トピックス

過去ログ「2017年3月」

2017年3月23日

国土交通省 平成29年地価公示!

 本日(22日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 昨日(21日)、公示地価が国土交通省から発表されました。 

 住宅地の価格の下げ止まり基調が鮮明になってきました。2017年1月1日時点の公示地価は全国の住宅地が前年比0.022%プラスと2008年以来、9年ぶりに上昇に転じました。

 景気の緩やかな回復や低金利を背景に、先に上昇した商業地を追いかけます。

 全用途は0.4%プラスと2年続けて上昇しました。地方への波及が息長く続くかが焦点です。

 住宅地は前年の0.2%下落から下げ止まり、リーマン・ショック直前2008年以来のプラス。低金利と住宅ローン減税による需要下支え効果で総じて底堅く推移しました。通勤や買い物に便利な駅から徒歩圏内の地価が上がり、駅から離れた不便な場所の地価は下がるという二極化が全国的に拡大していますが、けん引役が地方にも増えたのが大きい。

 ただ回復の勢いは緩やかで、一足早く住宅地の地価が上昇した三大都市圏は上昇率が0.5%と前年並み。都心では価格高騰でマンション販売が鈍り、大阪圏と名古屋圏の住宅地の上げ幅は縮みました。住宅地は1万7909地点のうち上昇34%、下落43%と、なお下落地点が多い。

 弱さの残る住宅地に対し、商業地は安定して上昇基調を保っています。1.4%上昇と2年連続プラスで、前年の0.9%上昇から上げ基調を強めました。2年連続のプラスは2007~08年以来です。オフィス需要が堅調。訪日客が集まる都市を中心に店舗の収益性が高まりホテル用地の確保も相次ぐ。三大都市圏が3.3%上昇し、札幌、仙台、広島、福岡の地方4市も6.9%上がりました。

 全国の最高地価は11年連続で東京都中央区銀座4丁目の「山野楽器銀座本店」でした。1平方メートルあたり5050万円と1年前に比べ25.9%上昇しました。調査地点が異なるため単純比較はできませんが、東京23区の最高価格としてはすでにバブル期を上回りました。もっとも全国平均は2008年の8割強の水準にとどまります。

 三大都市圏を除く地方圏は商業地がマイナス0.1%、住宅地がマイナス0.4%。ともに25年連続の下落ですが、マイナス幅は7年連続で縮まりました。都道府県別では、商業地は奈良と岡山、住宅地は京都と広島が小幅な上昇に転じました。下落が続く地域もおおむね下落率が縮小し、商業地で2%以上の下落は秋田、新潟、鳥取、鹿児島の4県だけです。

 地方の中核都市では交通インフラ整備や再開発で利便性が高まり、地価が上昇しています。商業地の上昇率は札幌市が6.1%、仙台市が9.0%、広島市が4.7%、福岡市が8.5%。三大都市圏より割安で、比較的高い利回りを確保できるとして投資マネーを集めている面もあります。

 工業地も2008年以来9年ぶりのプラスに転じました。大型物流施設の立地が相次ぎ、地価を押し上げています。

 なお、自分の知りたい地点の個別地価等を知るには、

 「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」サイト
 http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=0

で検索して下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 国土交通省 「平成29年地価公示結果の概要」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/00.html

 同 「公示価格年別対前年平均変動率」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/42.html
 
 同「第5表 都道府県別・用途別対前年平均変動率」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/09.html
 
 同「3.上昇・横ばい・下落の地点数の推移」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/44-3.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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4月から、短時間労働者の適用対象が広がります

 昨日(22日)、弊社に送られて来たリーフレットにも告知されておりました。

 平成29年4月1日から、厚生年金保険の被保険者数が常時501人以上の企業に勤務する短時間労働者に加え、被保険者数が常時500人以下の企業のうち、次のアまたはイに該当する事業所に勤務する短時間労働者も厚生年金保険・健康保険の適用対象となります。

 【新たに適用拡大となる事業所】
 次のアまたはイに該当する、被保険者が常時500人以下の事業所
 
 ア.労使合意(働いている方々の2分の1以上と事業主が社会保険に加入することについて合意すること)に基づき申出をする法人・個人の事業所
 イ.地方公共団体に属する事業所

 ※勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満で、以下の1〜4全ての要件に該当する方
 
 1.週の所定労働時間が20時間以上であること
 2.雇用期間が1年以上見込まれること
 3.賃金の月額が8.8万円以上であること
 4.学生でないこと
 
 詳細は下記、厚生労働省サイトをご覧下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 厚生労働省 
 「平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!」(社会保険の適用拡大)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

 同省
 「平成29年4月から、中小企業でも厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!」(労使合意に基づく社会保険の適用拡大)
 http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/2017/dl/1702_03.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:12:34 | 

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2017年3月20日

つくづく便利な時代になりました−SNS

 今日、私(代表 片桐)はまだまだマイナーなフランス生まれのアウトドア ライトスポーツゲーム「ペタンク」 ダブルス(2人対2人)の試合に参加する予定でいました。

 しかし当初、ペアで予定していた相手の親戚にご不幸があり、急遽、別の相手を探さなくてはならなくなりました。

 勝敗はさておき、どうせならお互いに意味のある相手、価値のある相手を探したいと思い、少し前に縁の出来た出身大学の後輩に依頼してみたら、幸いすぐにフランス留学生の参加OKがもらえました。

 そしてすぐに直接、連絡を取り合い、無事、試合に参加することができ、急ごしらえのチームにも関わらず5戦中2勝することができ、また新しいご縁ができ、素晴らしい1日を過ごすことができました。

 この一連の流れはすべてfacebookで連絡を取りました。

 本当に便利な時代になりました。

 ありがたいことです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年3月16日

【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 値上げ!

 3月14日、経済産業省 エネルギー庁からリリースされました。

 ご存じない方も多いかも知れませんが再生可能エネルギー賦課金は平成24年7月1日から大手電力会社の電気を利用されている企業・家庭に課せられています。

 これは「太陽光発電の余剰電力買取制度」からの移行を含んで「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が平成24年7月1から始まったことによるものです。

平成29年5月〜
電力会社別 再生可能エネルギー賦課金 一覧表(円/kWh)
電力会社
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
2.64
792
東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄

平成28年5月〜
電力会社別 再生可能エネルギー賦課金 一覧表(円/kWh)
電力会社
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
2.25
675
東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄

平成27年5月〜
電力会社別 再生可能エネルギー賦課金 一覧表(円/kWh)
電力会社
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
1.58
474
東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄

平成26年10月〜平成27年4月
電力会社別 再生可能エネルギー賦課金 一覧表(円/kWh)
電力会社
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
0.75
225
東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄

平成26年5月〜平成26年9月分 
電力会社別 太陽光発電促進付加金単価・再生可能エネルギー賦課金 一覧表
(円/kWh)
電力会社
太陽光発電
促進付加金単価
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
0.04
0.75
237
東北
0.05
240
東京
0.05
240
中部
0.03
234
北陸
0.04
237
関西
0.03
234
中国
0.05
240
四国
0.05
240
九州
0.04
237
沖縄
0.03
234
 注)標準家庭における1ヵ月の電気使用料は300kWh/月として試算しております。(各社料金体系の違いがありますが、単純に乗じております)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 ニュースリリース 「再エネ賦課金とは」
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html

 同省 ニュースリリース
 「再生可能エネルギーの平成29年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170314005/20170314005.html

 同省 ニュースリリース
 「再生可能エネルギーの平成28年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160318003/20160318003.html

 同省 発表資料<
 「再生可能エネルギーの平成27年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150319002/20150319002.html

 同省 発表資料
 「再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150319002/20150319002.pdf

 弊社トピックス
 「【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!」  http://www.costdown.co.jp/blog/2014/03/post_3038.html

 経済産業省 ニュースリリース
 「再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.html

 同省 発表資料
 「再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.pdf

 弊社トピックス
 「3、4月分 電気料金 太陽光発電促進付加金単価+再生可能エネルギー賦課金単価−電力会社別」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/03/post_3015.html

 弊社トピックス
 「4月、5〜9月分 電気料金 太陽光発電促進付加金単価−電力会社別」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/03/post_3014.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:04 | 

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2017年3月 3日

我々も利用者として宅配便の再配達を出来るだけ減らそうではありませんか

 ヤマト運輸は宅配便について、

 ・荷受け総量の抑制
 ・昼夜の時間帯指定の見直し 等

を検討していることが大きく取り上げられています。

 ヤマト運輸は宅配便の生みの親であり、また先駆けとして次々と新しいサービスを生み出し、シェアNo.1企業として業界をリードして参りました。

 宅配便を利用したことのある方なら再配達依頼をされたことがあると思います。

 この再配達が宅配便全体の2割を占めているそうです。

 この2割を減らせれば、それは大きいことです。

 再配達のほとんどが個人利用だと思われます。

 この再配達をどれだけ減らせるか、利用者としても協力しようではありませんか。

 そうすれば運送事業者の労働環境の改善、送料・利用料の値上げ防止、交通事故の削減、渋滞減らし、エコ等にもつながります。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:00 | 

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