本日（２４日）の日経朝刊 第３８面に記事掲載されました。
それによりますと宅配便の約２割（２０１４年の宅配大手３社のサンプル調査結果）で生じるとされる再配達を減らそうと、国土交通省が対策の検討を始めたのことです。
一時的な預かり場所としてコンビニエンスストアや駅などの利便性を高め、共働きなど自宅を留守にしがちな世帯が受け取る上での選択肢を広げるのが柱で、業者ごとに異なるこうした拠点の共同利用や、保管のための宅配ロッカーの増設などを促進します。
再配達は、
・トラック運転手などの人手不足
・運賃の上昇につながりかねない
・交通渋滞が増える一因にもなる
と考えられ、対策でこれらを緩和したい考えです。
同省は６月、再配達の削減に向けた有識者会議として「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」を設置して、検討を開始しております。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
国土交通省 報道発表資料
第１回「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000202.html
同省
第１回「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」の開催について（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001091490.pdf
委員名簿（五十音順・敬称略）
【学識者】
矢野 裕児（座長） 流通経済大学流通情報学部教授
池内 ひろ美 八洲学園大学教授
澤谷 由里子 早稲田大学研究戦略センター教授
永峰 好美 （株）読売新聞東京本社編集委員
【宅配事業者】
關（せき） 祥之（よしゆき） 日本郵便（株）郵便・物流商品サービス企画部長
福田 靖 ヤマト運輸（株）ネットワーク戦略部長
涌井 孝一 佐川急便（株）営業部 営業課長
【通販会社】
鹿妻（かづま） 明弘 アマゾンジャパン（株）SCM 輸送統括事業本部 事業本部長
品川 竜介 楽天（株）物流事業 経営企画部長
【総合商社/コンビニエンスストア】
岡嶋 則幸 （株）セブン－イレブン・ジャパン 商品本部 サービス・雑貨部 出版・エンターテイメント担当 シニアマーチャンダイザー
加茂 正治（まさはる） （株）ローソン 業務統括本部長
木島 一郎 三菱商事（株）リテイル本部事業開発室 総括マネージャー
坂口 幸也 （株）ファミリーマート 商品本部新業態・サービス部 ユニバーサルサービスグループ マネージャー
橋本 正有（まさとも） 伊藤忠商事（株）情報・通信部門情報産業ビジネス部 IT ビジネス第二課 課長代行
【ロッカー会社】
丹野 和廣 日本宅配システム（株） 取締役専務執行役員
原 周平 （株）フルタイムシステム 代表取締役副社長
古橋 正得（まさのり） （株）豊田自動織機 物流ソリューション事業室/事業企画部 企画室 主査
【自治体】
三浦 大助 東京都環境局地球環境エネルギー部 環境都市課長
【業界団体】
秋元 敏良（としろう） （一社）日本３PL 協会（（株）丸和運輸機関 ３PL 物流統括本部 運行システム運営部 課長）
伊藤 廣幸 （一社）日本フランチャイズチェーン協会 専務理事
小田 広昭 （一社）住宅生産団体連合会 専務理事
柿尾 正之 （公社）日本通信販売協会 理事・主幹研究員
宿谷（しゅくや） 肇 （一社）日本物流団体連合会 理事・事務局長
根岸 秀光 （一社）不動産協会 事務局長代理
室谷（むろや） 正裕 （一社）日本民営鉄道協会 常務理事
（五十音順・敬称略）
＜国土交通省＞
羽尾 一郎 大臣官房物流審議官
島田 勘資 物流審議官部門物流政策課長
坂巻 健太 物流審議官部門大臣官房参事官（物流産業）
木村 大 物流審議官部門物流政策課企画室長
秡川 直也 自動車局貨物課長
＜経済産業省＞
野村 栄悟 商務情報政策局商務流通保安グループ流通政策課長/物流企画室長
＜事務局＞
国土交通省 物流審議官部門物流政策課企画室
投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:23 | 記事URL
