昨日（１８日）、国土交通省から発表されました。（東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示区域内の１７地点については調査を休止。昨年は１７地点、一昨年は３１地点、その前年は９３地点）
全国平均では、住宅地、商業地ともに依然として下落しているものの下落率は縮小傾向が続いております。
全国全用途平均で前年比０．６％下落しました。（公示価格年別変動率より）
これで前年比下落は１９９２年以来、２３年連続となります。
ただ昨年（平成２５年）まで４年連続で続いた全都道府県全用途での下落は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で上昇に転じ、昨年（平成２５年）、上昇に転じた宮城県は２年連続上昇になりました。（第５表 都道府県別・用途別対前年変動率より）
下落幅はリーマン・ショック後の平成２１年（２００９年）調査で前年比４．６％まで拡大したものが、毎年徐々に縮小し昨年の前年比１．８％から０．６％と１．２ポイント縮小しました。
特に三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）での下落からの上昇が影響しております。
東京圏 ▲０．６％→０．９％、大阪圏 ▲０．９％→０．２％、名古屋圏 ▲０．６％→１．２％
これに対して地方圏は▲１．７％と下落が続いているものの、昨年の▲２．８％から縮小しました。
上昇地点は昨年の２，００８から７，１０２と飛躍的に増加しました。
全国用途別では住宅地 ▲１．６％→▲０．６％、商業地 ▲２．１％→▲０．５％、工業地 ▲２．１％→▲１．１％。（第５表 都道府県別・用途別対前年変動率より）
三大都市圏別では、
住宅地 東京圏 ▲０．７％→０．７％、大阪圏 ▲０．９％→▲０．１％、名古屋圏 ０．０％→１．１％
商業地 東京圏 ▲０．５％→１．７％、大阪圏 ▲０．５％→１．４％、名古屋圏 ▲０．３％→１．８％
工業地 東京圏 ▲０．５％→０．６％、大阪圏 ▲１．７％→▲０．５％、名古屋圏 ▲１．１％→▲０．６％
でした。
基準地価は都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に調査する毎年７月１日時点の１㎡当たりの基準地価格で土地取引の目安になるものです。
なお、自分の知りたい地点の個別地価等を知るには、
「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」サイト
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=0
で検索して下さい。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
国土交通省 「平成２６年地価公示結果の概要」
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2014/00.html
同 「公示価格年別変動率」
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2014/42.html
同「第５表 都道府県別・用途別対前年変動率」
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2014/09.html
同「３．上昇・横ばい・下落の地点数の推移」
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2014/44-3.html
投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:35 | 記事URL
