トピックス

過去ログ「2017年3月」

2017年3月29日

大阪市営地下鉄、民営化を決定 来年4月に移行

 本日(29日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 大阪市議会は昨日(28日)、市営地下鉄を民営化する議案について賛成多数で可決しました。

 2018年4月に新会社に移行する予定で、公営地下鉄の民営化は全国で初めて。市営地下鉄は1日平均の利用者が243万人、営業収益も1561億円といずれも関西の私鉄5社を上回り、JR各社を除けば、全国でも東京地下鉄(東京メトロ)、東武鉄道に次ぐ大規模な民間鉄道会社が誕生します。

 民営化で経営の自由度が高まることを受け、遊休地を使ったホテルや飲食店の経営など事業の多角化を進めます。

 当面は市が新会社の株式を100%保有するが、将来は企業価値を高めて株式売却や上場を検討します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:05 | 

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2017年3月28日

生保、死亡保険料下げ 長寿化受け11年ぶり 来春にも、10年定期で5~10%

 本日(28日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 生命保険各社が2018年4月にも、死亡保障など主力商品の保険料を全面改定する見通しです。

 平均寿命の延びを映し、「標準死亡率」を算定団体が11年ぶりに下げるためで、各社はこれを参考に保険料を決めます。

 10年定期の死亡保険料は5~10%程度下がる見込みで、利益を契約者に還元する。逆に長生きがコスト増要因となる医療保険は一部値上げの可能性もあります。

 標準死亡率は算定団体の日本アクチュアリー会(http://www.actuaries.jp/)がつくります。同会は2007年以来の改定案を近く金融庁に提出、同庁が夏にも告示を改正します。

 日本、第一、明治安田、住友の大手4社、大同や太陽、富国、朝日など準大手も来年4月以降の価格見直しに着手します。

 新たに加入するか更新を迎える契約者が対象になります。過去にさかのぼって保険料を見直すと保険会社の収益への影響が大きく、既契約者は対象外となります。資産運用の利益や経費削減努力を加えて価格を決めるため、各社の経営体力で価格差が生じる可能性があります。

 素案によると、40歳男性の死亡率は2007年の「1000人に1.48人」から「同1.18人」へ2割、40歳女性も「同0.98人」から「同0.88人」へそれぞれ改善しました。

 全年代平均の改善幅は男性が24.4%、女性は15.0%でした。医療技術の進歩や景気の回復で自殺者が減り、平均寿命が1.62~2.53歳延びたためです。

 60代や70代より30代や40代の改善率が大きく、若い世代ほど負担減の恩恵がおよびそうです。

 たとえば死亡時に3千万円の保険金が出る10年定期の場合、30歳男性が月7500円から6800円に、30歳女性は月6300円から6千円に下がりそうです。保障が一生涯続く終身保険の下げ幅は、全年代の平均で5%弱となる見通し。企業や団体が契約し、個人が入る団体保険でも保険料が下がる可能性があります。

 一方、医療保険は寿命が延びると保険会社の支払いが増え、保険料の引き上げ要因となります。終身医療保険で、契約者は平均5%前後の負担増となります。ただ、医療保険は各社が競争する成長分野。2007年の改定時は保険料の据え置きや値下げが相次ぎました。今回は日銀がマイナス金利を適用してからの改定で、生保会社の収益環境は悪化しています。経費削減で値上げを回避できるかが焦点になります。

 生保商品は転機を迎えています。長期金利など相場の動きと連動する年金保険や学資保険といった「貯蓄型保険」は今年4月、一斉に値上げします。運用難で採算を確保できないためです。

 一方、死亡率を想定より高くしていた死亡保険は長寿化で得た恩恵をどう還元するかも焦点になります。生命保険協会によると、2015度に加入した定期死亡保険は200万件程度で、医療保険(約360万件)を下回ります。大手4社の2015年度の基礎利益は計2兆円弱で、死亡率の想定と現実の差で得た利益は約7割を占めました。

 値下げとなれば各社の利益を押し下げる。体力のある生保は値下げ幅を大きくしたり、医療保険の値上げを回避したり、販売戦略が分かれる可能性もあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:14 | 

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2017年3月27日

ドローン測量支援 中小建設13社 アプリで現場撮影

 本日(27日)の日経朝刊 第9面に記事掲載されました。

 中小建設13社で構成する「やんちゃな土木ネットワーク」(YDN)(http://ydn.shizuoka.jp/)は小型無人機(ドローン)での測量を支援するアプリを開発しました。

 スマートフォン(スマホ)で建設現場の位置を指定するとドローンが航行、国土交通省の基準で撮影します。

 ソフト開発のトリプルアイズ(東京)(https://www.3-ize.jp/)と共同で開発しました。

 米アップルの「iOS」に対応、4月から配信します。価格は無料とし、普及度に応じて今後、価格は2万~3万円に設定します。1年で1,000社への導入を目指します。

 国交省はドローンによる測量などを活用した土木工事の標準化を目指しています。一方、工事では1画素あたりの大きさなどを細かく指定しており、中小の建設会社では対応が困難でした。

 アプリはドローンと連携し、カメラの特性や画素数にあわせて適切な飛行高度や撮影速度を判断、撮影した写真は測量データに変換でき、すでにYDNの会員企業で活用されています。

 ドローンでの測量は手作業に比べると手間は規模により5分の1~10分の1に減るといいます。

 YDNはITのノウハウ共有を目的に設立されました。会員は全国規模に拡大しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:21 | 

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2017年3月26日

NTT西日本 ドローンでインフラ点検サービス開始! まず大陽光パネルから

 昨日(25日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 NTT西日本は24日、ドローン(小型無人機)を使いインフラなどの点検サービスを始めたと発表しました。

 まずは太陽光発電パネルが対象で、従来の目視や手作業で確認するサービスより料金は3~5割安く、作業時間は半分になるといいます。

 機材の調達や操縦、撮影は専門店を運営するワールドリンク&カンパニー(京都市)に委託します。

 通常のカメラと表面温度を色で判別できるサーモカメラを搭載したドローンを飛ばし、故障して熱が高くなった場所を見つけます。

 太陽光パネル面積が1万平方メートルの場合、料金は15万円程度になる見込みです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NTT西日本 ニュースリリース
 『ドローンを活用した「太陽光パネル点検ソリューション」の提供開始について』
 https://www.ntt-west.co.jp/news/1703/170324a.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:07 | 

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2017年3月25日

ガス営業拠点、80ヵ所を整備 岩谷産業と関電

 昨日(24日)の日経朝刊 第17面に記事掲載されました。

 関西電力と岩谷産業は23日、4月1日からの都市ガス小売りの全面自由化に向けて、営業拠点を80ヵ所整備したことを明らかにしました。

 当初目標は50ヵ所でした。
 
 サービス内容を説明したり、料金をシミュレーションしたりする。営業人員も目標を50人上回る300人を確保しました。

 関電と岩谷はガスの販売や保安を担う共同出資会社、関電ガスサポートを設立しています。

 同社の弥園(みその)豊一社長は「初年度20万件以上を早く達成するため販売活動に拍車をかけたい」と話しています。

 既に大阪ガスから関電・岩谷連合にガスの契約切り替えを申し込んだ顧客数は3月10日時点で約4万6千件に達しました。

 逆に関電は電力小売り全面自由化で2017年2月末までに電気の顧客約60万件を新電力に奪われています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 関電ガスサポートについて

 関西電力 プレスリリース
 『「関電ガスサポート株式会社」の設立にかかる登記申請について』
 http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/0127_1j.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:18 | 

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2017年3月24日

下水道でも「コンセッション」 浜松市が第1号 運営交渉権、仏ヴェオリア陣営が取得

 22日の日経朝刊 第2面に記事掲載されました。

 公共インフラの所有権を国や自治体、公営企業に残したまま運営権を売却する「コンセッション」の対象が広がっています。

 浜松市は21日、下水道について、水処理世界最大手、仏ヴェオリアなどの企業連合に優先交渉権を与えたと発表しました。

 これまで空港、道路でコンセッションは実施されていますが、下水道は初めてです。約90兆円と国内最大のインフラ資産も対象となることで、さらに注目を集めそうです。

 浜松市は市内の下水処理量の5割を占める「西遠浄化センター」といった施設の運営権を、ヴェオリア、JFEエンジニアリング、オリックスなどの6社連合に25億円で売却する見通し。期間は2018年度からの20年間で、正式契約は10月ごろとなる見込みです。

 ヴェオリアなどはセンサーを使った効率管理、バイオマス発電向け燃料への下水汚泥の活用に実績を持つ。積極的な設備投資による省エネ推進の提案などが評価されたもようで、6社は日立製作所連合などのライバル勢に競り勝った。

 浜松市の鈴木康友市長は21日の記者会見で、「長期的にみれば大幅なコスト削減になる」と語ったうえで、地元企業が参画していることから「ビジネスチャンス拡大という点でも意義がある」と話した。

 下水道は設備の老朽化が深刻になっている。2030年には国内全体の更新費用が1兆円と、現在より7割膨らむ見通し。一方、人口減による利用料収入の落ち込みで自治体の運営は苦しくなっており、新たな視点を取り入れることが不可欠との声が多い。大阪市や宮城県も下水道コンセッションを検討しています。

 コンセッションは欧州やオーストラリアなどで広がっており、安倍政権も成長戦略を描くうえで官民連携を重視しています。国内で利用料収入を伴うインフラ資産は185兆円とされています。下水道以外では関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港(2016年4月〜 オリックス、仏バンシ・エアポート)、愛知県の有料道路(2016年10月〜 前田建設工業)、仙台空港(2016年7月〜 東京急行電鉄、前田建設工業、豊田通商)などで民間運営が始まっています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:49 | 

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2017年3月23日

国土交通省 平成29年地価公示!

 本日(22日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 昨日(21日)、公示地価が国土交通省から発表されました。 

 住宅地の価格の下げ止まり基調が鮮明になってきました。2017年1月1日時点の公示地価は全国の住宅地が前年比0.022%プラスと2008年以来、9年ぶりに上昇に転じました。

 景気の緩やかな回復や低金利を背景に、先に上昇した商業地を追いかけます。

 全用途は0.4%プラスと2年続けて上昇しました。地方への波及が息長く続くかが焦点です。

 住宅地は前年の0.2%下落から下げ止まり、リーマン・ショック直前2008年以来のプラス。低金利と住宅ローン減税による需要下支え効果で総じて底堅く推移しました。通勤や買い物に便利な駅から徒歩圏内の地価が上がり、駅から離れた不便な場所の地価は下がるという二極化が全国的に拡大していますが、けん引役が地方にも増えたのが大きい。

 ただ回復の勢いは緩やかで、一足早く住宅地の地価が上昇した三大都市圏は上昇率が0.5%と前年並み。都心では価格高騰でマンション販売が鈍り、大阪圏と名古屋圏の住宅地の上げ幅は縮みました。住宅地は1万7909地点のうち上昇34%、下落43%と、なお下落地点が多い。

 弱さの残る住宅地に対し、商業地は安定して上昇基調を保っています。1.4%上昇と2年連続プラスで、前年の0.9%上昇から上げ基調を強めました。2年連続のプラスは2007~08年以来です。オフィス需要が堅調。訪日客が集まる都市を中心に店舗の収益性が高まりホテル用地の確保も相次ぐ。三大都市圏が3.3%上昇し、札幌、仙台、広島、福岡の地方4市も6.9%上がりました。

 全国の最高地価は11年連続で東京都中央区銀座4丁目の「山野楽器銀座本店」でした。1平方メートルあたり5050万円と1年前に比べ25.9%上昇しました。調査地点が異なるため単純比較はできませんが、東京23区の最高価格としてはすでにバブル期を上回りました。もっとも全国平均は2008年の8割強の水準にとどまります。

 三大都市圏を除く地方圏は商業地がマイナス0.1%、住宅地がマイナス0.4%。ともに25年連続の下落ですが、マイナス幅は7年連続で縮まりました。都道府県別では、商業地は奈良と岡山、住宅地は京都と広島が小幅な上昇に転じました。下落が続く地域もおおむね下落率が縮小し、商業地で2%以上の下落は秋田、新潟、鳥取、鹿児島の4県だけです。

 地方の中核都市では交通インフラ整備や再開発で利便性が高まり、地価が上昇しています。商業地の上昇率は札幌市が6.1%、仙台市が9.0%、広島市が4.7%、福岡市が8.5%。三大都市圏より割安で、比較的高い利回りを確保できるとして投資マネーを集めている面もあります。

 工業地も2008年以来9年ぶりのプラスに転じました。大型物流施設の立地が相次ぎ、地価を押し上げています。

 なお、自分の知りたい地点の個別地価等を知るには、

 「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」サイト
 http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=0

で検索して下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 国土交通省 「平成29年地価公示結果の概要」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/00.html

 同 「公示価格年別対前年平均変動率」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/42.html
 
 同「第5表 都道府県別・用途別対前年平均変動率」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/09.html
 
 同「3.上昇・横ばい・下落の地点数の推移」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/44-3.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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4月から、短時間労働者の適用対象が広がります

 昨日(22日)、弊社に送られて来たリーフレットにも告知されておりました。

 平成29年4月1日から、厚生年金保険の被保険者数が常時501人以上の企業に勤務する短時間労働者に加え、被保険者数が常時500人以下の企業のうち、次のアまたはイに該当する事業所に勤務する短時間労働者も厚生年金保険・健康保険の適用対象となります。

 【新たに適用拡大となる事業所】
 次のアまたはイに該当する、被保険者が常時500人以下の事業所
 
 ア.労使合意(働いている方々の2分の1以上と事業主が社会保険に加入することについて合意すること)に基づき申出をする法人・個人の事業所
 イ.地方公共団体に属する事業所

 ※勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満で、以下の1〜4全ての要件に該当する方
 
 1.週の所定労働時間が20時間以上であること
 2.雇用期間が1年以上見込まれること
 3.賃金の月額が8.8万円以上であること
 4.学生でないこと
 
 詳細は下記、厚生労働省サイトをご覧下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 厚生労働省 
 「平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!」(社会保険の適用拡大)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

 同省
 「平成29年4月から、中小企業でも厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!」(労使合意に基づく社会保険の適用拡大)
 http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/2017/dl/1702_03.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:12:34 | 

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2017年3月21日

日立物流、日本酒 低コストで輸出 保冷剤使う専用容器

 本日(21日)の日経朝刊 第9面に記事掲載されました。

 日立物流は月内に日本酒を低コストで海外に保冷輸送するサービスを始めます。

 日立物流は断熱性の高い発泡スチロール箱に保冷剤を入れて、常温の一般貨物扱いで輸送できる専用容器を開発しました。航空輸送ではクール便に比べて物流費を2~5割下げられます。肉類や果物の輸出にも対応します。

 専用容器は発泡スチロールの厚さが4~7センチメートルで通常の約2倍。発泡スチロールを段ボールでさらに覆って断熱性を高めました。保冷剤を入れることでトラックや航空機の積み荷スペースが常温でも最長76時間、容器内を0~10度に保てます。

 品質保持のため瓶を立てて輸送したいという要望にこたえ、専用容器は箱の底を深くしました。

 輸送コストは輸出先によって変わりますが、一升瓶1本当たり2000円程度からになる見込みです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:19 | 

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2017年3月20日

つくづく便利な時代になりました−SNS

 今日、私(代表 片桐)はまだまだマイナーなフランス生まれのアウトドア ライトスポーツゲーム「ペタンク」 ダブルス(2人対2人)の試合に参加する予定でいました。

 しかし当初、ペアで予定していた相手の親戚にご不幸があり、急遽、別の相手を探さなくてはならなくなりました。

 勝敗はさておき、どうせならお互いに意味のある相手、価値のある相手を探したいと思い、少し前に縁の出来た出身大学の後輩に依頼してみたら、幸いすぐにフランス留学生の参加OKがもらえました。

 そしてすぐに直接、連絡を取り合い、無事、試合に参加することができ、急ごしらえのチームにも関わらず5戦中2勝することができ、また新しいご縁ができ、素晴らしい1日を過ごすことができました。

 この一連の流れはすべてfacebookで連絡を取りました。

 本当に便利な時代になりました。

 ありがたいことです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年3月19日

接待消費 じわり復活 「ビジネスに必要」税が演出

 昨日(18日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 企業が接待や取引先との懇親、贈答などに使う交際費が増えています。空前の好景気を演出したバブル期のような派手さはありませんが、税制改正と景気回復が相乗効果を生みました。

 国税庁の会社標本調査によると、接待や社内の懇談費などを含む交際費は2012年度以降、右肩上がりで伸びています。

 2014年度は5.4%増の3兆25050億円。2015年度以降のデータはまだですが、財務省の法人企業統計で販売管理費から減価償却費や人件費などを除いて目安額をはじくと、前年度と比べ5%超の伸びを維持しているようです。

 きっかけは消費増税の影響を和らげるための2013~14年度税制改正です。

 大企業では社内飲食を除く交際費の半分まで、中小企業は年間800万円までは全額損金算入を認めて税がかからなくなりました。

 「社内接待」も増えており、プリンスホテルでは、会議や研修で利用される部屋の売り上げが2013~15年度で6%増加しました。

 ただ企業が交際費を計上しても統計上は仕入れコスト(中間消費)とみなされて国内総生産(GDP)には反映されませんが、飲食など接待増の恩恵を受ける側の業績にはプラスとなって雇用は増え、減税で落ちた国の税収も戻ってくることになります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年3月18日

ガス自由化、切り替え5.7万件

 本日(18日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 経済産業省は昨日(17日)、4月から自由化される家庭向けガス小売りについて、10日時点で契約先の切り替えを申し込んだ家庭が5万7792件になったと発表しました。

 都市ガスの利用件数2900万件(2013年3月時点)で計算すると0.19%となり、かなり少ないことになります。

 経産省ではガスの切り替え件数を今後、隔週金曜日に、前週までの変更申込情報に基づいて算出した、スイッチング申込みの累積件数を、資源エネルギー庁ホームページにて公表します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 ニュースリリース
 「ガスのスイッチング申込件数をまとめました」
 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170317011/20170317011.html

 同省 「スイッチング申込件数」(3月10日時点)
 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170317011/20170317011.pdf

 資源エネルギー庁 
 ガス小売全面自由化関連情報 スイッチング申込件数
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/gas/liberalization/switch/

 経産省 「ガス事業の現状」
 http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/gas_system/pdf/01_05_00.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:08 | 

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2017年3月17日

車内に防犯カメラ 東京メトロ・都営、全車両に

 15日の日経朝刊 第39面に記事掲載されました。

 東京地下鉄(東京メトロ)は14日、2018年度以降に全車両に防犯カメラを設置すると発表しました。

 東京都も同日、都営地下鉄の全車両に8月以降、防犯カメラを導入する方針を明らかにしました。

 地下鉄車内での犯罪や迷惑行為の防止につなげるほか、2020年の東京五輪・パラリンピックに備えたテロ対策にも役立てます。

 カメラは東京メトロが乗降ドアの上部、都営地下鉄は天井に設置し、車内全体を見渡せるようにすそ、車内にはカメラが作動中であることを示すステッカーを掲示します。

 映像は特定の職員のみ閲覧可能で、目的外使用がないように厳重に管理。乗客のプライバシーを保護します。

 東京メトロや都営地下鉄は駅員や警備員による巡回に力を入れているが、つり革の盗難や座席へのいたずらなどが後を絶たないということです。防犯カメラを駅構内に加え、車内にも導入。車内の安全性や快適性を高めます。

 同様の取り組みは東日本旅客鉄道(JR東日本)や東京急行電鉄なども一部の車両で実施しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:40 | 

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2017年3月16日

【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 値上げ!

 3月14日、経済産業省 エネルギー庁からリリースされました。

 ご存じない方も多いかも知れませんが再生可能エネルギー賦課金は平成24年7月1日から大手電力会社の電気を利用されている企業・家庭に課せられています。

 これは「太陽光発電の余剰電力買取制度」からの移行を含んで「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が平成24年7月1から始まったことによるものです。

平成29年5月〜
電力会社別 再生可能エネルギー賦課金 一覧表(円/kWh)
電力会社
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
2.64
792
東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄

平成28年5月〜
電力会社別 再生可能エネルギー賦課金 一覧表(円/kWh)
電力会社
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
2.25
675
東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄

平成27年5月〜
電力会社別 再生可能エネルギー賦課金 一覧表(円/kWh)
電力会社
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
1.58
474
東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄

平成26年10月〜平成27年4月
電力会社別 再生可能エネルギー賦課金 一覧表(円/kWh)
電力会社
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
0.75
225
東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄

平成26年5月〜平成26年9月分 
電力会社別 太陽光発電促進付加金単価・再生可能エネルギー賦課金 一覧表
(円/kWh)
電力会社
太陽光発電
促進付加金単価
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
0.04
0.75
237
東北
0.05
240
東京
0.05
240
中部
0.03
234
北陸
0.04
237
関西
0.03
234
中国
0.05
240
四国
0.05
240
九州
0.04
237
沖縄
0.03
234
 注)標準家庭における1ヵ月の電気使用料は300kWh/月として試算しております。(各社料金体系の違いがありますが、単純に乗じております)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 ニュースリリース 「再エネ賦課金とは」
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html

 同省 ニュースリリース
 「再生可能エネルギーの平成29年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170314005/20170314005.html

 同省 ニュースリリース
 「再生可能エネルギーの平成28年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160318003/20160318003.html

 同省 発表資料<
 「再生可能エネルギーの平成27年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150319002/20150319002.html

 同省 発表資料
 「再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150319002/20150319002.pdf

 弊社トピックス
 「【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!」  http://www.costdown.co.jp/blog/2014/03/post_3038.html

 経済産業省 ニュースリリース
 「再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.html

 同省 発表資料
 「再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.pdf

 弊社トピックス
 「3、4月分 電気料金 太陽光発電促進付加金単価+再生可能エネルギー賦課金単価−電力会社別」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/03/post_3015.html

 弊社トピックス
 「4月、5〜9月分 電気料金 太陽光発電促進付加金単価−電力会社別」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/03/post_3014.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:04 | 

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2017年3月15日

電気代、再生エネ上乗せ100円増 5月分から

 本日(15日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 経済産業省は昨日(14日)、再生可能エネルギーの導入による電気代への上乗せが2017年度は標準家庭で月額686円といまより約100円増えると発表しました。

 太陽光や風力発電の導入が増え、電力大手の買い取りコストが膨らむためで5月検針分から適用します。

 再生エネは電力大手が事業者から電気を買い取り、費用を電気代に上乗せして回収する。2017年度は家庭で使う電気1キロワット時あたり2.64円が上乗せされ、2016年度より0.39円多くなり、毎月の使用量が260キロワット時の標準家庭の場合、年間8232円の負担になります。

 再生エネの電気の買い取り制度が始まった2012年度と比べると10倍以上の水準です。

 太陽光や風力などの電気は高値での買い取りが保証されてきたため、導入が急速に広がりました。

 2017年度の買い取り費用の総額は2兆7045億円と2016年度に比べて4千億円ほど増える見通しです。

 経産省は2012年度に1キロワット時あたり40円だった太陽光の電気の価格を2016年度は24円まで下げました。

 2017年度からは入札制を取り入れ、さらに安い電気を優先して買います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 ニュースリリース
 「再生可能エネルギーの平成29年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170314005/20170314005.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:12 | 

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2017年3月14日

NHK受信料支払い命令 東京地裁、板橋のホテルに

 本日(14日)の日経朝刊 第42面に記事掲載されました。

 客室にテレビを設置しているのに受信料を支払わないとして、NHKが「板橋センターホテル」(東京・板橋)を相手に起こした訴訟の判決で、東京地裁は昨日(13日)、受信料約70万円の支払いを命じた。

 ホテル側は客室の稼働率や顧客の滞在時間を考慮し、支払う受信料は117台中10台分とする合意が成立していると主張したが、小田誉太郎裁判官は「107台の支払いを免除するという合意は成立していない」と指摘しました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年3月13日

店の営業時間、なぜ短縮? 需要に変化、人手不足も重荷

 本日(13日)の日経夕刊 第2面 ニッキィの大疑問に掲載されました。

 飲食店や小売店で営業時間を短縮する例が増えているようね。

 ファミリーレストランのロイヤルホストは今年1月、24時間営業を完全にやめました。「ガスト」や「ジョナサン」などのファミレスを手掛けるすかいらーくは24時間営業の店舗を大幅に減らして原則、深夜2時に閉店します。日本マクドナルドも24時間営業の店舗を減らしています。

 営業時間を短縮しているのは外食産業だけではありません。大手スーパーでも24時間営業を見直す動きが広がっています。

 24時間営業のスーパー店舗数は1990年代後半以降、増加が続いていましたが、2014年の統計では07年に比べて減少しました。

 ファッションビルを運営するルミネは稼ぎ頭の新宿店(東京)を含む約8割の店舗で閉店時間を30分早めます。

 休業日を増やす例もあるようですね。

 三越伊勢丹ホールディングスは2015年まで、正月は元日のみ営業を休み、1月2日に初売りをしていましたが、昨年(2016年)から一部の店舗を除いて初売りを1日遅らせ1月3日としました。今年は1月2日に休む店舗を増やしました。今後はさらに1月3日も休業することや、2月と8月のみ設けている定休日を増やすことも検討しています。

 なぜ営業時間を短縮したり休業日を増やしたりするのですか。

 一つは、消費者の行動の変化があります。これまで小売業や外食産業、サービス業は20世紀型のビジネスモデルの延長で、営業時間を長くすることによって売り上げを増やそうとしてきましたが、そうしたビジネスモデルが通用しなくなっているのです。

 少子高齢化の進展やインターネットの普及に伴って、夜中に店舗で買い物をしたり、ファミレスやファストフード店でたむろしたりする若者が減り、朝型の生活を送る高齢者が増えました。一方で24時間営業のコンビニエンスストアがコーヒーの販売に力を入れ、店内で飲食できるスペースを設ける店を増やしているほか、総菜の品ぞろえも充実させています。そのため、外食産業や食品スーパーが担ってきた需要の一部を取り込んでいる面もあります。

 もう一つ見逃せないのが、働く人たちの労働環境を改善しようという働き方改革です。人手不足で従業員を十分に確保するのが難しくなっている一方で、長時間労働に対する風当たりは強くなっています。人材を確保するためにも労働環境の改善が欠かせません。そこで営業時間を短くしたり休業日を増やしたりして、従業員満足度を高めようとしています。

 こうした動きは今後も広がりますか。

 「検討する企業が増えることは間違いありません。ただし、コンビニ業界だけは石にかじりついてでも24時間営業を続けようとするでしょう」

 「十数年前、一部の大手コンビニチェーンが実験的に一部店舗で24時間営業をやめたところ、売り上げが激減してすぐに24時間営業に戻したことがあります。四十数年前のコンビニ創業の頃は24時間営業は多くなかったのですが、地方で24時間営業をしたところ、昼間の売上高も大幅に伸びました。いつでもあいている安心感が顧客をひき付けているのです。また来店客が少ない深夜の時間帯に品ぞろえの補充や清掃などをすることで効率経営しています。コンビニが社会的なインフラになったことも大きいでしょう」

 「企業側の動きとともに、私たち生活者も、本当に年中無休で24時間営業が必要なのか、便利になりすぎた今の日本の暮らしを考え直すときに来ているかもしれません」

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:53 | 

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2017年3月12日

威張れば運が逃げる 「富士そば」会長の成功の秘訣

 2月23日の日経電子版に載りました。

 「富士そば」を運営するダイタングループ会長 丹道夫氏の言葉です。

 『友達にすごく威張るのがいるんです。だからこの前、言ったんだ。「あんまり威張るのは良くないよ」って。僕は威張るのは嫌いなの。苦労したからというのもあるけれど、性格だね。それが「運」だと思うしね。

 商売に必要なのは強い体と強い心、それと強い運ですよ。運ちゅうのはね、情報なんだよ。威張っていたら、肝心の情報が入ってこない。だから威張っちゃいけんって思ってる』

 威張っていると人も着いてこないし、仲間も離れて行くと思います。結果、良い、正しい、役に立つ情報も入らなくなくなります。

 とても腑に落ちる内容でしたので、取り上げさせて頂きました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年3月11日

電力切り替え311万件を突破

 本日(11日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関(https://www.occto.or.jp/)は昨日(10日)、昨年4月に始まった家庭向け電気の小売り自由化に伴い、今年2月までに大手から新電力などへの切り替えが311万200件に達したと発表しました。

 毎月20万件を超えるペースで切り替えが進み、切り替えた家庭の比率は全体の5%になりました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:15 | 

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2017年3月10日

ネットキャッシュが大きい企業(一覧表付き)

 一昨日(8日)の日経夕刊 第5面に記事掲載されました。

 「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)」の導入により、潤沢な資金を抱える企業は使い道を市場から厳しく問われるようになリました。手元資金から有利子負債を引いた「ネットキャッシュ」が大きい企業をランキングしたところ、上位には株主還元の強化に動く企業が目立ちました。

 東証1部に上場する3月期決算企業(金融機関、日本郵政除く)を対象に、昨年(2016年)12月末時点のネットキャッシュが大きい順に並べたのが下表です。

昨年末時点でネットキャッシュが大きい銘柄
順位
銘柄名
ネットキャッシュ(億円)
増減率(%)
1(2)
任天堂
9521
5.3
2(4)
信越化
8196
8.6
3(3)
ファナック
7769
-11.4
4(5)
富士重
7577
7.5
5(7)
キーエンス
7443
39.6
6(6)
京セラ
6279
5.1
7(1)
ソニー
5612
-40.8
8(9)
三菱自
5408
19.7
9(10)
SMC
4311
6.0
10(326)
デンソー
3977
プラス転換
11(8)
ヤフー
3913
-24.9
12(17)
セコム
3679
40.4
13(11)
アステラス
3486
2.4
14(24)
スズキ
3246
56.4
15(15)
村田製
3123
11.6
16(12)
ローム
3009
-1.1
17(21)
東エレク
2772.9
18.6
18(14)
JAL
2772.7
-3.3
19(18)
富士フィルム
2738
8.3
20(19)
SANKYO
2559
8.3
(注)東証一部上場企業で時価総額が1000億円以上の3月決算企業が対象(金融・日本郵政除く)。ネットキャッシュは2016年12月末時点、増減率は15年末と比較。順位のカッコ内は昨年。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:43 | 

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2017年3月 9日

人件費を考える コストから成長投資へ 大和ハウス、戸田建設等

 昨日(8日)の日経朝刊 第17面に記事掲載されました。

 会社の経費の大半を占める人件費。これまで企業は抑制すべきコストととらえ、不況時にはリストラの対象にしてきました。しかし少子高齢化に直面した今、人件費は成長に必要な「投資」に変わりつつあります。使い方を磨けば、稼ぐ力を高められるからです。
 
 大和ハウス工業は2015年3月期に、支店単位で決める賞与の算定基準を「社員1人当たり利益」から「社員が働いた1時間当たりの利益」に切り替えました。これで「支店長の意識ががらりと変わった」(人事部の菊岡大輔次長)。

 従来は少ない人数で利益を伸ばせば評価が上がるため、残業が多くなりがちでした。新しい評価方法では残業はマイナスに働くので、部下への適正な仕事の割り振りやはかどり具合への目配りが支店長の腕の見せどころになりました。

 その効果はてきめんで2016年3月期の残業時間は基準変更前の14年3月期に比べて約2割も減少しました。残業できなくなった分、社員は仕事の効率を意識して働くようになり、営業利益は2431億円と過去最高を記録。社員の賞与も増え、改革は労使双方にとって吉と出ました。

 大和ハウスは「モーレツ」の社風で知られています。それがあだとなって、2011年に労働基準監督署から時間外労働の管理が不十分と是正勧告を受けました。未払い賃金を損失計上したうえ、学生にそっぽを向かれかねない状況に陥り「人材不足が成長の足かせになる」(菊岡次長)という危機感が背中を押しました。

 団塊世代の大量退職を迎え、人材不足の解消は企業の悩みのタネでした。そこに政府が働き方改革を打ち出し、呼応するように企業は対策を練り始めました。キーワードは、従業員1人がどれだけ値打ちのある仕事をし、利益を稼いだかを示す「生産性」です。

 戸田建設は独自の生産性の目標を2018年3月期までの経営計画に埋め込みました。従業員1人あたりの人件費と営業利益の合計が、2015年3月期比13%増の1300万円になるようにする。さらに今期は「1時間あたり生産性」も加え、支店や従業員の評価の物差しにする。

 目標を現場に投げっぱなしにせず、受注の選定作業を支店から本社に移し、建設現場では人工知能(AI)を活用して資材を管理する。「安全性や顧客満足を満たしながら、生産性の最大化を目指す」と鞠谷祐士専務執行役員。

 カゴメは社員の総労働時間あたり利益目標の導入を検討します。現行の中期計画に自己資本利益率(ROE)の目標はありますが、生産性は意識していませんでした。4月に在宅勤務制度を入れ、導入に向けた地ならしを始めます。

 上場するニッポン株式会社の収益は過去最高水準です。しかし付加価値額に占める人件費の割合である労働分配率は2012年度以降、低下しています。人件費の伸びを抑えながら利益を積み上げてきたと言え、デフレを脱しきれないのはそのせいだとの見方もあります。年々厚みを増す株主への利益配分とは正反対の傾向です。

 生産年齢人口の減少が顕著になり、サービス産業を中心に人手不足感が一段と強まってきました。1人当たり人件費が増えるのは必至で、このままでは労働生産性を高めないと、結果として株主の取り分も少なくなります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 付加価値とは 企業が事業活動を通じて新たに生み出した価値。原価明細を続けて開示している928社を対象に人件費+減価償却費+受取利息・配当金+営業利益(単独)で計算し、労働分配率の算出に使いました。

 労働分配率とは 付加価値額に占める人件費の割合。どのくらいが適正かは業種や会社の規模によって違います。日本の場合、好況時に下がり、不況時に上がる傾向があります。

 労働生産性とは 従業員1人あたりの付加価値額。数値が高いほど投下した労働力を効率よく使っていることを示します。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:46 | 

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2017年3月 8日

営業短縮、小売りに拡大 ルミネ、店舗8割の閉店繰り上げ 人手不足で戦略転換

 本日(8日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 小売業界で営業時間を短くして人材を確保する動きが広がります。

 ファッションビル運営のルミネは4月から旗艦店を含む約8割の店で閉店を30分早めます。営業時間を延ばして来店客を集めていたスーパーも見直す。営業短縮の動きは外食業界が先行していましたが、深刻な人手不足を受け小売り各社も働きやすさを重視する戦略に転じます。

 ルミネは旗艦店の新宿店(東京・新宿)、池袋店(東京・豊島)など全店の約8割の12店で閉店時間を30分早めます。人手不足に悩むテナントの従業員の負担を軽くするのが狙いです。(営業時間の大幅見直しは同社で初めて)店舗やフロア、平日・休日により営業時間は異なりますが、原則30分早めます。例えば新宿店では平日・休日の閉店を午後9時半(レストランを除く)、池袋店では土日祝のみ閉店を午後9時(同)とします。このことでテナントの販売員ら約3万4千人が対象となります。

 商業施設内のテナントは営業時間を自ら決められません。テナントからは営業短縮の要望が強まっていて、特に夜間帯は従業員の負担が大きく採用の障壁になっていました。

 テナントの売り上げに応じた収入を得るルミネにとって営業短縮は減収リスクとなりますが、セールには頼らず「各テナントの売り場づくりや接客法の提案などで補う」(新井良亮社長)方針です。

 地方都市でも営業短縮は広がり、阪急阪神百貨店は4月からJR博多駅の駅ビル内にある博多阪急(福岡市)の一部フロアの営業時間を金曜と土曜を除き1時間短くします。京阪百貨店も守口店(大阪府守口市)で4月から、中層階の婦人服や紳士服などの売り場の営業時間を午後7時までと1時間短くします。

 スーパーは営業効率も重視した運営にし、首都圏地盤の食品スーパー、いなげやは1~2月にかけて総店舗数の25%強にあたる37店で閉店を30分早めたり、開店を30分遅らせたりすることで営業時間を短くしました。

 イオンは総合スーパーやショッピングセンターで、店ごとの顧客の動向にあわせて営業時間を見直しており、2月には本社近くの旗艦店イオンモール幕張新都心(千葉市)で、全4棟のうち3棟で閉店時間を従来の午後10時から同9時に早めました。

 外食は営業短縮をさらに進め、ロイヤルホールディングスは「ロイヤルホスト」で24時間営業を全面廃止し、店舗あたりの平均営業時間も1.3時間短い15.5時間にします。黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ないが、人口減少などで労働力の確保は年々厳しくなっている」と話します。

 今年1月の有効求人倍率(季節調整値)は1.43倍と高水準が続き、飲食業などで人手不足が深刻です。採用難に加え、消費行動の変化も営業時間見直しの転機となっています。

 高齢化が進んだ地域では、夜間の来店が見込みにくい店も出てきました。各社は従業員の働きやすさに配慮すると同時に、営業効率重視に転じます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:00 | 

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2017年3月 7日

値上げの春? 1月消費者物価プラス 原材料高転嫁の動き

 4日の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 総務省が3日発表した1月の全国消費者物価指数は1年1カ月ぶりに上昇に転じました。円安や資源高の影響で企業が仕入れる原材料のコストが増えており、企業が販売価格への転嫁を進めて物価上昇圧力が高まるとの観測も出ています。消費者の抵抗が強い値上げに踏み切れるかは、春季労使交渉での賃上げや株式市場などの動向にも左右されそうです。

 「値上げの春」は到来するのか。

 1月は物価の代表的な指標である、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で0.1%上昇しました。ガソリンが11.2%と大きく値上がりしたことが、プラス圏に浮上した最大の要因です。

 原油価格に連動する電気代も上昇に転じる見通しで、大手電力は2月に電気代引き上げに動きました。

 ガソリンや電気代以外で値上がりが目立つのは、原油高の波をもろにかぶる素材や原料など「川上」といわれる分野で、素材・燃料の企業間取引価格を示す日経商品指数42種の2月末値は、前年同月比で約11%上昇となりました。2011年3月末値以来、5年11カ月ぶりの上げ幅です。

 日本製紙は印刷用紙・情報用紙で4月出荷分から値上げします。書籍などに使う上質紙で1キロあたり15円(15~20%)以上、「PPC用紙」と呼ぶコピー用紙の出荷価格を10%以上引き上げる。重油や石炭といった原燃料価格の上昇分を製品価格に転嫁します。

 横浜ゴムも4月1日からの市販用タイヤの値上げを打ち出しました。引き上げ幅は乗用車の夏用タイヤで平均6%と大きく、タイヤ材料となるゴムの大幅な値上がりが背景にあります。

 「(値上げは)やむを得ない」(住友ゴム工業の池田育嗣社長)としており、他社が追随する可能性があります。

 家計への広がりが大きい食料品では例えば油の価格が上がっています。大豆や菜種も2016年の安値と比べて1割値上がりしました。搾油用はほぼ全量を輸入に頼るため円安のあおりで原料費がかさみます。

 主にカップ麺や揚げ物に使うパーム油は、国際価格がここ1年で4割上昇し5年ぶりの高値をつけました。アイスクリームなど洋菓子原料に使うヤシ油も高騰しており、メーカー側のコスト吸収余力は次第に狭まりつつあります。

 もっとも末端の販売価格への転嫁に踏み切れるかは別問題で、それはすでに消費者の「体感物価」が上昇しているからです。

 生鮮食品をみると、1月は8.0%上昇と4カ月連続で上がりました。購入頻度の多い食料の値上がりで食料以外の支出を減らさざるを得ず、消費者の節約志向を強める結果をもたらしています。

 実際、総務省の1月の家計調査によると実質消費支出は前年同月比1.2%減で、うるう年の影響を考慮すると、1年5カ月連続で減少し、企業が思い切って値上げできるような環境とは言えません。

 円安進行は食料品や衣料品、耐久財など幅広い品目に影響します。それでも企業は値上げで自社のシェアが落ちるとの警戒感から、コスト削減努力で原材料の上昇をできるだけ吸収しようとしています。

 日清オイリオグループは4月納入分から家庭用オリーブオイルの価格を約10%引き上げます。しかし、小売店からは「値上げをそのまま転嫁するのは厳しい」(スーパーのいなげや)との声が出ています。

 小売業では2014年、15年とユニクロなどが値上げを断行。客離れを招き、再び値下げ戦略への転換を余儀なくされました。

 力強さを欠く個人消費が回復し、値上げの環境が整うには、実質賃金がプラスを維持することもカギとなります。春季労使交渉で賃上げ率が低いままだと財布のひもは緩まないでしょう。株高の持続で富裕層の消費が活発になるかどうかも企業の価格設定行動を左右する要素です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

参照:

素材・食品メーカーで値上げの動きも
製品
上げ幅
主なメーカー
市販用乗用車タイヤ(夏向け)
平均6%
横浜ゴム
オリーブオイル
約10%
日清オイリオグループ
上質紙(書籍など)
1キロ15円(15〜20%)以上
日本製紙
コピー用紙
10%以上


消費者の体感に近い物価の1月の動き(前年同月比の上昇・下落幅)
↗ 上昇
↘ 下落
生鮮野菜
11.6%
電気代
5.6%
衣料
1.2%
携帯電話の通信料
3.3%
ガソリン
11.2%
テレビ
3.4%

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:15 | 

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2017年3月 6日

終身や年金など「長生き保険」、保険料上げ来月(4月)続々 駆け込み契約も増加

 一昨日(4日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 4月から新たに契約する生命保険の保険料が相次いで上がります。

 低金利下で保険料の運用が難しくなっているからです。

 値上げ上げ幅が大きいのは終身保険や個人年金など長生きに備える保険で生保業界全体で年100万~200万件以上の新規契約がある主力商品です。

 4月からの負担増を控え、保険ショップなどでは駆け込みで契約する人も増えているようです。

 第一生命保険は3日、終身保険や年金保険、学資保険など5商品の保険料の引き上げを発表。性別や年齢で異なるが、上げ幅は2~10%で、平均5%程度になります。

 4月2日以降に契約か更新をする場合が対象で、既存の契約者は対象外です。

 すでに日本生命保険やかんぽ生命保険など多くの生保が保険料の引き上げを発表しています。

 対象は貯蓄性が高く決まった保険料を毎月払う保険で、金利の影響を受けづらい掛け捨て型の医療保険やがん保険は対象から外した生保が多くあります。

 4月以降、最も負担増を実感するのが終身保険で、日本生命の場合、40歳の男性が60歳までに保険料の払い込みを終え、死亡時に300万円の保険金を受け取る場合、保険料が月1万1178円から1万3653円に約22%上がり、かんぽ生命では同じ条件で約12%上がります。

 個人年金も保険料の負担が重くなり、明治安田生命保険では30歳の男性が月2万円の保険料を30年間にわたって払った場合、10年間受け取れる年金額が年84万1100円から74万9400円に減ります。

 生命保険協会(http://www.seiho.or.jp/)によると、2015年度の年金保険の新規契約は約153万件ありました。

 一方、各生保とも子どもの教育資金の確保を目的にした学資保険は戦略商品に位置づけており、払った保険料に対して受け取る保険金の割合を示す「受取率」は104%程度を確保しました。

 「年金保険、入るなら今!」

 都内の保険ショップには保険料の引き上げ前に加入を促す宣伝広告が並びます。ある都内のショップに勤める女性販売員は「3月中に契約したい人の来店が急増している」と話します。

 ただ駆け込み契約が一巡すれば、4月以降の販売落ち込みは避けられそうにありません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:19 | 

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2017年3月 5日

水道の広域化促進 厚労省、都道府県ごとに再編計画

 本日(5日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 厚生労働省は市町村などが手掛ける水道事業の広域化を促進します。

 都道府県ごとに再編計画の策定を求め、助成制度を検討することを今通常国会に提出する水道法改正案に盛り込み、2018年度の施行をめざします。

 水道は人口減で需要の減少が続き、老朽化した設備更新負担も重いため、経営規模を拡大し、ライフラインである水道網を維持します。

 水道事業は主に市町村が担い、事業者は全国に約1400あります。人口減を背景に水道需要が減少しており、このうち半数以上が赤字体質です。

 改正案では都道府県が広域連携の推進役になることを明記し、市町村間の事業の統合や施設の共有といった計画を作ったり、連携のあり方を協議する場を設けたりできるようにします。今後は中核自治体が周辺と統合しやすいよう助成制度も拡充する方針です。詳細を詰め、2018年度予算で要求します。

 一部の地域では既に統合の動きもあります。

 香川県は県内16市町と来年4月、水道事業を統合し「県域1水道」にし、約70ある浄水場を半減し、人件費などを削減し、2014年時点の試算では約30年で700億円以上の費用を削減する見込みです。

 東京都は23区に加え、多摩地域の26市町の水道事業を一元化しています。

 ただ、経営状態が悪い自治体は敬遠されるなど足並みがそろわない地域も多く、法改正することで全国的に進めます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:41 | 

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2017年3月 4日

「ネット炎上」に備える保険 損保ジャパン、国内初 拡散防止や対応費用補償

 昨日(3日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 損害保険ジャパン日本興亜は6日、インターネット上で企業のマイナスイメージにつながる情報や批判が広がって「炎上」した場合に備えた保険を発売します。

 この保険は炎上の拡散防止やメディア対応の費用を補償するもので、従業員の不祥事やキュレーション(まとめ)サイトも対象になります。

 ネット上の炎上を対象にした保険は国内で初めて。

 ネットのリスク検知サービスを提供するエルテスと連携し、交流サイト(SNS)などネット上で炎上した場合や、企業のマイナス情報が拡散する恐れがあると認定した場合に、対応策や原因究明にかかる費用を支払います。

 たとえば食品への異物混入や従業員による不衛生な行為などで炎上した場合、経緯などを分析したリポートの作成費用やコンサルティング費用、新聞やテレビなどへの謝罪広告費を補償します。

 「根拠が不確か」と炎上して閉鎖したディー・エヌ・エー(DeNA)の医療情報サイトのような「まとめサイト」も対象になります。

 保険金の限度額は1000万円で保険料は年平均50万~60万円程度。

 わざと炎上して注目を集める「炎上マーケティング」と認めた場合は保険金を支払いません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:59 | 

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2017年3月 3日

我々も利用者として宅配便の再配達を出来るだけ減らそうではありませんか

 ヤマト運輸は宅配便について、

 ・荷受け総量の抑制
 ・昼夜の時間帯指定の見直し 等

を検討していることが大きく取り上げられています。

 ヤマト運輸は宅配便の生みの親であり、また先駆けとして次々と新しいサービスを生み出し、シェアNo.1企業として業界をリードして参りました。

 宅配便を利用したことのある方なら再配達依頼をされたことがあると思います。

 この再配達が宅配便全体の2割を占めているそうです。

 この2割を減らせれば、それは大きいことです。

 再配達のほとんどが個人利用だと思われます。

 この再配達をどれだけ減らせるか、利用者としても協力しようではありませんか。

 そうすれば運送事業者の労働環境の改善、送料・利用料の値上げ防止、交通事故の削減、渋滞減らし、エコ等にもつながります。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:00 | 

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2017年3月 2日

節約志向一段と 食品・日用品、1月7割下落 日経本社調べ、機能商品は上昇

 昨日(1日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 消費者の節約志向が一段と強まっています。日本経済新聞社が食品・日用品の主要80品目を対象に2017年1月のスーパーの店頭での販売価格を調べたところ、7割弱の53品目が前年同月に比べて下落する一方、健康や時短などの機能を訴求した商品は上昇していました。節約志向が強いなか、高機能な商品には出費を惜しまない動きも出ています。

 全国約450の小売店の販売データを集計する日経POS(販売時点情報管理)で食品50品目、日用品30品目の税別価格を調べ、メーカーの個別商品ではなく商品分野ごとに集計しました。

 1月に前年同月比で販売価格が下がったのは食品が33品、日用品が20品で、いずれも7割弱を占めました。食品では「サラダ油」の販売価格が13.3%下がり、食品として最大の下落幅となりました。

 2016年以降は15年に比べて円高で推移したことで「バター」や「スパゲティ・ロングパスタ」、「菓子パン」などの輸入原材料を多く使う食品の値下がりも目立ちました。

 日用品では「一般衣料品用液体洗剤」、「口紅」などが下落しました。ライオンの浜逸夫社長は「若い世代ほど節約志向が強い」と指摘する。ちふれ化粧品の300円台の口紅は2016年4月~17年1月の販売数量が前年同期比で2割増えました。

 一方、付加価値が高く、価格も高めの商品の販売価格は上昇している。食品では食物繊維を多く含んだグラノーラなどの「シリアル」が5.8%、「チョコバー・粒チョコレート」はカカオ分を多く含んだ商品がけん引し2.7%上昇。健康志向の高い消費者の需要が押し上げました。

 日用品でも高付加価値品が伸びている。「液体食器洗剤」の販売価格の上昇率は前年同月比で15%を超え、花王が昨年(2016年)10月に発売したスプレータイプの液体食器洗剤は一般的な洗剤の2倍以上の価格だが「計画の2倍以上の売り上げで推移している」(同社)ということで、直接スプレーして洗い流すだけで汚れを落とせる利便性の高さが支持を得ました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

主な値上がり・値下がり品目
▲値上がり
品目
増減率
液体食器洗剤
15.21%
ドライタイプドッグフード
7.42%
シリアル(フレーク)
5.83%
チョコバー・粒チョコレート
2.68%
冷凍ピラフ・チャーハン
2.65%
プレーンヨーグルト
1.85%
▼値下がり
品目
増減率
一般衣料用液体洗剤
-22.25%
サラダ油
-13.28%
口紅
-10.20%
ノート
-4.67%
冷凍パスタ
-3.28%
菓子パン
-2.05%
バター
-1.98%

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:55 | 

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2017年3月 1日

前向きの節電が商機を生む

 本日(1日)の日経朝刊 第2面 社説に掲載されました。

 電力の安定供給の条件は、需要を満たす供給力を常に用意することです。冷房を多用する夏の午後には電力使用量が跳ね上がるため、電力会社は普段は動いていない発電所も残して需要増に備えています。

 こんなときに企業や消費者が電気の利用を抑え、需要の山を低くできれば余分な発電所はいらなくなります。設備費用を軽減する利点だけでなく、利用者に無理なく節電を促す工夫は新たな商機を生むことになります。

 こうした前向きの節電を促す仕組みが4月から始まります。需要が急増した時に節電に応じた企業や家庭にお金を払う「ネガワット取引」と呼ぶ制度です。

 ネガワット取引には電力会社や、電力会社と需要家をつなぐ仲介事業者が参加します。

 仲介事業者は節電に協力してもらう企業や家庭をあらかじめ募っておき、需給逼迫時に仲介事業者から節電要請を受けると、企業なら自家発電設備の発電量を増やしたり、工場の稼働率を落としたりするなどの手段で電力会社から買う電力を減らします。

 節電に応じた企業や家庭は見返りに報奨金を受け取ります。節電に応じるのは当面、工場やオフィスビルなどの大口需要家が中心になるとみられます。しかし、家庭での節電量は1軒では小さくても、たくさん集めれば大きくなります。

 電力会社はIT(情報技術)を使って家庭の電力使用量をリアルタイムで把握するスマートメーターの設置を進めており、こうした技術を活用することで、楽しんで節電してもらうサービスが生まれる余地も広がります。

 新電力大手のエネットは猛暑が予想される日には、節電に応じてくれる家庭に映画館や商業施設の割引クーポン券を配る取り組みを試験的に実施しました。

 政府はネガワット取引の導入で2030年度までにピーク需要の6%抑制を目指しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:26 | 

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