国税庁は本日（７月１日）、相続税や贈与税の算定基準となる２０１４年分路線価（１月１日現在）を発表しました。
全国約３４万地点の標準宅地は前年と比べて平均０．７％マイナスとなり、平成２１年分から６年連続の下落になりました。
下落幅は前年よりも１．１ポイント縮小。（各評価地点（全国約３４万地点）の前年との変動率を単純平均して計算）
ほぼ全都道府県で下落する中、宮城県、愛知県の２年連続上昇に続いて、１４年は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府で６年ぶり、福島県の計８都府県で上昇しました。
沖縄県は横ばい、他の３８道府県でも下げ幅は縮小しました。
地価上昇のけん引役はＲＥＩＴで、不動産証券化協会によると、２０１３年のＲＥＩＴの物件取得額は約２兆２千億円と過去最高。
日銀の金融緩和で資金調達がしやすくなり、物流施設や商業施設の取得を活発化しています。
宮城県では昨年同様、沿岸部からの移住者の住宅需要が高まり、地価を押し上げているとみられます。
福島第１原子力発電所事故に伴い現在居住できない帰還困難区域、居住制限区域などは、引き続き評価額を「０」として税務申告できます。
なお、皆さんのお知りになりたい場所の路線価は、国税庁ホームページ 路線価ページでご覧になることが出来ます。
平成２６年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h26/index.htm
平成２５年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h25/index.htm
平成２４年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h24/index.htm
平成２３年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h23/index.htm
平成２２年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h22/index.htm
平成２１年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h21/index.htm
平成２０年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h20/index.htm
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:53 | 記事URL
