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2013年7月 1日

国税庁 平成25年分 路線価 公表!

 国税庁は本日(7月1日)、相続税や贈与税の算定基準となる2013年分路線価(1月1日現在)を発表しました。

 全国約36万地点の標準宅地は前年と比べて平均1.8%マイナスとなり、平成21年分から5年連続の下落になりました。

 下落幅は前年よりも1.0ポイント縮小。(※路線価の平均額を算出した上で、前年との変動率を算出していたものを、一昨年の発表から各評価地点(全国約36万地点)の前年との変動率を単純平均する計算に変わっております)

 ほぼ全都道府県で下落する中、宮城県と愛知県の2県のみ5年ぶりに上昇に転じました。

 宮城県の変動率は沿岸部からの移住者が多い仙台市を中心に、東日本大震災の復興需要が強まった結果1.7%上昇(前年は3.8%下落)。愛知県は自動車関連産業の業績回復が影響したからか0.1%上昇(同0.5%下落、前々年0.8%下落)しました。

 都市部では底打ち感が強まり、東京都が0.3%下落(前年1.2%下落)、大阪府0.8%下落(同1.7%下落)、神

 都道府県庁所在地の最高路線価をみると、7都市(前年は2都市)が上昇した。上げ幅トップは、14年度の北陸新幹線開業に期待感が高い金沢市の6.3%だった。下落したのは32都市(前年は37都市)で、下げ幅が最大だったのは松江市の9.7%。

 福島第1原子力発電所事故に伴い現在居住できない帰還困難区域、居住制限区域などは、引き続き評価額を「0」として税務申告できる。

 特に都市部は底打ち感が強く、下落率は東京都で0.3%(前年1.2%、前々年2.0%)、大阪府0.8%(前年1.7%、前々年3.4%)、愛知県0.5%(同0.8%)、神奈川県が0.2%下落(前年1.1%)といずれも下げ幅は1%を下回りました。

 福島第1原子力発電所事故の警戒区域と計画的避難区域(再編後の避難区域を含む)は、前々年、前年に続き評価額を「0」です。

 なお、皆さんのお知りになりたい場所の路線価は、国税庁ホームページ 路線価ページでご覧になることが出来ます。

 平成25年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h25/index.htm

 平成24年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h24/

 平成23年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h23/index.htm

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:10 | 

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