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2011年4月 6日

夜間操業、深夜操業、土日操業 実例(その2)

 神戸製鋼所 アルミ生産拠点である真岡製造所(栃木県)は、アルミを製造するには大量の電力が必要なうえ、一瞬でも停電で品質に悪影響が出るため、自家発電機十数台を全国の事業所から集めました。

 クボタ 水道管を製造する京葉工場船橋事業所(千葉県)を夜間操業に切り替えました。

 富士通 携帯電話を生産する那須工場(栃木県)で3月16日以降、夜間シフトを継続しています。

 (産経新聞のネットニュースから引用させて頂きました)

 本日(6日)の日経朝刊 トップに、経済産業省が策定した電力需給対策案が掲載されました。

 これは基本的に需要の大小区分により、強制的もしくは目標を設定し需要を抑え、夏場のピーク電力を乗り切ろうと言うものです。

 これではダメです。

 1.目標が達成出来ない場合、停電が起こりうる可能性がある
 2.生産活動・経済活動にブレーキがかかってしまう
 3.生産拠点の関東離れが加速する
 4.海外の製品調達における日本離れが進む

 夏季休暇の延長も検討されているようですが、時は非常時、夜間操業、深夜操業、土日操業、夏季休暇返上操業してでも、生産活動・経済活動を止める政策をとってはいけません。

 ※強制的使用制限とは、電気事業法27条に基づいて、企業など大口利用者が使える電気を制限する規制で、違反時の罰則も定められております。もし発動されれば1974年のオイルショック以来になります。これは絶対に発動してはいけません。

 自社の存続をかけて企業が知恵を絞って、対応しております。

 企業の知恵と対応、経済団体の声に耳を傾け、政府は生産活動・経済活動を止めない施策選択をしなければなりません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:04 | 

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