本日（１２日）の日経朝刊 第８面に記事掲載されました。
米国防省（通称：ペンタゴン）は「サイバー空間」を陸、海、空、宇宙と並ぶ「新たな戦場」とはっきりと位置づけ、１４日に初の「サイバー戦略」を発表します。
サイバー攻撃も通常兵器の攻撃と同等とみなし、軍事的報復も含めたあらゆる選択肢を排除しない姿勢を示す見通しです。（ある専門家は「”キーボード対巡航ミサイル”の戦いもあり得るということになる」と指摘しています）
米国防総省サイバー戦略の骨子は、
一．サイバー空間は新たな戦場
一．積極的なネットワーク防衛体制の構築
一．電力など主要インフラの防護
一．同盟国との連携
一．サイバー技術と人材の増強
となっております。
参考までに最近のサイバー防衛を巡る主な動きは、
２０１０年５月 米軍「サイバー司令部」設立
２０１０年９月 イランの核施設にサイバー攻撃発覚
２０１１年５月１６日 米ホワイトハウスが「サイバー空間国際戦略」を発表\n ５月２８日 米防衛大手 ロッキード・マーチンがネットワークの不正侵入を発表\n ６月１日 米グーグルがＧメールへのサイバー攻撃を発表\n ６月１１日 国際通貨基金（ＩＭＦ）へのサイバー攻撃発覚
６月１５日 ハッカー集団が米中央情報局（ＣＩＡ）を攻撃と発表\n
となっております。
私（代表 片桐）のような凡人にはサイバー攻撃やハッカーの「なぜ、何のために」は理解出来ませんが、何がしかのメリットがあるから存在し、起こりうるのでしょう。
最近ではfacebookが著名ハッカーを採用するという記事がありましたし、そもそもfacebookの誕生も大学のサイトへの侵入から始まっており、そういう意味では創始者のマーク・ザッカーバーグ氏もハッカーです。
またウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジ氏もハッカーです。
協力者、資金源、収入源があるから、あるいは見込めるから成立するのでしょう。
どんどん高度化するサイバー攻撃に、最近では言わなくなりましたが昔で言うところの「産業スパイ」のような、内通者も存在するのではないでしょうか。
また、サイバー攻撃に関する国際法というのは、どうなっているのでしょうか。
そういう法制度が未整備なままで、このような実力行使先行でことが運ぶというのは、とても危険で、エキサイトしてしまうのではないかと心配になります。
以上です。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:59 | 記事URL
