昨日（２１日）、国土交通省から発表されました。（原子力災害対策特別措置法により設定された警戒区域等にある１７地点（福島県）は調査を休止。昨年は３１地点、一昨年は９３地点）
全国的に依然として下落を示しましたが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も大幅に増加し、一部地域において回復傾向が見られる。
全国全用途平均で前年比１．８％下落しました。（公示価格年別変動率より）
これで前年比下落は１９９２年以来、２２年連続となります。
ただ昨年（平成２４年）まで３年連続で続いた全都道府県全用途での下落は、宮城県で住宅地で１．４％、宅地見込地で２．７％と上昇に転じ、商業地で０．０％と横ばい、工業地で２．０％上昇になりました。（第５表 都道府県別・用途別対前年変動率より）
下落幅はリーマン・ショック後の平成２１年（２００９年）調査で前年比▲４．４％まで拡大したものが、毎年徐々に縮小し昨年の前年比▲２．６％から▲１．８％と０．８ポイント縮小しました。
特に三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）での下落幅の縮小が影響しております。
東京圏 ▲１．７％→▲０．６％、大阪圏 ▲１．５％→▲０．９％、名古屋圏 ▲０．６％→▲０．１％
これに対して地方圏も三大都市圏に比べて下落幅は２．８％と高いものの、昨年の▲３．６％から縮小しました。
上昇地点は昨年の５４６から２００８と飛躍的に増加しました。（横ばいは１８４９から４３７２）
全国用途別では住宅地 ▲２．３％→▲１．６％、宅地見込地 ▲４．７％→▲３．４％、商業地 ▲３．１％→▲２．１％、工業地 ▲３．２％→▲２．２％。（第５表 都道府県別・用途別対前年変動率より）
三大都市圏別では、
住宅地 東京圏 ▲１．６％→▲０．７％、大阪圏 ▲１．３％→▲０．９％、名古屋圏 ▲０．４％→▲０．０％
商業地 東京圏 ▲１．９％→▲０．５％、大阪圏 ▲１．７％→▲０．５％、名古屋圏 ▲０．８％→▲０．３％
でした。
基準地価は都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に調査する毎年７月１日時点の１㎡当たりの基準地価格で土地取引の目安になるものです。
なお、自分の知りたい地点の個別地価等を知るには、
「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」サイト
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=0
で検索して下さい。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
国土交通省 「平成２５年地価公示結果の概要」
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2013/00.html
同 「公示価格年別変動率」
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2013/42.html
「第５表 都道府県別・用途別対前年変動率」
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2013/09.html
「３．上昇・横ばい・下落の地点数の推移」
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2013/44-3.html
投稿者:株式会社コストダウン 日時:12:49 | 記事URL
