昨日（１日）の日経朝刊 第７面に記事掲載されました。
中小企業の会社員とその家族らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は３１日に、２０１１年度の都道府県別の保険料率を決定しました。（正式には２月上旬にも厚生労働相が認可します）
それによりますと全国平均の保険料率は２０１１年度に９．５％と２０１０年度より０．１６％上昇します。
すべての都道府県で２０１０年度より上がり、県別格差も現行の０．１６％から０．２１％に拡大します。
協会けんぽの都道府県別保険料率
| 料率 | 都道府県名 |
| ９．６ | 北海道、佐賀 |
| ９．５８ | 福岡 |
| ９．５７ | 香川、大分 |
| ９．５６ | 徳島、大阪 |
| ９．５５ | 高知、熊本、岡山 |
| ９．５４ | 山口、秋田 |
| ９．５３ | 広島、長崎 |
| ９．５２ | 兵庫、石川、奈良 |
| ９．５１ | 和歌山、鹿児島、青森、島根、愛媛 |
| ９．５ | 宮城、福井、岐阜、宮崎、京都 |
| ９．４９ | 神奈川、沖縄 |
| ９．４８ | 三重、鳥取、愛知、滋賀、東京 |
| ９．４７ | 福島、栃木、群馬 |
| ９．４６ | 山梨 |
| ９．４５ | 岩手、山形、埼玉 |
| ９．４４ | 千葉、富山、茨城 |
| ９．４３ | 静岡、新潟 |
| ９．４２ | 長野 |
このように上昇する主因は、景気の低迷で保険料収入が落ち込む見通しの上、高齢者医療への拠出金が増えた影響で厳しい財政状況が続いていることにあります。
また都道府県格差では人口１０万人当たりベッド数のや医師数が多い中四国や九州で医療の提供体制が比較的充実していることが影響しています。
ただそもそも保険料率の決定については地域ごとの医療費の水準を反映させるのが原則です。
しかしそのまま反映させると北海道（通院が難しい地域があるため入院費が膨らむ傾向があります）が１０％、長野が８．９３％と大きな格差が生まれるので、厚労省は２０１７年度まで格差を縮める措置を取りつつ、段階的に医療費を反映した保険料率の設置に移行する考えで、２０１２年度の保険料率も全国平均で９．８～９．９％に上昇する見込みです。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:54 | 記事URL
