１．経済産業省・中小企業庁・地域経済産業局における相談窓口
部局課名 所在地 電話番号 ＦＡＸ番号
中小企業庁 消費税転嫁対策室 東京都千代田区霞ヶ関 03-3501-1502,03-3501-1503 03-3501-1505
北海道経済産業局 消費税転嫁対策室 北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎内 011-728-4361 011-728-4364
東北経済産業局 消費税転嫁対策室 宮城県仙台市青葉区本町3丁目3番1号 仙台合同庁舎内 022-217-0411 022-721-0270
関東経済産業局 消費税転嫁対策室 埼玉県さいたま市北区植竹町1丁目155番1号 048ｰ783ｰ3570 048-665-2615
関東経済産業局 消費税転嫁対策室 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館内 048-600-0288 048-601-1500
中部経済産業局 消費税転嫁対策室 愛知県名古屋市中村区名駅南4丁目1番22号 旧名古屋税関中出張所内 052-589-0170 052-589-0173
近畿経済産業局 消費税転嫁対策室 大阪府大阪市中央区大手町1丁目5番44号 大阪合同庁舎1号館内 06-6966-6038 06-6966-6079
中国経済産業局 消費税転嫁対策室 広島県広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎2号館内 082-205-5337 082-205-5339
四国経済産業局 消費税転嫁対策室 香川県高松市サンポート３番３３号 高松サポート合同庁舎内 087-811-8564 087-811-8558
九州経済産業局 消費税転嫁対策室 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎内 092-482-5590 092-482-5551
沖縄総合事務局経済産業部 消費税転嫁対策室 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 那覇第2地方合同庁舎内 098-866-0035 098-860-3710
経済産業省 消費税転嫁対策室（業種別相談窓口） 東京都千代田区霞ヶ関１−３−１ 03-3501-5683 ナシ
２．消費税価格転嫁等総合相談センター
専用ダイヤル：０５７０−２００−１２３（平日９：００〜１７：００、平成２６年３月、４月は土曜日も受付）
ホームページ：http://www.tenkasoudan.go.jp
３．その他
１）転嫁拒否等の行為の是正、転嫁カルテル・表示カルテルに関する問い合わせ先
公正取引委員会取引企画課 ０３−３５８１−５４７１
２）転嫁を阻害する表示の是正に関する問い合わせ先
消費者庁表示対策課 ０３−３５０７−８８００
３）消費税の総額表示義務の是正に関する問い合わせ先
財務省主税局税制第二課 ０３−３５８１−４１１１
４）その他 便乗値上げに関する問い合わせ先
消費者庁消費生活情報課 ０３−３５０７−８８００
４．「消費税の手引き」入手方法
・各地域の経済産業局
・各地域の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会等
上記の情報はすべて「中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き」（http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamflet/2013/131008syouhizei.pdf）から転載させて頂きました。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:57 | 記事URL
