本日（２０日）の日経朝刊 第１１面に掲載されました。
それによりますと携帯電話大手３社がそろって、携帯販売店で常態化しているスマートフォン（スマホ）端末の「実質ゼロ円」販売を原則撤廃するということです。
ＮＴＴドコモが先行して主要スマホを１万円以上値上げして実質ゼロ円を原則撤廃する方針を固め、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクも追随を決めました。
これは過度に安い価格での端末販売を問題視する国の意向に対応するものです。
３社は携帯販売店に支払う販売奨励金を減らし、代わりに販売店に端末の実質ゼロ円販売をやめるよう近く伝えます。
古い機種ではゼロ円販売が残る可能性があるが、新機種ではゼロ円販売が姿を消すことになります。
奨励金の削減分を使って、携帯をあまり使わない人向けの割安プランを導入したり、長期契約する人に還元したりする方針です。
携帯販売店では他社からの乗り換え客などに対し、２年契約を結んで月々の通信料金から割り引くなどして端末代を実質ゼロ円にすることが多く、その元手が奨励金でした。
これでは恩恵が頻繁に携帯会社を乗り換える人に限られ、総務省が長期利用者との間の不公平を是正するよう求めていました。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:45 | 記事URL
