一昨日でしょうか私（代表 片桐）は、久しぶりに長年、弊社の担当で親しくしている彼に所用を思いついて電話をしました。
その話の最後に、「○○さん ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）してないの？」と尋ねたら、「してます。しないとウチ、昇進に影響するんです」と。
早速、ｆａｃｅｂｏｏｋ内で検索するとヒット。すぐに友達リクエストを出し、承認してもらいました。
社内方針としてはっきりとそうしている会社があるんですね。
その会社は東証一部上場企業の子会社ではあるものの、中小企業です。
業種はビジネス・ソリューション事業。
そういう業種柄、最新のＳＮＳ等ＩＴサービスに触れておかなければということでしょうか。
往々にしてこの手のトップダウン方針は拒否反応をもたらすケースが多く、「やらされ感」一杯で終始するものが多いのですが、ｆａｃｅｂｏｏｋならまた違うのかも知れません。
その会社に社員がソーシャルメディアを利用する際のガイドラインがあるかどうかは知りません。（参照：弊社トピックス「社員の個人的ネットへの書き込みをどうするか」 http://www.costdown.co.jp/blog/2011/05/post_1967.html）
もしかすると将来、facebookをしていないと入社できない会社も現れて来ないとも限りません。
facebookが他と大きく違うのは実名ですから、それを利用できる、利用し続けてこられているというのは社会的信用（クレジット）につながります。
デジタルネイティブという言葉があります。これは、『インターネットが一般の家庭に普及するようになって１０余年。子どものころから、インターネットを「水」や「空気」のように使いこなしてきた若者達』のことですが、ＳＮＳネイティブあるいはｆａｃｅｂｏｏｋネイティブという言葉も将来、派生するのでしょうか。
片や昔の話ですが、今は労働法的に問題になると思いますが、社員の金銭的信用を知る為に、クレジットカードを作らせる会社があると聞いたことがあります。（ちなみに皆さんのクレジット、ローン等の返済情報は本人であればＣＩＣ等情報機関で知ることが出来ます。ただそこにブラック等が明記されている訳ではありません）
ソフトバンクの孫正義社長はＴｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）ユーザーとして有名です。社員にも利用を促しつつ、利用マ
ニュアルでは、書いてはいけない文例として「売上高○兆円達成！」、「明日、すごい発表があります」、『販売マニュアルには「・・・」という記載があります』、「芸能人の○○さん、来店なう！」等 豊富に挙げているそうです。
孫社長はＴｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）で「来週金曜日6/24は、株主総会。twitterでも皆さんからの質問を受付ます。代表的な質問には株主総会でお答えします。皆さん聞きたいことは有りますか？」とつぶやき、株主総会質問を受け付け、回答は事業報告の一部で行うそうです。Ｔｗｉｔｔｅｒ質問者の中には株主の方もおられれば、そうでない方もおられます。そして、株主の方もＴｗｉｔｔｅｒ質問を読むことが出来ます。
総会がどのような仕儀になるのか注目したい所です。
上記のような会社対応に対して拒否反応や賛否両論あると思います。新しい取り組みには、必ずついて回ることです。
しかしながら確実な世の流れです。
「企業は環境適応業だ」と言われるように、こうした流れも企業を取り巻く環境である以上、利用する側にまわるのか、利用されてしまうのか、流されてしまうのか、存続責任がある以上、方針を明確にし、構えを取る必要があります。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:06 | 記事URL
