本日（２日）の日経夕刊 第２面に記事掲載されました。
日本の上下水道については地方自治体が運営をしております。
その輸出、海外進出となりますと海外に技術者を派遣しなければなりません。
しかし、公務員の立場では職員を海外に派遣することは認められていないと何かで知った記憶があります。
そこで、横浜市では水道局が全額出資（資本金 １億円）して水道会社 横浜ウォーター株式会社を昨年（２０１０年）７月に設立し派遣できるようにしました。
設立に際して代表取締役は公募による応募者から決定しました。
またＪＩＣＡ（国際協力機構）がＯＤＡ（政府開発援）を通じてアジアの上下水道関連の事業計画に資金供与すると同時に窓口となり自治体の海外での水ビジネス参入を支援します。
その第１弾としてフィリピンでの上水事業に横浜市を参加させ、現地のメトロセブ水道公社に横浜ウォーターが今日から職員を現地に派遣し、上水道の漏水率低下や水質改善について技術指導します。（今後は現地職員の研修なども手掛けるとのことです）
一つそういう流れが出来ました。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:46 | 記事URL
