昨日（１９日）、インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が参院本会議で可決されました。（１２日に衆院本会議可決）
このことでアメリカや韓国に続き、日本でもネット選挙が解禁されることになりました。
まずは夏の参院選が解禁後、初の国政選挙となりますが、その後の地方選挙でも解禁されます。
ＮＨＫクローズアップ現代では１６日に「ネット選挙解禁へ 政治はどう変わる」と題して取り上げられました。
インターネットを使うことで簡単に情報を発信することが出来ます。
そのことは日本の今のブログ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、ｆａｃｅｂｏｏｋを見れば明らかです。
同時にそれらがどのようなメリットやデメリットをもたらすのかも想像が出来ます。
フォロワーや友達が多ければ多い程、情報は広がりますが、それと同時にレスポンスをする必要もあります。
その選挙版。こうなりますと政党対政党。候補者対候補者というハッキリした対立の構図が生まれます。
そういう世界でのインターネット活用。
韓国では昨年の大統領選挙で全面解禁され、投票率は全体で１３％上昇し、特に２０代では２０％上昇し、韓国中央選挙管理委員会がサイバー監視団を設置し、公募で一般人５００人を選び出し、 監視しました。
自民党はネット選挙対策としてウェブサイト上のなりすまし防止の為に米情報セキュリティー大手シマンテックの日本法人からウェブサイトのなりすましを防ぐ「ＥＶ ＳＳＬ証明書」と呼ぶ技術などを購入したそうです。
パソコンやスマートフォン、タブレットでネットを使い、Ｔｗｉｔｔｅｒ、ｆａｃｅｂｏｏｋといったＳＮＳを日常的に使っている特に若者に対して発信するには良いことだと思いますし、またそのことが低迷傾向にある投票率の底上げに一役買う可能性もあります。
いずれにしても政治家も一過性に終わるのではなく、選挙前だけでなく継続して、一方通行ではなく、対話し続けることが大事ですし、「とう考える」よりもむしろ「何をどうした」という報告が大事です。
日本でのネット選挙は始まってみないとわかりませんが、どういう現象をもたらすのか楽しみです。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
ＮＨＫクローズアップ現代 「ネット選挙解禁へ 政治はどう変わる」 全文表示
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3335_all.html
投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:15 | 記事URL
