先日（１１日）の日経朝刊 第１５面に掲載されました。
固定費には人件費、減価償却費等があり、会社の操業に関係なく発生します。
これらを原価に含めると特殊要因でコストが上昇し、適正な原価計算ができなくなる恐れがあることから、操業休止期間中の固定費について原価性が認められないものに場合、特別損失（以下、特損）として計上する会計処理が認められています。
今回、３月１１日の震災による直接的な被災で会社、工場が操業休止、あるいは東京電力管内で実施された３月の計画停電による操業休止も対象になり、実際に東京ディズニーランド等の営業を一時休止したオリエンタルランドは、対象となる固定費（人件費や減価償却費）を特損計上しました。
ちなみに勘定科目は「資産除去債務会計基準に伴う影響額」です。
企業の本業による収益は営業利益で見ます。
特別損益は、営業利益に営業外損益を加えた経常利益のさらにその後に加えられるもので、固定資産、投資有価証券等の売却による損益が代表的なものです。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:48 | 記事URL
