トピックス

過去ログ「2011年9月」

2011年9月30日

電力会社、大手都市ガス会社 11月料金 電力会社でばらつき出る!

 昨日(29日)、各社一斉に発表しました。

 値下げ発表した北陸電力、沖縄電力は2月料金以来、9ヵ月ぶり、北海道電力、四国電力は1月料金以来、10ヵ月ぶりの値下げで、その他中部電力を除く電力会社5社(東北電力、東京電力、関西電力、中国電力、九州電力)は逆に9ヵ月連続の値上げ、中部電力は4月料金から8ヵ月連続の値上げです。

 電力会社、都市ガス会社では、一昨年5月料金から燃料費(もしくは原料費)調整制度に基づいて、毎月見直しをすることになりました。

 ちなみに11月料金は6月~8月の3ヵ月間の原油、石炭、LNG(液化天然ガス)、LPG(液化石油ガス)の平均輸入価格を反映させたものです。

 原油、LPG(液化石油ガス)は値下がり、石炭は横ばい、LNG(液化天然ガス)は値上がりました。

 その値動きが各社の原材料構成比率により、ばらつきをもたらしました。

 以下、各社の動向です。

 北海道電力 値下げ

 東北電力 値上げ

 東京電力 値上げ

 中部電力 値上げ

 北陸電力 値下げ

 関西電力 値上げ

 中国電力 値上げ

 四国電力 値下げ

 九州電力 値上げ

 沖縄電力 値下げ

 東京ガス 値上げ

 東邦ガス 値上げ

 大阪ガス 値上げ

 西部ガス 値上げ

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:10 | 

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2011年9月29日

2012年 相次ぐ国家元首の交代

 【2012年1月4日追記】

 昨日(3日)の日経朝刊 第10面の表に少し手を加え、転載させて頂きました。

世界の主要国・地域の選挙や指導者選びの予定(2012年)
日程 国・地域 選出活動 ポイント
1月3日 アメリカ 共和党のアイオワ州党員集会 全米最初の党員集会で大統領候補者選びに火ぶた
1月14日 台湾 総統・立法院選挙 国民党の馬英九総統が再選を目指す
3月4日 ロシア 大統領選挙 プーチン首相の4年ぶりの大統領復帰が確実
3月6日 アメリカ スーパーチューズデー 共和党がオハイオなど11州で予備選・党員集会
3月25日 香港 行政長官選挙 親中派候補どうしの一騎打ちか
4月11日 韓国 総選挙 保守系与党ハンナラ党は苦戦が必死
4月15日 北朝鮮 故金日成主席の生誕100年 金正恩氏の権威づけにどう使うか注目
4月22日 フランス 大統領選挙第1回投票 国民運動連合のサルコジ大統領が再選を目指す
4月下旬 ギリシャ 総選挙 野党がパパデモス首相に実施を求める
5月6日 フランス 大統領選挙決選投票 第1回投票で過半数の獲得者が無ければ実施
6月まで エジプト 大統領選挙 11年2月のムバラク政権崩壊後、初の大統領選び
8月27~30日 アメリカ 共和党全国大会 正副大統領候補を正式に決定
9月3~6日 アメリカ 民主党全国大会 オバマ氏を大統領候補に正式決定
9月上旬? 香港 立法会選挙 議席数を10増の70議席に拡大
10月前後 中国 共産党党大会 習近平氏が中国最高指導者の党総書記に就任へ
11月6日 アメリカ 大統領選挙 民主党のオバマ大統領が再選を目指す
12月19日 韓国 大統領選挙 進歩系勢力が5年ぶりの政権奪回をうかがう

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

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 ロシアの来年(2012年)3月の大統領選にプーチン首相が出馬表明をした24日以降、日経朝刊では「プーチンのロシア 再び」と題して3日間にわたり連載記事が掲載されました。

 来年はロシアだけでなく、

 ・1月 台湾 総統選挙  ・4月15日 北朝鮮 金日成(キム・イルソン)氏 生誕100周年で、来年は金正日(キム・ジョンイル)総書記から金正恩(キム・ジョンウン)氏への権力継承に加速度をつける可能性がある  ・10月 中国 胡錦涛国家主席の後任が決定され、習近平副主席の登板が予想される  ・11月 アメリカ 大統領選挙  ・12月 韓国 大統領選挙の予定

と日本を東西から取り囲む国のトップ交代が予想されます。

 このことによりパワーバランスが不安定になる可能性が大いにあります。

 注視が必要です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:16 | 

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2011年9月28日

アップルVSサムスン電子

 昨日(27日)の日経朝刊 第7面にサムスン電子(サムスングループ企業で韓国最大手の総合家電・電子部品・電子製品メーカー)がアップルを提訴している様子が記事になりました。

 スマートフォンではサムスン電子にとってアップルは最大のライバルであると同時に、半導体等ではアップルはサムスン電子にとって最大の顧客でもあります。

 このような場合、双方、話し合いで表ざたにせず、出来るだけ穏便にことを済ませるものですが、4月にアップルがサムスン電子を訴えて以降、提訴が続き10ヵ国27件に広がり(9月中旬時点)、長期化・泥沼化しそうです。

 アップルはサムスン電子のスマートフォンに対して「操作方法が似ている」、「デザイン(形状やアイコンの柄等)が似ている」として訴え、8月にはオランダで同社のスマートフォンの販売差し止める仮処分が決定し、今月9日にはドイツでタブレット型携帯端末「ギャラクシー10.1」の販売差し止めが確定しました。

 これに対して、サムスン電子はこれまでの方針を大転換し、反撃に転じる模様で、通信技術を主な争点として、同社がアップルに訴えられているヨーロッパ、韓国でiPhone5の販売中止の仮処分申請を検討しているようです。

 表面上はアップルVSサムスン電子に見えるこの争いですが、アップルにとっては、アップル以外のスマートフォン、タブレット端末における争いの象徴と捉え、アップル以外の勢いを止める狙いがあるように私(代表 片桐)は感じます。

 ですからアップルが折れることはないと思いますし、万に一つ和解になったとしても、アップルが折れたと世界に受け取られる着地のさせ方はしないと思います。

 それだけ根が深い問題だと思います。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:00 | 

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2011年9月27日

自動車損保 保険料値上げに持つ疑問

 本日(27日)の日経朝刊でも第5面に記事掲載されました。

 値上げの仕組みは兎も角、「なぜ、今、値上げをするのか?」ということについては何らわかりません。

 自動車損保他の損害保険の値上げには必ず「損害保険料率算出機構」の「参考純率」が引用されます。

 ありていに言えば、「損害保険料率算出機構の参考純率が上がりましたので、値上げします」という論調です。

 まるで東京電力の「原発停止で火力発電所を稼動させた為、原価が上がったので値上げします」というのと同じです。

 電力は1社独占で損保は独占ではないという声が聞こえてきそうですが、「損害保険料率算出機構」には日本社、海外含め38社(6月1日時点)が会員として加入しております。

 加入している損保会社がすべて参考純率をそのまま反映させるとは言う訳ではありませんが、私(代表 片桐)は5年ほど観察してきて、ある種、上手く利用している、「持ちつ持たれつの関係」という印象を受けます。

 損保会社は過去、不払い問題等があり、その保険金支払いで収益性が落ちたり、東日本大震災で支払いが増えたり、リーマンショック、さらに今回のユーロショックで保有している有形資産・無形資産の大幅目減り等もあるでしょう。

 しかし、それらすべてを含めて経営です。

 デフレ経済下、不景気の中、「値上げの前に自社努力。自社努力なき値上げ反対。納得説明なき値上げ絶対反対」だと思います。

 多くの中小企業が厳しい経営を強いられている中、このような「雑な値上げ、粗い値上げ」を見過ごす訳には参りません。

 利用者は損保各社の値上げの動きを注視し、対応ぶりから、その会社の姿勢、体質、将来性を見極めて損保会社を変える時期かも知れません。

 参考までに損害保険料率算出機構のホームページURLを掲載しておきます。

 こちらです。 → http://www.giroj.or.jp/index.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:14 | 

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2011年9月26日

失敗知識データベース

 本日(26日)の日経朝刊 第1面「春秋」で私(代表 片桐)は初めて知りました。

 「失敗知識データベース」とは、独立行政法人 科学技術振興協会によるデータベースで、失敗学の第一人者 畑村洋太郎氏が統括しております。

 畑村洋太郎氏はこれまでの研究を認められ、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の委員長も務めておられる方です。

 さてこのデータベース。世界的に有名な事故ではタイタニック号沈没事故から、記憶に新しい事故ではこんにゃくゼリー事故まで、内外を問わず、広い分野にわたって、一枚レポート形式で事故の概要、原因等をまとめ、かつ「シナリオ」として問題構造を流れ図として解説してあります。

 一度、ご覧になってみて下さい。

 こちらです。 → http://www.sozogaku.com/fkd/index.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:48 | 

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2011年9月25日

再び プーチン

 本日(25日)の日経朝刊 第1面に「プーチン氏 大統領復帰へ」と題して記事掲載されました。

 ロシアではメドベーチェフ現大統領(46)の任期(4年)が来年で満了し、2012年3月に大統領選挙が行われます。

 その大統領選にプーチン現首相(58)が出馬することを昨日(24日)、表明しました。
 
 ロシアの政党は4つありますが、メドベーチェフ氏、プーチン氏が所属する統一ロシアは、下院では議席定数450に対して312を占める(他に共産党57、自由民主党40、公正ロシア38、欠員3)圧倒的多数の与党です。

 与党支持率は低下している(2008年秋60%→今年9月42%)とは言え、12月4日投票の下院選でも3分の2以上の「絶対的安定多数」を維持する公算が大きいと予想されています。

 プーチン氏の出馬表明と共に次期首相にはメドベーチェフ氏という話し合いが済んでおり、プーチン氏が次期大統領に選出・就任することはほぼ間違いないこととなりました。

 そもそもプーチン氏からメドベーチェフ氏への2008年大統領交代後もプーチン氏は多大な影響力を持ち、2008年には大統領任期を現行の4年から6年に延長する憲法改正が行われました。

 ということは最大12年、大統領の座にすわることが可能な訳です。(前回、プーチン氏は2期8年間47~55歳大統領を務めました)

 プーチン氏がロシア大統領であった時代、米ブッシュ大統領、日本 小泉首相、英 ブレア首相という期間(2001~2006年)があり、各国のトップの顔がはっきり見え、しかもしばらく続くという時がありました。

 プーチン氏を除いてそれらの国の前の元首が再度、返り咲くということはないでしょう。

 そして今では各国が財政、経済、政治不安を抱えており、すっかり様変わりしてしまいました。

 そのような混沌とした時期のプーチン氏の返り咲きです。

 世界のパワーバランスが大きく動揺すると思います。

 私(代表 片桐)は「歓迎」というよりも、「気がかり」です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:44 | 

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2011年9月24日

祝! H2Aロケット打ち上げ成功

 各方面からリリースされております。

 昨日(23日)13:36に発射されました宇宙ロケット「H2A」19号機が予定の軌道に入り、無事打ち上げに成功しました。

 これでH2Aの打ち上げ成功率は18回/19回で94.7%になりました。

 過去の1回の失敗は6号機で2003年11月29日に打ち上げられたものです。

 ロケット打ち上げの信頼性は成功率95%だそうで、もし今回の打ち上げが失敗していましたら成功率は89.5%まで落ちておりました。

 そして、次に成功すれば19回/20回で成功率が95.0%になります。

 今回の成功までに2001年8月29日の1号機から10年かかりました。

 平均して年に2回打ち上げられていることになります。

 実際、昨年、一昨年は2回打ち上げられております。

 次も既に計画・準備されていることだと思います。

 縁起の悪い話で恐縮ですが、20回目が失敗すれば、18回/20回で成功率は90.0%に逆戻りし、それを95%に高める為にはさらに20回失敗なしで、40回続けなければならないということになります。

 もっと振り返れば5号機までは成功率100%、6号機の失敗で5回/6回で成功率は83.3%まで落ち、それを約8年という長い歳月をかけてついに95%目前までやってきました。

 この文章だけで、どれだけ多くの人の英知と努力と希望と夢とお金が結集された歴史であり、ドラマであるか想像して頂けると推察します。

 ちなみに国別の打ち上げ成功率は下表のようになっております。(Wikipedia 「ロケット」より)

世界各国のロケット打ち上げ実績
成功率順位 国名 打ち上げ回数 失敗数 成功率
ロシア 1507   65 95.7%
ESA(欧州)  174   11 93.7%
アメリカ合衆国  535   37 93.1%
中華人民共和国   93    8 91.4%
日本   57    5 91.2%
インド   22    7 68.2%
イスラエル    6    2 66.7%
・1980年1月1日から2007年4月30日までの打ち上げ実績による
・ロシアには旧ソ連及びウクライナを含む
・ESA(欧州宇宙機関)にはEU27ヶ国中17ヶ国が参加しているがEUの専門機関では無い
・多国籍企業による打ち上げは除く
・弾道ロケットの打ち上げは含まない
・打ち上げられた人工衛星の状態は問わない

 調べてみないとわからないもので、国別に見ると上表のような状況になっているとは想像もしませんでした。

 是非、日本のロケット事業の信頼性を高め、代表産業に育てて頂きたいと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:42 | 

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2011年9月23日

富士通グループ 東北電力、東電管内 20%以上の節電を達成

 富士通では社長直轄で節電プロジェクトチームを結成し、本格的な取り組みをすることが4月初め頃からメディアに取り上げられておりました。

 私(代表 片桐)はそのことに関する情報公開がずっと気になっていたのですが、一昨日(21日)、「富士通グループ、節電状況の報告」としてリリースされました。

 それによりますと、東京電力、東北電力管内の事業所と工場で、昨年比15%以上削減とする利用制限令に対して、目標を上回る20%から41%の削減を達成したということです。

 今回、富士通グループでは全国すべての拠点で節電対策を実施しました。

 その主な内容は、以下の通りです。

 ・自社保有の開発用・業務用サーバ約1万台のうち約3,600台について、東京電力、東北電力管外にあるデータセンターへの移設や利用の一時停止を実施
 ・製造工場において、稼働設備削減や一部工程の夜間への操業シフトを実施
 ・事業所やテナントで入居しているオフィスにおいて、エレベーターや照明の間引き、空調温度の調整、給湯器・冷蔵庫などの停止により徹底した節電対策を継続
 ・沼津工場(静岡県沼津市)において、自家発電設備からの電力供給を実施
 ・自社事業所において、秋以降の祝日2日を電力使用量ピーク期間と想定する7月~8月の平日に振り替え、事業所単位に輪番で土曜日・日曜日と合わせて4日連続の休業日を設定→要は秋以降の祝日2日と土日1回分の2日を足した4日分を前倒しし、7~8月の平日で休むことで、輪番で稼働日・操業日を減らし、節電したということ
 ・自社のシステムを使い、電力使用状況をリアルタイムに把握し確実に目標を達成するよう運用
 ・政府の削減要請解除後も照明の間引きや空調温度の調整など、節電に継続して取り組む

 プレスリリースそのものはこちらです。 → http://pr.fujitsu.com/jp/news/2011/09/21.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:09 | 

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2011年9月22日

2011年 全国都道府県別 降水量 一覧表(9月21日時点)

 昨日(21日)までのデータを気象庁の統計情報を基に一覧にしてみました。(各都道府県の観測地点は県庁所在地を選択しました)

平成23年 降水量 一覧表(9月21日時点)(単位:mm)
都道府県 観測地点 2011年9月21日現在(1) 年間平年値(※)(2) 率(1/2)
北海道 札幌 881.0 1106.5 79.6%
青森 青森 1073 1300.1 82.5%
岩手 盛岡 1040.0 1266.0 82.1%
宮城 仙台 1,020.0 1,254.1 81.3%
秋田 秋田 1,377.0 1,686.2 81.7%
山形 山形 936.5 1,163.0 80.5%
福島 福島 917.0 1,166.0 78.6%
茨城 水戸 1,237.0 1,353.8 91.4%
栃木 宇都宮 1,372.5 1,493.1 91.9%
群馬 群馬 1,186.0 1,248.5 95.0%
埼玉 さいたま 1,336.5 1,346.0 99.3%
千葉 千葉 915.5 1,387.3 66.0%
東京 東京 1,183.0 1,528.8 77.4%
神奈川 横浜 1,194.5 1,688.6 70.7%
新潟 新潟 1,363.0 1,821.0 74.8%
富山 富山 1,878.0 2,300.0 81.7%
石川 金沢 1,716.0 2,398.9 71.5%
福井 福井 1,984.4 2,237.6 88.7%
山梨 甲府 1,258.5 1,135.2 110.9%
長野 長野 814.5 932.7 87.3%
岐阜 岐阜 1,498.0 1,827.5 82.0%
静岡 静岡 1,993.0 2,324.9 85.7%
愛知 名古屋 1,545.5 1,535.3 100.7%
三重 1,532.0 1,581.4 96.9%
滋賀 大津 1,812.0 1,529.7 118.5%
京都 京都 1,358.0 1,491.3 91.1%
大阪 大阪 1,358.5 1,279.0 106.2%
兵庫 神戸 1,364.5 1,216.2 112.2%
奈良 奈良 1,277.0 1,316.0 97.0%
和歌山 和歌山 1,415.0 1,316.9 107.4%
鳥取 鳥取 1,838.5 1,914.0 96.1%
島根 松江 1,586.5 1,787.2 88.8%
岡山 岡山 1,267.5 1,105.9 114.6%
広島 広島 1,194.5 1,537.6 77.7%
山口 山口 1,590.0 1,886.5 84.3%
徳島 徳島 2,160.5 1,453.8 148.6%
香川 高松 1,409.0 1,082.3 130.2%
愛媛 松山 1,367.5 1,314.9 104.0%
高知 高知 2,173.5 2,547.5 85.3%
福岡 福岡 1,512.5 1,612.3 93.8%
佐賀 佐賀 1,601.0 1,870.1 85.6%
長崎 長崎 1,782.5 1,857.7 96.0%
熊本 熊本 1,915.5 1,985.8 96.5%
大分 大分 1,605.0 1,644.6 97.6%
宮崎 宮崎 2,040.0 2,508.5 81.3%
鹿児島 鹿児島 1,763.5 2,265.7 77.8%
沖縄 那覇 1,524.0 2,040.8 74.7%

※年間平年値は1981~2010年の平均値です。

参照:気象庁 過去の観測データ検索 → http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:07 | 

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2011年9月21日

平成23年 基準地価 3年連続 全都道府県で下落!

 国土交通省が昨日(20日)、発表致しました。

 それによりますと2011年7月1日時点での基準地価は全国全用途平均で前年比3.4%下落。

 下落幅は昨年の3.7%から縮小しました。

 三大都市圏(東京、大阪、名古屋)では1.9%下落と昨年の3.2%下落から回復の兆しが見えます。

 用途別では昨年同様、商業地の下落が目立ちます。

 全国の基準地価の下落は1992年から20年連続で、かつ3年連続、すべての都道府県で下落しました。

 ただ、和歌山を除く近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良)で下落幅の縮小が目立ちます。

 東日本大震災の影響を織り込んだ初の調査で、岩手、宮城、福島で震災被害が大きかった地点は大幅下落し、また東京圏の湾岸部でも下落幅が拡大しました。

 各詳細は下記URLからご覧下さい。

 「平成23年都道府県地価調査の概要」 → http://tochi.mlit.go.jp/secondpage/5463
 
 「平成23年都道府県地価調査」(詳細) → http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2011/index.html

 なお、自分の知りたい地点の個別地価等を知るには、
 「個別地点(基準地検索)についての情報」 → http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=0 

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:50 | 

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2011年9月20日

穀物、原油 国際価格 軒並み高騰!

 本日(20日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 小麦、大豆、トウモロコシ、コーヒー豆、原油の国際価格が高騰しております。

1.穀物、原油の国際価格の状況
品目 単位 国際価格 上昇率(09年末比) 最終商品
小麦 1ブッシェル 6.96ドル 29% パン、めん
大豆 1ブッシェル 13.5875ドル 31% 食用油
トウモロコシ 1ブッシェル 7.01ドル 69% 飼料→食肉、卵、乳製品
コーヒー豆 1ポンド 263.35セント 94% コーヒー
原油 1バレル 89.4ドル 13% ガソリン

 2.国際価格高騰による影響

 小麦 政府は10月から売渡し価格を2%引き上げる。→年内に製粉大手が業務用小麦粉の再値上げをする可能性あり→製パン会社が値上げをする可能性あり

 食用油 昨春から価格上昇している

 コーヒー 国内のコーヒー業者は今春、11~20%の製品値上げを実施した上に、キーコーヒーが今月から家庭用レギュラーコーヒーの一部で内容量を減らすなど実質的な再値上げの動きも出始めている

 3.価格高騰の背景

 共通する背景として新興国の経済成長による需要増があります。また、特にリーマンショック後、極めて大きな要因として、投機マネーが穀物市場や原油市場に流れ込んでおり、さらに最近の主要国の金融緩和(金利引き下げ)が、だぶついたマネーの流入を促した結果、価格上昇につながっております。

 小麦 世界的な天候不順、ロシアが昨年の干ばつで今年6月まで輸出禁止で需給関係から価格が上昇。

 トウモロコシ バイオ燃料向け需要が膨らみ、飼料用生産が減る。米国の熱波による収穫高減少等による品薄感から価格上昇。

 大豆 アメリカではトウモロコシと大豆は隣接した畑で栽培されます。トウモロコシが高騰すれば、大豆の畑をトウモロコシ畑に変える傾向にあり、そのことで大豆の収穫高が減ります。そうなると需給関係から価格が上昇することになります。

 コーヒー豆 主産地のコロンビアの天候不順による収穫高減少、最大産地のブラジルが裏作年(隔年収穫)に当たり収穫高の大幅減少で需給関係から価格上昇。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:46 | 

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2011年9月19日

平凡に暮らせれば良いから、思いやりのある、優しい子に育っておくれ

 本日(19日)の日経朝刊 第23面に記事掲載されました。

 Gabaこどもマンツーマン英会話(通称:Gaba kids)が、2011年7月9日~7月13日の5日間で、末子が小学1~6年生の30歳~59歳の父親・母親(全国)を対象に「子どもの教育に関する保護者の意識調査」を実施し、得られた有効回答1000件を集計・公表しております。(調査方法は携帯電話によるインターネットリサーチ)

 その結果の一つとして、「小学生の子どもに、今後身につけてほしいことで、東日本震災後に身につけて欲しいとの思いがより強くなったもの」(複数回答可)の1位は、優しさ・思いやりで46.8%、2位は忍耐力で33.6%、3位は問題解決力の19.9%で上位15位まで上げられております。

 また「小学生の子どもに対する気持ち、考えで、東日本震災後に思いがより強くなったものもの」【将来の希望に関する項目】(複数回答可)という問いに対して、1位は「平凡に暮らせることができればよい」が28.7%、2位は「グローバルな人材になってほしい」で11.2%となっております。

 客観的に比較出来る過去データがないのですが、大震災で大人の価値観が揺らぎ、変わり、同時に子供への期待にも影響が出ているようです。

 もちろん大震災は子供自身にも直接的に影響を与えたと思います。

 そういう声もどこかからリリースされているのかも知りませんが、知りたいものです。

 今回の株式会社 GABA調べでは、他の質問項目もありますので、関心のある方は、一度、プレスリリースをご覧下さい。

 こちらです。 → http://www.gaba.co.jp/companyinfo/release20110802.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:55 | 

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2011年9月18日

住宅損保 最新事情

 本日(18日)の日経朝刊 第11面に掲載されました。
 
 住宅に関する損害保険と申しますと火災保険、地震保険と思われるでしょうが、今はそれ以外に住宅がこうむる様々な損害を補償出来るようになっており、またその補償の仕方も時価から新価(現在と同等の家を新しく建て直したり家財を買い直したりする費用を補償する)・実損払い(こうむった損害額を原則、そのまま補償する)被害が主流になっております。

 1.補償の範囲

 火災(落雷、破裂・爆発も含む)、風災(雪、ひょう災も含む)、水ぬれ(配水管や洗濯機からの水漏れ)、盗難(家財)、水災(台風や集中豪雨で川がはんらん、浸水)、外部からの飛来・落下(自動車が飛び込んできて家に衝突、壁が破損)、破損・汚損(掃除機でガラスを割った、子供が室内で暴れてテレビを壊した等)
 ※地震による損害については別に地震保険に入る必要があることには変わりがありません。

 2.プランの酒類

 ・フルコース型(上記の補償をすべてカバー)
 ・アラカルト型(自由に選んで付け外しができる)

 一度、現在の住宅保険を再点検してみては如何でしょうか。

 最後に保険料金を安くするポイントについて触れておきます。

 1.保険金から差し引く自己負担額を多く設定する

 2.保険契約期間を長くして、保険料を一括払いにする

 3.不要な補償をはずす

 住宅損保を新型に乗り換える際には金融機関の了解が必要な場合もあります。

 詳細は損保各社のホームページ等をご覧下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2011年9月17日

韓国 全国規模停電

 一昨日の15日(木) お隣 韓国では残暑が厳しく需要量6726万キロワットと予想の6400万キロワットを大きく上回り、前触れなしの全国規模の停電になりました。

 停電は15時~20時で、韓国では9月に入って、多くの対象発電施設が定期点検になり、供給量も少なくなっていた所だったそうです。

 上記の数字は東京電力のフル稼働時の発電量を若干、上回る位で、韓国では発電は韓国電力、予想等は電力取引所、所轄官庁は韓国知識経済省だそうです。

 突然の停電とは恐ろしいもので、医療機関、航空、鉄道、地下鉄、道路等交通網等の停電による事故等はなかったのでしょうか?

 この停電による死亡者、負傷者等は伝わってきておりませんが、気になります。

 日本では電力制限令が9月9日をもって解除されましたが、その後の残暑が厳しく東北電力では東京電力から融通を受けたそうです。

 今回の韓国の大停電からお互いに学びたいものです。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:12:37 | 

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2011年9月16日

今夏の水難事故件数 過去最低!

 警察庁から13日(火)リリースされました。

 それによりますと、6~8月の3ヵ月間で、水難事故に関して、以下の報告がなされております。(カッコ内は総数の内、中学生以下の子供の件数・人数)

 発生件数は694件(126件)で前年比-158件(-72件)で-18.5%(-36.4%)

 死亡・行方不明は347人(35人)で前年比-96人(-14人)で-21.7%(-28.6%)

 前年比で大幅に減少したのは、昨夏の猛暑に比べて、気温の低い日が多かったことによるものと思われます。

 ただ、発生件数、死亡・行方不明人数について昭和46年以降、40年間の中で共に過去最高でした。

 その片方で夏山での遭難件数は増加傾向にあります。

 詳細は警察庁の「平成23年夏期における水難・山岳遭難発生状況について」をご覧下さい。

 こちらです。 → http://www.npa.go.jp/safetylife/chiiki4/kaki-suinan-sanngakusounan23.pdf

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:18 | 

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2011年9月15日

東京電力は抜本的な経営改革を

 本日(15日)の日経朝刊 第7面に東電の電気料金引き上げに関する記事が掲載されました。

 電気料金を抜本的に改めるいわゆる「本格改定」について値上げの場合は政府の認可が必要となり、政府内には「東電の本格改定」に慎重な見方があります。

 今回の福島第一原発事故によりこれまで余り知られてこなかった原発運営や電力会社経営にまつわることが色々とオープンになり、また注目されました。

 特に東電には厳しい目が向けられます。

 電力会社の経営は、原価・経費積み上げ式の「総括原価方式」で常に一定の利益が確保できる仕組みになっており、そしてその「総括原価」を各利用者に振り分けたものが電気料金です。

 東電の原発がほとんど停止し、不足電力を主に火力発電に頼っている為、燃料費は2010年度の約1兆5千億円から2兆5億円程度と約1兆円増え(売上高 約5兆円)、さらにそれに原発事故賠償金も加わります。

 自己資本1兆円(6月末現在)を食いつぶしてしまい、値上げなしには債務超過に転落しかねないというのが東電値上げの言い分です。

 スケジュールとしては10月にも値上げ申請、来春実施で、値上げ幅は15%前後と考えているようです。

 これが常識的な通常企業であれば、徹底的に自己努力をする計画を早急に練り、開示すべきは開示し、徹底的に実行し、必要とあれば外に支援を求めますし、また値上げが顧客離れに直結し、下手をするとブランドイメージも大きく傷つけることになりかねない今、企業は値上げには非常に慎重に丁寧に対応します。

 それを極論すれば「原価が上がりましたので、値上げします」では、世間は納得しません。

 東電の経営改革を促進する為に、世間はむしろ積極的に反対すべきだと思います。

 東電は今、値上げ記事の火消しにやっきになっています。(その様子は、東電の当社関連報道についてというサイトページ http://www.tepco.co.jp/cc/kanren/index-j.html を見ればわかります)

 社員からのリークも増えているのかも知れません。

 「ピンチはチャンス」という言い方もあります。東電はこの最大のピンチをどうすればチャンスに変えられるか知恵を絞って、これまで成し得なかった「経営改革」を断行する絶好のチャンスと捉え取り組むべきだと思います。

 そうした改革の志を持った東電社員の登場を期待したいと思います。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:26 | 

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2011年9月14日

Web上の無料サービスの一部有料会員化について思うこと

 本日(14日)の日経朝刊 第15面に『「ユーストリーム」有料会員制を導入』という記事が掲載されました。

 私(代表 片桐)は動画配信・視聴は「YouTube」で今のところ事足りているので、「ユーストリーム」を利用したことがありません。

 私にとっての動画配信・視聴=YouTube=無料という頭が出来上がっており、お金を出すという発想がありません。

 「ユーストリーム」の有料会員(月額315円)は、広告を外した動画の視聴、自分で撮影した動画の有料配信などが可能になるということです。

 この記事説明だけですと、私は「ユーストリーム」を知ってみよう、使ってみよう、場合によっては有料会員になってみようという気になりません。

 他に「ニコニコ動画」の有料会員(月額525円)では、動画視聴やコメントの優先権を得られるそうで、全体の6%近い126万人が有料会員になっていて、この売上(計算してみたところ約6.6億円)が事業の柱になっているそうです。

 無料サービスの有料化は非常に難しいように感じます。

 私の場合はiPhoneアプリは無料のものを優先して探しますし、まぐまぐメルマガも自分が発行するメルマガから広告を外せるという有料サービスがありますが、その付加サービスは利用しておりません。

 日経電子版も無料会員です。

 他にも多数、有料サービスがあるのを知りながら、無料会員で留まっているものが多数あります。

 ユーザーサイドである私が有料会員にシフトしたケースは、

 1.Yahooオークションで落札のみでなく、出品したくなった時

 2.iPhoneのお財布管理アプリで、無料版で不便に感じていた機能が、お金(極めて少額の払いきり)を払うことで解決されることを知り、解決したいと思った時(無料使用の段階で自分にとって良いアプリだと感じていたことがベースにあります)

です。

 そのような自分の経験から有料会員になる要素は、

 1.最初から有料会員制度が用意されている(途中から有料化になるのは、如何にも「儲かっていません」、「このままでは維持できません」と言われているようでサービス提供の事業計画性のなさを感じ、計画の妥当性を疑います)

 2.無料サービスが魅力的で信用のおけるものである

 3.有料会員移行の必然性・必要性が高く、かつ安い(あるいはかなりのお得感や支払って余りある収入が見込めること。要はコストパフォーマンスが極めて高いこと)

ということになりますでしょうか。

 皆さんは如何でしょう。

 もし私がユーストリームの有料会員になることを検討するとすれば、先行事例を見て、私のコンテンツ(レクチャーやセミナー等)で収益を得ることが出来るとイメージ出来た時だと思います。

 いずれにしてもかなり多くの無料会員が既に登録しており、そのヘビーユーザーが有料会員になりたいと思う魅力的なサービスの付加、価格であれば成功するのでしょう。

 そのヘビーユーザーのニーズを読み誤り、付加サービスを設計し間違い、値決めを間違うと頓挫してしまうのでしょう。

 そんな風に思います。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:23 | 

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2011年9月13日

ナゾの中国政府系ファンド-OD05 OMNIBUS

【2012年12月19日追記】

 Wikipediaに「SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS」として掲載されておりました。

 こちらです。 → http://ja.wikipedia.org/wiki/SSBT_OD05_OMNIBUS_ACCOUNT_-_TREATY_CLIENTS

------------------------------------------------------------------------

 有価証券報告書を見ると、SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTSという名前になっております。

 10日(土)の日経朝刊 第13面に掲載されましたので、備忘的に取り上げてさせて頂きます。

 東京電力の大株主に名前を連ねていることで、このファンドの名前をご存じの方もおられるかと思います。

 私(代表 片桐)もそのことで初めて知ったのですが、他にも日本の名だたる企業(メガバンクや三菱商事等)の株を多数、持っているようです。

 その規模は今年3月末時点で123社、推定保有額は2兆円ということです。

 そして売り越している外国投資家が多い中で、買い増しており、6月上期決算では旭ガラス、アサヒグループホールディングス、昭和シェル石油の10位以内株主として初登場しました。

 しかしその正体は「中国の政府系ファンドとみられる投資家」としかわかっておらず、企業側もアサヒグループホールディングス、ブリヂストンは「接触がない」、昭和シェル石油は「純投資と判断している。株式の持分も少ないので特に対応する予定はない」、その他には「株式取得の狙いがつかめない」と当惑する声も出ています。

 私自身でも10電力会社の大株主を確認してみましたところ、東京電力以外にも中部電力、関西電力、九州電力と4電力会社の大株主に名を連ねていました。

「OD05」が買い増した12月決算銘柄
銘柄 昨年末 6月末 保有時価(億円)
キヤノン 1.6%( 9位) 1.9%( 9位) 958
ブリヂストン 1.4%( 9位) 1.8%( 8位) 266
旭硝子 1.8%(10位) 196
キリンHD 1.5%( 7位) 1.7%( 7位) 187
アサヒ 1.8%( 8位) 136
東燃ゼネラル 0.8%( 7位) 0.9%( 6位)  50
昭和シェル 0.5%(10位)  14
(注)カッコ内は株主順位。保有時価は6月末の株価に保有化部数をかけて算出

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:31 | 

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2011年9月12日

政府保有株式と簿価

 8日(木)の日経朝刊 第3面に掲載されましたので、備忘的に取り上げてさせて頂きます。

 政府保有株式とは公共性の高いサービスを提供する特殊法人の経営に関与するために政府が持つ株式のことです。

 国民生活への影響が大きい事業が立ちゆかなくなるのを防ぎ、全国一律のサービス水準を維持したり、外資参入を防ぐ狙いがあります。

 政府はこうした法人をできるだけ民営化する方針ですが、完全民営化しない限りは法律で政府の株式保有義務を定め、経営安定化に努めてきました。

 政府が約13兆円と想定する東日本大震災からの復興財源について日本郵政や日本たばこ産業(JT)の株式売却収入を充てる案を検討します。

主な政府保有株式と簿価(兆円)
日本郵政 9.6
日本政策金融公庫 4.5
日本政策投資銀行 2.2
NTT 2.0
JT 1.7
高速道路6社(※) 1.7
成田国際空港 0.2
東京メトロ 0.1
産業革新機構 0.08
その他 1.02
合計 21.8
 ※高速道路6社とは、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社のことです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:09 | 

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2011年9月11日

節電で電気代いくら下がった?

 以下、昨日(10日)のNIKKEI プラス1の第11面 「当世ふところ事情」に掲載された内容です。

 全国既婚男女を対象にしたインターネット形式でのアンケート結果で、

 (過去3ヵ月平均で1ヵ月当たり例年に比べ)「節電で家庭の電気代はいくらや安くなりましたか?」という質問に対して、

 ほとんど変わらない(効果がなかった)」という回答が45%で1位になりました。

 2位が「節電はしなかった」で16%、3位が500円以上1000円未満で15%、4位が500円未満で9%と続きます。

 私(代表 片桐)は、「ほとんど変わらなかった(効果がなかった)」という回答が半分弱を占めることに疑問を抱きました。

 記事では「4月以降、9月まで電力10社が電気料金を引き上げた」ことを、その理由として上げていました。

 3ヵ月平均ならば、このアンケートが実施されたタイミングだと大抵が5~7月の電気料金を平均されたのではないかと推察します。

 今夏の節電が本格化したのは7月以降です。ですから私が皆様にお願いしたいのは是非とも、料金票や家計簿から7月、8月の昨年対比で料金と使用量の比較をして頂きたいということです。

 やはり努力が報いられるのはその成果です。

 「電気料金がいくら下がったか」、「電気使用量がいくら減ったか」です。

 節電努力をされていれば、それは必ず数字として現れているはずです。ましてや昨年の猛暑に比べて、今年は気温が低い日が多くありました。

 参考の為に、電力10社がリリースしている情報から、昨年7月と今年の7月で使用量が同じとして試算した標準家庭での価格上昇金額と上昇率を表にまとめてみました。

電力10社 7月の料金比較
会社 2010年 2011年 差額 上昇率 算定モデル
北海道電力 6,203円 6,410円   207円   3.3% 30A,260kWh/月
東北電力 6,303円 6,504円   201円   3.2% 30A,280kWh/h
東京電力 6,327円 6,584円   257円   4.1% 従量電灯B・30A,290kWh/月
中部電力 6,500円 6,689円   189円   2.9% 従量電灯B・30A,300kWh/月
北陸電力 6,298円 6,496円   198円   3.1% 従量電灯B・30A,300kWh/月
関西電力 6,415円 6,571円   156円   2.4% 従量電灯A,300kWh/月
中国電力 6,722円 6,998円   276円   4.1% 従量電灯A,300kWh/月
四国電力 6,581円 6,761円   180円   2.7% 従量電灯A,300kWh/月
九州電力 6,229円 6,391円   162円   2.6% 30A,300kWh/h
沖縄電力 7,261円 7,657円   396円   5.5% 従量電灯,300kWh/月
 金額は消費税込です。

 この表のデータで、「もし、価格上昇がなければ、いくら(何%)節約になっていたのか?」も概算で計算することが可能です。

 一度、試してみて下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:37 | 

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2011年9月10日

電力制限令解除 企業の対応例(一覧)

 本日(10日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 東北電力、東京電力管内では昨日20時をもって電力使用制限令が終了しました。

電力制限令終了で変わる企業の対応
会社 内容
通常操業に復帰 JR東日本等首都圏の鉄道各社 10日以降通常ダイヤに戻す
資生堂 夜間操業を実施した工場の操業を通常操業に復帰
大丸松坂屋百貨店 関東の3店舗で実施してきた売り場の照明消灯等を9月以降は徐々に元に戻し震災前に近づける
日産自動車 10日から本社などの勤務時間帯を通常通りに。空調などの節電は継続
富士重工業 15日から木曜日の車両生産を一部再開。主力工場の自家発電能力を高め、10月から増産
キリンシティ(ビアホール運営) 10日から消灯してきていた看板の照明をすべてつける
今後も継続 イトーヨーカ堂 一部の照明や看板の消灯などを今後も継続
OKI 作業スペース削減など生産現場の工夫を今冬も継続
高島屋 夏場同様の節電を継続。関東で15%、関西で10%の電力使用量削減めざす
パナソニック センサーを駆使し設備稼働状況を監視する節電策を今冬以降も継続
リコー 自宅や外出先で勤務できる仕組みを今後も活用
NTTデータ 全社員にLEDを使った卓上ライトを配布し、天井の照明を落とす施策を継続
イオン 一部で控えていた飲料の冷蔵を再開する一方、照明や空調の抑制を継続
一段と節電を加速 伊藤園 LED照明や熱効率の良いヒートポンプ方式などを使った自動販売機の設置を拡大
クラフト(調剤薬局大手) 店舗に太陽光発電や蓄電池を導入
ユニ・チャーム 就業時間の1時間繰り上げを延長し、対象社員も増やす
楽天 オフィスで使う電力を1日単位で把握できるようにして、一段と効率化

 私(代表 片桐)は、本表での分類は便宜上のものだと捉えて頂いた方が良いと思います。

 「通常操業に復帰」に入った会社でも、生産活動やサービス提供という売上や経済に直接的に影響を与えるもの、拠点について一部、節電前に戻すのであって、そうでないものは節電を継続するものと思いますし、「今後も継続」や「一段と節電を加速」に入った会社でも、売上や経済に直接的に影響を与えるものや拠点については一部、通常稼動に復帰させるものもあると思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:22 | 

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2011年9月 9日

節電を止めてはならない!

 本日(9日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 東北電力、東京電力管内では今日で電力使用制限令が終了します。

 山場を乗り切ったとは言え、ここで手綱を緩めてはなりません。

今夏の電力会社別の需要抑制実績
会社 最大ピーク需要(万キロワット) 前年のピーク比(%)
※東北電力 1,246 -15.8
※東京電力 4,922 -18.0
中部電力 2,520 -7.0
関西電力 2,784 -11.3
中国電力 1,083 -9.8
九州電力 1,544 -11.8

(注)データは対策開始日から9月2日まで。 ※は電力使用制限令の対象

 昨日の弊社トピックスに取り上げさせて頂きましたように、日本エネルギー経済研究所(以下、IEE)の試算によりますと、猛暑だった前年よりも気温が低い日が続いたことで、東京電力管内では5%の削減が上乗せ出来たということです。

 また、今後、全国の原子力発電所が(定期検査に入り、再開出来ず)停止することも想定され、そうなりますと供給力が不足し、同管内では7~8%の電力不足が予想されるとも言われております。(IEE)

 本日(9日)20時で東京電力の電力使用制限令が前倒し終了しますが、東京電力管内のみならず、上記6電力会社に北海道電力、北陸電力、四国電力の3電力会社を加えた(沖縄電力は原子力による発電がないので、今回、割愛させて頂きました)全国で引き続き節電意識・努力・体質は継続させる必要があります。

 ただ、企業の節電努力は、特にその生産活動において、稼働率の低下、設備投資等 大きな代償を伴いました。

 従いまして各企業は今夏の節電をきちんと精査し、生産活動等、企業活動へのダメージを少なくする節電を検討、取り組む必要があります。

 節電は決して終わった訳ではありません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:40 | 

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2011年9月 8日

来夏は7~8%の電力不足と試算!(日本エネルギー経済研究所)

 本日(8日)の日経I朝刊 第9面に記事掲載されました。

 日本エネルギー経済研究所は昨日(7日)、東京電力管内の7~8月の電力需要が平均で前年比19%減少したとの分析を発表しました。

 この分析では、目標の15%を達成したことになりますが、猛暑だった前年よりも気温が低い日が続いたことで、5%の削減が上乗せ出来たとしており、目標達成は気温に助けられた側面も大きいそうです。

 計算上、19%から5%を引くと14%と目標未達になります
 
 ちなみに最大需要は昨年の約6000万キロワットに対して、今夏の最大は8月18日の4922万キロワットだったそうです。

 来夏は全国の原子力発電所が(定期検査に入り、再開出来ず)停止することも想定され、その場合には火力発電所をフル稼働させても7~8%の電力供給不足が発生すると試算しました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:31 | 

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2011年9月 7日

良い組織とは? 良い管理者とは?

 昨日(7日)のトピックスで「仕事は自分でつかみ取るもの」、「居場所は自分で作るもの」ということを述べました。

 今日(8日)は、組織や管理者に広げてみたいと思います。

 私(代表 片桐)は、「良い組織」とは「身近にお手本がいる組織」だと思います。

 これがなかなかそうはなっていないのが現状のようです。

 「お手本」にはそうなる人、そう感じる人が必要で、相性、価値観も関係し、好き・嫌いも影響します。

 また、この人の「ここは好きで、まねしたい」けれども、「ここが嫌いで、反面教師にしたい」ということもあるでしょう。

 「帯に短し、たすきに長し」というのが多いものです。

 その難しい「お手本」が身近にいる方はかなり幸せだと思います。

 片や管理者の非常に重要な役割の一つは、「人を育てる」ことです。

 まず「自分で自分を食べさせられる」ように育てる。

 次に「人を育てられる」ように育てる。

 その次に「自分の代わりが出来る」ように育てる。

 ということが、私が持つ目指すべき人材育成イメージです。

 つまり会社の看板が外れても、食べるに困らない、どこへ出しでも恥ずかしくない、どこでも通用する人財を育てることこそ、良い管理者・先輩の仕事だと思います。

 それでは「最終的に自分の仕事がなくなるではないか」、「人財が流出してしまうではないか」と思われるかも知れませんが、周りを良く見てみて下さい。

 きっと、そういう良い管理者は、さらに上のポジションに行かれていたり、部下や後輩の退職率は少ないはずです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:33 | 

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2011年9月 6日

「君に仕事を用意できない」

 これは昨日(5日)の日経夕刊 第7面 らいふプラスに掲載された記事のタイトルです。

 このタイトルを見て、ドキっとされた方もおられるのではないでしょうか?

 これは6月29日に国内グループ会社社員1,600人の希望退職者募集をリリースしたリコーの47歳社員に上司が告げた言葉だそうです。

 大学の工学部を卒業し、技術職として入社したこの方は、

 ・メーカーには技術職は不可欠、営業職や間接部門が対象だろうと高をくくっていた
 ・社員を大切にする社風を知っていただけに希望退職者募集は想定外だった
 ・団塊世代など上の世代ほど猛烈に働いていないし、若い世代ほど専門性を磨くのに熱心でもなかった。結局我々の世代は甘いですね

と述懐されております。

 同じようなことは他の会社、社員にもあることでしょう。

 右肩上がりの経済成長時代が次にいつ訪れるかわからない現代、「終身雇用」、「年功序列」の崩壊と言われて久しい今、大企業もいつ倒産するかわからない、先の読めない時代です。

 「企業は環境適応業だ」と言われます。ということはとりもなおさず、社員も「環境適応業」でなければならないということです。

 「もし自分の会社がなくなったら、自分はどうなるのか」
 「もし自分の会社がなくなったら、自分はどうするのか」

ということを絶えず自問自答しておかなければなりません。

 要は「自分に何が出来るのか」、「自分の存在価値は何か」ということです。

 仕事は会社に用意してもらうものではありません。

 仕事は自分が用意するものです。

 前職で「仕事も人を選ぶ」というとても大切なことを教えて頂きました。

 プロ社員、プロサラリーマンを目指すことです。

 「自分の居場所は自分で作る!」ことが大事です。

 その為に、縁あってこのトピックスをお読み頂いた読者は、自ら率先して「明るいコストダウン」に取り組んでみられるのも一つではないでしょうか。

 会社の経費削減について、多くの会社では専任部署は設置されていないでしょうし、社内の専門家もいない可能性が高く、かつ会社として必要とされているテーマで、盲点です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:45 | 

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2011年9月 5日

値下げの努力、値上げの説明

 いつも使うスーパーで私(代表 片桐)も買い、人気の高かった牛乳が先日、157円から5% 8円程値上げになり確か165円になったと思います。

 レジで165円と表示された時、極端に言えば「騙された」と感じたものです。

 「これは、元の値段に戻さないと売れない」と思ったものです。

 私は次は157円に近い別の牛乳にすぐブランドチェンジしたものです。

 飲んでみると別に前のものと比べて違和感がありません。

 そちらが今では仮定番になりました。

 昨日のレシートをしっかり見てみると、147円でした。前の定番より安くなった訳です。

 前の定番で多くの消費者をつかんでいた牛乳は、今では店頭には並んでいませんでした。

 元の値段に戻して再登場するのでしょうか?

 それでも147円より高くなってしまいます。

 「牛乳」という競合品のたくさんある商品、そして指名性の低い商品の値上げに今の消費者がとても敏感なことを改めて痛感しました。

 今、家族に対してブランドチェンジは、「値上がりしたから」、「安かったから」で大抵、説明がつくのでしょう。

 しかし、企業側の「なぜ値上げしたのか」の説明のないものは、共感しません。

 過去、バターが値上げの為か、売り場から姿を消した時、マーガリンへのシフトが進みました。とある番組で納豆が健康に良いと取り上げられた時(後日、やらせが発覚したと思います)、納豆が売り場から一斉に姿を消しました。食品問題(冷凍ギョーザ?)が出た中国産のうなぎが今は復活しています。

 また売り場からこつ然と姿を消す「我が家の定番品」もあります。

 これなどは「何があったのか?」の本当の所を知りたいものです。

 過去、食品に関しては賞味期限、消費期限、偽装等 様々な問題がありましたので、不安になります。

 身近な所で「納得の行く説明」がとても大切で、それは企業の売上だけでなく、イメージに大きく影響することを改めて感じました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:14 | 

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2011年9月 4日

体験 夜9時からのセミナー

 報告が遅くなりましたが、私(代表 片桐)は8月30日(火)に開催されました日本経済新聞社主催「日経IRフェア2011 企業研究Webセミナー」に参加しました。

 とはいえ開催時間は21:00~21:40です。

 Webセミナーですので、話される方は自社?、聴く側の私は自宅です。

 7月28日の日経新聞 朝刊の広告欄で知り、すぐに申し込み、そして8月19日に予定通り受講案内のeメールが届き体験することが出来ました。

 応募者多数の場合は抽選ということでした。Web会議とは言え、そのシステムにより、費用面等、受講者数を無尽蔵に増やすということは出来ません。

 今回、利用されたWeb会議システムは個別ID方式ではなく、会議室制で都度IDを発行できるV-cube(株式会社ブイキューブ)でした。

 受講案内が届きましたら、受講者は自分のパソコンスペック、ネット環境で音声および動画が正常に受信できるかの動作確認を「事前確認サイト」で行います。

 前日(29日)11時頃に確認の為の事前メールが届き、当日(30日)10時頃に最終メールが届き、そのメールに貼り付けられた入室URLをクリックして参加します。(開催15分前から接続・入室出来ます)

 接続出来たら、ニックネームを入力する画面が表示され、任意のニックネームを入力します。

 これで参加準備は完了です。

 資料も同システムからダウンロード出来、それを見ながらセミナーを聴きます。

 事前に資料にも目を通せるのですが、もちろん話し手は資料に掲載されていないこともお話になります。

 セミナー途中、システム上のチャット機能で質問をすることも出来、その中からピックアップし(事前に想定問答を作られていたと思いますが)、一部の質問に回答するという場面もあります。

 ペーパレスでお互いにムーブレスで、移動時間というロスタイムがなく、とても効率的なものです。

 こちらの映像・音声は先方に伝わってはいません。

 ですから服装は家着で良い訳で、また携帯電話の電源オフやマナーモードの必要もありません。(集中して聴くためには電源オフにした方が良いとは思います)

 またお行儀良く一つところに座り続けていなければならないということもありません。

 そういう意味では聴く方の集中力は途切れ勝ちになります。

 話し手からすると顔が見えないので、反応がわからないということがあるでしょう。 

 また参加無料ですので、申し込んだことを忘れて、別の予定を入れてしまった。急用が入った。気が薄れた等、当日キャンセルも多く出ると思われます。

 IRセミナーという性質上、Web会議システムが使えるのであって、啓蒙・啓発セミナー等でしっかり意識付けをしなくてはいけない場合は、適しているとは思えません。

 ただ、話し手の目的、内容、場合によっては、日本中、広く、通常ではなかなか開催されることのない、あるいは開催地まで足を運ぶことが物理的、コスト的に難しい場所から参加してもらうことが出来ます。

 そのようにメリット、デメリットがあります。

 私は「こういう時代になったか」と感慨深く体験させて頂きました。

 ありがとうございました。

 何がしかの関心がある方は、Webセミナー紹介動画をご覧になってみて下さい。(音声注意。また動作環境を満たしていない場合はご覧になれません)

 こちらです。 → http://ondemand.nice2meet.us/?log_key=nikkeied-1-1115_745eb97e83430717698e6394ca9bda8f

 また既に終了したセミナーの動画も観ることが出来ます。

 こちらです。 → http://ir.adnet.jp/webseminar/

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:04 | 

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2011年9月 3日

ええ声~

 最近、どうも「ええ声」である「モテ声」という文字が目に付くというか、注目されているように思います。

 1週間前(8月27日)のNIKKEI プラス1 「コトバの鏡」では「モテ声」が取り上げられ、先日、放映されたアメトーークは「ええ声芸人!!」でしたし、今日(9月3日)のNIKKEI プラス1の第5面「とことん試します」は『女性うっとりの「モテ声」得るには』という記事がありました。

 声は顔・性格に続く第3のモテ要素だそうで、なんと東京 秋葉原には「声優カフェ」(女性客中心)なるものがあるらしいのです。

 スタッフ全員が声優でプロのモテ声でオーダーを取ったり、「声優ジュークボックス」という有料オプションを頼むと、王子、エリート会社員などのありがちなセリフをナマ声で読んでくれたりするそうです。

 ここで最大のポイント。

 顔、性格を努力で変えることはなかなか難しいと思うのですが、声は努力やトレーニングで「モテ声」にすることは、顔、性格に比べると、まだたやすいのではないでしょうか。

 今日の記事(『女性うっとりの「モテ声」得るには』)に載っていたのは、

 ・おなかから声を出す→腹式呼吸をする(お腹から声を出すと、おなかが膨らんだり、へこんだりする)
 ・大きく口を開ける→口を鍛える→「あ、い、う、え、お」と歯が見えるくらい口を動かして声に出す
 ・舌の動きを滑らかにする→舌を鍛える→口の中で歯の外側をなめるように舌をぐるぐる回す

 チャレンジしてみては如何でしょう。

 ちなみにある調査によるとモテ声の男性トップは福山雅治さんで、女性トップは仲間由紀恵さんだそうです。

 ただ、声も顔や性格と同様、受け手の好みがありますから、目的的にすることだと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:57 | 

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2011年9月 2日

電力使用制限令 前倒し解除後の清涼飲料業界の対応

 本日(2日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 清涼飲料業界の今夏の主な節電対応は、自動販売機(対象約87万台)の夜間消灯と冷却機能の輪番停止です。

 全国清涼飲料工業会(全清飲)は自販機の節電対応を電力使用制限令の前倒し解除後も継続し、当初予定通り東北電力管内で9月9日まで、東京電力管内で9月22日まで実施し、その後は夜間点灯とフル稼働を再開させることを決めました。(正確には夜間点灯は各管内で9日、22日から再開します。電力使用制限令は20時までです)

 また震災後の原料不足と品薄を受けて統一していた白色無地のペットボトル・キャップは今秋から(飲料メーカーの在庫がなくなり次第)各社の個別仕様に戻します。

 全清飲では今冬出荷分の暖かい飲料向けについては、オレンジ色のキャップに統一することを決めており、これについては予定通り実施し、こちらも冬場の需要のピークが過ぎた後にメーカー個別の対応に戻すということです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:53 | 

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2011年9月 1日

電力会社、大手都市ガス会社 10月料金 北海道電力以外、値上げ!

 一昨日(8月30日)、各社一斉に発表しました。

 北海道電力以外で値上げは4月料金から7ヵ月連続です。

 電力会社、都市ガス会社では、一昨年5月料金から燃料費(もしくは原料費)調整制度に基づいて、毎月見直しをすることになりました。

 ちなみに10月料金は5月~7月の3ヵ月間の原油、石炭、LNG(液化天然ガス)、LPG(液化石油ガス)の平均輸入価格を反映させたものです。

 原油、LPG(液化石油ガス)の平均輸入価格は値下がりしたものの、石炭、LNG(液化天然ガス)の平均輸入価格が値上がりしたことが影響しました。

 以下、各社の動向です。

 北海道電力 横ばい

 東北電力 値上げ

 東京電力 値上げ

 中部電力 値上げ

 北陸電力 値上げ

 関西電力 値上げ

 中国電力 値上げ

 四国電力 値上げ

 九州電力 値上げ

 沖縄電力 値上げ

 東京ガス 値上げ

 東邦ガス 値上げ

 大阪ガス 値上げ

 西部ガス 値上げ

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:03 | 

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