間(8時間)に相当する金額として算出されたものだが、「学習指導要領」の改訂による指導内容の拡大などで教員の勤務時間は増え続けています。

 給特法と勤務実態とのズレが指摘されて久しいが、残業代を支払う必要がないため、学校側の教員勤務時間の管理意識は低いままだ。教員側もいくら残業しても給料が変わらず勤務時間を意識しない働き方に慣れ、業務を効率化するインセンティブも働きません。

 ただ、給特法の廃止や調整額の大幅引き上げは財政支出の増加につながり容易ではない。実態に合わせて調整額を引き上げた場合、国だけで支出は現在の約500億円弱から約3000億円に増えるとの試算があります。

 教員の働き方を議論する文科省の中央教育審議会(中教審)の特別部会も、昨年12月にまとめた中間報告で「(給特法は)引き続き議論を進めていく必要がある」との表現にとどめている。文科省幹部は「調整額の引き上げは教員の定数減につながりかねず、かえって現場の負担感は増す。財源のメドが立たなければ踏みこみにくい」と慎重な姿勢を示します。

 一方で、中教審は「今できること」から手を付けるべきだとして、タイムカードなどを使った勤務時間の客観的把握、教員が抱え込んでいる業務の「仕分け」、部活動指導への外部人材の活用などを文科省や教育委員会に求めています。

 特に中学校では部活動指導の負担が大きい。16年度調査によると、中学校教員が土日に部活動指導をする時間は、10年前の1時間6分から2時間10分に倍増しています。

 そこで期待されているのが文科省が昨年4月から始めた部活動指導員だ。「学校職員」と初めて位置づけられ、同省は18年度予算案に4500人を新たに配置することを盛り込んでいます。

 教育研究家で中教審委員の妹尾昌俊氏は「教員は創意工夫の仕事だから時間管理はなじまないという考え方が根強く、時間管理がおろそかにされがちだった」と指摘。「各教員がどの業務にどれくらいの時間をかけているのか、学校や教育委員会は把握すべきだ。そうすればどの業務にメスを入れる必要があるのかが見えてくる」と話します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:08 | 

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2018年1月 5日

中古スマホ、iPhone6が6ヵ月連続首位 12月取扱高

 本日(5日)の日経朝刊 第23面に記事掲載されました。

 フリーマーケットサイト運営のウェイブダッシュ(http://www.wavedash.co.jp/)がまとめた2017年12月の中古スマートフォン(スマホ)取扱高によると、NTTドコモ版「iPhone6」(平均価格2万33693円)が6ヵ月連続で1位でした。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:20 | 

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2018年1月 4日

「複業」私を咲かせよう 君のワザ アマチュアだってお金生む!

 1日の日経朝刊 第3面に掲載されました。

 ひと味違う戌(いぬ)年の年賀状を届けた。

 東京・渋谷のデザイン会社に勤める猪野世利香さん(40)は、子供たちを寝かしつけるともうひとりの私に変身する。ハンドルネームは「serivan」。メールでもらった家族写真などをもとに、パソコン上でぐいぐいイラストを描き上げる。年賀状の依頼が一気に増える師走は、この「副業」が忙しくなる。

 デザインの専門学校を出た。取引先に描いたイラストの評判が良かった。似顔絵をプレゼントした相手がみんな喜んでくれた。趣味と本業の延長かもしれないが「自分のスキルがいかせ、やりがいを感じる」。2年前始めた自宅での副業、今は「子どもの習い事代の足しにはなる」と笑う。

 戦後2番目の景気回復の長さになったニッポン。さらに長持ちさせるには、時代の変化にあった風通しの良い経済の構造こそ望ましい。

 インターネットサイトの「ココナラ」(https://coconala.com/)。売り買いされているのは、おすすめのドライブコースを提案する、難しいエクセルの作業を助ける、不幸を歌に変える・・・。さながら、これまで日常生活に埋もれてきたワザやアイデアの展示会だ。会員数は65万人いる。

 猪野さんもサイトを触媒にして、ワザの売り手になった。イラスト料金は1人につき500円から。いわゆる「シェア経済」は民泊や車など現物の共有にとどまらない。技能や時間を切り売りし、ほしい人がいればお金を生み、必要な人が値をつける。そんな時代がやってきた。

 職業、名付け親。東京都新宿区の会社員、加来幸樹さん(34)はキャッチコピーをつける副業を持つ。共有した時間に応じてお金をもらう「タイムチケット」(https://www.timeticket.jp/)というサービスを使い、仕事名は「それだ!感のあるネーミングを考えます」。

 居酒屋には、新しい社会貢献の基金の名前を提案した。電車内で譲る席を妊婦に伝えるスマートフォンのサービスは、困っている人に手をさしのべるという思いを込め「&ハンド」と命名、採用された。「会社に守られるのでなく、自分でキャリアをつくっていきたかった」。本業の勤め先、ネット広告のセプテーニ・ホールディングスも副業解禁という形で、加来さんの背中を押す。

 もちろん、副業はいいことずくめではない。企業経営者が技術の流出を恐れるのは当たり前だし、結果として長時間労働を助長するかもしれない。副業への対応だけをもって、企業の良しあしは決まらない。

 2012年に副業を解禁したソフトウエア会社、サイボウズの青野慶久社長(46)は「本業・副業という考え方自体が時代遅れだ」と話す。

 同じような仕事でも、業種が違えば気遣いも立ち振る舞いもかわる。人事部の担当者は「どこまで通じるのか試したい」という思いで、保育所を運営するNPO法人、フローレンスの人事部の門をたたいた。

 複数の会社の人にもまれ、複層的な視点を持てば、本業にも良い影響を必ずもたらすはず。副業ではなく『複業』だ――。青野さんは好んでこの言葉を使う。

 人材や場所、時間など眠れる宝、活用しきれていない財産がこの国にはまだまだある。成長底上げへのヒントを探り当てるため、今こそここ掘れ。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:01 | 

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2018年1月 3日

損保各社、海外旅行保険値上げ 治療費高騰受け

 本日(3日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 損害保険各社が海外旅行中のけがや病気、事故に備える個人向け海外旅行保険の保険料を引き上げている。保険期間が短い商品を値下げする一方で長期を値上げする会社が多く、損害保険ジャパン日本興亜は平均26%の引き上げとなる。新興国などの治療費高騰や円安で保険金支払額が膨らんでいるのが要因です。

 保険料は渡航先や旅行期間、補償内容によって異なる。旅行期間が長くなるほど、けがや病気のリスクが増えるため保険料も高くなります。

 損保ジャパンは1月から個人向けの平均保険料を2年3ヵ月ぶりに上げた。渡航先がアジアの場合、保険期間が15日なら現行より43%増の6960円とする一方、7日以内の短期は1%前後下げた。AIG損害保険も1月から平均20%上げました。

 東京海上日動火災保険は2017年12月に2年ぶりに平均5%程度上げた。MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険は2016年10月に個人向けで約20%上げました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:46 | 

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2018年1月 2日

2018年 幕開け 明治150年

 昨日(1日)の日経朝刊に「明治150年 維新再び」という特集が組まれました。

2018年(平成30年)が幕開けしました。

 第2面の社説の中には、「2018年は日本の『明治150年』にあたる。」とし、 「150年は前半が明治維新から太平洋戦争、後半が戦後復興からバブルを経て今に至るまで、と画然としている。」と書かれています。

 他の面にも明治に思いを馳せ、今を考える内容が掲載されました。

 この150年の前半、元号が明治に変わって国がおさまった訳ではありません。

 国内では新政府軍と旧幕府勢力との間で戊辰戦争があり、士族反乱では佐賀の乱に始まり、西南戦争。

 そして日清戦争、日露戦争がありました。

 また大正には第一次世界大戦があり、昭和に入り、日中戦争、第二次世界大戦がありました。

 明治150年の前半75年は日本にとって戦争の時代、後半75年は平和の時代とも言えます。

 もちろん後半の75年にも世界で戦争がなかった訳ではありません。

 朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争等。

 平和ほどありがたいことはありません。

 過去を学び、将来を考えることはとても大事なことだと思います。

 明治150年の年に明治・大正・昭和・平成を学び直すことは意味多いことだと思います。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:07 | 

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2018年1月 1日

銀行間振込 夜も休日も 全銀協、10月から即時決済

 本日(1日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 銀行振り込みが変わる。全国銀行協会は2018年10月から、異なる銀行間の振り込みでも24時間・365日、すぐに相手にお金が届く新システムを稼働させる。これを受け三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行、地方銀行など加盟行の8割にあたる112の銀行がサービスを始める予定だ。午後3時以降や休日に振り込むと翌営業日に届く今のしくみを変えます。

 ネット通販の普及などに伴い、迅速な決済の需要が高まっていることに対応する狙い。みずほ銀行は次期勘定系システムに移行する時期と重なるため、開始当初には間に合わない。新システムに加わる銀行の中には24時間対応に慎重な地銀が一部ある。ただこの場合も、平日午後3時までの振り込みを最低でも午後6時まで延ばすよう求めます。

 銀行間の振り込みは全国の金融機関をつなぐ「全銀システム」を経由する。いまの稼働時間は平日午前8時半から午後3時半までで、これが「他行への振り込みは平日午後3時まで」という制約の理由です。

 全銀協は夜間・早朝や休日の稼働を補う新システムをつくり、10月9日に稼働。24時間・365日、即時決済できる環境を整える。時間帯が広がることで、たとえばネット通販の迅速な出荷・受け取りにもつながる。昼間に仕事を抜けられなくても、夜に旅行代金を振り込めるようになるなど、個人にも利点があります。

 海外では英国やシンガポールですでに24時間、銀行間振り込みができる。金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックでも安価で便利な決済や送金は柱の一つです。

 通話アプリLINEを利用した「LINEペイ」(https://line.me/ja/pay)では、銀行口座やコンビニのレジでいったんチャージすれば、無料送金が可能だ。フィンテックベンチャーのKyash(https://kyash.co/)が運営するKyashもクレジットカードからチャージし、無料で相手に送れます。

 フィンテックの台頭で、これまで銀行が独占的に手がけてきた金融サービスの担い手がかわってきた。伝統的な金融機関である銀行も、利便性を高めて顧客流出を防ぐ必要に迫られています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:56 | 

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