トピックス

カテゴリ 『経費削減 電話料金』

2017年5月 1日

ソフトバンク メガソーラー発電所 一覧表

 SBエナジー株式会社が現在、稼働させているメガソーラー発電所を一覧表にしてみました。

SBエナジー メガソーラー発電所 一覧表
道府県 発電所名 出力規模
北海道 ソフトバンク紋別ソーラーパーク 約2.4MW(約2,400kW)
北海道 ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク 約111.0MW(約11万1,000kW)
北海道 ソフトバンク白老ソーラーパーク 約2.6MW(約2,600kW)
青森 ソフトバンク青森諏訪沢ソーラーパーク 約1.7MW(約1,700kW)
栃木 ソフトバンク那須塩原ソーラーパーク 約13.9MW(約13,900kW)
栃木 ソフトバンク矢板ソーラーパーク 第1基:約3.0MW(約3,000kW)第2基:約1.6MW(約1,600kW) 計約4.6MW(約4,600KW)
栃木 ソフトバンク日光ソーラーパーク 約2.4MW(約2,400kW)
群馬 ソフトバンク榛東ソーラーパーク 約2.4MW(約2,400kW)
茨城 ソフトバンク潮来ソーラーパーク 約1.7MW(約1,700kW)
富山 ソフトバンク富山婦中ソーラーパーク 約2.8MW(約2,800kW)
静岡 ソフトバンク静岡葵ソーラーパーク 約1.9MW(約1,900kW)
静岡 ソフトバンク浜松中開ソーラーパーク 約43.4MW(約4万3,400kW)
京都 ソフトバンク京都ソーラーパーク 第1基:約2.1MW(約2,100kW)第2基:約2.1MW(約2,100kW) 計約 4.2MW(約4,200KW)
大阪 ソフトバンク泉大津ソーラーパーク 約19.6MW(約1万9,600kW)
兵庫 ソフトバンク高砂ソーラーパーク 第1基:約2.9MW(約2,900kW)第2基:約0.5MW(約500kW) 計約3.4MW(約3,400KW)
和歌山 ソフトバンク和歌山木ノ本ソーラーパーク 約 1.3MW(約1,300kW)
鳥取 ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク 約42.9MW(約42,900kW)
広島 ソフトバンク広島世羅ソーラーパーク 約5.7MW(約5,700kW)
山口 ソフトバンク宇部ソーラーパーク 約2.4MW(約2,400kW)
徳島 ソフトバンク徳島臨空ソーラーパーク 約2.8MW(約2,800kW)
徳島 ソフトバンク徳島小松島ソーラーパーク 約2.8MW(約2,800kW)
愛媛 ソフトバンク今治ソーラーパーク 約2.7MW(約2,700kW)
福岡 ソフトバンク大牟田三池港ソーラーパーク 約 19.6MW(約1万9,600kW)
熊本 ソフトバンク熊本荒尾ソーラーパーク 約22.4MW(約2万2,400kW)
佐賀 ソフトバンク嬉野吉田ソーラーパーク 約2.0MW(約2,000kW)
長崎 ソフトバンク長崎香焼ソーラーパーク 約2.6MW(約2,600kW)
宮崎 ソフトバンク宮崎えびのソーラーパーク 約1.4MW(約1,400kW)


SBエナジー メガソーラー発電所 運転開始予定一覧表
所在 出力規模(予定) 運転開始予定時期
北海道勇払郡安平町源武 64.6MW 2020年度中
長野県佐久市 1.2MW 2017年8月中
鹿児島県姶良郡湧水町 32.3MW 2017年度


 参照:

 SBエナジー株式会社 事業内容
 http://www.sbenergy.co.jp/ja/business/index.html#powerplant

 SBエナジー株式会社 発電所一覧
 http://www.sbenergy.co.jp/ja/business/list/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:58 | 

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2017年4月 7日

固定電話、2024年からIPに NTT、米英に先駆け移行

 本日(7日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 NTTの東西子会社は昨日(6日)、2024年から固定電話をインターネット技術を使うIP電話への切り替えを始めると発表しました。

 2025年初めに完了させる計画で。料金は現在の距離別から全国一律に改め、全国どこにかけても3分8.5円(税別)とし、現在の市内通話の水準で長距離通話ができるため実質的な値下げとなります。

 固定電話のIP化は成功すれば主要国では初となります。

 現在の固定電話では通話料金が距離に応じて高くなる仕組みで、市内料金は最も安い。それをどこと通信してもコストが変わらないインターネットの特性を使って、最安料金で統一します。基本料金は据え置き住宅用は月1,450~1,700円、事務用は月2,300~2,500円(いずれも税別)。新料金は2024年初めに適用します。

 IP化はNTT東西の設備だけで完結し、利用者の自宅で工事したり、専用の装置を別途置いたりする必要はありません。
 利用者から「追加でお金をいただくことはない」(NTT東日本の矢野信二取締役)という。通話先によって利用者が電話会社を選べるマイラインは廃止します。

 固定電話のIP化は2006年に英国でBTグループが試みたが、完全な移行は失敗した。米国でもAT&Tが実験的に移行しているのにとどまる。欧州では独ドイツテレコムがマケドニアなどを対象に実施した例はあるが、主要先進国が全国規模で移行するのは初となります。

 固定電話の契約数は1997年度がピークで6322万件でした。それが今年3月末時点で約2172万件。IPへの切り替え時点でさらに半分程度に落ち込むと予想しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NTT東日本・西日本 ニュースリリース
 「固定電話のIP網移行後のサービス及び移行スケジュールについて」
 https://www.ntt-west.co.jp/news/1704/pdf/170406a.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:58 | 

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2017年1月24日

固定電話、ネット回線に移行 25年ごろ、総務省方針

 本日(24日)の朝日新聞デジタル ニュースからです。

 総務省の有識者会議は本日(24日)、固定電話の通信網を2025年ごろ、インターネット技術を使った回線に置き換える方針を決めました。

 携帯電話の普及で利用者が減り、老朽化した交換機の維持が難しくなっているためです。ただ自宅と交換機の間は従来の回線を使うため、今の電話機はそのまま使えます。

 専用の交換機を使った電話網から、一般的なインターネット向けの機器を使った回線に切り替えます。

 固定電話事業者間の競争を促すため、携帯電話と同様、ほかの会社に乗り換えても番号を変えずに済む「番号ポータビリティー」の仕組みも導入します。

 ネット回線移行後の固定電話料金について、NTTの鵜浦博夫社長は12月、朝日新聞の取材に「距離別の考え方はなくす」と述べ、長距離通話も現在の市内通話以下の料金にする考えを示しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:35 | 

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2016年10月29日

OCN ADSL 廃止 私はこうした

 私(代表 片桐)というより母親が来年(2017年3月31日)にこれまで使ってきていたOCN ADSLが廃止になるので、「光に変えるように」という営業電話がかかってきて困ると言われて、対応しました。

 母親はネットを使うと言ってもライトユーザーなので、光はオーバースペックでランニングコストが高くなるだけでムダが多く、私が寝かしていたソフトバンク(旧イー・モバイル)の3Gルーター Pocket WiFi GP02(発売当初からSIMフリー)を持ち出して、OCNモバイルONEで契約し、SIMカードを挿入、かつ母親が10年前に買ったノートパソコンを無線化する為に800円ほどでUSBコネクタを購入し、設定し、無事開通致しました。

 これで従来から使っているメールアドレスはそのままでこれまで月に2000円ほどかかっていたランニングコストが1000円ほどになります。

 他にも同じようにお困りの方がおられるのではないでしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:13 | 

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2016年6月17日

7月からのユニバーサルサービス料引き上げ 税抜3円/番号

 ユニバーサルサービス料は現行2円/月ですが、1年半ぶりに引き上げられます。

 今回の改定で10年目になります。

ユニバーサルサービス料 金額変遷 一覧表(1番号当り、税抜き)
1月
7月
2007年 7円 7円
2008年 6円 6円
2009年 8円 8円
2010年 8円 8円
2011年 7円 7円
2012年 5円 3円
2013年 3円 3円
2014年 3円 3円
2015年 2円
2016年 2円 3円

 余談ですが自社の回線数を知るには請求書に記載されておりますユニバーサルサービス料の総額を単価で割れば簡単に算出することが出来ます。特に回線を多く抱えている企業にとっては恐らく、それが一番、簡単な方法です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 Wikipedia 「基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス)」   http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%9A%84%E9%9B%BB%E6%B0%97%E9%80%9A%E4%BF%A1%E5%BD%B9%E5%8B%99

 社団法人電気通信事業者協会
 「ユニバーサルサービス(基礎的電気通信役務)制度に係る
  ①平成28年度の番号単価の算定
  ②交付金の額及び交付方法並びに負担金の額及び徴収方法についての総務大臣への認可申請について」
 http://www.tca.or.jp/universalservice/release/pdf/150918.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:59 | 

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2016年2月14日

光回線、契約トラブル多発

 昨日(13日)の日経夕刊 第8面に掲載されました。

 光回線を使ったインターネット接続サービスの業者変更を巡るトラブルが増えているとして、国民生活センターは13日までに「契約内容を理解しないまま安易に契約しないでほしい」と注意を呼び掛けました。

 昨年(2015年)2月、NTT東日本と西日本が、各家庭に直接販売してきた光回線のサービスを他の事業者に提供する回線の卸売りを開始。事業者の顧客争奪戦が激化したことを背景に、全国の消費生活センターに寄せられる相談が急増し、今年1月までの1年間で相談件数は9400件を超えました。

 埼玉県の50代男性は昨年10月、契約していたNTT東の代理店を名乗る業者から「ネットが安くなり、高速になる」と電話勧誘を受けました。

 プラン変更だと思い了承したが、後で別会社との新たな契約だと分かり、解約を申し出ると「工事費など計約7万円かかる」と言われたが、勧誘の際、契約業者が変わるなどの説明はなかったということです。

 国民生活センターのサイトに紹介された事例は、

 ・大手電話会社を名乗った勧誘で、てっきり新プランへの変更だとばかり思っていた
 ・光回線サービス以外の既契約のサービスが解約になることの説明がなかった
 ・料金や速度が勧誘時の内容と異なるので解約を申し出たら、高額な費用を請求された
 ・携帯電話と同時に光回線を契約したが、説明が誤っていた
 ・誤った説明で固定電話の番号が引き継げなかった。セットで契約した携帯電話は中途解約扱いとなり、解約金を請求された

というものです。

 国民生活センターは「NTT東やNTT西からの電話と勘違いし、別業者に契約を切り替えることの意味を理解しないまま契約するケースが目立つ」と指摘しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 国民生活センター 「光回線サービスの卸売に関する勧誘トラブルにご注意!」
 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160212_2.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:06 | 

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2015年12月16日

主な電報サービス比較一覧表

 表が小さくて恐縮です、画面を拡大頂くか、表をクリック頂き拡大して下さい。

慶弔電報サービス比較一覧表
スクリーンショット 2015-12-16 20.56.21.jpg スクリーンショット 2015-12-16 20.56.30.jpg

 なお、VERY CARDは年末年始の12月31日~1月3日と毎月1日の深夜0~3時はメンテナンスのため申し込み出来ません。

 また、ALSOK電報は沖縄県、離島には配達出来ません。

NTT東日本・西日本とほっと電報の文字料金テーブル
スクリーンショット 2015-12-16 20.59.38.jpg
 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 VERY CARD
 http://www.verycard.net

 D-MAIL(NTT東日本)
 http://www.ntt-east.co.jp/dmail

 D-MAIL(NTT西日本)
 http://dmail.denpo-west.ne.jp

 For Denpo
 http://www.for-denpo.com

 でんぽっぽ
 http://www.denpoppo.com

 ほっと電報
 http://hot115.jp/denpo

 ALSOK電報
 http://alsok-denpo.com

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:15 | 

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2015年10月 2日

来年(2016年)1月からのユニバーサルサービス料引き続き 税抜2円/番号

 9月18日、決定されました。

 今回の改定で10年目になります。

 2007年1月から利用者負担が開始されましたユニバーサルサービス料。

 ユニバーサルサービス料とは電気通信事業法で定められている「加入電話、公衆電話、緊急通報などの国民生活に不可欠であり、あまねく日本全国における提供が確保されるべき電話サービス」、いわゆるユニバーサルサービスを維持するためのものです。

ユニバーサルサービス料 金額変遷 一覧表(1番号当り、税抜き)
1月
7月
2007年 7円 7円
2008年 6円 6円
2009年 8円 8円
2010年 8円 8円
2011年 7円 7円
2012年 5円 3円
2013年 3円 3円
2014年 3円 3円
2015年 2円
2016年 2円

 余談ですが自社の回線数を知るには請求書に記載されておりますユニバーサルサービス料の総額を単価で割れば簡単に算出することが出来ます。特に回線を多く抱えている企業にとっては恐らく、それが一番、簡単な方法です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 Wikipedia 「基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス)」   http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%9A%84%E9%9B%BB%E6%B0%97%E9%80%9A%E4%BF%A1%E5%BD%B9%E5%8B%99

 社団法人電気通信事業者協会
 「ユニバーサルサービス(基礎的電気通信役務)制度に係る
  ①平成28年度の番号単価の算定
  ②交付金の額及び交付方法並びに負担金の額及び徴収方法についての総務大臣への認可申請について」
 http://www.tca.or.jp/universalservice/release/pdf/150918.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:14 | 

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2015年8月 1日

ADSL NTT東西、来年6月末 新規受け付け終了

 本日(1日)の日経朝刊 第12面に記事掲載されました。

 それによりますとNTT東日本、NTT西日本は昨日(7月31日)、電話線で高速通信サービスを提供するADSLサービス「フレッツ・ADSL」の新規申し込み受け付けを2016年6月30日で終了すると発表したということです。

 ADSLは2000年末の開始以降、コンテンツ配信など新サービスの土台となって来ましたが、最近では光通信回線サービスの普及や携帯回線の高速化におされているというのがその理由のようです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NTT東日本 報道発表資料
 『「フレッツ・ADSL」の新規申込受付終了について』
 http://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20150731_02.html

 NTT西日本 ニュースリリース
 『「フレッツ・ADSL」の新規申込受付終了について』
 https://www.ntt-west.co.jp/news/1507/150731a.html

  

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:05 | 

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2014年11月26日

来年(2015年)1月からのユニバーサルサービス料 1円引き下げ 税抜2円/番号

 9月19日に決定されました。

 今回の改定で過去8年間、16回目になります。

 2007年1月から利用者負担が開始されましたユニバーサルサービス料。

 ユニバーサルサービス料とは電気通信事業法で定められている「加入電話、公衆電話、緊急通報などの国民生活に不可欠であり、あまねく日本全国における提供が確保されるべき電話サービス」、いわゆるユニバーサルサービスを維持するためのものです。

 ユニバーサルサービス料が利用者負担になったのは、収支悪化に伴い、その財政補てんをどこからどう捻出するかは導入前に議論がなされた結果、1電話番号あたり7.35円(税込)の拠出が全事業者に求められることになり、結局、それを多くの事業者が利用者に請求することになりました。そしてそれが今に到るまで継続しております。

ユニバーサルサービス料 金額変遷 一覧表(1番号当り、税込)
1月
7月
2007年 7.35円 7.35円
2008年 6.3円 6.3円
2009年 8.4円 8.4円
2010年 8.4円 8.4円
2011年 7.35円 7.35円
2012年 5.25円 3.15円
2013年 3.15円 3.15円
2014年 3.15円 3.24円
2015年 2.16円

 余談ですが自社の回線数を知るには請求書に記載されておりますユニバーサルサービス料の総額を単価で割れば簡単に算出することが出来ます。特に回線を多く抱えている企業にとっては恐らく、それが一番、簡単な方法です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 Wikipedia 「基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス)」   http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%9A%84%E9%9B%BB%E6%B0%97%E9%80%9A%E4%BF%A1%E5%BD%B9%E5%8B%99

 社団法人電気通信事業者協会
 ユニバーサルサービス(基礎的電気通信役務)制度に係る
 ①平成27年度の番号単価の算定
 ②交付金の額及び交付方法並びに負担金の額及び徴収方法についての総務大臣への認可申請」
 http://www.tca.or.jp/universalservice/release/pdf/140919.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:41 | 

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2014年11月 7日

【来月予定】ビッグローブ 光回線販売 格安スマホとセット割引

 昨日(6日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 それによりますとインターネット接続(プロバイダー)大手のビッグローブは一昨日(5日)、12月にもNTT東西地域会社から光回線の提供を受け、固定通信の販売を始めると明らかにしたそうです。

 格安スマートフォン(スマホ)と組み合わせることで、利用料は大手携帯電話会社の携帯電話と光回線のセット販売に比べ、3割程度安い月額6,000円台で販売します。

 光回線と携帯電話セット販売はKDDI(au)が「スマートバリュー」の名称で提供し、契約者数を伸ばしている中、先月(10月)頭にNTT東西地域会社の光回線の卸売りが発表されました。

 そのことを受けNTTドコモが来年2月からセット販売を始めるほか、ソフトバンクモバイルも10月末にセット販売を始める意向を表明しておりますが、ビッグローブが第一号となりそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:55 | 

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2014年11月 2日

NTTドコモ、ソフトバンクモバイル NTTの「光」とセットで割引 !

 一昨日(31日)の日経朝刊 第11面にNTTドコモ、昨日(1日) 朝刊 第15面にソフトバンクモバイルの記事が掲載されました。

 まずNTTドコモは来年(2015年2月)から携帯電話と固定通信のセット販売を始める予定です。

 NTT東西地域会社から光回線の提供を受けて携帯と一括で消費者に販売し、携帯のデータ通信の利用が多い契約者ほど料金の割引幅を大きくする方針です。

 ソフトバンクモバイルもNTT東西地域会社から光回線の提供を受け、携帯電話と固定通信のセット販売を始める予定です。

 通信料金を一定額割り引く。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NTTドコモ
 「社長コメント(2014年10月31日 2015年3月期 第2四半期決算について)」
 https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/library/presentation/141031_ceo/index.html

 ソフトバンクモバイル
 「光回線サービスとのセット割引の提供について」
 http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2014/20141031_02/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:03:51 | 

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2014年10月10日

NTT東・西日本 光回線 開放・卸売り!−各社 光+スマホのセット割 準備

 本日(10日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 まずNTTコミュニケーションズは昨日(9日)、NTT東西地域会社が近く始める光回線の卸売り制度を活用し、光回線と格安スマートフォン(スマホ)サービスなどのセット販売に乗り出す方針を明らかにしたそうです。

 現在、セット販売はKDDI(au)が先行しております。

 NTTドコモなども検討しており、参入企業は増加すれば、よりお得に利用できそうです。

 これまでNTT東西地域会社は従来、光回線を「フレッツ光」の名称で利用者に直接販売してきましたが、需要が伸び悩んでおり、外部企業に卸売りの形で提供し、各社が自らのサービスと組み合わせて販売するビジネスモデルへの転換を目指しています。

 これに対して、先行するKDDI(au)などは反発しておりますが、総務省は8日、こうした仕組みを評価するとの見解を示しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 総務省 情報通信審議会 ページ
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/index.html

 同審議会 10月8日開催(第16回)分 配布資料
 「2020年代に向けた情報通信政策の在り方 報告書(案)」
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000317226.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:59 | 

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2014年8月29日

OCN光のキャッシュバックは開通して14ヵ月後に送られて来るメールから登録しなければなりません!

 弊社は昨年6月からOCN 光 with フレッツを利用し始めました。

 契約当初はすぐにキャッシュバックがあるものと思っておりましたが、確認し14ヵ月後にキャッシュバックされると知りました。

 かつ「自動的に振り込まれる」ものと思っておりました。

 ですから3日後の9月1日にキャッシュバックをスケジューリングしていたのですが、本日、OCNキャンペーン事務局(ocnshinki@ocn.ad.jp)から「【OCN】『キャッシュバックキャンペーン』ご登録メール」が送られて来ました。

 内容を読むとそのメールに貼り付けてあるURLからメール到着の翌々月の末日までに登録しなければならないということでした。

 ウチの場合、迷惑メールのセキュリティを高めに設定してあり、そのメールは迷惑メールに振り分けられており、危うく見落とす所でした。

 早速、登録しましたので来月の末(9月30日)にキャッシュバックされるものと思われます。

 忙しいとついつい見落とし勝ちになります。

 既に利用されている方、これから利用しようと思われている方。

 ご注意下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:27 | 

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2014年7月25日

総務省 「SIMロック解除」へ−部会構成員から出た意見

 14日(月)、総務省「ICTサービス安心・安全研究会」の第3回会合が開催され「中間取りまとめ」が公表されております。

 その報告書で「SIMロック解除等」として33ページから3ページ割かれています。

 まず「日本を除く主要国の通信事業者は、少なくとも契約締結から一定期間経過後にはSIMロック解除に応じている」そうです。

 また構成員からは出た下記のような意見が参考になります。

 ・ 端末へのSIMロックと期間拘束・自動更新付契約によって利用者の過度の囲い込みが行われ、多額のキャッシュバック等の様々な問題が生じている。
 ・ 事業者がSIMロックによって利用者を強度に拘束し囲い込むことによって自由な選択をできなくしていることが問題である。
 ・ SIMロックの解除はマーケットに任せて解決するものではなく規制により対応すべきものである。
 ・ 海外の事業者のSIMにより端末が動作しないように設定する「海外ロック」については、海外との交流を活性化する観点からも、解除について検討すべきある。
 ・ 海外の事業者が無償でSIMロックを解除していることについては、端末は利用者の所有物であり、SIMロックは通信事業者の都合でかけているものであるから、解除は無料で行うべきという考え方がベースにあるのではないか。
 ・ 事業者はiPhoneのSIMロックを解除していないが、Apple.Inc.自体がSIMフリーの端末を発売していること、海外ではiPhoneのSIMロックを解除できていることも踏まえ、料金面での競争を促すためには、iPhoneこそSIMロックを解除すべきである。
 ・ SIMロックと並んで利用者を囲い込む効果を生んでいる期間拘束・自動更新付契約について、契約期間が自動更新されてロールオーバーする点や契約解除料が発生せずに確認できる期間が1ヶ月しかない点は問題である。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 総務省 「ICTサービス安心・安全研究会」構成員
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000275408.pdf

 総務省 ICTサービス安心・安全研究会
 「中間取りまとめ ~消費者保護ルールの見直し・充実~ ~通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等~ 」
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000304672.pdf
 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:33 | 

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2014年3月14日

固定電話通話料ー1秒課金スキームで43%のコストダウン見込み!

 本日、あるお客様のフリーダイヤル着信通話料金につきまして、その診断結果がアップしました。

 そのお客様はある1回線で月間約55万円の通話料を払われておりました。

 特に携帯電話からの着信が多く、全体の86%ほどを占めております。

 それについて46%の削減、固定電話からの着信課金については30%の削減見込で、全体として43%削減可能という結果になりました。

 仕組みは以下の通りです。

 固定電話、ひかり電話等の通話料金は3分 8円(税抜)等と例えそれが1秒でも、8円(税抜)課金されます。

 遠距離になれば3分ではなくても、例えば45秒 40円(税抜)になったりもします。

 この会社のようにフリーダイヤルを設置していたり、あるいは飛び込み系の電話をする会社、営業系のコールセンター等、3分どころか1分もかからない通話が大量にあるのではないでしょうか。

 スキームは現在の電話会社を切り替える必要がありますが、現状に鑑みてコストダウンに役立つ会社もあるのではないでしょうか。

 NTTとKDDIで利用できますが、但し、今、NTTを利用の方はKDDIに、KDDIを利用の方はNTTへの切り替えが必要です。

 関心のある方はお気軽に弊社 株式会社コストダウン宛に問い合わせ下さい。

 メールアドレス:info@costdown.co.jp

 フリーダイヤル:0120−875−430

 以上、何卒、よろしくお願い致します。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:53 | 

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2013年12月10日

全日空、社内電話をクラウドに移行で年間数億円削減へ

 本日(10日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 全日本空輸は来年(2014年)から順次、グローバルの拠点で使う社内電話システムをクラウドサービスに移行する。

 クラウドの利用で社内電話に必須だった構内交換機(PBX)を不要にし、年間数億円のシステム運用コストを削減する。

 国内・海外の事業所や空港内オフィスなど約50ヵ所とデータセンターを安全な通信回線で接続。IP(インターネットプロトコル)電話の仕組みを使って社内電話を実現する。

 NTTコミュニケーションズのクラウドサービスを採用した。

 高価なPBXを購入せず、電話システムの構築や管理をNTTコムに委託して運用コストを抑制する。

 全日空では約7000台の有線電話機に加え、約1万台のスマートフォン(スマホ)も業務に利用している。

 社内電話のクラウド移行に伴い、ネット経由で使う内線電話帳や端末の遠隔管理機能などスマホの紛失対策も強化するそうです。

 以上です。

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:53 | 

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2013年10月 7日

来年(2014年)1月からのユニバーサルサービス料引き続き 税抜3円/番号

 9月20日、決定されました。

 今回の改定で過去7年間、14回目になります。

 2007年1月から利用者負担が開始されましたユニバーサルサービス料。

 ユニバーサルサービス料とは電気通信事業法で定められている「加入電話、公衆電話、緊急通報などの国民生活に不可欠であり、あまねく日本全国における提供が確保されるべき電話サービス」、いわゆるユニバーサルサービスを維持するためのものです。

 ユニバーサルサービス料が利用者負担になったのは、収支悪化に伴い、その財政補てんをどこからどう捻出するかは導入前に議論がなされた結果、1電話番号あたり7.35円(税込)の拠出が全事業者に求められることになり、結局、それを多くの事業者が利用者に請求することになりました。そしてそれが今に到るまで継続しております。

ユニバーサルサービス料 金額変遷 一覧表(1番号当り、税込)
1月
7月
2007年 7.35円 7.35円
2008年 6.3円 6.3円
2009年 8.4円 8.4円
2010年 8.4円 8.4円
2011年 7.35円 7.35円
2012年 5.25円 3.15円
2013年 3.15円 3.15円
2014年 3.15円

 余談ですが自社の回線数を知るには請求書に記載されておりますユニバーサルサービス料の総額を単価で割れば簡単に算出することが出来ます。特に回線を多く抱えている企業にとっては恐らく、それが一番、簡単な方法です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 Wikipedia 「基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス)」   http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%9A%84%E9%9B%BB%E6%B0%97%E9%80%9A%E4%BF%A1%E5%BD%B9%E5%8B%99

 社団法人電気通信事業者協会
 ユニバーサルサービス(基礎的電気通信役務)制度に係る
 ①平成26年度の番号単価の算定
 ②交付金の額及び交付方法並びに負担金の額及び徴収方法についての総務大臣への認可申請」
 http://www.tca.or.jp/universalservice/release/pdf/130920.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:46 | 

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2013年7月10日

固定電話通話料ー1秒課金スキームによるコストダウン!

 固定電話、ひかり電話等の通話料金は3分 8円(税抜)等と例えそれが1秒でも、8円(税抜)課金されます。

 遠距離になれば3分ではなくても、例えば45秒 40円(税抜)になったりもします。

 電話をかけても留守番だったり、間違えてかけてしまったり・・・

 あるいは会社でフリーダイヤルを設置していて、その番号に間違い電話がかかって来たとしても、同じような着信課金がなされます。

 特にFAX送信の多い会社、飛び込み系の電話をする会社、営業系のコールセンター等、3分どころか1分もかからない通話が大量にあるのではないでしょうか。

 スキームは現在の電話会社を切り替える必要がありますが、現状に鑑みてコストダウンに役立つ会社もあるのではないでしょうか。

 NTTとKDDIで利用できますが、但し、今、NTTを利用の方はKDDIに、KDDIを利用の方はNTTへの切り替えが必要です。

  関心のある方はお気軽に弊社 株式会社コストダウン宛に問い合わせ下さい。

 メールアドレス:info@costdown.co.jp

 フリーダイヤル:0120−875−430

 以上、何卒、よろしくお願い致します。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:56 | 

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2013年5月16日

フリーダイヤルを050番に付ければコストダウンできる

 私(代表 片桐)は先日、初めて知りました。

 弊社はNTTコミュニケーションズのフリーダイヤル 0120番を利用しておりますが、固定電話番号にひも付けしております。

 片方でOCNドットフォンで050番で始まる番号も持っており、FAX回線として利用しております。

 弊社の場合、フリーダイヤル 0120番をOCNドットフォンで050番につけかえればこちらが負担しております電話料金が大幅に安くなりそうです。

 例えば携帯電話からの着信の場合、フリーダイヤルを一般回線につけると、昼間(午前8時~午後7時)3分間で130円(税別)かかるものが、050回線にフリーダイヤルをつけることにより、時間帯を問わず3分間で48円(税別)で済み、固定電話からの着信の場合も距離と時間帯に関係なく3分間 8円(税別)で受けらます。

 これから切り替えを検討したいと考えております。

 2011年7月に始っていたそうですが、どこかでフリーダイヤルは固定電話に付けるものという固定観念に縛られていたのかも知れません。

 他社のフリーアクセス、フリーコール、フリーボイスや光回線とのひも付けまでは調べておりませんが、現在、フリーダイヤルを固定電話にひも付けされておられる会社は一考に値すると思いますので、一度、是非、調べてみて下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NTTコミュニケーションズ フリーダイヤル通話料(一般回線)
 http://www.ntt.com/freedial/data/cost2.html

 NTTコミュニケーションズ フリーダイヤル通話料(ドットフォン回線)
 http://www.ntt.com/freedial/data/cost6.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2013年5月 7日

7月からのユニバーサルサービス料引き続き 税抜3円/番号

 4月23日、決定されました。

 今回の改定で過去7年間、13回目になります。

 2007年1月から利用者負担が開始されましたユニバーサルサービス料。

 ユニバーサルサービス料とは電気通信事業法で定められている「加入電話、公衆電話、緊急通報などの国民生活に不可欠であり、あまねく日本全国における提供が確保されるべき電話サービス」、いわゆるユニバーサルサービスを維持するためのものです。

 ユニバーサルサービス料が利用者負担になったのは、収支悪化に伴い、その財政補てんをどこからどう捻出するかは導入前に議論がなされた結果、1電話番号あたり7.35円(税込)の拠出が全事業者に求められることになり、結局、それを多くの事業者が利用者に請求することになりました。そしてそれが今に到るまで継続しております。

ユニバーサルサービス料 金額変遷 一覧表(1番号当り、税込)
1月
7月
2007年 7.35円 7.35円
2008年 6.3円 6.3円
2009年 8.4円 8.4円
2010年 8.4円 8.4円
2011年 7.35円 7.35円
2012年 5.25円 3.15円
2013年 3.15円 3.15円

 参照:

 Wikipedia 「基礎的電気通信役務」 
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%9A%84%E9%9B%BB%E6%B0%97%E9%80%9A%E4%BF%A1%E5%BD%B9%E5%8B%99

 社団法人電気通信事業者協会
 「ユニバーサルサービス(基礎的電気通信役務)制度に係る修正番号単価の公表について」
 http://www.tca.or.jp/universalservice/number/pdf/130423number-price.pdf

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:55 | 

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2013年4月 1日

【平成25年11月~】携帯電話に070から始まる番号が順次加わります。

 本日(1日)、総務省からリリースされました。

 現在、携帯電話には080、090で始まる番号が割り振られていますが、これが枯渇します。

 そのことで070で始まるPHSに割り振られている番号を11月に開放することが決定しました。

 枯渇問題は2年前から取り上げられておりましたが、そのことは弊社トピックス 「携帯番号枯渇? 070開放へ!」(http://www.costdown.co.jp/blog/2011/05/post_1961.html)をご覧下さい。

 現在、PHSに割り振られている070で始まる番号は、070-5・・・、070-6・・・です。

 それを携帯向けには070-1~4・・・、070-7~9・・・が割り振られます。

 このことで今はPHSから携帯、携帯からPHSの携帯電話番号ポータビリティ(MNP)になっておらず、相互の同じ電話番号での移動は出来ませんが、将来、可能になります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 総務省 「携帯電話の電話番号への070の追加ついて」
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/tel_number/070keitai.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:36 | 

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2013年3月25日

NTT西日本 電話料金(ダイヤル通話料)支払手続き完了!-ダイヤル通話料預り証(画像) 受領

 22日だったと記憶しておりますが弊社宛に届きました。

 これはNTT東・西日本の通話料金の支払いをテレホンカードで充当することが出来る制度を利用し、テレホンカードを格安に入手することでコストダウンを図ったものです。

 その辺りの詳細は、弊社トピックス

 「NTT東日本・西日本 通話料金の大幅コストダウン-必殺裏技!」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2013/03/post_2655.html

 「NTT西日本 電話料金(ダイヤル通話料)支払充当申込書(画像)」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2013/03/post_2657.html

 「格安テレカ届きました(画像)」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2013/03/post_2658.html

をご覧下さい。

1.ダイヤル通話料預り証

Image1.JPGのサムネール画像のサムネール画像


2.電話料金(ダイヤル通話料)支払充当申込書

Image2.jpg


3.送付状

Image3.jpg

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:10 | 

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2013年3月 8日

格安テレカ届きました(画像)

 先日(4日)のトピックス「NTT東日本・西日本 通話料金の大幅コストダウン-必殺裏技!」(http://www.costdown.co.jp/blog/2013/03/post_2655.html)で取り上げさせて頂きましたことが、通販サイト「切手販売」様から本日、格安テレホンカードが届きました。

1.封筒(表)

 IMG_0005.jpg

2.封筒(裏)

 IMG_0001.jpg

3.納品明細書

 IMG_0003.jpg

 テレホンカード50度数 ※デザイン指定なし 数量 20 単位 枚 単価 300円 金額 6,000円
 
 送料(クロネコメール便) 数量 1 単位 個 単価 100円 金額 100円

 小計 6,100円
 
 合計 6,100円(消費税込み)

 税込合計金額 6,100円

 納品内容のご確認をお願いいたします。

 納品内容に誤りがある際は、到着日より3日以内にお電話ください。

4.送られて来たテレカ(一部)

 IMG_0004.jpg 

 これはNTT西日本の通話料金に充当させコスト削減する為です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:46 | 

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2013年3月 7日

NTT西日本 電話料金(ダイヤル通話料)支払充当申込書(画像)

 4日(月)のトピックス「NTT東日本・西日本 通話料金の大幅コストダウン-必殺裏技!」で取り上げさせて頂きましたことを早速、弊社で実践し始めてみました。

1.電話料金(ダイヤル通話料)支払充当申込書

NTT西日本 電話料金(ダイヤル通話料)支払充当申込書.jpgのサムネール画像

 この申込書に必要事項を記入します。

2.申込書送付用専用封筒

支払充当申込書提出用封筒.jpgのサムネール画像のサムネール画像

 この封筒に電話料金(ダイヤル通話料)支払充当申込書とテレホンカードを入れ投函します。(送料無料です)

 これでテレホンカードから優先してNTT東日本・西日本の通話料金(一般電話、ISDN、ひかり電話、ひかり電話オフィスタイプ)に充当されますし、不足すれば基本料金等の支払い方法(口座引落、クレジットカード払い)で支払われます。

 そのテレホンカードを通販サイト「切手販売」(http://www.cdown.jp/whatsnew/news.php/7)を通じて50度数テレカ(定価500円)を300円で20枚注文致しましたが、とても丁寧な対応でした。

 300円×20枚=6,000円+送料100円=6,100円でゆうちょ口座間で送金しましたので、振り込み手数料も無料です。

 テレホンカードで支払充当する場合、1枚当り52.5円の手数料がかかりますので、6,100円÷20枚=305円/枚+52.5円/枚=357.5円/枚で500円分の支払いに充てることが出来ますので28.5%ものコスト削減になります。

 まだテレホンカードは手元に届いていないのですが、10,000円分の支払いを357.5円/枚×20枚=7,150円で出来ることになります。

 弊社トピックス「NTT東日本・西日本 通話料金の大幅コストダウン-必殺裏技!」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2013/03/post_2655.html

 ちなみに「切手販売」の支払い・配送について、今回は事前振込、メール便送付を選択しましたが、他の手段を選ぶことも出来ます。

 ただその分はコストに跳ね返ってきます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:34 | 

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2013年3月 4日

NTT東日本・西日本 通話料金の大幅コストダウン-必殺裏技!

 NTT東日本・西日本の通話料金(一般電話、ISDN、ひかり電話、ひかり電話オフィスタイプ)はテレホンカードで支払うことが可能です。

 ただ、
 
 ・未使用テレカに限られます
 ・105度数テレカは1,000円として、50度数テレカは500円として扱われます
 ・1枚当り手数料52.5円(税込)がかかります

 ここで「何だ割高になるじゃないか」と早合点しないで下さい。

 まずは会社や自宅で眠っているテレカを使う。

 さらに究極は昨日のトピックスで紹介させて頂きましたネット通販サイト「切手販売」を利用することです。

 切手販売では何と50度数テレカを300円、105度数テレカを670円で購入することが出来ます。(1枚単位で購入可能)

 これであれば手数料52.5円とテレカ購入時の配送料、支払い手数料(振込手数料、代引手数料)を含めても、枚数ロットによりかなりコスト削減できるのではないでしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 「切手販売」 テレホンカード販売
 http://www.cdown.jp/whatsnew/news.php/7
 
 NTT東日本 「よくあるご質問(Q&A)」

 Q 「テレホンカードを利用して電話の利用料金を支払うことは可能ですか?」

 A 「はい、未使用のテレホンカードに限り通話料金への充当が可能です。下記「お問い合わせフォーム」からご相談ください。担当者よりご連絡差し上げます。なお、1枚あたり、磁気カード税込52.5円、ICカード税込105円の充当手数料が必要となっておりますので、あらかじめご了承ください。」

 http://faq.web116.jp/faq/show/4302
 
 NTT西日本 「テレホンカードによる電話料金のお支払いについて」
 http://www.ntt-west.co.jp/ptd/mag_card/usage.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:36 | 

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2012年11月21日

NTT東・西日本 個人向けフレッツ光ネクスト 割引へ!

 本日(21日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 それによりますと現在、戸建て向け月額料金が東日本で5,460円、西日本で5,670円。(500円~1,200円程度の接続料が別途必要)

 以下、見通しです。

○NTT東日本

 12月~来年(2013年)4月末までに2年契約を条件に新規契約すると3,600円台(マンション向けは2,800円程度)

○NTT西日本

 既存顧客も含め契約年数に応じて段階的に料金を引き下げ、最初の2年は4,500円台、3年目を4,300円台、8年間利用した場合に最終的に3700円台とする(マンション向けも同じような体系で値下げする)

 他のソースによりますとNTT東日本は今年に入って6度目のキャンペーンのようです。

 最大の背景は高速携帯通信規格「LTE」との競争激化で、そちらでの新規契約や移行による解約が著しく、NTT光の純増数が大幅減少していることによります。

 こういう情報が出た時の利用者の基本的対応は、

 1.他社の対抗値引きを待つ

 2.それらが一通り出揃った上で、自分に照らし合わせて、その必要性と費用対効果を見極め動く

ということで、決して

 「あわてない!」

ことです。

 ちなみに我が(代表 片桐)家はADSLです。

 NTT東・西日本の光料金に関しては、2006年頃から総務省や政府などから値下げ要請が出ておりました。

 特に2010年には政府から「ADSL並み」料金を期待しておりました。

 現実的にNTTの光料金値下げを突き動かしたのは、政府要請ではなく、競争原理です。

 電力の自由化、競争促進も期待したい所です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス 「NTT 光回線 来年めどに値下げへ!」(2010年12月29日)
 http://www.costdown.co.jp/blog/2010/12/post_1817.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:56 | 

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2012年9月28日

スマートフォン向けデータ通信サービス比較一覧表

 日経電子版に昨日(27日)、「都内5カ所で速度テスト スマホ向け格安通信の実力」という記事が掲載されました。

 記事中の表を基に加工し掲載させて頂きました。

スマートフォン向けデータ通信サービス比較一覧表

通信
方式
データ通信
サービス
事業会社
月額基本料金
下りの最大通信速度
通信制限
上限通信量
制限
内容
LTE
IIJmio
高速モバイル/D
㈱インターネットイニシアティブ
945円
128kbps
→525円の追加クーポンで75Mbps
3日当りの通信量が366MB(300万パケット相当)(クーポン購入で増量可能)
通信速度制限
LTE
b-mobileSIM
(イオン専用)
日本通信㈱
980円
100kbps(10月1日から150kbps)
3日間の通信量の合計が300万パケット(360MB相当)、または1ヶ月間の通信量の合計が1000万パケット(1.2GB相当)
通信速度制限
LTE
b-mobile4G 高速定額
日本通信㈱
1,980円
75Mbps
3日間の通信量の合計が300万パケット(360MB相当)
通信速度制限
LTE
PairGB SIM
日本通信㈱
2,970円
75Mbps
3日間の通信量の合計が300万パケット(360MB相当)
通信速度制限
LTE
BIGLOBE LTE
NECビッグローブ㈱
4,980円(2年契約)
75Mbps
直近72時間(3日間)の通信量の合計が1GB、直近1カ月間の通信量の合計が7GB
通信速度制限
3G
ServersMan SIM
㈱ドリーム・トレイン・インターネット(DTI)
490円
100kbp→追加料金支払いで14Mbps
利用が重なった時間帯などは、利用人数を制限
利用人数制限
3G
ぷららモバイル(ぷらら会員のみ申込可)
㈱NTTぷらら
2,845円(2年契約)
1.5Mbps
なし
なし
3G
ocn モバイル
エントリー d
NTTコミュニケーションズ㈱
2,670.15円(2年契約)
7.2Mbps
3日間の合計通信量が150万パケット(192MB相当)
通信速度制限
3G
So-net モバイル 3G
ソネットエンタテインメント㈱
2,983円(2年契約)
14Mbps
3日間の合計通信量が150万パケット(192MB相当)
通信速度制限
LTE
Xiパケ・ホーダイ ライト(10月1日開始)
㈱NTTドコモ
4,935円(2年契約)
75Mbps
月間利用のデータ量が3GB
月末まで通信速度が送受信時最大128kbpsに速度制限
WiMax
ISネット+WiMAX(月額980円等の通話プランへの加入が必須)
KDDI㈱
5,985円(2年契約)
40Mbps
直近3日間 (当日を含みません) に300万パケット(384MB相当)
通信速度制限
ULTRA SPEED
パケットし放題 for スマートフォン
ソフトバンクモバイル㈱
5,775円(2年契約)
42Mbps
前々月1,000万パケット(約1.2Gバイト相当)
通信速度制限
3G
3Gデータ定額(S)
㈱ウィルコム
3,880円(2年契約)(キャンペーン期間中)
42Mbps
前々月3,000万パケット(約3.6Gバイト相当)
通信速度制限
LTE
LTEフラット
イー・アクセス㈱
3,880円(2年契約)
75Mbps
24時間で300万パケット(384MB相当)
通信速度制限
※サービスエリア等 詳細につきましては各社ホームページ等で十分にご確認下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:06 | 

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2012年9月22日

来年(2013年)1月からのユニバーサルサービス料引き続き 税抜3円/番号

 一昨日(20日)、決定されました。

 今回の改定で過去7年間、12回目になります。

 2007年1月から利用者負担が開始されましたユニバーサルサービス料。

 ユニバーサルサービス料とは電気通信事業法で定められている「加入電話、公衆電話、緊急通報などの国民生活に不可欠であり、あまねく日本全国における提供が確保されるべき電話サービス」、いわゆるユニバーサルサービスを維持するためのものです。

 ユニバーサルサービス料が利用者負担になったのは、収支悪化に伴い、その財政補てんをどこからどう捻出するかは導入前に議論がなされた結果、1電話番号あたり7.35円(税込)の拠出が全事業者に求められることになり、結局、それを多くの事業者が利用者に請求することになりました。そしてそれが今に到るまで継続しております。

ユニバーサルサービス料 金額変遷 一覧表(1番号当り、税込)
1月
7月
2007年 7.35円 7.35円
2008年 6.3円 6.3円
2009年 8.4円 8.4円
2010年 8.4円 8.4円
2011年 7.35円 7.35円
2012年 5.25円 3.15円
2013年 3.15円

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 Wikipedia 「基礎的電気通信役務」   http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%9A%84%E9%9B%BB%E6%B0%97%E9%80%9A%E4%BF%A1%E5%BD%B9%E5%8B%99

 社団法人電気通信事業者協会 「平成25年1月以降の番号単価の算定について」  http://www.tca.or.jp/universalservice/number/pdf/120921number-price.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:58 | 

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2012年8月 1日

京都府 高齢者涼やかスポット

 関西広域連合構成県(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、和歌山県、鳥取県、徳島県)では今夏の節電対策として施設等に協力し涼んでもらって、家庭でのエアコン使用を控え、節電出来るように「家族でお出かけ節電キャンペーン」を推進しております。

 さらに京都府では「高齢者涼やかスポット」として、冷房の効いた特別養護老人ホームなどと連携し高齢者の方などに開放していることを本日(8月1日)届いた「きょうと府民だより8月号」で知りました。

 この取り組みは関西広域連合構成県の中でも京都府だけのもののようで、府の健康福祉部高齢者支援課が推進しております。

 大飯原発再稼動までは特に関電管内の電気不足が全国で最も懸念され、今夏は自治体がかなり積極的です。

 こうした取り組みも予算等のかかることですし、来夏も実施されるかどうかはわかりませんが、ユニークで良い取り組みだと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 京都府 「高齢者涼やかスポット設置事業について」
 http://www.pref.kyoto.jp/kourei-engo/1340675291084.html

 同 チラシ
 http://www.pref.kyoto.jp/kaigo/resources/1340676624979.pdf

 関西広域連合 「家族でお出かけ節電キャンペーン」 弊社トピックス
 http://www.costdown.co.jp/blog/2012/07/post_2422.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:07 | 

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2012年6月18日

【8月請求分~】電気代に再生可能エネルギー賦課金として0.22円/kWh上乗せ!

 本日(18日)、経済産業省 資源エネルギー庁から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度について 調達価格及び賦課金単価を含む制度の詳細が決定しました」としてリリースされました。

 それによりますと、7月1日~来年3月末までの企業・家庭の本年度の再生可能エネルギー賦課金単価が0.22円/kWhと決定されました。

 これを受けまして電力会社は8月請求分(7月利用分)から使用量に応じて上乗せします。

 このことにより一例として標準家庭(電気の使用量300kWh/月)では66円/月の負担増になります。

 これは再生可能エネルギーの政府による固定価格買取に伴いまして、7月1日~来年3月末まで調達価格等算定委員会の意見書の通り、太陽光(10kW以上)42円(税込)、風力(20kW以上)23.1円(税込)、地熱(15,000kW以上)27.3円(税込)などと決定されたことに伴います。

 その他、先行して太陽光発電の余剰分について国の買取制度が平成21年11月から始まっており、その分が平成23年4月1日より太陽光発電促進付加金として企業・家庭に課せられています。

 こちらは電力会社毎に単価が異なります。

 下表に一覧にさせて頂きましたのでご覧下さい。

 またそれぞれの負担金についての意味、必要性、理由につきましては、参照として経済産業省 資源エネルギー庁による「買取チャージ(再生可能エネルギー賦課金、太陽光発電促進付加金)について」URLを添付させて頂いておりますので、そちらをご覧下さい。

 なお表中の試算は上記同様、月の電気使用量を300kWhとして計算しております。

標準家庭における月額負担金試算一覧表

電力会社
太陽光発電促進付加金
再生可能エネルギー賦課金
合算金額
kWh単価
試算
試算
北海道
0.03円
9円
66円
75円
東北
0.04円
12円
66円
78円
東京
0.06円
18円
66円
84円
中部
0.11円
33円
66円
99円
北陸
0.04円
12円
66円
78円
関西
0.05円
15円
66円
81円
中国
0.11円
33円
66円
99円
四国
0.13円
39円
66円
105円
九州
0.15円
45円
66円
111円
沖縄
0.11円
33円
66円
99円

 参照:

 経済産業省 資源エネルギー庁 リリース 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度について 調達価格及び賦課金単価を含む制度の詳細が決定しました」  http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120618001/20120618001-1.pdf

 同 「買取チャージ(再生可能エネルギー賦課金、太陽光発電促進付加金)について」  http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/surcharge.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:04 | 

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2012年6月 7日

7月からユニバーサルサービス料 税抜3円/番号(過去最低金額)に!

 今回の改定で過去6年間、11回目で最低金額になります。

 2007年1月から利用者負担が開始されましたユニバーサルサービス料。

 ユニバーサルサービス料とは電気通信事業法で定められている「加入電話、公衆電話、緊急通報などの国民生活に不可欠であり、あまねく日本全国における提供が確保されるべき電話サービス」、いわゆるユニバーサルサービスを維持するためのものです。

 ユニバーサルサービス料が利用者負担になったのは、収支悪化に伴い、その財政補てんをどこからどう捻出するかは導入前に議論がなされた結果、1電話番号あたり7.35円(税込)の拠出が全事業者に求められることになり、結局、それを多くの事業者が利用者に請求することになりました。そしてそれが今に到るまで継続しております。

ユニバーサルサービス料 金額変遷 一覧表(1番号当り、税込)
1月 7月
2007年 7.35円 7.35円
2008年 6.3円 6.3円
2009年 8.4円 8.4円
2010年 8.4円 8.4円
2011年 7.35円 7.35円
2012年 5.25円 3.15円

 参照:

 Wikipedia 「基礎的電気通信役務」   http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%9A%84%E9%9B%BB%E6%B0%97%E9%80%9A%E4%BF%A1%E5%BD%B9%E5%8B%99

 社団法人電気通信事業者協会 ユニバーサルサービス支援業務 料金単価 http://www.tca.or.jp/universalservice/number/

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:58 | 

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2012年5月26日

主な電報サービス比較一覧表

 表が小さくて恐縮です、画面を拡大頂くか、表をクリック頂き拡大して下さい。

電報サービス比較一覧表
120526トピックス用データ.JPG

 なお、VERY CARDは年末年始の12月31日~1月3日と毎月1日の深夜0~3時はメンテナンスのため申し込み出来ません。

 また、ALSOK電報は沖縄県、離島には配達出来ません。

NTT東日本・西日本とほっと電報の文字料金テーブル
120526トピックス用データ.2JPG.JPG

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 VERY CARD
 http://www.verycard.net

 D-MAIL(NTT東日本)
 http://www.ntt-east.co.jp/dmail

 D-MAIL(NTT西日本)
 http://dmail.denpo-west.ne.jp

 For Denpo
 http://www.for-denpo.com

 でんぽっぽ
 http://www.denpoppo.com

 ほっと電報
 http://hot115.jp/denpo

 ALSOK電報
 http://alsok-denpo.com

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:24 | 

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2012年3月28日

東電 値上げ 一部顧客は価格を1年間据え置き

 昨日(27日)、東京電力からリリースされました。

 まず前提の再確認ですが、今回の値上げは自由化部門と呼ばれる契約電力50kW以上の法人契約者が対象です。

 次の契約更新までの1年間、価格が据え置かれるのは、

 500kW以上の場合 1月17日(値上げ幅発表日)~3月30日に契約満了を迎えた(迎える)企業

 500kW未満(50kW以上)の場合 2月15日(「お願い文書」が確実に手元に届いたと想定される日)~3月30日に契約満了を迎えた(迎える企業)
 
 上記対象企業は一旦、値上げ了承の確認が取れない場合、次の契約更新まで現行の価格が据え置かれます。

 また、「既に4月1日からの値上げについてご了承いただいたお客さまにも、改めて確認をさせていただきます。」そうです。(この部分は少し曖昧に思います)

 3月31日、4月1日~契約満了を迎える企業に関しては、値上げになります。

 東電としては値上げ幅発表の1月17日(契約電力50kW以上、500kW未満の企業については「お願い文書」送達完了と思われる2月15日)~今回リリースの3月27日までを値上げについて、きちんと説明が出来ていなかった期間とし、その期間に契約満了を迎える企業に対しては価格据え置き対応をし、3月31日~契約満了を迎える企業に対しては説明が行き届いたとし、値上げするということのようです。

 今回対象となる50kW以上の自由化部門の企業は、ほとんどが「電気料金が上がりますので、値上げさせて下さい」という商売をしておりません。

 今回の東電値上げで自社商品・サービスに価格反映しようとしている企業はほとんどないはずです。

 何とか原価値上げを自社で吸収し、企業努力で解決しようとしております。

 確かに電力を自社で作り、世の中に広く安定的に提供できる会社は今のところ既存電力事業者しかありません。

 ただ、それにしても今回も含め一連の東電の値上げ対応について、私(代表 片桐)は独占企業性を感じ、お粗末と感じます。

 契約満了時期別契約者数は、3月30日までが500kW未満0.4万軒、500kW以上が0.1万軒の0.5万軒(2.1%)、3月31日が500kW未満4.8万軒、500kW以上が0.2万軒の5.0万軒(21.1%)、4月1日以降が500kW未満17.2万軒、500kW以上が1.0万軒の18.2万軒(76,8%)。合計で500kW未満22.4万軒、500kW以上が1.3万軒の23.7万軒です。

 果たして今回の値上げ対応で東電の思惑通りに着地するのでしょうか。

 参照:

 東京電力 「自由化部門のお客さまへの料金値上げ対応について」リリース
 http://www.tepco.co.jp/e-rates/corporate/charge/images/20120327_1.pdf
 
 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:03 | 

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2012年3月 5日

ユニバーサルサービス料 金額 変遷一覧表

 2007年1月から利用者負担が開始されましたユニバーサルサービス料。

 今年も改定がされていたのですが、気付いてみれば5.25円(税込)/番号と6年目で最低金額になっておりました。

 そこで再度、ユニバーサルサービス料の意味を確認すると共に、金額の変遷を一覧にしました。

 ユニバーサルサービス料とは電気通信事業法で定められている「加入電話、公衆電話、緊急通報などの国民生活に不可欠であり、あまねく日本全国における提供が確保されるべき電話サービス」、いわゆるユニバーサルサービスを維持するためのものです。

 ユニバーサルサービス料が利用者負担になったのは、収支悪化に伴い、その財政補てんをどこからどう捻出するかは導入前に議論がなされた結果、1電話番号あたり7.35円(税込)の拠出が全事業者に求められることになり、結局、それを多くの事業者が利用者に請求することになりました。そしてそれが今に到るまで継続しております。

ユニバーサルサービス料 金額変遷 一覧表(税込)
1月 7月
2007年 7.35円 7.35円
2008年 6.3円 6.3円
2009年 8.4円 8.4円
2010年 8.4円 8.4円
2011年 7.35円 7.35円
2012年 5.25円 3.15円
2013年 3.15円 未定
※金額は半期に1度、1月と7月に改定されることになっており、その前に算出、リリースがされますが、これまで1月と7月で金額が変わったことはありません。

 参照:

 Wikipedia 「基礎的電気通信役務」
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%9A%84%E9%9B%BB%E6%B0%97%E9%80%9A%E4%BF%A1%E5%BD%B9%E5%8B%99

 社団法人電気通信事業者協会 ユニバーサルサービス支援業務 料金単価
   http://www.tca.or.jp/universalservice/number/

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:36 | 

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2011年5月14日

ドコモ パソコン向けに携帯中継で「光」並み通信へ

 本日(14日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 これが実現すれば光回線などの固定回線を使わなくても、家庭やオフィスのパソコンで高速大容量のネット接続が可能になります。

 新サービスは携帯電話に中継機の機能を持たせる(中継機能付きスマートフォン)ことで、携帯電話を介して無線LAN接続が出来るというもので、2~3年後に広域で毎秒75メガビットと、光回線並みに高速化すると同時に利用料金も安くするようです。

 KDDIなど他の携帯会社も同様のサービスの強化を打ち出しております。

 光回線はNTT東日本・西日本が約75%のシェアを持つ寡占状態にあり、NTTドコモ他携帯各社の動きはネット通信市場にくさびを打ち込むことになり、競争を促し、料金値下げにつながることでしょう。

 既にNTTはフレッツ光の値下げや光回線を他社に貸し出す接続料の値下げも発表しております。

 ただ、光回線などのネット接続サービスが売上高の約4割を占め、収益の柱となっている為、収益が圧迫されることが予測されます。

 光回線導入やスマートフォン購入等を検討されている利用者にとりましては、新たな検討要素が増えました。

 このように新しい材料が飛び込んで来た時には、コストダウンを考えるのであれば、「待つ」というのが鉄則です。

 状況の推移を見届け、最適のタイミングで動くことです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:34 | 

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2011年5月 1日

東京電力 過去の本価格改定率(一覧表)

 本日(1日)の日経朝刊 第5面から転載させて頂きました。

東電の本価格の改定率(燃料費調整分を除く、▲は値下げ)
年度
1976年 21.01%
1980年 52.33%
1988年 ▲19.16%
1989年 ▲3.11%
1996年 ▲5.39%
1998年 ▲4.20%
2000年 ▲5.32%
2002年 ▲7.02%
2004年 ▲5.21%
2006年 ▲4.01%
2008年 据え置き

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:32 | 

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2011年2月13日

ソフトバンクから無料でWi-Fiルーターを借りよう!

 ソフトバンクでは店舗・オフィス事業主向けに「Wi-Fiルーター(FON提供)」を無料で、またブロードバンド回線を持っていない店舗・オフィス事業主向けにも、Wi-Fiルーターと専用ADSL回線を無料で貸し出しています。

 これはソフトバンクのWi-Fiスポットを増やそうという活動の一環ですので、初期費用、利用料は無料です。

 詳細は同社サイト案内ページをご覧下さい。

 こちらです。 → http://mb.softbank.jp/mb/special/network/sws_router/

 また、個人でもiPhone他ソフトバンクモバイル スマートフォンをご利用で、パケットし放題等 対象のパケット定額サービスに加入しているユーザー向けにもWi-Fiルーターを無料で提供しています。

 この場合は自宅にブロードバンド環境がある必要があります。

 詳細は同社プレスリリースをご覧下さい。

 こちらです。 → http://mb.softbank.jp/mb/information/details/100513.html

 お申し込みはこちら → http://onlineshop.mb.softbank.jp/ols/html/service/wifi_router.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:50 | 

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2011年1月 2日

【1月1日~】ユニバーサルサービス料 7.35円(税込)に値下げ!

 2007年1月1日からスタートしましたユニバーサルサービス料。

 7.35円で始まり、過去2008年1月 6.3円に値下げされ、2009年2月に8.4円に値上げされました。

 それが7.35円に値下げされます。

 これは毎年半年毎に社団法人電気通信事業者協会によって算定されます。

 また、ここでユニバーサルサービス料についておさらいしておきますと、電気通信事業法で定められている「加入電話、公衆電話、緊急通報などの国民生活に不可欠であり、あまねく日本全国における提供が確保されるべき電話サービス」、いわゆるユニバーサルサービスを維持する為に事業者に課せられるもので、それを事業者が利用者に均等に負担をお願いするというものです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:51 | 

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2010年12月29日

NTT 光回線 来年めどに値下げへ!

 本日(29日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 NTTは来年4月をめどに光ファイバー通信回線サービス「フレッツ光」の料金を最大で4割近く値下げする方針を固めました。

 内容としては新料金制度では基本料を月3,000円前後とし、通信料が増えると料金が上がる従量制とし上限を5,800円前後に収まる方向で調整しており、NTT東日本が来年4月ごろ、同西日本も来年中に始めるそうです。 

 また他社に光回線を貸し出す卸料金である「接続料」も今後3年で25%引き下げる方向で調整に入っっており、NTT東は光ファイバー1単位当たり4,610円の現行料金を11年度に約3,900円、12年度に約3,700円、13年度に約3,500円と段階的に下げ、NTT西は現行の4,932円から13年度には3,900円にするということです。

 政府は2015年までに高速通信回線を全世帯に普及させる「光の道」構想の検討の中で、NTTの利用料の高さが光回線の普及や他社の新規参入を阻害しているとの声も出ており、今月14日には普及が進まないのであれば、NTTの経営形態の見直しを再検討する方針をまとめたばかりですが、NTTはそれに対する対応方針をリリースしたということかと思われます。

 実は日本電信電話株式会社の筆頭株主は財務大臣で33.71%です。

 また、接続料の改定は総務省の認可が必要です。

 政府はNTTに対して2015年までに光ファイバーの利用料金を現在の半額程度、通常のADSL並みの3,500円程度を期待しているようです。

 その期待レベルからすると政府はNTTにさらに値下げを求めると思われます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:37 | 

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2010年4月16日

眠っている未使用テレカでNTT電話料金を支払う!

 NTT東日本、西日本では未使用のテレホンカードを固定電話の通話料金(基本料金は対象外)に充当することが出来ます。(付加度数については対象外。例えば105度数テレカは1,000円として扱われるということです)

 ただし、1枚当り手数料52.5円(税込)がかかります。

 請求された通話料分以上を支払った場合、余った分は繰り越して翌月以降の支払いに充当する事が可能で、東西のNTT営業所窓口か郵送での受付となっています。

 もし会社や自宅で眠っている未使用テレかがあれば、高率で手っ取り早い活用方法として有効と思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NTT東日本 「よくあるご質問(Q&A)」

 Q 「テレホンカードを利用して電話の利用料金を支払うことは可能ですか?」

 A 「はい、未使用のテレホンカードに限り通話料金への充当が可能です。下記「お問い合わせフォーム」からご相談ください。担当者よりご連絡差し上げます。なお、1枚あたり、磁気カード税込52.5円、ICカード税込105円の充当手数料が必要となっておりますので、あらかじめご了承ください。」

 http://faq.web116.jp/faq/show/4302
 
 NTT西日本 「テレホンカードによる電話料金のお支払いについて」
 http://www.ntt-west.co.jp/ptd/mag_card/usage.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:47 | 

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2009年5月24日

国際電話のコストダウン!

 先日、私(代表 片桐)の古い友人と再会し、彼が社長を勤める会社のサービスを教えてもらいました。

 今、力を入れているサービスの一つが、格安の国際電話料金サービスです。

 サービス名は、Global Lineで、サービス利用に伴う基本料金は無料で、アメリカ宛で15円/分、中国宛で16円/分でかけることが出来ます。

 詳細はサイトをご覧下さい。

 こちらです。 → http://www.impulse-jp.net/gline.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:46 | 

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2008年12月20日

【来年3月末メド】ソフトバンク 携帯内線化サービス スタート。

 ソフトバンクは携帯電話を外出先でも内線として利用できる法人向けサービス「ホワイトオフィス」を来年3月末をメドに開始します。

 ソフトバンクテレコムの固定電話とソフトバンクモバイルの携帯電話の両方を契約する法人が対象です。

 社内外を問わず内線番号で電話をかけられるほか、固定・携帯間の通話料金が定額になります。

 詳細はソフトバンクプレスリリースをご覧下さい。

 こちらです。 → http://www.softbankmobile.co.jp/ja/news/press/2008/20081215_01/index.html

 ちなみにKDDIやウィルコムでは既にあるサービスです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:48 | 

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2008年12月 5日

【来年3月請求書分より】ユニバーサルサービス料 8.4円に2.1円 値上げ!

 今年1年 1電話番号当り毎月 6.3円(税込、去年は7.35円)であったユニバーサルサービス料に関しまして、固定電話、携帯電話各社は来年2月利用分(3月請求分)から8.4円(税込)に2.1円引き上げることを発表致しました。

 固定電話=NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、KDDI、ソフトバンクテレコム

 携帯電話=NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイル

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:50 | 

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2008年6月24日

【7月1日】KDDI 電報 「でんぽっぽ」スタート!

 本日の日経朝刊 第1面に、「KDDI、電報参入 日通と提携、料金2割下げ NTTに対抗」と題して記事掲載されました。

 KDDIは、これまでNTT東日本、西日本の独占であった電報市場に風穴を開けます。

 市場規模は約600億円。

 2003年4月の信書便法施行で、いくつかのベンチャー企業が参入しましたが、NTTは依然として9割のシェアを握っています。

 KDDIは3年後をメドに2割のシェアを目指します。

KDDI 「でんぽっぽ」の特徴

1.基本料金文字数の大幅増
   
 350文字まで可(NTTは25文字まで最低料金690円、それ以上は5文字ごとに94.5円加算)

2.写真などの画像データを電報に張り付けることも可能\n
3.台紙込みで5つの料金(税込)に絞込み

 1,050円、2,100円、3,150円、4,200円、5,250円

4.中心価格帯で2割程度安

 NTTの中心価格帯 2,500円~5,000円(台紙込み)に対して、KDDIは2,100円~4,200円に設定。

 KDDI 「でんぽっぽ」 ホームページ → http://www.denpoppo.com/

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:48 | 

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2007年11月29日

【来年から】ユニバーサルサービス料 6.3円(税込)に引き下げ!

 今年1月からユニバーサルサービス料として、固定、携帯、IP電話、PHSについて1電話番号当り 毎月 7.35円(税込)の利用者負担が始まっております。

 その金額が来年から6.3円(税込)に引き下げられることが、ほぼ確実になりました。

 実施は来年1月からの見通しです。

 昨日、総務省は情報通信審議会から本件に関する答申を受けました。

 と同時に早急に認可することを発表致しました。

 なお情報通信審議会は、社団法人 電気通信事業者協会の10月9日の認可申請を受け、その後、意見募集を行い、答申を行いました。

 詳細は下記ニュースリリースをご覧下さい。

 総務省 → http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071128_1.html

 電気通信事業者協会 → http://www.tca.or.jp/universalservice/news/071009press.pdf(1ページ目 中段に記載)

 なお、総務省から正式に認可の発表が確認出来ましたら更新させて頂きます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:49 | 

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2007年10月24日

固定電話加入料値下げによる不当な資産価値減少 訴訟 棄却!

 昨日(23日)の日経朝刊 第42面に、「電話加入権の賠償請求を棄却 東京地裁」と題して記事掲載されました。

 これは「固定電話の加入料の引き下げで電話加入権の資産価値が不当に下がった」として、171の団体・個人が国やNTTなどに約1億2千万円の賠償請求を求めた集団訴訟に関する判決結果です。

 この判決結果に対して、原告側は控訴する予定です。

 提訴は、昨年(2006年)5月30日です。

 ことの発端は、2005年3月1日に、NTT東西各社が、固定電話の電話加入料が税込 75,600円→ 37,800円に半額にしたことによります。

 さらに2004年10月に総務省の諮問機関である情報通信審議会の電気通信事業部会が、「電話加入権の段階的廃止」を容認する答申を提出致しました。(http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/tousin/041019_1.pdf

 当時(2004年10月13日)の日経朝刊記事では、「(総務省は)現在は減価償却の対象となっていない加入権を、2006年度から償却対象と認めるよう財務省と調整する。」とありました。

 ただ、現在、実現も具体化もしておりません。

 もし措置が取られずに、固定電話の電話加入権が廃止されれば、企業は、無形固定資産として計上している電話加入権を損失計上を迫られる可能性があります。

 電話加入権につきましては、Wikipedia(ウィキペディア)に詳しく解説されております。

 こちらです。 → http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E5%8A%A0%E5%85%A5%E6%A8%A9
 
 電話加入権集団訴訟につきましては、原告側のウェブサイトがあります。

 こちらです。 → http://web.mac.com/telsue/iWeb/Site/TOP.html
 
 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:31 | 

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2007年10月 6日

来年1月~のユニバーサルサービス料 6.3円になるか!?

 本日の日経朝刊 第11面に、「固定電話網維持費 利用者負担、月6円 総務省、引き下げ認可へ」と題して記事掲載されました。

 今年1月から固定電話の全国一律サービスを維持する(ユニバーサルサービス制度の)ための費用として、固定電話、携帯電話、PHS、IP電話 1電話番号当り月 7.35円(税込)の利用者負担がスタートしました。
 
 それに対して、電気通信事業者協会は昨日(5日) 6.3円(税込)にする方針を明らかにしました。

 9日(火)総務省に認可を求め、11月下旬に認められる見通しです。

 なお、ユニバーサルサービス料の最新情報に関しましては、弊社11月29日付けトピックス 「【来年から】ユニバーサルサービス料 6.3円(税込)に引き下げ!」(http://www.costdown.co.jp/blog/2007/11/post_713.html)をご覧下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:08 | 

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2007年9月21日

総務省 固定電話の全国網維持費用負担 月4~6円に下げ方針!

 本日の日経朝刊 第5面に、「固定電話全国網の利用者負担 月4~6円に下げ方針 総務省発表」と題して記事掲載されました。

 昨日(20日)の発表によるものです。

 今年1月から固定電話の全国一律サービスを維持する(ユニバーサルサービス制度の)ための費用として、固定電話、携帯電話、PHS、IP電話 1電話番号当り月 7.35円(税込)の利用者負担がスタートしました。

 総務省は今年早々に下げ意向を示しておりました。

 今回はその来年からの負担額につきまして、より具体的に金額について意向を発表致しました。

 今年の4月時点では、4円前後の下げという発表でした。(弊社トピックス 4月14日分 http://www.costdown.co.jp/blog/2007/04/post_430.html をご覧下さい)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:08 | 

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2007年8月19日

廃止? 見直し? どうなる固定電話ユニバーサルサービス!

 8月11日(土)の弊社 トピックスでは、「一転 総務省 2009年度 固定電話ユニバーサルサービス廃止へ!」と題してアップさせて頂きました。 (http://www.costdown.co.jp/blog/2007/08/post_455.html

 それは同日の日経朝刊 第1面 トップ 「固定電話全国一律制09年廃止 総務省方針 IP網へ移行促す 維持費の利用者負担 撤廃」記事に基づいて情報提供させて頂いたのものです。

 そのトピックスの内容通り一昨日(17日) 総務省で「ユニバーサルサービス制度の将来像に関する研究会」が開かれ、報告書骨子案がまとめられました。(日経新聞 昨日 朝刊 第5面に関連記事が掲載されております)

 その中では、「廃止」の文言はなく、「見直し」とされております。

 恐らく「2009年度 見直し」で、今後、進みそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:03:25 | 

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2007年8月11日

一転 総務省 2009年度 固定電話ユニバーサルサービス廃止へ!

 本日の日経朝刊 第1面 トップに、「固定電話全国一律制09年廃止 総務省方針 IP網へ移行促す 維持費の利用者負担 撤廃」と題して記事掲載されました。

 固定電話のユニバーサルサービスとは、電気通信事業法で定められている「加入電話、公衆電話、緊急通報などの国民生活に不可欠であり、あまねく日本全国における提供が確保されるべき電話サービス」です。

 このユニバーサルサービスを維持する為に、今年1月から固定電話、携帯電話、PHS、IP電話 1電話番号当たり月 7.35円(税込)が利用者負担になりました。

 固定電話の加入件数は、携帯電話の普及 等で減少の一途をたどっています。

 この傾向は今後も続くものと見られ、利用者減 → 負担増を、つい1ヵ月ほど前、7月5日時点では、総務省は負担事業者の範囲拡大の方向性で検討をしておりました。(弊社トピックス http://www.costdown.co.jp/blog/2007/07/post_529.html 参照)

 それを一転、IP電話への移行を促すことにより、コストを大幅削減 9年度末に維持費用の負担を取りやめる方針に転換致しました。

 本方針は17日(金)に開かれる総務省の研究会の報告骨子案に盛り込み、来週にも情報通信審議会(総務省の諮問機関)にはかる予定です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:25 | 

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2007年7月 5日

総務省 固定電話 ユニバーサルサービス見直しか?

 昨日の日経朝刊 第1面に、「NTT 固定電話5000万件割る 総務省 全国一律制 見直しへ」と題して記事掲載されました。

 ユニバーサルサービスとは、電気通信事業法で定められている「加入電話、公衆電話、緊急通報などの国民生活に不可欠であり、あまねく日本全国における提供が確保されるべき電話サービス」です。

 それに対して、NTTの固定電話の契約数の減少傾向で、制度維持が難しくなってきています。
 
 総務省はNTT以外の電話事業者にも維持義務を課すなどの制度見直しを2010年をメドに検討する方針です。

 この議論が、今年1月から電話番号 1番号当り7.35円/月 課せられるようになったユニバーサルサービス料にも影響を与えるものと思われます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:53 | 

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2007年6月17日

電話番号に関するユニバーサルサービス料 引き続き7.35円(税込)/月・番号 7月以降も継続か!?

 今年 2007年1月1日より、1電話番号当り7.35円(税込)が利用者負担になり始めました。

 対象は固定電話、携帯電話、PHS、IP電話 等でございます。

 このことにつきまして気づかれていない方も、まだ多いように存じます。

 各請求書をご覧になれば明記されております。

 さて、このユニバーサルサービス料でございますが、電気通信事業法で定められている「加入電話、公衆電話、緊急通報などの国民生活に不可欠であり、あまねく日本全国における提供が確保されるべき電話サービス」、いわゆるユニバーサルサービスを維持するためです。

 1月からの負担は、ユニバーサルサービスの収支悪化に伴い、その財政補てんを、利用者に均等にお願いするというものです。

 ただ、この金額につきましては半年に1度の見直しで、7月1日以降の金額につきましては、私(代表 片桐)の知る限りでは告知されておりません。

 ただ、現段階で明示されていないことや、社団法人 電気通信事業者協会のニュースリリース(http://www.tca.or.jp/japan/news/070426.pdf)を読む限りにおいては、このまま継続して同額負担になりそうです。

 最後に、来年 1月からは4円程度に抑えたいという考えを総務省は発表しております。(4月14日 弊社トピックス http://www.costdown.co.jp/blog/2007/04/post_430.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:05 | 

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2007年6月 1日

続く原油高 企業と家庭を直撃!

 本日の日経朝刊 第1面 トップに、「原油など高騰 産業資材値上げ 再び加速」と題して記事掲載されました。

 掲載されておりました表を抜粋させて頂きました。

産業用資材
王子製紙や日本製紙が7月から10%以上、北越製紙も一部製品で
ポリエチレン 三井化学グループなどが5月から8~9%
塩化ビニール樹脂 大洋塩ビなど大手5社が5~6月から12%前後
アルミはく 東洋アルミニウムなどが4月から10%
消費財・サービス
・卸段階で交渉
ステンレス棚 アイリスオーヤマが30~40%
ティッシュペーパー 日本製紙クレシオなどが6月から10%以上
マヨネーズ キューピー、味の素が6~7月に約10%
食用油 J-オイルミルズなどが4月から10~20%
・小売価格に影響
クリーニング 白洋舎が6月から5~10%
レジャーシート、バケツ 一部ホームセンターで10~20%
ガソリン 首都圏の販売激戦区で4月初めに比べ10円強
航空運賃 日航と全日空が7月から国際線で300~1,000円

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:11 | 

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2007年4月14日

【来年 1月から】固定電話の全国網維持費用負担 月4円前後に下げ方針!(総務省)

 本日の日経朝刊 第1面に、「固定電話の全国網維持費 利用者負担引き下げ 総務省方針 来年、月4円前後に」と題して記事掲載されました。

 今年1月から固定電話の全国一律サービスを維持する(ユニバーサルサービス制度の)ための費用として、固定電話、携帯電話、PHS、IP電話 1電話番号当り月 7.35円(税込)の利用者負担がスタートしました。

 その負担につきまして総務省が早くも引き下げの方針を発表しました。

 現在の7.35円(税込)の負担も、今年6月までの電話事業者の決定で、その後は現在のところ未定です。

 今回の総務省方針で、下げ圧力がかかるものと予測されます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:13 | 

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2007年4月13日

新規電力事業者 利用状況!

 本日の日経朝刊 第1面に、「新規電力の購入 企業3割、自治体5割 本社調査 参入促進に課題」と題して記事掲載されました。

 私(代表 片桐)は、正直、それだけもの導入率があるとは、実感がありません。

 企業向け調査は主要115社に対して実施され、83社からの回答に基づいてアウトプットされました。

 第10面の関連記事の中に実例が紹介されておりました。

企業・自治体名
供給先を変更した場所
現在の購入先
電力会社に対する引き下げ率
東レ 千葉工場(千葉県市原市) エネット 10%
旭化成ケミカルズ 宮崎県延岡地区の複数工場 新日鉄エンジニアリング
三越 日本橋本店、新宿店など6店舗(東京都内) エネット、GTFグリーンパワー、イーレックス 10%程度
帝人 大阪研究センター(大阪府茨木市) エネット 4%程度
NEC 筑波研究所(茨城県つくば市) エネット 10%程度
三菱地所 首都圏を中心とした10棟のビル ダイヤモンドパワー 5%
兵庫県 県庁本庁舎 エネサーブ 22%(01年度比)
千葉県 県庁本庁舎 丸紅 10%
熊本県 県庁本庁舎 イーレックス 23%程度(01年度比)
大阪市 市役所 ダイヤモンドパワー
横浜市 市役所 イーレックス 10%(04年度比)

 本日の日経産業新聞 第13面には関連詳細記事が掲載されているそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:13 | 

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2007年3月12日

「無料電話案内」 104.com!

 電話番号がすぐに出てこない時、検索エンジンでホームページを調べ、その会社概要や店舗案内ページから電話番号を調べるという方が多いのではないでしょうか。

 でも兎に角、企業やお店の電話番号だけ調べたい!

 同じように、電話番号から企業やお店を調べたい!

 そのような場合に、重宝致します。

 使い方はいたって簡単で、当該サイトを開き、検索窓に法人名や電話番号を入力し、検索ボタンをクリックするだけです。

 利用料金は無料です。

 全国の企業やお店 800万件が登録されています。(FAX番号や個人利用の電話以外)

 電話番号案内の日本マルチメディアサービスの委託を受け、イチレイヨンドットコムがサービスを提供しております。

 検索可能な法人は、電話番号案内を許可している法人です。

 情報は常に更新され最新のものです。

 一度、ご覧になってみて下さい。

 無料電話案内 サイト → 
http://104.com/telinfo/help.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:05 | 

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2007年1月26日

総務省 固定電話一律サービス 見直しへ!

 本日の日経朝刊 第1面に、「固定電話一律サービス IP電話・無線も活用 総務省方針 利用者の負担軽減」と題して記事掲載されました。

 固定電話には全国で一律にサービスを提供するために、「ユニバーサルサービス制度」があります。

 この維持の為に、今年から固定・携帯・PHS・IP電話 1電話番号当り7.35円/月(税込)の利用者負担が始まりました。

 このような負担を減らす為に、ユニバーサルサービス制度の枠組みの中に、IP電話や無線通信でも代替できるようにする方針を打ち出しました。

 29日(月)に研究会が発足され、検討に入り、11月に報告書をまとめ、2009年にも新制度の導入に踏み切る意向です。

 ただ、IP電話の全国普及が前提で、現実的にはNTTなどとの調整は難航も予想されます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:07 | 

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2007年1月18日

総務省 固定電話 全国一律維持(ユニバーサル)サービス制度 見直しへ!

 本日の日経朝刊 第5面に、「固定電話 一律維持見直し 総務省が研究会」と題して記事掲載されました。

 今年の1月1日からドコモ、KDDI、au、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ウィルコム、2月1日からNTT東西、コミュニケーションが固定電話、携帯電話、IP電話 1電話番号当り7.35円/月(税込)の上乗せがスタートしております。(スタートします)

 この背景にあるのが固定電話の全国一律維持(ユニバーサル)サービス制度です。

 総務省は、以前から電話通信網の自由化及び値下げに向けての検討を行って参りましたが、特に同制度に絞って研究会を発足、検討するということです。

 総務省としては、「携帯電話やインターネットの普及で固定電話の利用は減っており、全国一律サービスを義務づける意義が薄れている」という認識で、「固定電話以外にも通信サービスを利用できれば全国一律の提供業務を緩和する方向で議論する」ということです。

 今後のスケジュールとしては、

 1月27日(土) 第1回会合を開催

 2007年中に報告書をまとめる

ということです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:17 | 

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2006年12月29日

【主に個人向け】NTT東西、ドコモならビリングサービスがお得です。

 NTT東日本は@ビリング、西日本はMyビリング、ドコモはeビリングという名称です。

 これらのサービスを利用することで、基本料金が割り引かれます。

 割引幅は、NTT東西で現行 月105円(税込)/回線で、来年1月1日からの利用分については115.5円(税込)/回線になります。

 NTTドコモでは月100円/番号です。

 その代わり、これまでのように毎月の紙の利用明細書が届かなくなり、ネット上で利用料金を確認することになります。

 各社ホームページから申し込めば、1週間程度でID、パスワードが発行されます。

 1回線につき1個ずつIDとパスワードが発行されますので、多数の回線をお持ちの法人よりも、むしろ個人に適しているサービスと言えます。

 また、口座振替もしくはクレジット払いの方が対象で、窓口払いの方は対象外です。

 詳細は各社ホームページ 該当ページをご覧下さい。

 NTT東日本 → http://www.ntt-east.co.jp/atto/top.html

 NTT西日本 → http://www.ntt-west.co.jp/my/pc/

 NTTドコモ   → http://www.nttdocomo.co.jp/charge/online/ebilling/

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:03 | 

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2006年12月26日

【来年1月から 値下げ!】固定→携帯通話料金 KDDIも!

 本日の日経朝刊 第9面に「固定電話→携帯の通話料金 KDDIも値下げ」と題して記事掲載されました。

 先のNTT東西、NTTコミュニケーションズの値下げ発表に対抗する内容です。

 この内容で、来年1月1日から、値下げになるNTTコミュニケーションズと同額、あるいはau、ツーカー宛は最安値になります。

 携帯電話番号の前に、「0077」をつければ、3分 49.5円(税抜き)で通話出来るようになります。

 また、KDDIのメタルプラスやひかりone電話サービスを利用されている場合は、au、ツーカー宛は3分間 46.5円(税抜き)と最安値になり、ドコモ、ソフトバンク宛は3分 48円(税抜き)で、NTTコミュニケーションズ マイライン登録者と同額になります。

 ソフトバンクからの発表はまだですが、恐らく対抗する内容が発表されるものと思われます。

 下表は平日昼間 3分間当りの通話料金(税抜き)一覧表です。

  NTTドコモ 着
au(KDDI) 着
ソフトバンク 着
備   考
NTT東日本 発 48.0 52.5 52.5 「0036」を付けてダイヤルした場合
NTT西日本 発 51.0 54.0 59.0 「0039」を付けてダイヤルした場合
NTT Com 発 48.0 48.0 48.0 マイライン登録者、プラチナライン契約者、IP電話利用者で「0033」を付けてダイヤルした場合
NTT Com 発 49.5 49.5 49.5 上記以外で、「0033」を付けてダイヤルした場合
KDDI 発 49.5 49.5 49.5 「0077」を付けてダイヤルした場合
KDDI 発 48.0 46.5 48.0 メタルプラス、ひかりone電話サービス利用者
ソフトバンク 発 54.0 54.0 54.0 「0088」を付けてダイヤルした場合

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:08 | 

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2006年12月 6日

【来年1月から 値下げ!】固定→携帯通話は、NTTコミュニケーションズがお得!

 本日の日経朝刊 第13面に「固定→携帯 NTTコムも値下げ 最安値、一律3分 48円」と題して記事掲載されました。

 先のNTT東西の値下げ発表に対抗する内容です。

 3分 48円(税抜き)になるのは、NTTコミュニケーションズで市内、(県内)市外、県外、国際の4区分をすべてマイライン登録されている利用者、プラチナライン契約者、IP電話ユーザーです。

 それ以外のユーザーでも、携帯電話番号の前に、「0033」をつければ、3分 49.5円(税抜き)で通話出来ます。

 下表は平日昼間 3分間当りの通話料金(税抜き)一覧表です。

  NTTドコモ 着
au(KDDI) 着
ソフトバンク 着
備   考
NTT東日本 発 48.0 52.5 52.5 「0036」を付けてダイヤルした場合
NTT西日本 発 51.0 54.0 59.0 「0039」を付けてダイヤルした場合
NTT Com 発 48.0 48.0 48.0 マイライン登録者、プラチナライン契約者、IP電話利用者で「0033」を付けてダイヤルした場合
NTT Com 発 49.5 49.5 49.5 上記以外で、「0033」を付けてダイヤルした場合
KDDI 発 54.0 54.0 54.0 「0077」を付けてダイヤルした場合
KDDI 発 52.0 51.0 52.5 まる得ライトプラス契約者で、「0077」を付けてダイヤルした場合
ソフトバンク 発 54.0 54.0 54.0 「0088」を付けてダイヤルした場合

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:32 | 

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2006年12月 2日

【来年2月から】NTT東・西、NTTコミュニケーションズ 固定電話、IP電話 1番号当り 月7.35円 値上げ!

 昨日 12月 1日(金) 上記3社から発表がありました。

 ただ、既に発表済みのKDDI、ソフトバンク、NTTドコモ、ウィルコムが1月スタートに対して、NTT東・西、NTTコミュニケーションズは2月スタートということです。

 値上げ理由は、電気通信事業法で定められている「加入電話、公衆電話、緊急通報などの国民生活に不可欠であり、あまねく日本全国における提供が確保されるべき電話サービス」、いわゆるユニバーサルサービスを維持するためです。

 今回の値上げは、ユニバーサルサービスの収支悪化に伴い、その財政補てんを、利用者に均等にお願いするというものです。

 月7.35円(税込)は、来年 6月までの金額で、その後の金額につきましては、また、見直しが図られます。

 今回の3社の発表により、主だったところの発表がすべて出揃いました。

 なお、NTT東・西、NTTコミュニケーションズの発表内容は、下記 ニュースリリース サイトページをご覧下さい。

 NTT東日本 →         http://www.ntt-east.co.jp/release/0612/061201a.html

 NTT西日本 →         http://www.ntt-west.co.jp/news/0612/061201a.html

 NTTコミュニケーションズ → http://www.ntt.com/release/2006NEWS/0012/1201.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:49 | 

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2006年11月27日

【来年1月から】KDDI、ソフトバンク 固定電話、携帯電話、IP電話 1番号当り 月7.35円 値上げ!

 11月24日(金) 両社から発表がありました。

 値上げ理由は、電気通信事業法で定められている「加入電話、公衆電話、緊急通報などの国民生活に不可欠であり、あまねく日本全国における提供が確保されるべき電話サービス」、いわゆるユニバーサルサービスを維持するためです。

 今回の値上げは、ユニバーサルサービスの収支悪化に伴い、その財政補てんを、利用者に均等にお願いするというものです。

 NTTグループも同様の内容を現在、検討中ということであります。

 月7.35円(税込)は、来年 1~6月までの金額で、その後の金額につきましては、また、見直しが図られます。

 なお、KDDI、ソフトバンク 両社の発表内容は、下記 ニュースリリース サイトページをご覧下さい。

 KDDI    → http://www.kddi.com/corporate/news_release/2006/1124/index.html

 ソフトバンク → http://www.softbank.co.jp/news/release/2006/061124_0001.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:12 | 

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2006年11月19日

上がるのか、下がるのか? どうなる電話料金!

 本日の日経新聞 朝刊 第一面に、「通話料金下げ NTTに要請 電話網維持で情報審答申へ 負担の公平性確保」と題して記事掲載されました。

 情報審というのは「情報通信審議会」の略で、総務相の諮問機関です。

 その情報審が、21日にNTT東西に対して通話料金の値下げを求める答申を正式決定する予定だそうです。

 現状、都市部で高い通信費負担を和らげることが目的です。

 都市部では、

 ・基本料金が、家庭用で月 1,700円と、地方(月 1,450円)に比べて250円(約17%)も高い。

 ・都市部の方が電話利用量が多い分、結果として通話料金支払い額も高い。

という実情を鑑みて、その通話料を下げることにより、総額としての電話料金を下げることにより、負担を減らそうということです。

 ユーザーにとってはありがたい話しですが、NTTやKDDI、ソフトバンクテレコムなど固定電話事業者にとりましては、売上減になります。
 
 また、NTT法で全国サービスを義務付ているNTT東西は過疎地での採算が悪化しており、その穴埋めをするために通信業界全体で維持費をまかなう交付金制度が始まっております。

 その交付金制度で拠出される金額でも補いきれない為、KDDIは早々と、「来年1月から固定電話、携帯電話 1番号に付き、毎月 7円の値上げ」を発表しており、NTTもその方向で検討しているさなかです。
 
 固定電話事業者にとっては、「来年1月を目前に控えたこの時期に、発表するとは!」という思いがあるでしょう。

 また、同時にNTTでは「プラチナライン」、KDDIでは「ライトプラス」等 「固定電話の割引サービスも既に提供している」という思いがあるでしょう。

 どうも情報審と、NTTの方向性は正反対で、しっくり行っていないように思います。

 そんな中で、我々ユーザーが出来ることは、自社の固定電話料金を見直し、

 ・使われていない電話番号を探し出す。
 
 ・見つけたら休止するか、解約する。(解約の場合は、電話加入権という会社にとっての資産がなくなることになりますので、財務判断を伴います)

 ・電話料金の割引プランを研究・活用する。

ということだと思います。

 長々となりましたが、以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:22 | 

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2006年11月15日

【本日より受付!】NTT東日本・西日本 クレジットカード払い!

 これまで口座振替か、銀行あるいはコンビニでの支払い方法しかなかったNTT東日本・西日本への支払いが、来年(平成19年) 1月 支払い分から、クレジットカード払いが可能になります。

 ただ、1回線毎に支払われている契約者のみで、複数回線一括請求の契約は対象外です。

 手続きは、ホームページから申込書をダウンロードして郵送するか、窓口に出向いて行います。

 詳しくは、下記 NTT東日本・西日本ホームページをご覧下さい。

 NTT東日本 → http://www.ntt-east.co.jp/release/0611/061114a.html

 NTT西日本 → http://www.ntt-west.co.jp/news/0611/061114a.html

 皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:26 | 

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2006年10月 6日

【来年7月から?!】NTT電話線・光ファイバー網を他の事業者に開放。

 本日の日経朝刊 第5面に、『NTTの通信網開放へ 「光」並の高速ネット普及後押し 総務省方針』と題して記事掲載されました。

 従前より総務省では懇談会も設け、2010年に向けて全国 光ファイバー網の敷設を目指し、検討をして来ました。

 その中間段階として、来年7月からNTT以外の事業者(例えば大手としては、KDDI、ソフトバンクテレコム(旧:日本テレコム))に、NTTの電話線と光ファイバー網を開放する意向を示しました。

 このことにより早い段階での事業間競争が促進され、利用者メリットが大きくなることになります。

  以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:42 | 

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2006年9月21日

【電話料金】KDDI 来年 1月に固定電話・携帯料金 値上げ!?

 昨日の毎日新聞ネット記事に、「<KDDI社長>固定電話サービス負担は利用者に転嫁」としてアップされました。

 固定電話の全国一律サービス維持の為に、過疎地の赤字補てんを利用者に漏れなく、均一に負担してもらうという意味です。

 昨日の記者会見で、KDDI 小野寺社長が明言されました。

 電話通信事業者の中では他の事業者(NTT、ソフトバンク 等)に先駆けての発表で、他社の動向も注目される所です。

 総務省や消費者団体の反応もこれからで、本日から(携帯電話番号ポータビリティがスタートする)10月24日(火)までの間で、各社の動きが確定するように思います。

 発表通りに実行されますと、固定電話・携帯電話 1番号毎に毎月 7.35円 かかって来ます。

 本件が実行されるかどうかは別にして、一つのタイミングと捉え、

 1.不要な回線・携帯の見直し

 2.料金コース等の見直し

を検討する時期だということだと思います。

  以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:14 | 

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2006年9月20日

(通信情報網に関する)「新競争促進プログラム2010」につきまして。 

 本内容につきまして、いくつかのメディアでその詳細を探してみましたが、次のサイトが詳しくて、熱心なように思います。

 It pro NetworkホームページURL → http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060828/246512/?cd=overture

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:27 | 

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2006年9月19日

本日 発表! (通信情報網に関する)「新競争促進プログラム2010」。

 本日の日経朝刊 第一面に、「固定電話の全国維持費 IP電話活用し抑制 固定基本料 都市部で下げ検討」と題して記事掲載されました。

 総務省が日本の通信情報網の構築やそれに関する負担減の為に、検討を重ね、本日、「新競争促進プログラム2010」として発表されます。

 この発表で、不採算地域の赤字補てんは交付金を通信事業者に支払い、片方で交付金を減らす為に、IP電話の活用を促進して行きます。

 かつそのことと平行して、現在、固定電話の基本料金が、都市部 月額 1,700円、地方が同 1,450円となっておりますが、地方の水準にそろえる形で都市部の基本料金を下げる方向で検討されるようです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:17 | 

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2006年9月14日

【電話料金】来年 1月に固定電話・携帯料金 値上げ!?

 本日の日経朝刊 第一面 トップで、「固定電話の全国維持費 全利用者が一律負担 過疎地の赤字補てん 携帯にも転嫁へ」と題して記事掲載されました。

 NTTやKDDIなどの主要通信会社が検討に入りました。

 来年1月から1電話番号当り月額 7.35円の支払いを求める考えだそうです。

 ただ、利用者や消費者団体の反発も予想されるので、予定通りになるかは不確定です。

 我々が出来ることは、

 1.不要な回線・携帯の見直しによるコストダウン

 2.料金コース等の見直しによるコストダウン

等です。

 予定通り進めば、来年1月ですので、あと3ヶ月半しかありません。

 しばらく様子を見、対応することが必要です。

 本トピックスでも追跡し、今後、継続的に情報提供をさせて頂きたいと存じます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:15 | 

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2006年8月16日

【電話料金のコストダウン】携帯・固定電話の一体サービス。

 今日の日経朝刊(関西版) 第一面に、「携帯・固定電話の一体サービス NTTに認める 総務省方針 通信料下げ促す」と題して記事掲載されました。
 
 携帯・固定電話の一体サービスとは、社内にいる時は、固定回線で携帯端末を固定電話の子機のように、社外にいる時は、携帯電話として自動的に切り替えられるサービスのことです。

 電話番号は060で始まる番号になり、しかも来年度の2007年度にも導入されます。

 このことにより携帯電話番号ポータビリティ(MNP)に対する皆様の対応方針の見直し並びにその時期に少なからず影響を及ぼすものと思われます。

 「携帯電話番号ポータビリティ(MNP)」と「携帯・固定電話の一体サービス」を両にらみで注目、検討されますようお勧め致します。

 総務省は、認可条件を今年の9月に提示する予定ですが、NTT東西とドコモの市場独占につながらないように、NTT東西とドコモに対して、通信網や課金設備を他の通信事業者にも公平に開放するよう求める方針だそうです。

 こうなりますと電話事業と携帯事業を両建てで経営している事業者同士の競争が激化することになります。

 すなわちNTT東西・ドコモ、KDDI・au、日本テレコム・ボーダフォンとの三つ巴ということになります。

 直前に迫っている10月24日の携帯電話番号ポータビリティ(MNP)にも今回の総務省方針が多大な影響を及ぼすものと思われます。

 いずれにしてもこれまで個人の携帯を会社の仕事用にも兼用で使わせて来た企業様に取りましては、会社からの貸与を十二分に検討する必要があると思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:12 | 

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2006年8月 6日

【コストダウンのポイント】不必要なものを見直す ~使われていない電話番号を見つける~

 企業規模が大きくなればなるほど、電話回線は増えるものです。

 そうなると知らない内に実は、使われていない電話回線が発生し、そのために基本料金がかかっていたりすることもあります。

 そうした電話回線は解約するか、休止にすることで、無駄な経費を削減することができます。

 これも「不必要なものを見直す」という経費削減のポイントの一例です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:52 | 

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2006年7月15日

総務省 NTTに「光」値下げ要請へ!

 昨日の総務省の「IP化の進展に対応した競争ルール懇談会」で、報告書案がまとまったようです。

 今後も引き続き皆様には情報提供させて頂きます。

 また、皆さんも注目して頂きたいと思います。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:30 | 

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2006年7月 4日

長電話はしない、させない!

 社員によっては電話だけに限らず、長話しタイプさん、簡潔さんがおられます。

 市内電話ならともかく、市外で長距離電話の場合、長電話はバカにならないコストになります。

 こうした細かなこと一つ一つが、塵も積もれば山となります。

 ビジネスマンにとって、話しが上手く出来る力は、非常に大切な力です。

 日ごろから簡潔に話させる癖づけをして、電話も手短に済ませるよう心がけてもらいましょう。 

 これもコスト削減の秘訣です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:12 | 

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