トピックス

過去ログ「2010年11月」

2010年11月30日

日本の森林を外資から守れ!-北海道が動き出す

 本日(30日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 北海道では道の調査で既に約820ヘクタールの森林が外資の所有になっております。

 目的は資産、二酸化炭素排出量取引に期待、売買のための保有の他、水資源の確保等がありますが、国土、国防上の観点からの懸念もあります。

 この現状に対して、北海道の高橋はるみ知事は昨日(29日)の道議会で、現在、届け出が不要な1ヘクタール未満の森林や沼地の土地取引についても事前届け出を求める独自の条例を制定する考えを表明し、2011年度中の条例制定を目指します。

 事前届け出を受け、問題があれば審査し、知事が勧告することも検討するようです。

 こうした北海道の動きが早いのか遅いのか私(代表 片桐)にはわかりませんが、放置すべきでなく、手を打つべき問題だとは思います。

 北海道は問題に対してきちんと動き出したと考えます。

 以上、お役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:58 | 

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2010年11月29日

電力会社、大手都市ガス会社 来年(2011年)1月料金軒並み値下げ。

 各社一斉に発表しました。

 今回も前月に引き続き電力会社、大手都市ガス会社は軒並み値下げです。

 電力会社の軒並み値下げは12月に続き3ヵ月連続で、大手都市ガスの軒並み値下げは10月料金から4ヵ月連続です。

 電力会社、都市ガス会社では、昨年5月料金から燃料費(もしくは原料費)調整制度に基づいて、毎月見直しをすることになりました。

 ちなみに1月料金は8月~10月の3ヵ月間の原油、石炭、LPG(液化石油ガス)、LNG(液化天然ガス)の平均輸入価格を反映させたものです。

 円高の進展で原油、石炭、LNG(液化天然ガス)の輸入価格が下がったのが原因です。

 以下、各社の動向です。

 北海道電力 値下げ

 東北電力 値下げ

 東京電力 値下げ

 中部電力 値下げ

 北陸電力 値下げ

 関西電力 値下げ

 中国電力 値下げ

 四国電力 値下げ

 九州電力 値下げ

 沖縄電力 値下げ

 東京ガス 値下げ

 東邦ガス 値下げ

 大阪ガス 値下げ

 西部ガス 値下げ

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:15 | 

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2010年11月28日

気象庁 緊急地震速報が当たらない!

 2007年12月から今年(2010年)1月までの3年間に気象庁が一般向けに発表した緊急地震速報計12件の内、全対象地域に間に合ったのは1件(8.3%)だけだったことが、26日(金)に総務省が公表した「気象行政評価・監視結果に基づく勧告」で明らかになりました。

 緊急地震速報は、発生直後に最大震度予測が5弱以上の場合、震度4以上になると予測した地域に震度と揺れの到達時間を伝える仕組みです。

 12件の結果内訳は、

 ・間に合った 1件 2008年9月 北海道十勝沖地震

 ・一部で間に合わなかった 3件

 ・間に合った地域もある 2件

 ・間に合わなかった 1件

 ・最大震度が4以下で空振り 5件

です。

 最大震度が4以下で空振りの5件の内、4件が震度4ですので、我々としては今回の改善勧告に期待し、当たらないから無視するのではなく、ほぼ参考になる速報であると捉え対処すべきだと思います。

 詳細は総務省 「気象行政評価・監視結果に基づく勧告」をご覧下さい。

 こちらです。 → http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/37540_1.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:37 | 

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2010年11月27日

【~2012月3月12日】iPad2 Wi-Fi+3G 16GBモデル実質無料キャンペーン!

ソフトバンクでは「iPad 2 for everybody.」としてお得なキャンペーンを実施中です。

キャンペーン(2011年4月28日~2012年3月12日) 月々のお支払いイメージ

iPad2 Wi-Fi+3G
16GB 32GB 64GB
iPad専用データ定額プラン使用料 4,410円(税込)/月
ウェブ基本使用料 315円(税込)/月
iPad向け月月割(24回) -2,360円/月 -2,300円/月 -2,240円/月
機種代金/分割支払金(24回分割の場合) 現金販売価格(一括)支払総額 56,640円 現金販売価格(一括)支払総額 64,800円 現金販売価格(一括)支払総額 72,720円
2,360円/月 実質負担 0円 2,700円/月 実質負担 400円 3,030円/月 実質負担 790円
毎月の支払い(基本使用料・機種代金) 4,725円/月 5,125円/月 5,515円/月

 ※実質負担0円となるには25ヵ月間の契約が必要です。

 ※2年契約(自動更新)となり、更新月(契約期間満了の翌請求月・初回のみ翌々月を含む2ヵ月間)以外の解約には解除料9,975円がかかります。

 ※実質負担とは、月々の分割支払金の合計額と、通信料金からの割引(iPad向け月月割)の合計額との差額です。実際に分割支払金がなくなるものではありません。

 ※機種変更や解約でiPad向け月月割は終了しますが、分割支払金の支払は必要です。

 詳細はソフトバンク・リリースをご覧下さい。

 こちらです。 → http://mb.softbank.jp/mb/ipad/price_plan/everybody/

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:47 | 

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2010年11月26日

オフィスビル市況調査・公表会社。

 弊社ではこれまで何度となくオフィスビル賃料に関するトピックスを取り上げて参りましたが、本日(26日)の日経朝刊 第26面にビルディング企画という、これまで私(代表 片桐)が知らなかった会社の名前が出ておりましたので、まとめさせて頂きます。

 三鬼商事 → http://www.e-miki.com/data/index.html

 ビルディング企画 → http://www.building.co.jp/

 三鬼商事様はデータページを開設しており、ビルディング企画様は定期的にリリースという形で公表しているようです。

 両社のデータを合わせ見ることで、より確かな市況が把握出来ると存じます。

 また日本経済新聞社も独自で調査し、記事掲載されております。

 この三社が代表的な情報源でしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:27 | 

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2010年11月25日

学生内定率 過去最低 57.6%(10月1日時点)!

 昨日(24日)、放映されましたNHKクローズアップ現代「”内定がとれない”~新・就職氷河期~」を観ました。

 今年10月1日時点での内定率は57.6%(未内定17万人)と、7年前の2003年の60.2%を下回る過去最低水準と、就職学生にとっては極めて厳しい状況になっております。

 リーマンショック後、円高も伴い企業自身を取り巻く経営環境は大変、厳しく新卒求人も絞り込まざるを得ず、かつての大量一括採用から少数・厳選採用に方針を大きく転換し、優秀な人材が採れなければ、採用予定数を割り込んでも良いとなっております。

 厳しいと言われた昨年の就職戦線で卒業生54万1000人の内、パート・アルバイトが1.9万人、未就職者が8.7千人(内留年が7.2万人)で計10.6万人とほぼ2割もの学生が正社員になれないという結果になりました。

 昨年、就職難から留年を決めた学生の中には、今年も未だ内定が取れていない学生もいる訳で、さらに来年もどうなるかわかりません。
 
 昔から不景気になると学生は安定思考になると言われておりますが、今もそのことは変わらず、学生は大手の求人に殺到し、中小企業では求人に対する応募は大幅未達だそうです。

 たった1、2年の卒業年次の違いで大きく明暗が分かれます。

 例えば、浪人せずに現役で大学に入っていれば・・・
 留年せずに卒業していれば・・・
 
 親からすれば子供に就職留年されたことで、予定外に学費がかさみます。

 学生は大学に入る時点で苦労をし、さらに就職する時点でまた苦労をする訳です。

 ただ、本当の苦労は入社してからの苦労で、どんな会社に入ってもそこからが本当の人生です。

 私(代表 片桐)の時代はベンチャー・ブームもあり、大手思考の他に、これからの成長が見込まれる企業で範囲の広い、様々な仕事をこなし実力をつけていくという思考の学生もいました。

 今は大手もベンチャーも元気がないということでしょうか。

 今年の就職難は予想出来たことですが、昨年、今年と連続する、さらに来年もとなると、これは由々しき問題で将来の日本経済に少なからず痛手となることでしょう。

 課題はいくつもありますが、企業、学生、政府がやはり課題に対して解決策を講じるべきで、その解決策は過去の延長線上にはありません。

 根本的な見直しが急務です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2010年11月24日

納品書、請求書は郵便で送りましょう!(メール便で送るのは違法です)

 本日(24日)の日経夕刊 社会面に記事掲載されました。

 ヤマト運輸は亀岡支店でメール便が約2万1000通が配達されずに、配達員の自宅に放置もしくは一部焼却していたことを発表しました。

 未配達は昨年11月から今年11月まで約1年間にわたるものです。

 記事には未配達はダイレクトメールやカタログなどとなっておりますが、世の中には「郵便で送ると重さが時に80円範囲を超える請求書があるので、面倒だから全請求書の発送をメール便にしている」という会社も存在します。

 これは郵便法に反する行為で違反です。

 弊社もクロネコメール便を推奨しておりますが、片方で信書送達についても啓蒙しております。

 違反であるばかりか、メール便にはこのように届かないケースもあります。

 日本郵便も年賀状が届かないというようなケースはありますが、そのような繁忙期以外は社員によって配達されます。

 そういう意味では納品書、請求書のような大切な書類は郵便で送って下さい。(ちなみに生損保では保険証券等は別にして、普通郵便が多様されています)

 念の為に、信書の詳細はサイトをご覧下さい。

 こちらです。 → http://www.soumu.go.jp/yusei/shinsho_guide.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:46 | 

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2010年11月23日

課長になろう!

 昨日(22日)、放映されましたNHKクローズアップ現代「課長! イキイキ働いてますか?」を観ました。

 日本の課長はおよそ82万人。

 こういうタイトルで取り上げられる以上、日本の課長は元気がないということでしょうか。

 今の時代、昔に比べて課長職はどうやら割の合わない役職のようです。

 課長になると役職手当はつくようになるものの、残業代がつかなくなります。

 結果、収入そのものが減るケースも多く、課長にならない方が収入が良い。また、苦労もしなくて良いということから、課長になりたがらない人もいます。

 ポスト不足といわれた時代もありましたが、今はどちらかというと成り手不足の時代です。

 平成になって課長の仕事は大きく変貌しました。

 昭和の課長は、右肩上がりの経済成長に支えられ、年功序列、終身雇用の中、部下を年下の正社員で皆、同じ価値観を持ち統率し易かったものです。

 片や平成の課長は、デフレ、不況の中、目標達成が難しく、年功序列が崩壊し、成果主義が求められ、価値観多様な年上・非正規社員の部下も統率しなければならないようになりました。

 同じ10人の部下の面倒を見るのにも、その内容は多岐にわたり、ボリュームも増えました。

 そんな課長の姿を見ていると、「大変だなー」と思うことが多く、「成りたくない」という心理にもなるのでしょう。

 これはゆゆしき問題で、課長が元気がなかったり、成り手がないと、部長等より高いポジションの人材が不足し、また会社としてのコントロールが働かなくなります。

 マネジメントの経験はとても重要で、「人を使う」というビジネスマンとして、またそれ以外の場面でも役立つ能力を身に付けさせてくれるものです。

 人間はその環境に置かれないと中々、努力しないもので、課長というポジションに就くことで「人を使う」力がつくようになります。

 私(代表 片桐)は課長になることをためらわれている方がおられれば、是非とも課長になって欲しいと思います。

 苦労が多いから、得られるものも大きいのです。

 今、課長として頑張っておられる方には、大変でしょうが、苦労しながらも是非とも頑張って欲しいと思います。

 以上、お役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:45 | 

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2010年11月22日

【11月24日~】平成22年度「地域商業活性化事業費補助金(買物弱者対策支援事業)」の公募!

 本日(22日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 買い物弱者とは特に高齢者が健康上の理由や近くに店舗がない等で、買い物に行けない人達を指します。

 内閣府の調査では買い物弱者は全国で600万人となっております。

 こうした人達に対して、

 事業例1:商店の無くなった周辺集落で行うミニスーパー事業
 
 事業例2:スーパーと商店街が共同で取り組む共同宅配事業
 
 事業例3:NPO等が御用聞きを行い、スーパーの商品を配達する事業
 
 事業例4:農業者等が小売事業者と協力して取り組む移動販売車事業
 
 事業例5:スーパーが自治体と協力して運行する買い物支援バス事業

等の初期投資を補助します。(本補助金の実施は平成22年度補正予算案の国会通過を前提とするものです。したがいまして、今後、内容等を含め変更されることがあります)

 24日(水)~12月15日(水)で事業計画の募集を開始し、審査を経て認可を受けた事業者は1月半ばには事業に着手できるようにします。

 募集対象者は2以上の事業者主体の連携事業であることが必要です。
 ただし、事業主体が事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会、商工組合及び商工組合連合会並びに商店街振興組合及び商店街振興組合連合会等の場合は、そもそも連携事業であるとみなされます。

 提出先、問い合わせ先は所管経済産業局担当課室及び経済産業省流通政策課までお問い合わせください。

 詳細、要領、様式は経済産業省ホームページをご覧下さい。

 こちらです。 → http://www.meti.go.jp/information/data/c101122aj.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:25 | 

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2010年11月21日

難病・重病児の家族の為の廉価な宿泊施設。

 本日(21日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 重い病気と闘っている子供が高度治療を受けるために遠方の病院に入院をせざるを得ない場合が多数あります。

 そして家族は病院近くで滞在を続けることになり、その宿泊費負担は膨大なものになります。

 それを少しでも軽減しようと1泊1,000円程度で宿泊出来る施設が今、日本には全国で100強あるそうです。

 よく知られているのは日本マクドナルドが運営するドナルド・マクドナルド・ハウス(全国7施設)です。

 他にも財団やNPOなどが運営しているハウスがあり、それらは日本ホスピタル・ホスピタリティ・ハウス・ネットワーク(JHHHネットワーク)のホームページで紹介されております。

 JHHHネットワーク → http://www.jhhh.jp/

 一度、ご覧下さい。

 以上、お役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:28 | 

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2010年11月20日

健康保険給付の時効に注意!

 本日、協会けんぽから届いた案内に載っておりました。

 健康保険給付を受ける権利は、2年を経過したとき時効により消滅します(健康保険法第193条)が、健康保険給付に関する時効の起算日は健康給付の種類によって様々です。

 療養費 療養に要した費用を支払った日の翌日

 高額療養費 診療を受けた月の翌月1日

 傷病手当金 労務不能であった日ごとに、その翌日 

 出産手当金 労務に就かなかった日ごとに、その翌日

 出産一時金 出産日の翌日

 埋葬料(※1) 死亡した日の翌日

 埋葬費(※2) 埋葬を行った日の翌日

 移送費 移送に要した費用を支払った日の翌日

 ※1 <埋葬料> 被保険者が業務外の事由により死亡したとき、その被保険者により生計を維持されていた方であって、埋葬を行う方に5万円の埋葬料が支払われる制度です。

 ※2 <埋葬費> 被保険者が業務外の事由により死亡したとき、埋葬料のお支払いを受ける方がいない場合は、実際に埋葬を行った方に対し、5万円の範囲内で埋葬にかかった実際の費用が埋葬費として支払われる制度です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:58 | 

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2010年11月19日

警察庁 歩行者・自転車の信号無視対策中。

 本日(19日)の日経朝刊 第35面に記事掲載されました。

 日本人の中で生まれてから一度も信号無視をしたことがないという成人は皆無だと推察します。

 とは言うものの歩行者・自転車の信号無視は、事故やそれに伴うトラブルにつながる等の問題があります。

 出来ればしたくないけれども、してしまう。

 それが歩行中や自転車運転時の信号無視です。

 ではどんな横断歩道や交差点で違反が多いのか。

 ・横断歩道が短く、交通量が少ない
 ・交通量が少ないのに歩行者の待ち時間が長い
 ・すぐに変わらない押しボタン式
 ・道幅が狭く交通量も少ない
 ・歩行者の待ち時間が長い
 ・駅からオフィス街への通勤経路で歩行者が多い

という横断歩道だそうです。

 「そうそう」とうなずかれる方も多いことでしょう。

 ではどのように改善策が講じられているのか。

 それは、

 ・点灯サイクルの短縮化
 ・閑散時の押しボタン化
 ・信号機の撤去・移設
 ・歩行者向けの信号をすべて青にする時間帯をつくる
 ・通勤経路で歩行者が青になる時間の延長

です。

 改善成果は、違反率は一例として95.7%→1.6%、68.0%→8.2%、50・9%→6.7%と目をみはるような結果が出ております。

 警察庁は今年は8月末時点で41都道府県、押しボタン式 1553ヵ所、待ち時間が長い交差点425ヵ所、横断距離が短く交通量も少ない交差点332ヵ所等を含め計2700ヵ所以上の改善が実施し、点検対象として既に全国8451ヵ所をリストアップ済み、来年度までには7200ヵ所を見直す方針です。

 片や自動車・オートバイ運転者は歩行者信号を今まで以上に、よく確認することが大事ですし、場所によっては運転者の待ち時間が長くなるところも出てくると思います。

 しかし、歩行者、自転車、オートバイ、自動車すべての人が信号を守ることで事故が減れば、こんな素晴らしいことはないと思います。

 そう言えば、昔、深夜、早朝の点滅信号がいつからか激減したことを思い出しました。

 ドライバーが多様化し、世の中の人々の生活スタイルも多様化・深夜化もし、事故が増えたことによる対策だったのかも知れません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:17 | 

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2010年11月18日

間接材購買のアウトソーシング-SOLOEL(ソロエル)。

 本日、18日(木)の日経朝刊 第15面の記事で私(代表 片桐)は初めて知りました。

 SOLOEL(ソロエル)はアスクルが新規事業として2008年4月からスタートしているもので、企業の間接材の購買について、部署や拠点ごとに分散している発注をまとめ、ロットを大きくし、相見積もりを取り、購買を代行することにより、直接コスト並びに間接コストを削減するものです。

 今年の7月にはMonotaRO(http://www.monotaro.com/)とも連携し、より品揃えを強化しました。

 本サービスを利用するにあたり、その利用金額はわかりませんが、アサヒビールグループ、オムロングループ、資生堂グループ、ジェイアール東日本グループ、 ソニーグループ、ワールドが利用しています。

 来年5月までには中小企業向けにもサービス展開する予定です。

 詳細はSOLOEL(ソロエル)サイトをご覧下さい。

 こちらです。 → http://www.soloel.com

 以上、お役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:59 | 

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2010年11月17日

ラジオもネットで聞く時代に!

 私(代表 片桐)はラジオを3つ所有していることに今日、気付きました。

 非常用持ち出し袋の中に1つ、車に1つ、オーディオに1つ。

 3つもあるのにとんとラジオ放送を聞いた記憶がありません。

 今後、聞く可能性があるとすれば、高速に乗った時に、ハイウェイラジオを聞く位しか想像出来ません。

 3つもあるのに単体として独立しているのは、非常用のみです。

 今、ラジオはどこのメーカーで作られているのでしょうか。

 Amazonで「ラジオ」で検索した所、目立つのはソニー位です。

 ソニーのホームページでも商品一覧の片隅にひっそりとある程度です。

 今、ラジオはどんな風になっているのでしょうか。

 外見はかなりコンパクトになっています。ではどういう時に使われることを想定して作られているのか。それは、非常時用、株・競馬用、野外作業用です。

 私が高校生だったころは、勉強部屋にテレビなど無く、ナショナル(現パナソニック)のクーガー等は憧れのラジオで、オールナイトニッポン等深夜放送をよく聞いたものです。

 そのラジオを取り巻く世界は今、大きく様変わりしようとしています。

 ラジオも今、インターネットの世界に取り込まれようとしています。

 12月から一部、ラジオ局の放送がネットで聞けるようになります。

 首都圏ではニッポン放送、文化放送、TBSラジオ、ラジオNIKKEI、InterFM、TOKYOFM、J-WAVE、関西圏では朝日放送、毎日放送、ラジオ大阪、FMCOCOLO、FM802、FMOSAKAです。

 これは電通と上記ラジオ局13社がネット配信の事業会社を12月1日に設立するからです。

 今年3月から「radiko(ラジコ)」(http://radiko.jp/)という共同サイトで試験配信を開始し、実用化のめどが立ったようです。

 ラジオ放送のネット配信の開始で、パソコンやスマートフォンは持っおているが、ラジオを持っていない若年層を「ラジオを聞く」人として取り込むことや、それらのことで広告収入を増やす狙いがあります。

 ラジオ放送がネット配信されることで、都市部など電波が届きにくい場所でも音質がきれいに聞こえる利点があります。
 もちろん携帯やデータカードのサービスエリア外等ではその逆のことが起こります。

 まずは首都圏、関西圏からのスタートですが、来年以降はそれらエリア以外の放送局の参加やNHK番組の配信も視野に入れているそうです。

 ラジオを聞く環境はそのような変化を見せておりますが、放送する民法ラジオ局の方は、何と現在、338社と20年前の4倍に増加しております。

 計算してみると20年前は約85局、各都道府県に平均1~2局。

 そんな数ならわからないでもないですが、338局となると平均7局。

 そんなにあるのかという印象です。

 その背景には1992年の規制緩和がありますが、増加局の大半が放送エリアの狭いコミュニティーFM局ですが、台所事情は厳しいようです。

 ラジオを必要としている国も多いと思いますが、ラジオは日本で作るれば価格高になって採算が取れないのでしょう。

 長年に渡り蓄積された技術がもったいないような気がします。

 ラジオ、電波設備、ラジオ局経営等、採算は別にしてこれはこれで国によっては喜ばれる情報インフラのようにも思うのですが。

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:55 | 

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2010年11月16日

【11月16日~】NEC 中堅・中小企業向けにパソコン+データカード セットでレンタル!

 日本電気株式会社(以下、NEC)は、NECパソコンとイー・モバイルのデータカード USBスティックタイプ D26HW(下り最大7.2Mbps、上り最大1.4Mbps)とセットでレンタルするサービスを始めました。

 パソコン機種によっては、2年レンタルで月額5,100円(税込)~、4年レンタルで3,980円(税込)と安く、パソコンとデータカードを個別で契約する場合より4割程度、安いということです。

 また複雑な契約手続きや管理負担も減らすことが出来ます。

 NECのWeb販売サイト「NEC得選街」からも注文することが出来、パソコン機種、スペック、レンタル料等は、そちらのサイトをご覧頂く方が手っ取り早くわかり易いと思います。

 こちらです。 → http://club.express.nec.co.jp/store/pc_commu/index.html

 納品までの一連の流れは、

 利用可能エリアの確認→得選街事務局に電話またはメールで相談する→月額の見積書が送られてくる→内容を確認する→申込書類の送付→注文受付→与信審査結果のご連絡→ご利用申し込み→契約書記入→注文成約→納品

です。
 
 利用が開始されるとNECキャピタルソリューション株式会社より「お支払い明細票」で月々の利用料金が請求されます。

 NECプレスリリース → http://www.nec.co.jp/press/ja/1011/1603.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:46 | 

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2010年11月15日

借り上げ社宅のアウトソーシング事例。

 これまで総務で管理して来た借り上げ社宅をアウトソーシングに切り替えられたA社。

 その会社では駐車場代については個人負担になっているのですが、「アウトソーシングしたことで、4件の内、3件について管理会社に仲介手数料を払わずに済むことになった」という嬉しい報告を頂戴しました。

 この例は、会社にとっては交渉に伴う時間と労力の削減になり、個人にとっては直接的負担が減ったことになります。

 個人負担ということで、逆にこれまで会社として積極的に手を入れてこなかった部分に何の手間も取られることなく、社員の満足度を上げることが出来た訳です。

 借り上げ社宅をアウトソーシングすることで、色々なメリットがあります。

 簡単ですが、紹介させておいて頂きます。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:41 | 

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2010年11月14日

日本の水道ビジネス 最前線!

 本日(14日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 1.企業の動き

 1)商社系

 丸紅 チリ3位の水道会社 アグネス・ヌエヴェを年内に買収。昨年11月、中国の下水処理大手に資本参加
 
 住友商事 年内にも中国の水道事業最大手、北京主創と合弁会社を設立

 三菱商事 今年10月にオーストラリアの水道大手を買収

 2)メーカーの動き

 日立製作所 6月に海外水ビジネスの専門部署を新設
 
 日本ガイシ、富士電機グループ 共同出資で水事業会社を通じ、東南アジアで水道インフラ整備の受注を開始

 2.政府の動き

 6月に新成長戦略として水道を鉄道や原発と並ぶ輸出インフラに位置付け、日本企業の海外水道事業投資に国際協力銀行などの資金を積極活用し、丸紅や三菱商事の海外投資には産業変革機構も出資します。

 3.自治体の動き

 日本の水道事業の運営管理は自治体が担っており、企業はこのノウハウに乏しく、自治体が運営管理する水道品質は世界トップレベルにあります。(漏水率は東京都で3%と新興国の50%、先進国の10~30%を大きく下回る)

 日本は企業がもつ設備技術と自治体のノウハウを組み合わせなければなりません。

 一部の自治体で企業と連携して海外の水道整備に取り組む動きが出ています。

 6月、横浜市は日揮と水道ビジネスの展開で包括提携、同月、東京都も水道局内に海外事業の専門部署を立ち上げました。

 4.自治体・企業連携の課題 

 水道局職員はもちろん地方公務員が自治体の業務に関係ないビジネスに携わるのは地方公務員法に抵触します。
 東京都は職員を出資先の公益企業に出向させたうえで派遣する手法をとっています。
 また海外への事業投資にはリスクも伴うので、損失が発生する可能性や対応策を議会を通じて市民、納税者に説明する義務もあります。

 5.海外の競合
 
 水メジャーといわれる仏 ヴェオリア・ウォーター、仏 スエズ・エンバイロメントは19世紀から水道整備を担い、60ヵ国以上で水道建設から運営管理まで一貫して手掛けています。(他には独 シーメンス、米 ダウ・ケミカル、シンガポール ハイラックス)

 これまでライフラインとして民に任せることなく、官が民の設備技術を買う形で運営してきたことが、安定供給と高い水道品質を実現したことが、こと輸出産業となると足かせとなっております。

 国際競争に出遅れた分、確かで、価格競争に負けないように事業パッケージ化し、水ビジネスにおける絶対的な信用を勝ち得てもらいたいものです。

 そういう意味ではまず、日本の原料輸入で船付けされる外国の船に、(船が帰る時には、船体のバランスを保つ)バラスト水として使える水を輸出するやり方で日本の水ビジネスの認知を早く広く進めた法が良いと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:05 | 

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2010年11月13日

コストダウンを上手く進める上での人選。

 昨日(12日)、弊社のコストダウン・サービスを導入して頂いた会社の窓口担当と面談しました。

 面談の結果、コストダウンを進める上での課題が鮮明になりました。

 これはその会社だけのものでなく、どこの会社でもありそうなものです。

 それは、

 ・自分や自部署の仕事が増えるのがいや

 ・他部署や周囲の人から悪口を言われるのがいや

 ・自分や自部署が今まで何もして来なかったと批判されるのがいや

ということは、コストダウンを上手く進めるためにはそういうことを考えない強い部署や人を選ばなければらないということです。

 そこを間違えるとコストダウン活動は初手から頓挫してしまいます。

 最初にどこに、誰に任せるかはとても大事なことです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:16 | 

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2010年11月12日

【10月12日~】パナソニックとNECが共同輸送を実施!

 本日(12日)、リリースされました。

 以下、両社ニュースリリースを基にしております。

 パナソニック株式会社と日本電気株式会社(以下NEC)は、NECの全国輸配送網を利用し、パナソニックのデジタル家電とNECの情報通信機器の共同輸送を10月12日より開始しておりました。

 この共同輸送により走行距離の削減や積載率の向上による環境負荷低減を目指します。

 両社は今年3月から試験運行を実施してきましたが、成果が確認できたため、正式運行を開始しておりました。

 共同輸送は、ITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム) のコンセプトである道路と自動車の間での情報の受発信、道路交通が抱える事故や渋滞、環境対策など、様々な課題を解決することを目的として、両社が参画している特定非営利活動法人 ITS Japanの取り組みの中で検討を開始したものです。

 今回の取り組みは、パナソニックの福島工場(福島県福島市)で生産しているデジタル家電製品の関西圏への自社輸送を見直し、NECの全国輸送網の車両を活用するものです。NECが生産している情報通信機器と混載することで関東地区および関西地区まで共同輸送を行います。その結果、両社が運用していたトラックの便数が半減するものです。
 
 この取り組みによりCO2排出量が57t削減できるほか、交通渋滞の緩和、トラックの騒音低減などの効果が期待できます。

 パナソニックは、国際間および日本国内の物流を対象に、2005年度を基準に創業100周年にあたる2018年に、CO2排出重量原単位(CO2排出/輸送重量)46%以上の削減をグリーンロジスティクス目標と定め、モーダルシフト、低公害車化、共同輸送や往復輸送による輸送効率向上の取り組みを推進しています。日本初の長距離用大型CNGトラックや自社で所有する31フィートコンテナを活用し、異業種との共同輸送にも積極的に取り組み、環境負荷低減に貢献しています。

 NECは、2002年度より調達~生産~販売に至るサプライチェーンに物流を同期させ、定時定ルートの仕組みによるNEC全国輸配送網を構築してきました。このスキームにより配車・配送計画が整備され輸送の効率を図ると共に積載率向上に取り組んでおります。また環境中期計画「エコアクションプラン2010」にて、物流によるCO2排出量(絶対値)を2010年度(2008年度~2012年度の平均)に2005年度比25%削減を定め、積載率の向上や鉄道・船便へのモーダルシフトも積極的に拡大を図っていきます。

 今後、両社の各地域特性に合うラウンド化や共同輸送およびITS技術の導入などについてプランを絞り、輸送効率のさらなる向上と環境負荷低減効果の創出に向け検討し、地域社会に貢献していきます。

 パナソニック ニュースリリース → http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn101112-1/jn101112-1.html

 NEC ニュースリリース → http://www.nec.co.jp/press/ja/1011/1201.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:06 | 

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2010年11月11日

レアアース(希土類)獲得競争の舞台裏。

 昨日(10日)放映されましたNHKクローズアップ現代「放射性物質“トリウム”最前線」を観ました。

 レアアースは、今や電気自動車、パソコン、携帯、風力発電に使われ、無くてはならない資源になっております。
 世界の97%の供給国 中国が、5年前の半分に輸出を減らし続けている為に、不足、高騰し、獲得競争が起こっております。
 なぜ中国がほぼすべてのレアアースを供給することになっているか?
 それは安い人件費等に裏打ちされた価格にあります。
 実はレアアース採取にはトリウムという放射性物質の除去が必要です。
 それを取り除き、またきちんと処理しないといけないのですが、どうやら中国ではこれまで人海戦術でずさんにしてきたようです。
 結果、他国が勝てない安い価格でレアアースを供給することが出来たわけです。
 しかし、中国は国家戦略としての位置付けや、価値付け、そして環境保全の為に、供給を減らしています。

 そこで輸入国は自国や別の国からレアアースを調達すべく活動しております。

 いずれにしてもトリウムをどう扱うかが価格を決定します。
 取り除くだけではコストが高くかかるだけになります。
 そのトリウムも資源利用することにより相対的コストを下げようというのが主流のように番組では紹介されていました。
 EUではこれまで10年かけてトリウム燃料の研究を進め核物質を含んでいるプルトニウムに、それを含んでいないトリウムと混ぜて原発燃料化しようとしています。
 アメリカではウランとトリウムを組み合わせることで出るプルトニウムを従来の半分にすることに注目し研究しています。(世界ではプルトニウムの再処理が問題になっている)
 日本ではアメリカ、モンゴル、ベトナム、インド、カザフスタンとレアアースに関する協定を結んでいますが、具体的な動きは紹介されませんでした。

 脱石油の為の電気自動車、風力発電にレアアースが必要になり、今度はレアアースが石油に取って代わるような資源になり、その為に、トリウムを有益な資源にしようとしている様相に解説者が疑問を投げかけておられました。

 新しい資源を得る為に、新しいマネーの動きを呼び寄せる為に、もしかすると今、資源獲得戦争が起こっているのかも知れません。

 グリード(強欲)資本主義、マネー資本主義はそれに目覚めた新興国等を巻き込んでリーマンショック後も修正されることなく続いていきそうです。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:14 | 

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2010年11月10日

良いリストラ、悪いリストラ。

 3月決算の大企業の上期決算が公表される今月、「リストラが奏功して業績回復」というような記事、会社を目にすることが多くなりました。

 企業業績が回復することは日本経済にとって大変、好ましいことです。

 しかし、その大きな要因の一つがリストラというのは寂しい話です。

 今や日本企業における最大の経費は人件費です。

 その人件費を下げれば経費は大きく下がります。

 「企業は存続すべし」を前提とすれば、リストラやむなしという時もあるでしょう。

 しかし、リストラは間違いなく企業に大きな痛手を伴う外科手術です。

 私(代表 片桐)はリストラを断行した会社のすべてが、人件費以外の経費を徹底的に見直した上での苦渋の決断とは思えません。

 リストラの前に徹底したその他経費の見直し・削減なくして、リストラはないと考えます。

 でなければ大きな禍根を残し、当座はしのげても、長い目で見れば企業体力・活力は間違いなく失われます。

 リストラの前にコストダウンあり、コストダウンの為のリストラなしと考えます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:44 | 

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2010年11月 9日

KDDI スマートフォン向けデータ定額上限料金525円値下げ!

 KDDIから昨日(8日)リリースされました。

 従来のパケット通信料定額サービスでのスマートフォン単独利用時の上限額5,985 (税込) から、525円 (税込) お得な、月額5,460円 (税込)で使えるようになります。

 ISフラットという新しいプラン名になります。

 受け付けは11月26日(金)からです。

 KDDIニュースリリース → http://www.kddi.com/corporate/news_release/2010/1108b/index.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:06 | 

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2010年11月 8日

厚労省 10代、20代のメンタルサポート「こころもメンテしよう」サイト開設。

 ストレス社会と言われて久しいですが、

 介護、育児、過労、パワハラ、セクハラによるストレス、名ばかり店長と言われた人達、非正規社員のストレス。

 また、大切な人を亡くし残された人達のストレス、自死遺族のストレス、離婚によるストレス、ペットロスによるストレス・・・

 就職難ストレス、受験ストレス・・・

 思いつくだけでもこれだけあります。

 どうもストレスが連鎖反応を起こしているようにも思います。

 確かに30歳以上のこころの問題については取り上げもされていますが、10代~20代については不十分だったのかも知れません。

 今やパソコンが使えるそうした世代に向けてサイトでも対応を始めました。

 親御さんも含めて、一度、「こころもメンテしよう」サイトを見てみて下さい。

 こちらです。 → http://www.mhlw.go.jp/kokoro/youth/

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:08 | 

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2010年11月 7日

iPhone4 使用2日目。

 突然、必要性が発生し、私(代表 片桐)は昨日、iPhone4を購入しました。

 今日はiPhone4アプリ本を購入し、事業柄、コストダウンに役立つものを探してみました。

 その中で、「ショッピッ!」という無料アプリを試しに使ってみました。

 これはiPhone4のカメラで商品のバーコードを読み取れば、どこのネットショップでいくらで売られているかがわかり、その画面を進めていけばネット注文も出来るというものです。

 もちろんすべてのバーコード商品についてわかる訳ではありませんが、自分の買値が安いのか、ショップでバーコードを読み取ってみて、もっと安く手に入れられないのかを簡単に調べる上ではとても便利なアプリだと思いました。

 既にiPhoneをお持ちでフル活用されている方にとっては何ということはないのかも知れませんが、私は「すごい」と思いましたし、世の中の変化のスピードの速さに改めて驚かされました。

 YouTubeでショッピッ!で検索して頂きますといくつもデモ動画がアップされています。

 今後またコストダウンに役立つiPhoneネタがありましたら、取り上げさせて頂きます。

 皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:39 | 

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2010年11月 6日

忘年会等 幹事さん日程調整お助けサイト-「ちょー助」!

 本日(6日)のNIKKEI PLUS1 第11面に忘年会に役立つ早期割引や出欠確認に関する情報が記事掲載されました。

 その中には紹介されていなかったのですが、スケジュール調整なら私(代表 片桐)はお客様から教えてもらった「ちょー助」が使い勝手がよく、気に入っています。

 初期の会員登録も不要で、

 百聞は一見に如かずですので、一度、試してみて下さい。

 ちょー助 → http://chosuke.rumix.jp/

 ちなみにNIKKEI PLUS1に紹介されておりましたサイトは、

 ギャザ朗 → http://www.filesend.to/gaza/

 調整くん → http://www.hotpepper.jp/doc/chousei/

 それぞれに一長一短があり、好みもありますでしょうから、一度、試してみて下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:03 | 

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2010年11月 5日

電通 顧客向けに携帯クーポンシステム無料提供!

 本日、リリースされました。

 対象は外食、小売、娯楽、レジャーを営む顧客企業が中心で、店舗数、会員数等により無料利用の対象企業は限定されます。

 モバイルCRM(Customer Relationship Management=顧客関係管理)を求める顧客を対象に、株式会社GNT(本社:東京都渋谷区、社長:ホー・トゥン・ラム 以下GNT)が開発・運営しているモバイルCRMプラットフォーム『mobion3S(モビオンスリーエス)』を、無料で利用できるサービスを開始しました。

 『mobion3S』とは会員向けモバイルCRMプラットフォームで、クライアント企業は、自社のモバイルCRM構築に同プラットフォームを活用して、クーポン発行・管理・効果測定のみならず属性別会員情報取得・分析、会員へのメール配信といった機能を無料で利用できるようになります。

 そのことで企業側は追加コストをかけることなく、顧客接点の増加による売上向上、プロモーションの効率化、ブランディング効果、顧客満足度の向上が期待できます。
 
 電通グループは、その部分を無料(フリー)にすることで、それと連動したマーケティング戦略、広告コミュニケーションを提案し、コンサルティングや広告収入の拡大につなげるのが狙いです。

 サービス開始初年度10,000店舗への導入を目標としております。

 無料利用に関しては、自社モバイル会員向けのメールや自社モバイル・サイト内において、GNTによる広告事業展開を許諾する必要があります。

 関心のおありの企業は会って話をきかれては如何でしょうか。

 電通ニュースリリース → http://www.dentsu.co.jp/news/release/2010/pdf/2010104-1105.pdf

 以上、お役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:32 | 

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2010年11月 4日

今年の台風発生数の少なさは記録的!(10月末時点)

 10月末時点での2010年の台風発生数は平年よりかなり少なく、14個と1998年の11個に次いで2番目に少ない記録です。

 接近数では7個と過去5番目に少なく、上陸数では2個と過去12番目に少ない記録です。

 このままで推移しますと今年も台風の少ない1年になりそうです。

 データ元は気象庁の台風統計資料です。

 こちらです。 → http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/typhoon/statistics/index.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:51 | 

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2010年11月 3日

微生物が農薬要らずにする!?

 1日(月)に放映されましたNHKクローズアップ現代「微生物とつながる農業」を観ました。

 そこで紹介された微生物はエンドファイト(endophyte)と言われておりました。

 エンドファイトは、番組で私(代表 片桐)が初めて知った言葉で、植物体内で共生的に生活している真菌や細菌のことです。

 endophyteは英語で、endoは内側、phyteは植物を意味します。

 このエンドファイトは植物の隠れた能力を引き出す力があり、農薬を必要としないそうです。

 各国がこの研究に取り組んでおり、日本では北海道 美唄(びばい)市で稲作に使われ始めており、今年の猛暑の中、病気にかかる稲の割合が通常の6割以下でした。

 美唄市農協では来年から本格的な利用を検討しています。

 またニュージーランドでは一般的な牧草の8割にエンドファイトが使われているそうです。

 化学肥料に頼らず、既にある微生物を利用した農作物作りは環境共生の観点から画期的なものと言えるかも知れませんが、それも使い様。

 バランスが大事です。

 使い方を間違えたり、使い過ぎるとそれはそれで弊害を招くと思います。

 ただ、正しく正確に研究することは大いに価値があります。

 今後の研究に期待されるところです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:15 | 

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2010年11月 2日

Amazon 全品配送料完全無料化!

 昨日(1日)、リリースされました。

 Amazonでは、配送料無料について今年(2010年)4月1日に終了日未定として再々延長されておりましたが、完全に無料化されました。

 このことによりAmazon.co.jp が販売、発送する 全商品の通常配送料(税込300円)がいつでも無料になります。

 通常配送料とは、国内に「通常配送」または「コンビニ受取」を選択して届けられる注文にかかる配送料(税込300円)です。

 ただし、以下の商品およびご注文は本サービスの対象外となります。

 配送方法が「通常配送」以外のご注文(お急ぎ便、当日お急ぎ便、 お届け日時指定便、 国外配送など)
 
 Amazonマーケットプレイスでの注文で、出品者が販売、発送する商品。ただし、出品者が販売し、Amazon.co.jp が発送する商品は本サービスの対象になります。

 特別配送商品(大型商品、重量の重い商品、取り扱いに注意を要する商品など)。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:53 | 

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2010年11月 1日

認知症予防・治療 最前線!

 昨日(31日)放映されましたNHKスペシャル「認知症を治せ!」を観ました。

 これまで「認知症は治らない」、「認知症は防げない」とされてきた常識をひるがえす内容でした。

 番組では最新の認知症研究とその成果状況等について解説されていました。

1.認知症治療最前線

 1)認知症にはタイプがある

 アルツハイマー病 56%
 レビー小体型認知症 17%
 脳血管性認知賞 10%
 前頭側頭葉変性症 7%
 正常圧水頭症 6%
 その他 4%
 (熊本大学 神経精神科 専門外来 2009年データより)

 2)タイプ別症状

 アルツハイマー病 脳が急速に萎縮する病気で脳の神経細胞が死滅 記憶力や判断力が失われていく

 レビー小体型認知症 幻視(そこにないものが見える)・運動障害など

 前頭側頭葉変性症 同じ行動や動作を繰り返す、自己抑制がきかない

 正常圧水頭症 歩行障害・尿失禁 

 3)タイプ別原因と治療法

 アルツハイマー病  神経細胞の死滅で起こる認知症。 飲み薬アリセプト(日本で唯一使われている薬)の服用することで神経細胞の動きを活発にすることにより症状を緩和する、死滅は止められない

 レビー小体型認知症 脳にレビー小体が溜まることで起こる認知症。薬の服用で症状をかなり改善できる

 正常圧水頭症 脳脊髄液(のうせきずいえき)が脳室に通常より多く溜まることで発症し、液体が脳を圧迫します。そのことで特に影響を受けやすいのが歩行や思考をつかさどる脳の部分です。余分な液体を抜くことで脳の圧迫が取れて回復する可能性があります。

 4)ではどうすれば良いのか!
 
 「認知症の専門医にかかること」

 そのことで、
 
 ・認知症のタイプが特定出来る
 ・特定されたタイプに応じた治療を施してもらえること

 ※専門医は日本老年精神医学会、日本認知症学会ホームページで探せます。

2.アルツハイマー病予防最前線

 1)神経細胞死滅の前の兆候に手を打つ

 神経細胞が死滅し始める前に様々な変化が神経細胞で起こっています。
 その一つがタウというたんぱく質が神経細胞の中で集まります。
 この変化が起こると、やがて神経細胞が死滅して行きます。
 大きな注目を集めているのが、英アバディーン大学で開発されたレンバーという薬でタウを分解してくれます。
 321人に対する臨床試験の結果、認知機能の低下が抑えられるようになりました。
 レンバーは薬として認可される為、来年臨床試験の最終段階に入ります。
 (ただこれまで認知症の薬は臨床試験の最終段階で効果が認められないとして、認可されて来なかったものが多いことも事実です)

 タウの発生の前にはアミロイドβというたんぱく質が神経細胞に蓄積され出します。
 最近、アミロイドβの蓄積の様子を画像化する技術が発達しPETという検査機械が使われています。
 これまでの検査で健康な大人の1~2割でアミロイドβの蓄積が見られた。
 アミロイドβが溜まり始めるのはアルツハイマー病発症の約20年前です。
 従って4~50代から溜まり始めている訳です。
 今、アメリカではこのアミロイドβを消す薬を開発する研究プロジェクトが始まっています。

 2)認知症と糖尿病と高血圧の関わり

 認知症は糖尿病と特に関わりが深く、糖尿病の人は認知症になる危険性が1.8倍も高くなっているというデータがあります。
 糖尿病になると脳の血管はもろくなります。
 そして血管が破れて出血すると近くにある神経細胞は次々と死滅して行き、この状態が長く続くと脳の神経細胞は減ってしまいます。
 アルツハイマー病等が原因で神経細胞が死滅すると認知症の症状が早く現れると考える専門家もいる。
 高血圧患者が血圧を下げる薬を服用することで、認知症の発症率はかなり抑えられることがわかりました。
 従って40~50代から生活習慣病を改善することで認知症を予防することが出来る訳です。

3.補足

 日本老年精神医学会ホームページ → http://www.rounen.org/
 
 日本認知症学会ホームページ → http://dementia.umin.jp/

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:11 | 

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