トピックス

過去ログ「2008年10月」

2008年10月31日

スロートレーニングで筋肉増、脂肪減、若返り!?

 昨日、放映されましたNHK ためしてガッテン 「シリーズ運動② 脳をだます!ラクラク最新筋トレ術」を観ました。

 続々、登場されるお年寄りが、その成果発表をされていました。
 ・膝が悪く10年間杖が必要だった女性が杖要らずになった!(76歳 女性)
 ・1年で13キロ体重を減らした!(70歳 男性)
 ・内臓脂肪が1年で60%減った!
 ・お腹周りが減った!
とまあまあお元気なこと。
 
 筋力増強の努力を何もしないと、40歳を過ぎる頃から、誰でもが加齢性筋萎縮症というものになり、筋肉の量は40歳代から減り始め80歳では半分になるということです。

 ではこの筋肉の減少に歯止めをかける為には、やはり筋力トレーニングは必要だということです。

 なぜ筋力トレーニングが必要かは、成長ホルモンの分泌を促す為、脳にその信号を送るためだそうです。

 しかし、激しい筋トレをしないと成長ホルモンが出ない訳ではなく、スロートレーニングでも、筋肉に力を出し続けさせることで、血管が圧迫され、酸素を求めて、乳酸が発生し、成長ホルモンの分泌を促す信号を脳に送ることが出来るという論理です。(激しい筋トレとは信号を発するに至る順番が違うようです)

 いずれにしても、何でもそうですが、目的に向け、正しいやり方をしないと効果がないということです。

 それでは具体的なスロートレーニングメニューは、

 1.スロー腕立て伏せ・・・床に両手、両膝、両足の爪先をつけ人間ピラミッドの時のような体型を取ります。そして、両手の前にアゴをゆっくりおろすように腕立て伏せをします。(注意:アゴをつけない)そして次にアゴをゆっくり戻します。この時に、両腕を伸ばし切らないように途中で止めます。

 2.スロー腹筋・・・床に仰向けになり膝は「への字」型に立てます。そして、手の平を膝にあてます。すると丁度、膝の半ば当たりに手が当たることになります。そしてゆっくりと中指が膝頭に届く位まで上体を起こします。そして、また肩がつかないように戻します。

 3.スロースクワット・・・足は肩幅程度、爪先は少し外向けに構え、手は正座の時のようにきちんと揃え、洋式トイレに座る要領でゆっくりと腰を落として行きます。この時に膝頭は爪先より前に出ないように注意します。ですから、上体を真下に落とすスクワットというよりは、腰を突き出す、へっぴり腰スクワットのような形です。出来ればももが床と平行になるまで落とします。そしてまた上体を元にゆっくりと戻します。この時には、膝が伸びきらないように途中で止めます。

 百聞は一見に如かず、YouTubeに画像がアップされておりましたので、そちらをご覧下さい。

 こちらです。 → http://jp.youtube.com/watch?v=RgArStH8VPc
 (ただ、NHK番組そのままのアップですので、削除される可能性があります)

 NHKためしてガッテン 番組紹介ページ → http://www3.nhk.or.jp/gatten/archive/2008q4/20081029.html

 以上、3つのメニューを10回ずつ、それを2セットするそうです。

 注意事項としては、
 
 ・必ず声を出して数を数えること。呼吸を確保するため、また、動作が速くならないために大切です。
 ・無理をしすぎないように注意してください。
 ・ひざ痛、腰痛、高血圧など、不安のある方は事前に医師やトレーナーに相談してください。

ということです。

 私(代表 片桐)も試しに少しだけやってみましたが、確かに気軽に、どこでも、簡単に出来ます。

 1ヵ月で効果が出るそうです。

 さらに驚いたことには、ジムでするランニングや自転車漕ぎ、水泳などのような脂肪燃焼系の有酸素運動は、筋トレ後に行った方が格段に効果があるということです。

 ですから、これまで多くの人は準備運動のつもりで、ランニングマシーンやバイクを筋トレの前にされていたと思いますが、準備体操をしてから、筋トレ、有酸素運動という順番が良いようです。

 当然、個人差もあります。

 いずれにしてもやってみないことにはわかりません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:27 | 

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2008年10月30日

【来年1月から】電力各社 軒並み大幅値上げ!

 本日の東京発ロイター電によるものです。

 既存電力事業者 10社は1月1日~3月31日までの料金を大幅に値上げします。

 しかも北陸電力を除く、9社 北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の上げ幅は過去最高です。

 今回の発表は、原油、石炭 等の燃料・原料価格の変動を料金に反映させる燃料費調整制度に基づくものです。

 ただ、公共料金の大幅上昇を避けたい政府からの要請で、各社とも激変緩和措置を検討中で、同措置を考慮した上で、今後、発表される実際の値上げ幅は、本日発表の値上げよりも小幅になるものとみられます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:30 | 

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2008年10月29日

欧米 CDS取り扱い金融機関ランキング(2006年末)


 本日の日経朝刊 第33面 経済教室に、「信用不安の元凶はCDS 株安、邦銀にも大打撃 日本も自己資本増強必要」と題して記事掲載されました。

 内容は日本経済研究センター 深尾 光洋理事長によるものです。

 その記事に20位までのランキングが掲載せれました。

CDSの取扱会社ランキング(2006年末)
順位 金融機関名
 1 モルガン・スタンレー(米)
 2 ゴールドマン・サックス(米)
 3 JPモルガン・チェース(米)
 4 ドイツ銀行(独)
 5 ABNアムロ(オランダ)
 6 バークレイズ(英)
 7 リーマン・ブラザーズ(米)
 8 UBS(スイス)
 9 ベア・スターンズ(米)
10 メリル・リンチ(米)
11 クレディ・スイス(スイス)
12 バンク・オブ・アメリカ(米)
13 ドレスナー(独)
14 BNPパリバ(仏)
15 シティグループ(米)
16 ソシエテ・ジェネラル(仏)
17 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(英)
18 カリヨン(仏)
19 ヒポ・フェラインス銀行(伊)
20 AIG(米)

 (資料)フィッチ・レーティングス

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:42 | 

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2008年10月28日

ジャスコ、ヨーカ堂 円高還元セールを実施!

 本日の日経朝刊 第13面に、『円高 値下げを加速 イオンやヨーカ堂、「還元」セール 冷え込む消費刺激 年金支給日割引も』と題して記事掲載されました。

 イオンは11月から来年の2月末まで全国のジャスコ310店でフランス産ワイン、牛肉、衣料品、寝具など300品目を1割~3割値下げします。
 グループ店舗にも順次広げ、現在の円高水準が続けば、対象品目も増やすとのことです。

 イトーヨーカ堂は明日10月29日(水)~11月3日(月)まで食品、住居関連品など約50品目を最大3割安くします。

 大半の海外品調達には2~3ヵ月かかり、現在の為替相場を店頭価格に反映するには数ヵ月かかりますが、消費喚起の為に先行して差益還元致します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:05 | 

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今年からmixi仲間に年賀状が出せる!

 本日の日経朝刊 第13面に、「日本郵政 ミクシィ使い年賀状 住所登録し郵送サービス」と題して記事掲載されました。

 日本郵政グループの郵便事業会社はmixiと提携し、mixi会員が年賀状を送りたい相手会員に送ることが出来るサービスを開始します。

 手順としては、

 1.送り主がmixiに送り先・デザインを指定

 2.mixiが受け手に問い合わせ・住所確認

 3.受け手がmixiに承認・住所入力

 4.郵便事業会社がmixiに年賀状を販売

 5.mixiが印刷して郵便事業会社に発送

 6.郵便事業会社が受け手に配達

という流れで個人情報はmixiが管理します。

 はがきデザインは100種類超。利用者はメッセージやレイアウトを自由に選べます。

 価格は1枚98円からで、広告印刷付きの1枚48円の廉価版もあります。

 サービス開始は11月下旬予定です。

 日本において年賀状という分野でネットとリアル、匿名と実名、仮面と実像がコストの壁を乗り越えて、どういう現象を見せるのか見物です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:29 | 

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世界へ羽ばたけ鉄腕アトム!

 昨日(27日)放映されましたNHKスペシャル 「日本とアメリカ 第2回 日本アニメ vs ハリウッド」を観ました。

 番組で取り上げられた日本アニメは、「鉄腕アトム」、「マッハGoGoGo」、「ドラゴンボール」等。

 「マッハGoGoGo」は「スピード・レーサー」としてアメリカ映画化され、既に実写版が劇場公開されております。

 「鉄腕アトム」は「アストロボーイ」として今、来年の公開を目指してハリウッドでCGを駆使して製作中です。

 番組では特に「鉄腕アトム」を取り上げて日本側 手塚プロダクションとアメリカ側 製作スタッフとのやり取りが放映されました。

 手塚治虫氏という大マンガ家が産んだ鉄腕アトム。

 また、アストロボーイではなく、鉄腕アトムに親しんで来た日本人。

 「鉄腕アトム」が「鉄腕アトム」であり、「アストロボーイ」ではない日本。「鉄腕アトム」に深い思いを持つ日本。

 映画はアメリカにとって大きな輸出産業で極論すれば「鉄腕アトム」をビジネスの手段として捉えるハリウッド。

 日本で産まれた「鉄腕アトム」を、全世界に受け入れられるように成長させたい「アストロボーイ」。

 そこには自ずとあつれきが生まれます。

 これまで小説が映画化されることは当たり前でしたが、マンガやアニメという既に絵のあるものを変えたり、動きを与えたり、声をつけたりするのですから、議論は当然のことです。

 その中でどこで折り合いをつけるかということです。

 そもそもハリウッドが日本のマンガやアニメに目を付け出したことには、それはそれでハリウッド事情があるのだと私(代表 片桐)は思います。

 ハリウッド映画は膨大な製作費で作られます。そして特に出演俳優、女優のギャラは製作費の中でも非常に大きな額を占めているのではないでしょうか。

 高額のギャラを支払って、膨大な製作費を投入しても興行収入が伸びず、収益が出ない作品が増えているのかも知れません。

 新興国の経済成長が映画ファンを増やし、観客の好みも多様化し、それに対応しなければいけなくなったのかも知れません。

 これまではファンを振り向かせる一番、手っ取り早い方法は知名度の高い俳優、女優を使うことでした。

 しかし今はそれがだんだんと通用しなくなって来たのか、映画を製作する為のお金が集まりにくくなって来たのか、確かな収益が期待されるようになったのか・・・

 「アストロボーイ」の「鉄腕アトム」は、製作者側が市場調査を進めながら顔かたちが変更されて行きました。そしてそこに手塚プロダクションが注文をつけ、意見交換がなされ、修正されて行きます。

 日本とアメリカの合作が世界に通用するかどうかという試練であり、議論はそこへ向けての模索です。

 ディズニーアニメを観て「こんなすごいものを作るアメリカという国に太平洋戦争で勝てる訳がないと思った」と述懐したとも言われる手塚治虫氏が天国でどう眺め、思っているか。

 皮肉な因縁です。

 また番組の中では、日本のアニメ制作会社(ゴンゾ)が最初からハリウッド向けにコンテンツ、アニメを作り企画提案している「アフロサムライ」のケース、アメリカ発のコミックス(アメコミ)を実写化し、スパイダーマンやX-MENなど何作もの大ヒットを飛ばしてきた制作会社社長が「攻殻機動隊」の実写版化をプロデューサーにスティーヴン・スピルバーグを迎えて考えているケース、ディズニー・ジャパンがアメリカ発でヒットさせたアニメ「スティッチ!」を日本向けにTVアニメとして制作したケースも紹介されておりました。

 時代の進歩、技術の革新、映画を娯楽として楽しむ国や人々の増加でハリウッドを取り巻く環境も変化し、ハリウッドからのオファーで日本のマンガやアニメがハリウッド映画の資金調達力、ブランド力、製作ノウハウ、広告宣伝力、販路を利用して世界へ羽ばたけるチャンスです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:01 | 

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2008年10月27日

アイスランド 最大手行発行サムライ債 利払い 不履行!

 本日、リリースされたメディアでは、アイスランドで現在、政府管理下におかれております最大手銀行 カウプシング銀行が発行したサムライ債(円建て外債)の利払いが猶予期限である27日になされず、 債務不履行(デフォルト)条件に該当するに至ったことが報じられました。

 発行総額は500億円。

 アイスランドは既に金融機関を中心に国自身が大混乱に陥っており、今後の弁済はほとんど期待できないという見方もあります。

 このサムライ債はを購入している日本の機関投資家、企業等は相当の痛手を被ることになります。

 9月にはリーマン・ブラザーズのサムライ債(発行総額 1,950億円)がデフォルトしており、短期間で円建て外債が相次いで債務不履行になるという異常な事態になりました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:00 | 

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飯島 勲氏の最新記事を読むならプレジデントロイター。

 【2011年12月20日追記】

 「プレジデントロイター」は2011年12月12日で終了しておりました。

 飯島 勲氏の記事は過去のものも含めてプレジデント・オンラインで検索・閲覧することが出来ます。

 プレジデント・オンラインURL → http://president.jp/

 プレジデント・ロイター終了のお知らせ → http://jp.reuters.com/president-reuters/thankyou

---------------------------------------------------------------------------

 小泉元首相の元秘書官 飯島勲氏。

 安倍元首相の突然の辞任、その後の自民党総裁選に小泉チルドレンに小泉元首相の再出馬を促したとも言われておりました。

 しかし、早々に小泉首相は不出馬を宣言。

 結果、福田前首相の誕生となった訳です。

 小泉元首相が総裁任期を全うし、当初の発言の通り、総裁の首相を退任した後、民放等で「小泉劇場」の特番が組まれ、私(代表 片桐)は秘書官としての飯島 勲氏の存在が如何に大きなものであったかを知りました。

 その後、小泉元首相や飯島 勲氏の動向は気にしておりましたが、この10月1日からプレジデントロイターで氏の記事が読めるようになりました。

 私の記憶では第1回目が「トップのスキャンダル発覚の防止法と対処法」に関するものだったと思いますが、2回目は『「日本を守った」危機管理手帳』です。

 首相という中々知られない世界の秘書中の秘書の記事なので、私は面白く読ませて頂いております。

 関心がおありの方は一度、ご覧になってみて下さい。

 プレジデントロイター → http://president.jp.reuters.com/

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:49 | 

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2008年10月26日

今、日本財政・経済の今後を決めるタイミング。 

 本日のNHKスペシャル 「日本とアメリカ 第1回 “アメリカ”買収~グローバル化への苦闘~」を観ました。

 ここ最近で一番、目だったアメリカ企業買収は三菱東京UFJ銀行によりモルガン・スタンレー、次に野村證券のリーマン・ブラザーズの一部でしょう。

 しかし、今回の番組で取り上げられたのは東芝による2006年の米ウェスチングハウス社の買収でした。

 ウェスティングハウス社は世界にある原子力発電所の半分に当たる約200基の実績を誇り、世界標準化している会社です。

 これに対して東芝は国内のみ22基という実績です。

 東芝が今後の勝ち残り・発展をかけ、原子力発電事業に大きく軸足を置き、世界的に展開する為の買収です。

 買収して2年半以上になりますが、今の所、実績は出ておりません。

 ただ、私(代表 片桐)が番組を観ていて、興味深かったのは、企業買収をアメリカ社会に受け入れてもらえる為の東芝の周到な、そして長きにわたる準備活動です。

 青少年向けに発明コンテストを開催したり、また政治家に地元の受賞者に引き合わせることで、政治家に東芝のPRをしたりと。

 日本企業によるアメリカ企業の買収は以前にもありました。

 その過去の経験を活かしてのことだと思います。

 今、世界同時金融危機とも言える混乱の中で、日本は世界協調を求められています。

 それはそれで日本の役割として、片方では日本そのもの、そして日本企業が将来、発展するための強化も図ることも必要です。

 つきつめれば最後は国も企業も誰も助けてはくれません。

 日本財政を立て直し、自力をつけなければなりません。

 明日(27日)のNHKスペシャルは、引き続き「日本とアメリカ 第2回 日本アニメ vs ハリウッド」(22:00~22:49)です。

 こちらも観たいと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:53 | 

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2008年10月25日

あなたの町の水道代、都市ガス代は全国何位?

 ご存じない方も多いのではないかと思いますが、全国で水道料金は7倍、都市ガス料金は4倍もの格差があります。

 供給者数は水道は水道局数分、都市ガスは200社以上あります。

 そんな中で、都市名を入れれば一般家庭用として月いくらで、全国的に見て何番目に安いかを簡単に検索出来るサイトを見つけました。

 「生活ガイド.com」です。(運営はSBIホールディングス)

 こちらです。 → http://www.seikatsu-guide.com/

 トップページの上の方で都道府県と市区を選択し、「地域情報」ボタンをクリックした後に表示される結果画面の上の方に、「生活・公共料金」という文字があり、クリック出来るようになっております。
 そこをクリックすると一覧で見ることが出来ます。
 
 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:34 | 

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2008年10月24日

日本のCDS想定元本 80兆円!?

 本日の日経朝刊 第1面 トップに、「日米欧 金融機関の損失処理促す リスク見えぬ金融保証商 清算機関を設立 市場安定へ透明性向上」と題して記事掲載されました。

 その中に、日本のCDS残高は80兆円程度とありました。

 全世界の6月末時点での取引残高(想定元本)は54兆ドル(約5,400兆円)と言われております。

 ただ、21日に清算されたリーマン・ブラザーズを対象としたCDSは想定元本が市場推計約4千億ドル(約40兆円)とされ、かつ清算価格は元本のわずか8.625%(計算上は損失91.375%)と決定していたにも関わらず、CDS清算の実際の損失額は60億ドル~80億ドルとの見方を国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)は示しました。(その見解も確かなものとは言えないと思います)

 それ程、実態が不透明で、日本のCDS残高が80兆円なのか、またもっと少ないのか、本当のところはわかりません。

 その不透明感が現在の株式市場や為替相場に大きな影響を及ぼしております。

 現在のそうした状態を解決する為に、「清算機関を設置しよう」ということです。

 清算機関を設置することにより、

 1.CDSの個別取引の実勢価格が明確になり、市場全体の規模がわかる

 2.金融機関がどの程度、損失を抱えているかを正確に推計し、CDS引当金を積み増し、損失処理を加速することが出来る

 3.金融機関が市場から資本を調達したり、公的資金の注入を申請したり具体的行動に移し、経営危機の回避、経営改善が出来る

 4.貸し渋り解消で金融市場が安定化する

というシナリオを描いているようです。

 CDSは銀行、証券、保険、ヘッジファンドなど様々な金融機関が買い手と個別取引をしており、さらにその売られたCDSが、その次のCDS商品に含まれて売られるという多重複層的に広がっており、全体像はCDSに主に関与しているそれぞれの金融機関が残高を明らかにしないことにはわからないということです。

 しかも正直に全て明らかにされた数字を足さないと全世界の総額がはっきりしないということです。

 かつて日本の不良債権処理時に、ランク付けがなされ、当初、残高が低かった低ランクの不良債権が後から後から増えて行った過去を思い出すと、CDSの全体像がはっきりするのも、そうたやすく、短期間で出来るものではないと予想されます。

 その入り口作りが今から始まります。

 【追記】CDSにつきましては日に日に知らないことが明らかになって行っておりますが、英 ロイター伝では、 デポジトリー・トラスト・クリアリング・コープ(DTCC)という大手決済機関があり、そこは実に大半のCDS取引の清算をしているとのことです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:02 | 

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2008年10月23日

水ビジネスをどう考えるか?

 本日(23日)放映されましたNHKクローズアップ現代 「シリーズ日本の“技術力”を活(い)かせ(3) 水ビジネス」を観ました。

 そこでは日本は海水を通して真水を作る特殊な膜の技術については高いものを持ち(半導体製造の過程で、その技術は高度化されて行きました)、その世界におけるシェアは60%にもなっているそうです。

 ただ、2025年には100兆円と予測される水マーケットでのその分野の金額は1兆円と全体の1%だそうです。

 片やフランスではスエズ社ともう1社が世界の水マーケットの30%を占める水メジャーとして先行しています。

 それらはプロジェクトとして浄水場、給水所、配水、検針・料金徴収、下水処理場について建設、運営、管理まで含めて輸出しております。

 利用国は50ヵ国以上にも及ぶそうです。

 日本ではまず水行政の関係省庁は6つ、上水道は厚生労働省、下水道は国土交通省というように分かれています。

 企業もそれぞれに分かれていて、建設については各自治体の選択に任されていて、トータルに運営しているのは自治体というのが現状です。

 個々の技術は高いものを持ちながら、そのように分かれているために、輸入ニーズの高い国に入り込めていないということです。

 またその為に大きな実績がないので、ODAで多額の資金援助をしながら、入札資格(世界銀行基準では海外で5年間で10万トン以上の上下水道を運営した経験がある会社)を持っている会社が1社もないということです。

 経済産業省は危機感を持ち、協議会の検討の結果、来月にも膜メーカー、商社、電機メーカー、建設会社等の共同出資による企業連合体を発足させる予定で、3年後に日本版水メジャーの育成を目指します。

 担当官曰く、「ラストチャンス」だということです。

 私(代表 片桐)は素人考えで思いますのは、水ビジネスというのは何もプラント輸出がすべてではなく、それはそれで行ない、海水を真水に換えながら供給する給水船というものを建造し、より安価に、よりフレキシブルに水を提供出来るようなやり方も一つではないかと思います。

 その他、弊社の水に関するトピックスは、5月26付け 「日本に将来、期待される資源-それは「水」か?(その1)」(http://www.costdown.co.jp/blog/2008/05/post_896.html)、5月28日付け 「日本に将来、期待される資源-それは「水」か?(その2)」(http://www.costdown.co.jp/blog/2008/05/post_898.html)をご覧下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:34 | 

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2008年10月22日

アイデアに行き詰った、プレッシャーがきつい、やる気が出ない-さーどうしよう?

 昨日(21日)放映されましたNHKプロフェッショナル100回記念 「プロに学べ! 脳活用法スペシャル」を観ました。

 番組は100回記念ということで、脳活用に寄せられた600通の悩み、相談から多かったテーマをチョイスし、これまで番組に登場した100人のプロフェッショナルに多く見られた共通例を示しながら、その論理背景を脳科学者 茂木健一郎氏が解説するという構成でした。

 さて、取り上げられたキーワードは3つ。

 アイデア、プレッシャー、やる気。

 私(代表 片桐)自身に腑に落ちる言い方で整理すると、

 ・アイデアに行き詰ったら寝ろ!

 ・集中力を高めろ!

 ・(やる気については整理中です)

という風になりました。

 とても興味深かったです。

 番組内容は、こちらです。 → http://www.nhk.or.jp/professional/backnumber/081021/index.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:49 | 

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2008年10月21日

電気自動車 最前線!

 本日、放映されましたNHKクローズアップ現代 「日本の“技術力”を活(い)かせ(1) 電気自動車」を観ました。

 いよいよ日本の自動車メーカーも量産体制に入り、三菱自動車では来年、日産自動車では再来年、発売される予定です。

 ただ、映像で流れた軽自動車サイズの車でも400万円するそうです。

 その内の3分の1をバッテリー(リチウムイオン)が占めており、その原価を如何に削減するかも大きな課題のようです。

 家庭用コンセントから充電すれば160km走行可能で、ガソリンに比べて燃料価格は半分から3分の1で済むと見込まれています。

 アメリカのベンチャーメーカー(テスラモータース社)が既に販売しているスポーツタイプカーは最高時速200km、1,000万円しますが、650台の受注生産枠は発表と同時に完売、既に1万台以上の予約が入っています。
 
 電気自動車はガソリン車に比べ、バッテリーとモーター並びにその駆動等構造が簡単で、部品点数も2~3割少ないと言われ、参入障壁が低い為に、アメリカではベンチャー企業の進出も旺盛で、自動車の町 デトロイトではなく、シリコンバレーにシフトしています。(前出のテスラモータース社もシリコンバレー)

 フランスでもベンチャー企業の参入が旺盛で、他には南アフリカ共和国、中国の例が取り上げられておりました。

 日本のお家芸とも言える省エネ技術を取り入れ、既存自動車メーカーが早くから研究を重ね、いよいよ実用化が目の前に迫ってまいりました。

 三菱自動車はグループ上げての総合力があり、日産自動車にしても大手企業です。

 その経営資源の量、質の高さは他国ベンチャー企業にはないものです。

 量産化モデルが開発されれば、流通、アフターは、既にある体制を利用すれば、まず国内市場を開拓できるものと思われます。

 最後にNHKクローズアップ現代は明日、明後日と日本の”技術力”を活かせとして、その最先端技術をシリーズで取り上げます。

 明日(22日)は太陽光発電、明後日(23日)は水ビジネスが取り上げられます。

 いずれも環境に大いに関係のあるテーマで楽しみです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:37 | 

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2008年10月20日

観ました。NHKスペシャル「世界同時食糧危機(2) 食糧争奪戦 ~輸入大国・日本の苦闘~」

 昨日(19日)放映のNHKスペシャル「世界同時食糧危機(2) 食糧争奪戦 ~輸入大国・日本の苦闘~」を観ました。

 番組では穀物対策として、耕作面積の増加×収穫量の増加の2つのアプローチについて世界の動きが紹介されていました。

 耕作面積の増加では、肥沃な農地を持つウクライナを例にし、日本のとある農業家が直接、土地を借り大豆を作り始めた事例、イギリスのランドコム社による休耕地の大量、借り受け(12万ヘクタール=東京都の半分以上)の事例が紹介されておりました。

 ランドコム社の事業は大量の資金調達をし、得た資金でウクライナの土地を借り受け、出来た作物はより高い買値をつけてくれる国に売るというスキームです。(ただウクライナでは犯罪が多く、自動小銃で武装した人間を24時間農地監視に当たらせていました)

 収穫量の増加については、遺伝子組み換えの取り組みについて、南アフリカ共和国では人口増(なんと10年間で約20%増)に対応して7年前から補助金も出し、除草剤に強いトウモロコシの遺伝子組み換えに取り組み、60%のトウモロコシ畑で遺伝子組み換えトウモロコシが作られ、4~5割収穫量が増えたということです。
 また食卓では、トウモロコシを煮たり、炊いたりして加工し、絶えずおかずに添えて食べています。
 除草剤は時に、作物そのものも枯らしてしまうことがあり、除草剤に強い遺伝子組み換え作物は、それを防ぐことにより収穫のロスを減らし、結果、収穫の飛躍的増加を実現するものです。
 ただ、除草剤に強い遺伝子組み換えトウモロコシも万能ではなく、南アフリカ南部の雨の少ない地域では、逆に弱く収穫量が半減したというデメリットもあります。

 片や5年連続の干ばつに悩むオーストラリアでは小麦の収穫量が半減、3年前から干ばつに強い小麦に遺伝子組み換え研究がスタートし、7年後の実用化を目指しています。

 さて日本。

 番組では農地の確保へは出遅れ、遺伝子組み換え穀物に対する躊躇としてまとめられていたように私(代表 片桐)は思います。

 ウクライナの農地確保への出遅れについては、物理的あるいはビジネス上 等の距離感やそれに伴う輸送コスト、カントリーリスク(実際にウクライナでは現在、金融危機が深刻です)もあると思われます。

 番組の最後に一石が投じられた視点は2つ。

 手つかず食品の多さとお米力(おこめぢから)とも言うべき「ライスパワー」への注目です。

 まず京都市と京都大学の調査例で、分別された家庭ゴミから消費期限切れや賞味期限切れを主な理由と考えられる28%もの手付かず食品があることがわかりました。
 農林水産省の日本の食べ残し食料は推計年間900万トン、これは160億食分に相当するそうです。

 今一つのライスパワーに関しては、現在、日本の減反政策により、40%の休耕田で飼料米を作る取り組みです。
 飼料米作りは減反対象にはならず、休耕田で作ることが可能で、実際に取り組んでいる農家も既にあります。
 ではなぜこれまでそのような取り組みがなかったのか?
 それは飼料米と言えども、これまでの飼料トウモロコシに比べて価格が高かったのが最大の原因です。
 それが今回のトウモロコシの高騰で値高感がなくなり、近隣の酪農家で使われているということです。
 飼料米は穂につく稲の大きさがかなり大きかったり、つく数がかなり多いようです。
 ある教授の試算では、現在のすべて休耕田で飼料米を作るとエサ用トウモロコシの輸入は不要になるということです。
 これは過去のコメの品種改良により、既に以前からあったものです。
 また、食料用としては米粉(コメコ)を使ったパン、うどん、ラーメン、パスタ、ケーキも紹介されており、小麦粉で作られたものと味は変わらないとのことです。

 今、日本の農業政策が問われています。

なお17日に先行して放映されましたNHKスペシャル「世界同時食糧危機(1) アメリカ頼みの“食”が破綻する」に関しましては、弊社トピックス 『観ました。NHKスペシャル「世界同時食糧危機(1) アメリカ頼みの“食”が破綻する」』(http://www.costdown.co.jp/blog/2008/10/1.html)をご覧下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:19 | 

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2008年10月19日

【来秋】損保各社 保険料取り過ぎ防止へ 火災保険料大幅見直しか?


 本日の日経朝刊 第1面トップに、「火災保険料 大幅見直し 取りすぎ防止へ区分集約 木造は一部値上げも」と題して記事掲載されました。

 記事からは、損保会社全社が同じように一斉に見直しをするように受け取れますが、決して、そのようなことはないと思います。

 さて、保険料の取り過ぎは業界全体で約370億円。その80%が火災保険によるものです。

 その対策として従来5区分だったものを非耐火、耐火、マンションの3区分に集約するとのことです。

 もしそうなれば、保険料の増減が発生します。

来秋から火災保険料はどうなる?
保険料 住宅の種類 保険料の見直し 新区分
高い 通常の木造住宅 横ばいかやや値上げ 非耐火
外壁がALCの木造住宅 大幅値上げも
中間 外壁がコンクリートの木骨住宅 値下げの公算 耐火
安い 鉄筋コンクリートの住宅 値上げの可能性
マンション ほぼ横ばいの公算 マンション

 私(代表 片桐)は、今回の発表に大変、疑問を持ちます。

 そもそも損保会社が自ら作った区分に現場対応が出来ず保険料の取り過ぎ問題が発生し続けて来た訳です。

 今後、そのようなことのないように保険区分を集約し、その結果、もし本当に値上げが発生するようなことがあれば、それは本末転倒です。(「取り過ぎ問題対策で、さらにまだ取る?」)

 損保会社の都合で値上げをすれば、契約者からの反発は必至と思われます。

 消費者ニーズが多様化する中でも、より細かで適正なリスク計算をし、開示し、納得出来る保険料で商品提供するのが損保会社の使命だと思います。

 私は今回の内容は、契約者の反発を招くのは必至だと思いますし、このままでは行かないと思います。

 また損保会社の中には、「弊社は保険料取り過ぎについては、弊社側の問題でありますので、新区分にはしますが、値上げは一切、致しません」という会社も現れて来ると思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:59 | 

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2008年10月18日

観ました。NHKスペシャル「世界同時食糧危機(1) アメリカ頼みの“食”が破綻する」

 昨日(17日)放映のNHKスペシャル 「世界同時食糧危機(1) アメリカ頼みの“食”が破綻する」を観ました。

 アメリカ発世界同時金融危機が連日、伝えられる中での放映でした。

 つまる所、経済と同様、いつの間にか食糧もアメリカなしには、有り得ない状況になっていたということです。

 世界の国々はアメリカの企業や国民にものを買ってもらい、ドルを手に入れ、そのドルで、金融商品や穀物(トウモロコシや小麦)を買っていたというドルの還流です。
 
 これまでアメリカが支えて来た世界経済と食糧、逆に言えば一極集中して来ていただけに、一度、問題が起こると、関係諸国に多大な影響を及ぼします。

 昔、「アメリカが風邪をひけば、日本が風邪をひく」と言われましたが、今や「アメリカが風邪をひけば、世界が風邪をひく」と言うことです。

 日本への影響は既に食料品の値上げで実感することですが、今後の政策を考える上では、

 ・長期的には日本の自給率(現在40%と言われております)を上げる農業政策(番組中ではアメリカの官民による積極的な海外に打って出る農業政策が取り上げられておりました)

 ・短期・中期的には海外農場や農家の日本商社による買収

 ・遺伝子組み換え食物に対する対応

が必要になると私(代表 片桐)は思います。

 次回は、明日(19日) 21時~21時59分 NHK総合テレビで、「世界同時食糧危機(2)食糧争奪戦 ~輸入大国・日本の苦闘~」として放映されます。(弊社10月20日付けトピックスで同様に取り上げさせて頂いております。 http://www.costdown.co.jp/blog/2008/10/2_5.html

 その中では、上記の課題についての現状が盛り込まれているようです。

 ただ、最後に忘れてはならないのは、日本人の料理力の高さだと思います。

 日本ほど色々な国の料理を食し、また作れる国民も珍しいのではないかと思います。(そこはやはり基本的に手先が器用で、舌が出来ているのだと思います)

 最近ではスーパーで安い食材を買って、その食材で工夫をして料理をする方々も増えているのではないでしょうか?

 パンが高ければ、ご飯とご飯に合うおかず、鶏や卵が安ければ(最近、卵は値上りしていますが)、それらを使った料理という具合です。

 そこは創意工夫。

 ただ、今後さらに食糧の高騰が続けば、各ご家庭の食卓の総量規制は必要になるかも知れませが・・・

 それもダイエットの為、脱メタボの為だと前向きに考えないと仕方がないでしょう。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 なお、穀物価格高騰の原因につきましては、弊社2007年11月23日付けトピックス 「値上げラッシュの背景にある知られざる新要因!」をご覧下さい。(http://www.costdown.co.jp/blog/2007/11/post_708.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:37 | 

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2008年10月17日

高価な専用ソフトはもう要らない!?-クラウドが変えるコンピューターを取り巻く世界。

 昨日(16日)放映のNHKクローズアップ現代 「新情報革命 "クラウド"の衝撃」を観ました。

 クラウドとは正しく雲。ネットを通して利用しているホストコンピューターやソフト、あるいはそこに入力した情報がどこにあるのかわからない。まさに雲の上のような存在、状態。それを称してクラウドと呼ぶようです。

 専門外の私(代表 片桐)にとっては、それこそ雲をつかむような話ですが、その代表的な企業としてセールスフォース社(アメリカ)が紹介されておりました。

 これは営業活動にまつわる履歴や顧客の情報を完成度の高いソフトウェアに入力することで、分析データとして表示、人事評価や施策、戦術立案にも活かせるもののようです。

 同様のシステムを作る為のコストもカスタマイズ期間も従来の6分の1で済むということです。

 実際に導入している日本社として大企業ではキヤノンマーケティングジャパン、中小企業としてはツルガ(ネジ商社)が紹介されておりました。

 あのMicrosoftのCEO スティーブ・バルマー氏もこのクラウドへの参入を今年、明言致しました。

 ただ、まだ問題点もあり、ハッキングによる情報漏えいが実際に起こったようです。

 なお、セールスフォース社ではそのソフトを30日間無料トライアルが出来ます。

 一度、ホームページをご覧になってみて下さい。

 こちらです。 → https://www.salesforce.com/jp/

 Wikipediaでは、「クラウドコンピューティング」として、解説されております。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:03 | 

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2008年10月16日

竹中 平蔵氏が振り返る日本の金融再生。

 本日の日経朝刊 第27面 経済教室に、金融危機と世界 行方を探る(3)で『信認の危機 克服への正念場 許されぬ「政治の失敗」 日本、バラマキでしのぐな』と題して記事掲載されました。

 その中で竹中 平蔵氏が過去の日本の金融危機政策の失敗をまとめた部分がありました。

 1.政策対応の遅れが事態を深刻化させてしまった。

 不良債権処理の先送りが続き、日本は90年代終盤に深刻な金融危機のリスクに直面した。
 北海道拓殖銀行や山一證券などの破綻を経て、98年のいわゆる金融国会でやっと公的資金注入の新たな枠組みが決まり実行された。
 そして99年3月、金融早期健全化法に基づき、大手行に約7兆5千億円が注入された。
 それにも関わらず2003年のりそな銀行への公的資金再注入まで金融危機が続いた。

 2.金融機関の資産査定の確定が遅れた。

 バランスシートが信用できない、これこそが市場の最大の懸念材料だった。
 90年代終盤の日本は、バランスシートに不良な資産を隠したまま公的資金を注入した。その結果、その後も金融危機は続いた。
 これが解決したのは2002年に小泉政権の下で金融再生プログラムが作られて以降である。
 
 3.経済金融に理解のない政治が、政策の足を引っ張った。

 日本のバブル崩壊後、不良債権問題の認識自体が大きく遅れたのは、選挙制度改革の中で政治が経済問題を無視してきたことが原因だった。
 金融問題は常に専門性が高く、一般の理解を得られにくい。
 だからこそ選挙を意識した政治家もまたメディアも、公的資金を伴う措置に反対しがちだ。
 日本で最終的に不良債権処理が終了したのは、政治の幅広い反対を封じ込めた小泉元首相の強いリーダーシップがあったからだ。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:33 | 

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2008年10月15日

日本のバブル崩壊後の公的資金注入 内訳一覧表。


 本日(15日)の日経朝刊 第7面に、「なぜ公的資金投入が必要か 不良資産の処理加速 日本のケース 利益2.8兆円」と題して記事掲載されました。

使途 金額 構成比率 時期
預金保護 約18.6兆円 39.9%  - 
資本注入 約12.4兆円 26.6% 1998年3月、1999年3月
優先株引き受け 約 8.6兆円 18.5% 1999年3月~
りそなホールディングス 約 2兆円  4.3% 2003年
その他含め合計 約46.6兆円 100%  - 

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:16 | 

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2008年10月14日

「ドラなび・お出かけ情報」サイトは閉鎖されました。

 「ドラナビ お出かけ情報」で検索ヒットし弊社ホームページに多数、アクセス頂きましたが、以前、東、中、西日本高速道路の3社で共同運営されておりました「ドラなび・お出かけ情報」サイト(http://www.nexco.ne.jp/)は10月4日をもちまして閉鎖されておりました。

 それに代わり各高速道路会社 独自のサイトで全国の高速道路に関する料金、渋滞カレンダー等の情報が発信されております。

 そちらをご覧下さい。

 東日本高速道路 「ドラぷら」 → http://www.driveplaza.com/

 中日本高速道路 「高速日和」 → http://kousokubiyori.jp/

 西日本高速道路 → http://search.w-nexco.co.jp/

 全国の中心部の渋滞情報は5分毎に更新される日本道路交通情報センター サイトがあります。

 日本道路交通情報センター → http://www.jartic.or.jp/

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:58 | 

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2008年10月13日

【明日より】ETC搭載車 高速料金 深夜(午前0~4時) 5割引!

 高速道路3社(東日本、中日本、西日本)は、『安心実現のための緊急総合対策』における高速道路料金の引下げに基づき、

 明日14日(火)から、深夜(午前0時~4時)を5割引きに致します。(来年 9月30日まで)

 また、本州四国連絡高速道路も同時間帯における高速料金を割引致します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:56 | 

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金融危機で国が破綻する可能性-アイスランド。

 本日の日経朝刊にアイスランドの危機に関しまして、情報が拾えました。

 アイスランドにおけるアメリカ発金融危機は、まず国内銀行をすべて管理下に置く緊急法の可決で決定的になりました。

 その後、株式市場を封鎖、通貨防衛のための外国為替市場への中銀介入は1日で資金が底をつきました。

 そしてヨーロッパ各国に融資を断れらた後、ロシアに融資を要請し、今は協議中です。

 アイスランドはノルウェーの西、イギリスの北に位置する人口 約31万人、北海道と四国を合わせた程の面積の国です。

 一時、一人当たりGDP(国内総生産)では、世界屈指の富裕国でもありました。

 かつては漁業が主力産業でありましたが、近年、GDPの内の26%を金融・不動産業が占めるようになっておりました。

 しかし、同国の金融業の中心で、海外に進出した大手3行の合計借り入れがGDPの5倍強にも膨らんだ中で、アメリカ発の信用収縮が直撃しました。

 アイスランドは国内の個人預金は全額保護する方針ですが、イギリスで展開しているインターネットバンキングの口座を凍結し、顧客が預金を引き出せなくなりました。

 アイスランドの銀行にはイギリスの100を越す地方自治体が少なくとも8億ポンド(約1,400億円)を預けていることも判明し、お金が戻らない懸念も出てきました。

 それに対して英政府はテロ対策法を使う形でイギリス内のアイスランド銀行資産を差し押さえ、これにアイスランド政府が抗議。

 現在はイギリスの個人向け口座については払い戻しに対応していく方向で基本合意したとのことです。

 ただ、自治体などの口座の扱いは、今もなお不透明ということです。

 そもそもアイスランドの金融危機は身の丈を超えた借り入れが原因で、他にはスイス、アイルランド、イギリスなども大きくGDPと乖離しているとのことです。

 金融危機が国の破綻につながる可能性もあり、またある国の金融危機が、他の国の金融危機をさらに悪化させる事態が起こるかもわかりません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:21 | 

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G20構成国

 20ヵ国の内訳は下記の通りです。

 G8=日本、ドイツ、イギリス、アメリカ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア

 G20=上記8ヵ国にEUと11ヵ国(アルゼンチン、南アフリカ、オーストラリア、韓国、トルコ、ブラジル、インド、メキシコ、インドネシア、中国、サウジアラビア)が加わったもの。

 ちなみにWikipediaでもG20について調べられます。

 こちらです。 → http://ja.wikipedia.org/wiki/G20

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:37 | 

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2008年10月12日

アイスランドがネット競売で国を売る!?

 金融危機でロシアから40億ユーロ(約5,400億円)の融資を検討中のアイスランドが何と売りに出されました。

 しかもネット競売という形で・・・

 競売は99ペンス(170円)から始まり、10日午後の時点では、1,000万ポンド(約17億円)の値を付けているそうです。

 こんなことってあるのですね。

 前代未聞です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:52 | 

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2008年10月11日

リーマン・ブラザーズ対象CDS清算価格 元本の8.625%で決定!

 【10月22日追記 リリース最新の英ロイター伝では21日 アメリカでの清算は支払い手となる金融機関、ヘッジファンドへの影響は聞こえて来ていないということです。ただ、私(代表 片桐)は、まだわからない、これからだと思います。】

 本日の日経夕刊 第3面に「リーマン対象のCDS 生産価格、元本の8.6% 残高大部分損失の公算」と題して記事掲載されました。
 
 国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)による10日の発表です。

 先に経営破綻したリーマン・ブラザーズを対象としたCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)残高(想定元本)は市場推計では約4千億ドル(約40兆円)にのぼるとされ、その清算価格が元本の8.625%となったことで、単純計算では約3,655億ドル(約36兆5500億円)の損失になりますが、契約時の手数料やヘッジ(損失回避)取引で一部は相殺される可能性はあります。

 CDSの残高は全体で62兆ドル(約6,200兆円)と言われており、リーマン・ブラザーズ対象のCDS残高が4千億ドル(約40兆円)とすると、全体の内の0.65%。

 その全体の0.65%に相当する部分のほとんどが損失するとなると、これは大変なことです。

 6日には住宅公社向けCDSで、ファニーメイは元本の91.51%、フレディマックは94%での清算が決定しております。

 住宅公社債を対象とするCDSなどの信用デリバティブは最大で5千億ドル(約50兆円)と推計されております。

 仮に元本を5%下回ったとして、250億ドル(約2兆5千億円)の損失が出る計算になります。

 またCDSはその多くを大手金融機関などが引き受けております。(AIGを救済したのは、大手引き受け手だからだったと言われております)

 これらはとてつもなく大変なことです。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:56 | 

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2008年10月10日

止まらぬ株安 多発する有価証券評価損計上!

 世界同時株安が止まりません。

 それに伴い上場企業では会計基準に則り、有価証券評価損の計上、公表が続出しております。

 努力によって積み上げて来た業績を大きく悪化させる企業もあり、また、過去の蓄積に大打撃を受ける企業も出ているようです。

 評価損を計上するということは、有価証券を購入した、あるいは資本関係にある、資本関係を結んだ経緯があるわけで、それだけ大きなものになると、当然、取締役会決議、経営者判断がなされたものです。

 今後、経営者並びに経営陣の責任が厳しく問われる可能性があります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:29 | 

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2008年10月 9日

今年は台風、少なくないですか?

 今年は台風発生が7月~8月半ばにかけて少なく、発生が増え出した8月下旬以降も日本列島への上陸がまだないとのことです。

 いつもだと10月までに2、3個は上陸するのが、今年は台風13号と15号が接近したものの、上陸せずに通過しました。

 これは日本の南海上に太平洋高気圧が居座り、「壁」となって台風の北上を防いだものです。

 このことと地球温暖化の関連は否定できないという専門家もいますが、このまま上陸ゼロということになれば8年ぶりということです。

 この為に今年は台風13号と8月末豪雨による被害額は約100億円。

 昨年は9月末までに台風が2つ上陸し計484億円の被害が出たとのことです。

 このように農作物の被害は昨年の約5分の1にとどまっているものの、片方では中四国、近畿で水不足が表面化しております。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:59 | 

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2008年10月 8日

今、忘れてはならないその他の経済リスク。

 先週から経済的には欧米の金融危機一色です。

 そんな中、どうしてもアメリカやヨーロッパへ目が向いてしまいますが、その他の国々が抱えている経済リスク、あるいはその他の経済リスクがあります。

 ・ロシア、ブラジルの株安
 ・韓国、インド、タイ通貨下落
 ・キューバ経済危機
 ・中国バブルの崩壊
 ・新型インフルエンザの流行
 ・天変地異

等です。

 もちろん国内では、銀行の貸し渋り、消費の冷え込み、景気の落ち込みがあります。

 「NO excuse.」(「言い訳無用」)の立場にある経営者やトップの方々は、すべてのリスクを忘れてはいけないことです。

 正に多難な時代です。

 以上です。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:40 | 

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2008年10月 7日

アメリカ CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)問題 対応開始!

 本日の日経夕刊 第3面に、『NY連銀 「CDS」に清算機関 危機招いた金融商品 金融界と設立協議へ』と題して記事掲載されました。

 私の記憶では、日経新聞にアメリカのCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)に対する具体的対応について記事になったのは初めてではないかと存じます。

 CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)につきましての詳細は、Wikipedia 「クレジット・デフォルト・スワップ」に譲るとして、その解説の中にも、

 『ベア・スターンズ、フレディマック、ファニーメイ、リーマン・ブラザーズ、AIG破綻の後、「核のボタンに匹敵する」と言われているのがCDSである。
 世界的投資家ウォーレン・バフェットは、CDSの事を「時限爆弾 time bomb」「金融大量破壊兵器 financial weapons of mass destruction」と呼んで・・・」

と述べられており、

 ジョージ・ソロス氏は、その最新の著書 「ソロスは警告する 超バブル崩壊=悪夢のシナリオ」で、「CDSの清算機関ないしは交換所を検討せよ」と題して、「すべてのCDSを(そこに)集め、これに政府の保証をつけてデフォルトを防ぐ。この仕組みがもたらす便益は広範なものである。」と提案しています。

 草野 豊己氏はその著書 「日本経済を襲うエキゾチック金融危機」の中で、CDSの危険性について多くの章を割かれています。

 今回の日経夕刊記事では、ニューヨーク連銀が音頭を取って、金融界の代表らを集めて、具体策を協議するということです。

 ただ、今のところ、民間主導の清算機関を設立する方向で、そういう意味では、「政府の保証をつけて・・・」というソロス氏の提案とは似て大きく非なる方向性のようです。

 機関の母体としては、金融派生商品(デリバティブ)に強みを持つシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)や電子取引で成長するインターコンチネンタル取引所(ICE)が候補に挙がっています。

 ただ個々の取引ごとに決済するよりも専門の機関で集中決済したほうがリスクの全体量を把握しやすく、市場の不信感の緩和にもつながるとして、その具体的検討が始まったことは評価すべきことだと思います。

 ただ、あくまで早期実現しないと、遅きに失したでは、世界同時経済危機は避けられないものになってしまいます。

 CDSに関しましては、同じ紙面で、「住宅公社CDS 清算価格、元本割れ 金融機関 多額の損失確実に」として、別の記事も掲載されておりますので、そちらも参考にして下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:38 | 

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2008年10月 6日

ヨーロッパに飛び火した金融危機!(各国救済策一覧表)


 本日の日経夕刊 第1面 トップに、「欧州金融、危機対応急ぐ フォルテス2部門 パリバが買収へ」と題して記事掲載されました。

 アメリカ発金融危機が完全にヨーロッパに飛び火しました。

欧州各国による金融機関救済策
国名 救済先 業種 救済策
ドイツ ヒポ・レアルエステート 不動産金融 500億ユーロの救済策
イタリア ウニクレディト 銀行最大手 66億ユーロの資本増強
イギリス HBOS 住宅金融最大手 ロイズTBSが救済合併
イギリス ノーザンロック 中堅銀行 国有化
イギリス ブラッドフォード・アンド・ビングレー(B&B) 住宅金融大手 国有化
フランス、ベルギー デクシア 大手行 64億ユーロの公的資金注入
ベルギー、オランダ、ルクセンブルク フォルティス 金融大手 フランスBNPパリバがベルギー、ルクセンブルク部門を買収

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:27 | 

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2008年10月 5日

アメリカ発 金融危機の恐ろしさとは。

 アメリカで金融安定化法案が成立したこともあり、私(代表 片桐)はより問題の本質やデータが知りたくて、ようやく関連書籍を読み始めました。

 例えば、ジョージ・ソロス氏の「ソロスは警告する 超バブル崩壊=悪夢のシナリオ」や草野 豊己氏の「日本経済を襲うエキゾチック金融危機」です。

 まだ読み始めたばかりで、整理するには時間がかかりますが、アメリカ発金融危機の本当の恐ろしさは、サブプライムローン問題に関係した不良債権やCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の傷み度合いについて誰も全体像を把握出来なかったり、把握していないことではないかと思います。

 バブル崩壊後、日本の銀行各行が抱える不良債権の額が中々はっきりしませんでした。

 今回のアメリカ金融危機は証券、銀行、保険、ヘッジファンドという多業種にわたっております。

 また、証券化商品にまでなっており、規模は大きく、関与者数も多く、かなり複雑です。

 加えて各々の会社がそれらを公表することは、経営に影響を与えます。

 把握出来ない、していないことが政策も誤らせます。

 その打ち手の誤りがどこかで出る可能性は極めて大きいと思います。

 結果、世界に影響し、大混乱につながる可能性があります。

 以上です。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:59 | 

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2008年10月 4日

アメリカ金融安定化法案 3日 下院可決、成立!

 既に各メディアからリリースされております通り、3日(金) 13:28 賛成 263、反対 171で下院で可決され、15:00 ブッシュ大統領が署名し、成立致しました。

 今回、もし否決されるようなことがあればアメリカ発金融危機につながった可能性が大きいだけに、一旦、安堵感が広がっているようです。

 ただ今回、成立した公的資金規模は最大7千億ドル(約74兆円)で、また法案には減税対策も盛り込まれております。

 また9月初めにはアメリカの2大住宅公社(ファニーメイ、フレディマック)を政府の管理下に置く為に、2千億ドル(21兆6千億円)の公的資金注入が決定しておりましたので、これで合わせて約100兆円。

 今後、アメリカが追加で公的資金注入をすることが必要になることも十分、考えられます。

 その為に、再び法案提出や採決が必要になれば、どうなるのか。

 今回の法案成立の流れで、アメリカの法案決定メカニズムが広く知られることになり、決して容易に進まないことがわかりました。

 また11月4日には大統領選と下院改選があり、今後、年末にかけてアメリカは選挙一色になります。

 その過程で新たな金融不安が起こらないとも限りません。

 むしろ起こりうると考えた方が良いでしょう。

 そうした事態への対応力に不安を残す今回の米政府の動きでした。

 また、今回、成立した法案が経済に対して実効性を上げるまで、期間が必要になるでしょう。

 まだまだ目が離せないアメリカ経済、政治です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:01 | 

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2008年10月 3日

経産省 電気・ガス料金改定制度 見直しへ!

 本日の日経朝刊 第1面 トップに、「料金改定制度 電気・ガス 見直しへ 燃料高で経産省 急変動に歯止め」と題して記事掲載されました。

 原材料の高騰で、値上りはなはだしい電気料金、ガス料金。

 皆さんの視線が集まる中で、燃料費調整制度は認知が高まったと存じます。

 その燃料費調整制度につきまして、原油価格が急騰しても、料金が急変動しないようにするのが狙いです。

 具体的には価格改定幅が大きい場合には経済産業省の認可を必要にしたり、料金引き上げをなだらかに進めたりするなどの制度を設けることを検討します。

 認可制にすることで、電力会社の経営状況やコスト削減に取り組んでいるかなども判断基準となり、値上げ幅が圧縮される可能性があります。

 日本の電力供給の約99%が10電力会社によるもので(それ以外は特定規模電気事業者(PPS))、ほぼエリア独占事業です。

 その為に、競争原理が働かず、大手電力会社の独自決定を利用者は受け入れるしかないという構造になっております。

 そこに経産省の目が入ることは大きな意味があると思います。

 また現在は、例えば1~3月の燃料価格の変動分は、7~9月分の料金に反映する仕組みになっておりますが、そのタイムラグも短縮する方針です。(燃料費調整制度による料金改定は四半期に一度、3ヵ月毎の見直し)

 2009年中の導入を目指します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:17 | 

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2008年10月 2日

アメリカ金融安定化法案 上院可決、3日 下院採決・可決へ!?

 アメリカ金融安定化法案が上院で現地1日の夜に可決されました。

 このことを受けて下院採決・可決へ進み出します。

 ただ、当初はその日程について、2日とする情報が出ておりました中、3日(金)の採決→可決を目指すと日程に変更が出てきました。

 これは、下院採決・可決が一筋縄では行かないことを表しているものと想像されます。

 今後の進み方は4つの可能性があるとのことです。(本日の日経夕刊 第2面 記事を参照)

 1.上院案通りで可決 → 大統領署名 → 成立。

 2.下院で修正のうえ可決 → 両院協議会で調整 → 

  1)折衷案で合意 → 上下院でそれぞれ採決。可決なら → 大統領署名 → 成立。

  2)下院案を採用 → 上院のみ採決。可決なら →大統領署名 → 成立。
 
 3.否決 → 仕切り直し。

ということは3日(金)に可決する為には上院案通りで下院可決するしかありません。

 9月29日は下院案で下院否決になりました。

 3日に上院案通りで可決するのが最短日数のスケジュールですが、当初より1日延びたのは、反対した下院議員の説得に時間がかかるということと、下院議員に対して、「上院案通りの可決」説得という9月29日とは違う一段高い説得をする必要があるということだと思います。

 3日(金)に可決したとしてもワシントンとロンドンの時差は+5時間、ワシントンと日本の時差は+14時間。

 アメリカの株式市場には間に合っても、ロンドンや日本の株式市場には間に合いません。

 諦めずに法案の早期可決、成立を目指してもらいたいものです。
 
 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:55 | 

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2008年10月 1日

アメリカ金融安定化法案 1日上院可決後、2日下院可決へ!

 現在、入ってきております国内メディア情報では、どうやら1日 上院で先行可決させ、2日 下院で可決というスケジュールで動くようです。

 米上院は30日、金融危機対策のための「緊急経済安定化法案」について、連邦預金保険公社(FDIC)の預金保険で保護する預金上限額を現行の10万ドル(約1,060万円)から25万ドル(約2,650万円)に一時的に引き上げることを盛り込んだ修正法案で合意、発表しました。(この案には大統領選の共和党候補ジョン・マケイン、民主党候補バラク・オバマの両氏も支持を表明)

 1日中に下院も可決してしまわないのかという疑問も沸きますが、上院採決が夜になるという予定と、ユダヤ教の新年にあたる祝日の休会後、上院は10月1日に、下院は2日に再開するという事情があるとのことです。

 その後は、通常では上院・下院可決後、上下両院協議会を開き調整し、その上で再び両本会議で可決してホワイトハウスに送付、ブッシュ大統領の署名を経て成立するという流れになります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:18 | 

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