トピックス

過去ログ「2011年10月」

2011年10月31日

ソー活

 私(代表 片桐)は本日(31日)の日経朝刊 第15面で初めて知りました。

 それによりますと、どうやら「ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)を使った就活」を学生達は「ソー活」と呼んでいるようです。

 SNSと言えばfacebook、Twitter、mixiが代表的ですが、中でもfacebook(フェイスブック)を使った就活が今、広がっているようです。

 そのメリットは、応募する学生側にとっては、

 ・自分を早くからアピールすることが出来る
 ・企業や人事部のfacebookページに「いいね!」ボタンを押しておくと、更新情報が自動的に入ってくる
 ・さらにその情報に「いいね!」ボタンを押すことも出来る
 ・そして利用者が「いいね!」ボタンを押したことが友達にも伝わり情報がお互いに共有できる
 ・また人事担当者がfacebookをしており、友達になることが出来れば直接のやり取りを間単にすることが出来る
 ・地方の学生や留学生でもお金や時間をかけずに企業や人事部とやりとりする機会を作り、増やすことができる

 企業側にとってのメリットは、その逆に、
 
 ・自社に関心を持っている学生の数を知り、個人を特定することが出来る
 ・情報の発信が効率的・効果的で簡易になる
 ・日本からの留学生や外国人新卒の採用拡大を目指す企業にとってコミュニケーションを取り易い

ということです。

 facebook(フェイスブック)はこれから有力な募集・応募・採用手段になりそうです。

 このようにfacebook(フェイスブック)が使われ出した背景は、

 ・大手企業による採用活動時期の後ろ倒し(経団連の倫理憲章見直しにより、昨年まで10月1日にしていた「解禁日」を12月以降に遅らせました)により、学生や企業が「空白」となった10~11月を有効利用するために使い出した
 ・昨年辺りからfacebook(フェイスブック)の日本人ユーザーが増え、さらに東日本大震災でその数が増えた
 ・スマートフォンが一気に普及し、facebook(フェイスブック)が利用し易くなった

等があると思います。

 逆に弊害としては、

 ・もともと学業へ専念して欲しいということもあり歯止めをかけた解禁の早期化、就活の長期化であったのですが、逆に「ソー活」に早くからのめり込む学生が増える可能性がある。
 ・企業にとっては人事部のみならず広報、人事担当、社員のfacebook(フェイスブック)を使っての採用活動時間が大幅に増える可能性がある

等が考えられます。

 私は、このようにfacebook(フェイスブック)が就活や採用活動に使われる最大のポイントは、mixiやTwitterという他のSNSと違い「本名」主義であるからだと思います。

 その分、facebook(フェイスブック)を利用する学生、社員は十分、注意して使う必要があります。

 これまで採用側企業は募集してきた学生の本名を知った時点からネットで検索する「エゴサーチ(氏名検索)」もし、その学生の経歴等を調べて来たと思います。

 しかし、これからはさらにfacebook(フェイスブック)が加わりますと、

 ・企業側は早くから自社に関心を持つ学生を特定することが出来る
 ・また逆に自社社員がfacebook(フェイスブック)を利用していて勤務先を明示・公開している場合、学生と個別にやり取りをすることも起こり得ると同時にその社員のfacebook(フェイスブック)の使い方一つが自社イメージに影響を与える可能性もある
 ・利用者がどのような人と友達になっているかもわかることで、交流範囲・内容や特徴がわかる
 ・またどのような情報を発信し、どのような情報に対してどのように反応を示すかもわかる

 こう考えると、facebook(フェイスブック)の使い方について、プライバシー設定等一から見直しをする必要が出てくるかも知れません。

 facebook(フェイスブック)がえらく堅苦しい存在に思えて来ました。

 そもそも米ハーバード大学の学内美人選び、友達探しから始まったfacebook(フェイスブック)ですが・・・

 国や地域が変わればジャスミン革命、そしてアラブの春に発展するような使われ方もしております。

 企業はSNSの利用ガイドライン、あるいはfacebook(フェイスブック)の利用ガイドラインを早急に戦略的に整備する必要があるのかも知れません。

 この辺りの情報につきましては、弊社2011年5月16日付けトピックス 「社員の個人的ネットへの書き込みをどうするか」をご覧下さい。

 こちらです。 → http://www.costdown.co.jp/blog/2011/05/post_1967.html

 また、これまでネット社会において日本の場合、本名でなくハンドルネームの方が主流でしたが、今後、本名比率が上がるかも知れません。

 facebook(フェイスブック)は13歳以上から使えるようになっていますので、

 そうするとネットで自分の本名で出る情報、出す情報をどうコントロールし、ブランディング化するかは非常に大切なテーマになるかも知れません。

 自分の本名と人生に責任を持つ意識が早い内から高まるかも知れません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:45 | 

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2011年10月30日

タイ洪水による企業の被害はかなり甚大なものになるのではないか

 タイ洪水に関しましては連日、各種メディアで取り上げられております。

 ここ数日は首都バンコクの浸水・洪水状況、日系企業の被害状況ですが、28日(金)の日経朝刊 第1面には日本だけでなく、アメリカ系タイ進出企業の特にHDD(ハードディスクドライブ)製造工場の大半が浸水し、何と世界生産の5割を占めるHDD生産に多大な支障を来たし、供給不足になる懸念が報じられました。

 自動車メーカーではホンダが自社工場だけでなくサプライチェーンの被害、道路等のインフラ損壊をカバーし、生産再開にこぎつけるのには半年かかる(来春)としており、10万台(今期の世界生産計画の3%)が生産できないそうです。

 本日(30日)の日経朝刊 第5面の現地ルポによりますと、洪水がタイを南下すると共に、水もほんの少しだけ北からやわらいでいるようですが、最早、浸水のイメージと言うよりも、水没と言った方が良いかも知れません。ガラスは水圧で粉々になり、機械・設備も水没したままの状況が続きます。

 今のところ、水が引くのは11月中旬と見られており、1ヵ月間水没状況が続くことになります。

 これだけ長期間水に漬かったままの設備で再使用できる設備は限られ、ほとんどを入れ替えしないといけないことになります。

 となると直接的・間接的な被害・損害はかなりのものになります。

 人の出入りも出来ない今、正確な被害総額や再開目処がはっきりしないことにいら立ちがつのります。

 そうでなくても今年度初めから東日本大震災の被害並びに夏場の節電で操業の停止、制限、シフト等でこれから増産してカバーしようとしていた所の出来事です。

 特に輸出産業にとっては円高も加わり困難を極める今年度決算になるかも知れません。

 参考までに冒頭で取り上げましたHDDに関しますデータを転載しておきます。

HDD生産 主なメーカーのタイでの生産比率(台数ベース)

会社名 タイ比率 その他の国での生産比率
日本 日立GST 63% 中国 34%、シンガポール 3%
日本 東芝 38% 中国 14%、フィリピン 48%
ウエスタン・デジタル 59% マレーシア 41%
シーゲイト・テクノロジー 46% 中国 54%
韓国 サムスン電子  0% 中国 100%

 注)テクノ・システム・リサーチ調べ

HDDの主な用途

主な用途 比率
パソコン 52%
外付けHDD 25%
デジタル家電 13%
企業システム  9%
カーナビ  1%

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:18 | 

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2011年10月29日

企業コンプライアンス違反が起きやすい環境および体質とは

 Wikipedia「企業コンプライアンス」にとても参考になる記述を見つけましたので、転載させて頂きます。

 企業コンプライアンス(法令遵守)とは、コーポレートガバナンス(企業統治)の基本原理の一つで、企業が法律や規則などのごく基本的なルールに従って活動することを意味します。

 さてその「企業コンプライアンス違反が起きやすい環境および体質」として挙げられていたものが、

 『これらは必ずしもコンプライアンス違反を起こす要因となるとは限らず、また法令に違反するとは限らないが、その要因となる可能性が高いとされているものである。

 ・拝金主義(金儲け主義)(消費者や安全を軽視し、利益を最優先する)。

 ・秘密主義(隠蔽体質、閉鎖的な体質、バレなければいいという規範意識の欠如。部外者は内部(工場、オフィスなど)を知ることはできないという認識に由来する)。

 ・一族(同族)経営、ワンマン経営(上層部が絶対的な権力を持っている。独裁的な体質。しかし全ての一族経営企業がそうとは限らない。経営者の性格によっては逆に違反が起きにくいこともある)。

 ・「努力義務」を遵守する意識の欠如(違反に対する罰則や処分がないのをよいことに、規範意識が欠如する)。

 ・自己中心的な幹部、社員、職員が多い。

 ・善悪の区別が付かない幹部、社員、職員が多い。

 ・殿様商売(自社と商品のブランド力が大手だから、と奢り高ぶっている)。

 ・縁故採用または天下り幹部が多い。

 ・不祥事を起こした該当者に対する処分が甘い(信賞必罰の精神がない)。

 ・精神論に終始したり、当該個人にのみ責任を追及し、組織的・構造的な問題の解決に取り組まない。

 ・未上場企業(上場企業のコンプライアンス違反も多い)。

 ・体育会系企業(本質が高圧的態度で、精神論重視)。

 ・行き過ぎた成果主義(ノルマや成果を達成しても、それに見合った手当が支給されない)。

など。

 ※参考サイト 「コンプライアンス違反を引き起こしやすい組織の特徴」 ビジネスコーチ株式会社 代表取締役 細川 馨、日経BP社「ヒューマンキャピタルOnline」2009年4月13日』(http://www.nikkeibp.co.jp/article/hco/20100407/219901/

 また、コンプライアンス(法令遵守)のみならずコーポレートガバナンス(企業統治)の問題で、最近、大きな話題となっております大王製紙(東証一部上場) 井川前会長による100億円超にわたる巨額借入問題に対する「大王製紙株式会社元会長への貸付金問題に関する特別調査委員会」の「調査報告書」も実際の題材としてとても参考になります。

 こちらです。 → http://www.daio-paper.co.jp/news/2011/pdf/n231020a.pdf

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:38 | 

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2011年10月28日

facebook友達に年賀状が出せる!

 本日(28日)の日経朝刊 第12面に記事掲載されました。

 それによりますと電通は日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)と組み「フェイスブック」を活用した年賀状などの郵便サービスを11月15日から開始します。

 フェイスブック利用者同士が互いの住所を知らせなくても年賀状などをやり取りでき、国内のみならず海外への配達にも対応します。

 サービス名は「Postman(ポストマン)」。

 送りたい相手やデザインをフェイスブック上で指定し、相手が受け取りを了承し宛名を入力すると5日前後で配達されるというもので、料金は年賀状の場合、国内郵送は97円から、海外郵送は127円からです。

 来年にはEC(eコマース、イーコマース=電子商取引)サイトで購入したギフトの郵送も開始するそうです。

 mixiでは3年前の2008年11月から同様のサービスを開始、「ミクシィ年賀状」として2009年年賀状から始めており、2009年 約70万通、2010年 約100万通、2011年 約104万通の申込実績があります。(今年のサービス案内リリースはまだされておりません)

 電通は「Postman(ポストマン)」で3年間で400万通の受注を目指します。

 電通プレスリリース → http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011125-1028.pdf

 Webサイト(11月15日オープン) → http://www.postman.co.jp/

 facebookサイト(11月1日オープン) → https://www.facebook.com/psotman.jp

 比較参照として「ミクシィ年賀状」関連プレスリリースも紹介しておきます。

 こちらです。 → http://mixi.co.jp/press/2010/1126/3927/

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:39 | 

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2011年10月27日

国民不在のTPP議論は良くない!

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達(国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など)、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての関税以外の障壁(非関税障壁)を撤廃し自由化するという国際協定です。

 現在の加盟国はシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国のみですが、オーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、マレーシアの5ヵ国が新たに加盟を表明しています。

 2006年5月に先の4ヵ国で発効したTPPですが、昨年、2010年3月にアメリカが参加を表明したことで、急速に展開し始め矢継ぎ早に会合が開催されました。

 日本国内で今、なぜ急に議論されているかというと、参加国首脳が昨年(2010年)11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)でのオバマ大統領の「2011年のAPECまでに妥結と結論を得ることを目標にしたい」との呼びかけに賛同したからです。(そのAPEC首脳会議は来月(11月)12~13日にハワイで開催されます)

 これまで1年間あったのに、議論が今になったのは、東日本大震災後の対応、復興が優先されたからとも言えます。

 ことは国の将来、国民生活にも影響する非常に大事なことです。

 それが残りわずか2週間程。

 この間に決めるというのは無理があります。

 野党議員の中にも、「情報提供が不十分」、「分析に時間が足りない」、「TPPというバスに乗り遅れてもいい。APECでの参加表明には絶対反対だ」、「政府、民主党は拙速に結論を出すべきではない」という意見が未だにある現状です。

 民主党内でも意見が割れております。

 「仮に参加表明しても国会での批准は難しい」という意見もありますが、国際会議で表明=約束したものが、国に持ち帰ってまとまらなかったではどうしようもありません。

 私(代表 片桐)も、「時間不足で拙速に結論を出すべきでなく、そう考えるとAPECでの参加表明は無理」という意見でしかありません。

 TPP参加賛成・反対の自論を持つに至っておりません。

 いずれにしても国民不在が現状です。

 これほど大切なテーマについて国民不在では、後に問題を残します。

 そういう意味でも情報公開が不十分です。

 もっと国民に関心を持ってもらう大事(おおごと)にする必要があります。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:04 | 

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2011年10月26日

首都バンコクを襲うタイ洪水

 本日(26日)の日経夕刊 第1面、社会面に記事掲載されました。

 中部の工業団地だけでなく、首都バンコクにも洪水が押し寄せて来ています。

 海外渡航情報でも一昨日(24日)、「十分注意して下さい」(レベル1)から「渡航の是非を検討してください。」(不要不急の目的で滞在されている方は、事情が許せば、早めに国外への出国を含め安全な場所の確保を検討してください。)(レベル2)と他の工業団地が所在する県に出されていたのと同じレベルに引き上げられました。

 バンコク都には26日(水)に工業団地等を浸水させた大量の水が到達し、さらに28日(金)からタイ湾の潮位が上昇します。

 バンコクを縦断するチャオプラヤ川の水量が増え、海への排水が進まなくなれば、川が氾濫する恐れが強まります。

 当局者の見通しでは週末に川の水位が最大2.6メートルに達し、2.5メートルある両岸の防水提の高さを超える可能性があります。

 バンコクが洪水の影響を受ければ、タイに進出している日系企業の生産拠点のみならず、本部、販売、小売拠点にも多大な影響が出ます。

 既に(三越伊勢丹ホールディングスではバンコク伊勢丹を27~31日に休業するそうで→追記:27日 日経朝刊 第9面 後に撤回。営業継続)、イオンが食品スーパー29店中1店の営業を休止、サイアム・ファミリーマートもコンビニエンスストア600店中45店の営業を休止しているとのことです。

 また家屋への浸水と感染症を避ける為に、日本人駐在員の家族の一時帰国も相次ぎ、在籍小中生徒2500人の日本人学校 泰日協会学校では昨日(25日)お昼までに約950人が一時帰国の届けを出したそうです。

 工業団地の一部日系工場で操業再開する所も出始めておりますが、洪水が南下、首都を襲っております。

 現地の日本人、日本企業が心配ですが、地図で見ますとチャオプラヤ川近くにはタイ王宮、国会議事堂、首相府もあります。

 国家機能や世界的な遺産への影響も心配されます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:17 | 

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2011年10月25日

TPPは慎重に

 ここ数日の日経新聞には連日、TPP(環太平洋経済連携協定)に関する記事が掲載されます。

 私(代表 片桐)も遅ればせながら、関心を向け始めておりますが、非常に難しいタイミングに国益を大きく左右するテーマを検討しなければならないと感じております。

 まず、日本にとって今、最も大切なことは東日本大震災からの復興であり、また目先には原発問題、放射能問題があります。

 その最中、欧州危機から目を話せません。

 来年にはロシア(3月)、中国(10月)で国の元首の交代が予想され、11月にはアメリカ大統領選挙が始まります。

 経済的に疲弊した欧米に対して、今後の成長が期待出来る東アジアに熱視線が集まると同時に、世界の主要国のパワーバランスを見据えた日本の取り込みの動きもあるようです。

 アメリカのみならず、欧州、ロシア、中国・・・

 このような時には急いて議論し、詰めるよりも、十分に情報公開し、議論し、検討した上で結論を出すべきだと思います。

 日本は自主独立した主権国家です。

 従いましてきちんと国の方針を持ち、対応すべきです。

 TPPをどうするかではなく、国家100年の大計に関わることのように感じます。

 これまでのように「どこどこに言われたからこうする」ではなく、「日本はこういう国を目指します。それに照らした時にこういう風に考え、こう処します」という主軸が必要だと思います。

 特別にゆっくりする必要はありませんが、無闇に急ぐ必要もないと思います。

 急いてはことを仕損じると思います。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:04 | 

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2011年10月24日

15%の節電で6%のCO2削減達成か!

 本日(24日)、我が家(代表 片桐)に水道料金の請求書が届きました。

 実は今夏の節電で家内が会社から「CO2削減 我が家の2011年環境家計簿」という記入シートをもらって帰って来ており、水道の使用量を入れれば表が完成する状態まで仕上げておりました。(電気、都市ガス、ガソリンの使用量は記入済みでした)

 記入し終わって、添付されていた資料を眺めていましたら、「2009年度 家庭からのCO2排出量」というデータが目につきました。

 2009年度ベースでは年間で約4,852kgCO2/世帯排出しており、その排出内訳は電気からが40.2%、ガソリンからが31.5%、軽油からが1.1%、ゴミからが3.1%、水道からが1.8%、灯油からが9.3%、LPガスからが4.7%、都市ガスからが8.2%となっておりました。(出典:温室ガスインベントリオフィス)

 今夏は多くの地域で多くの企業・団体・個人が15%節電目標が設定されました。

 そしてもし昨年対比15%の節電が出来ていたとしたら、先ほどのデータから計算しますと、電気からの排出比率40.2%×-15%≒-6%という計算が成り立ち6%のCO2削減が達成できたのではないかということになります。(あくまで15%節電できた期間のみ)

 この6%。

 2005年2月16日に「京都議定書」が発効し、日本は2008年から2012年の間にCO2などの温室効果ガス排出量を1990年にくらべて6%削減することが義務づけられました。

 もしかすると1990年比は別にして、昨年同月比6%CO2削減出来たのかも知れません。

 ただ、今年の電力は原子力発電所による発電比率が下がり、火力発電所を主として別の発電方式による比率が上がり、その分、CO2排出量の総量や家庭からのCO2排出量が増しておりますので、「6%のCO2削減が出来た!」と言い切れないかもしれません。

 また、2009年9月に当時の鳩山首相がニューヨークの国連気候変動サミットにおいて、日本の目標として、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%削減することを表明しました。

 ですから6%の削減では達成とは言えなくなったのです。

 ここで、それではこれから2020年までの9年間、毎年毎年何%の前年対比CO2削減をすればこの数字を達成できるのでしょうか。

 今年スタートとしますと(環境省主導のチャレンジ25キャンペーンという運動は昨年2010年1月からスタートしているのですが)2012年から毎年、前年対比1.43%のCO2削減を達成して行けば2020年には25%削減を実現出来ます。(ちなみに2009年度の日本の温室効果ガス排出量は1990年度比で減少しておらず0.4%増加しております)

 今回、こういう計算を私自身がしてみて遅まきながら気づきましたのは(それまではウチには無駄がない、削減余地がないという認識が勝っておりました)、一般家庭におけるCO2削減は節電とガソリンに絞り込み、具体的に目標設定し、その達成の必要性をCO2削減のみならず別の観点(例えば停電危機、原発問題等)からも訴求し、削減方法を頻繁に情報提供し、実績が見えるように、そして記録していけるように個人個人、家庭家庭に落とし込むことだと思います。

 その為に、今夏、我々が体験した一般家庭における節電(産業分野では生産活動・経済との兼ね合いがあるので別の方策も検討する必要があると思います)は今後も継続すべきだと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:14 | 

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2011年10月23日

タイの工業団地に進出している日系事業所数(工業団地別一覧)

 昨日(22日)の日経朝刊 第1面に記事掲載された内容から転載させて頂きました。

 以下、一覧です。

日系企業が多数所在するタイの工業団地一覧表(北部から)

工業団地名 所在県 進出事業所数(1) 日系事業所数(2) 率(2/1) 日系企業名(一例) 浸水水位(21日午前時点)と冠水日
サハラタナナコン工業団地 アユタヤ県 42 35 83.3% 味の素(カルピス)、芝浦電子など 約2.5m/10月 4日
ロジャナ工業団地 アユタヤ県 218 147 67.4% ホンダ、ニコン、日本電産、日立製作所など 約2.5m/10月 9日
ハイテク工業団地 アユタヤ県 143 約100 69.9% キヤノン、HOYA、ソニー、東レなど 約2m/10月13日
ファクトリーランド工業団地 アユタヤ県ワンノイ地区 93 7 7.5% ?/10月16日
バンパイン工業団地 アユタヤ県 84 30 35.7% 帝人、三菱マテリアル、明電舎など 約2m/10月14日
ナワナコン工業団地 パトゥムタニ県 190 104 54.7% NEC、フジクラ、クボタ、ソディックなど 約1m/10月17日
バンカディ工業団地 パトゥムタニ県 34 28 82.4% 東芝、朝日インテック、江崎グリコなど 約0.5m/10月20日
バンチャン工業団地 バンコク都 83 20 24.1% 三菱電機、藤倉化成、東洋インキSCなど 浸水なし
ラッカバン工業団地 バンコク都 283 49 17.3% ホンダ、いすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バスなど 浸水なし
アマタナコン工業団地 チョンブリ県 550 約320 58.2% デンソー、ブリヂストン、コマツ、ダイキン工業など 浸水なし
合計 1641 838 51.1%

 こうして表にして一覧しますと改めてタイに日本企業工場がいかに多いかを感じますが、私(代表 片桐)のバンコクにいる友人の話では、安い労働力、ASEAN地域の中継地になるという立地の良さという魅力に加え、外国企業を誘致する為に、優遇税制等 奨励制度もあるということです。

 とはいうものの、毎年豪雨と洪水に悩まされ、今後も洪水の可能性がありますので、今回、日本としてしっかりとタイの治水事業を提案・協力すべきではないでしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:10 | 

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2011年10月22日

au損保 自転車保険 プラン一覧表

 昨日(21日)の日経朝刊 第4面に記事掲載されました。

 まず自転車保険は既に自動車保険に加入されている場合、プランによっては自転車保険と同様の補償が付与されている場合がありますので、まずはそちらをご確認下さい。

 またau損害保険株式会社(以下、au損保)(http://www.au-sonpo.co.jp/)の自転車保険以外にも自転車事故を補償する保険がありますので、そちらにつきましては弊社10月2日付けトピックス 「自転車保険」をご覧下さい。

 こちらです。 → http://www.costdown.co.jp/blog/2011/10/post_2107.html

 さてau損保は現在、開業記念として月々100円(注:月払はauケータイ、auスマートフォンからの申し込みのみで、au携帯契約者とその同居家族以外で例えばドコモ、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、ウィルコム契約者もしくは携帯を持たれていない方等 PCからの申し込みの場合は年払のみになります)で相手方傷害等1000万円まで補償されるプランが10月31日まで受付されています。

 当初、au損保は10月31日受付までの限定商品としておりましたが、ニーズを受けて、月々100円で加入出来る自転車保険を11月1日からも補償範囲・金額を変えて販売することにしました。

 月々100円で加入出来る自転車保険について10月31日まで受付されているものと、11月1日から販売されるものを比較し易く、また既に販売されている他のプランの比較もし易くする為に一覧表にまとめました。

au損保 自転車保険 プラン一覧表(本人契約は満20歳以上満64歳まで)

商品名 開業記念 自転車プラン 100円 自転車プラン 自転車ワイドプラン
保険料(月払) 100円 100円 280円 480円 800円
保険料(年払) 1,150円 1,070円 3,070円 5,350円 8,840円
死亡・後遺障害(万円) 200万円 450万円 200万円 500万円 500万円
入院一時金(3日以上)  5万円 10万円
入院日額 1500円 1500円 2500円 2500円
通院日額 1000円 1000円 1000円 1000円
個人賠責 1000万円 1000万円 1000万円 5000万円 5000万円
弁護士費用 300万円
法律相談費用 5万円

 注1)ケガの補償および個人賠償責任の補償の対象は被保険者として指定した者のみ

 注2)法律相談費用、弁護士相談費用は家族(配偶者、本人または配偶者と同居の親族または別居の未婚の子供)も対象となります

 注3)保険期間は1年です

 なお詳細はau損保プレスリリースをご覧下さい。

 こちらです。 → http://www.au-sonpo.co.jp/pc/corporate/news/2011/newsrelease_111020.pdf

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 au損保お客様サポートデスク フリーコール:0800-700-0600(年末・年始を除く9:00~18:00)

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:00 | 

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2011年10月21日

ギリシャ デモ

 ギリシャでは官民二大労組の連合組織が19日(水)から48時間のゼネストに踏み切りました。

 その規模はアテネでは約13万人、北部テッサロニキでは約1万5千人(計14万5千人)がデモに参加、近年で最大級のデモになった模様です。

 ギリシャの人口は1116万人ですから、その1.3% すなわち100人に1.3人の人、そして労働人口は400万人とも言われておりますので3.6% すなわち100人に3.6人の人がデモに参加していることになります。

 デモの目的はギリシャ議会の緊縮策法案可決阻止です。

 結局、基本法案は19日、与党(300議席中154議席)による賛成多数で可決されました。

 また関連法案も20日可決されました。

 これにより、昨年の支援合意に基づく欧州連合(EU)および国際通貨基金(IMF)からの第6弾融資 80億ユーロ(約8500億円)は、予定通り実行されることがほぼ確実となりました。(昨年5月の支援合意に基づく融資残高は450億ユーロ(約4兆8千億円)程度ではないでしょうか)

 その支援合意に基づく融資が実行されなければ、ギリシャは資金繰りに窮し、デフォルトを起こしてしまいます。

 その条件となる法案が成立しました。

 ただその法案の中には、公務員に関して3万人の一時帰休、20%の減給、一定額以上の年金受給者の支給カット、民間企業従業員の賃下げをしやすくするための規制緩和措置、増税が盛り込まれているとのことです。

 ギリシャの公務員は約100万人で全労働人口(約400万人)の25%(4人に1人が公務員)をも占めています。

 今回のデモで交通機関はストップ、マヒしておしりますし、デモ参加者には警官や消防士も含まれているようです。

 デモの鎮静化の為に当然、警官も出動していますが、一部で暴徒化し、火炎瓶や石が投げられ、死亡者も数名出ています。

 今後、法案の検討、採決並びに施行・実施が行われる度に、デモがまた行われ、市民運動も活発化、過激化するのではないでしょうか。

 「government of the people, by the people, for the people」の真逆です。
 
 ちなみにギリシャの債務はGDP約2400億ユーロ(約25兆円)のおよそ1.5倍の約3600億ユーロ(約38兆円)と言われており、昨年5月にギリシャが欧州連合(EU)、IMFと合意した融資1100億ユーロはその30.6%に当ります。

 ギリシャの火種はまだまだ消える気配を見せませんし、長期化すればするほど、欧州危機が拡大し、世界へ影響は多大なものになります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:11 | 

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2011年10月20日

商店街+合コン=街コン

 本日(20日)の日経朝刊 第1面 「春秋」に掲載されました。

 それによりますと、「街コン」では参加者は事務局に何千円かの参加費を支払うことで、協賛している居酒屋、バー、カフェなどが貸し切りになっており、飲み放題で自由にはしごが出来るそうです。

 参加者は参加証代わりに腕輪が支給され、それを目当てに声をかけるのだそうです。

 2004年に栃木県宇都宮市で、若者に地元の街を知って欲しい店主達が発案し、恋人探しだけでなく、地域の知り合いを増やしたい若者の心をとらえ、ここ1、2年で全国各地に広がり、東京や横浜などの大都市でも開かれるまでになり、B級グルメに続く街おこしの成功例との声も出始めたとか・・・

 少子化、晩婚化に歯止めをかけるべく婚活支援が盛んなようで、地方自治体が行う出会いサポート事業には補助金が出るとか・・・

 かつては婚活という言葉すらありませんでしたし、三高(学歴、収入、身長)が持てはやされた時期は、営利企業によるone to oneのカップルマッチングサービス・・・そして今ではお見合いパーティや街コンと。

 色々、調べている過程で、

 「まちコンポータル」というサイトを見つけました。

 見てみると実に色々な都道府県や場所で企画されています。

 少し嬉しい気持ちになれたのは、宮城や福島という東日本大震災被災県で企画されていることです。

 一度、サイトをご覧になってみて下さい。

 こちらです。 → http://www.machicom.jp/

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:34 | 

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2011年10月19日

政府・損保会社 地震保険制度見直しへ

 本日(19日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 財務省と損害保険各社は地震保険制度を抜本改定する検討に入りました。

 今回の東日本大震災で制度改善を求める声が増えたことが見直すきっかけになり、作業部会で議論を進め、今年度中に方向性を固め、来年2012年度に関連法令を改正し、新制度に移行することを目指します。

 その見直し方針を以下に整理させて頂きました。

1.耐震住宅の補償額の上限の引き上げ(現行制度では火災保険の50%:現状、地震保険は火災保険とセットで加入することになっている)

2.免震構造の住宅や築年数に応じて適用する割引制度の割引率の拡大

3.地震の発生リスクに応じて1~4等地に分けている基本保険料の見直し

4.「半損」と「一部損」の間に新しい認定基準を設定

支払われる保険金の割合 支払い件数の割合(6月末時点で東日本大震災関連に限る)
全損 100% 5.9%
半損 50% 26.6%
半損と一部損の間が開き過ぎているので、新たに20~30%の補償区分をつくる
一部損 5% 67.5%

 上記のような保険金の見直しと共に、東日本大震災関連での支払いにより支払い準備金が大きく減少したことで、保険料は引き上げされる可能性が大です。

 特に大震災が起きる可能性が高いとされる関東、東海、東北の都道府県で基本保険料を引き上げたり、同一県内でも津波の恐れがある沿海部などでは内陸部より割高にする案が浮上しています。

 ただ区分を細かくすればするほど査定業務が複雑になり、保険金の支払いが遅れる可能性を含むことになります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:06 | 

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2011年10月18日

非製造職の今夏の節電対応勤務・・・その後

 昨日(17日)の日経夕刊 第9面に記事掲載されました。

1.企業の節電対応勤務延長の一例

節電対応 企業 結果と今後の方針
在宅勤務を大幅導入 KDDI 対象社員4500人中2350人が在宅勤務を経験。今後は所属長の判断で柔軟に利用可能に
NTT(持株会社) スタッフ部門350人全員が毎日、半日在宅勤務を経験。今後は希望者250人が直上司への申請で柔軟に利用できるようにする
直行直帰 リコージャパン 営業職600人に通信端末を用意。最低週1回は取引先に直行し、取引先から会社に寄らずに直接、帰宅した結果、営業目標を達成しつつ、残業を25%削減。取り組みを継続中。電子決済、フリーアドレスの導入検討も開始
土日勤務に伴い在宅勤務を拡充 日立製作所 在宅勤務の対象を一般職にも拡大。実際の利用は数名にとどまったものの、一般職も在宅勤務を利用できるよう制度を改定
サマータイム ユニ・チャーム サマータイムで月の残業時間が3時間減少。来年3月末まで8時始業を延長
伊藤園 全国200拠点で8時始業としたところ業務効率が向上。10月から来年1月末まで30分前倒しの8時半始業とする
週休3日制 図書印刷 本社の一部に1日10時間労働の週休3日を導入したところ労働時間が減った。10月からは1日の労働時間を延長して休日日数を増やす「変型労働制」を導入

2.KDDI 9月実施社内アンケートに見る、対象社員の反応

 「残業が減った」 約3割、「自分の時間が増えた」 約4割、「会議の調整が難しかった」 約4割

3.節電対応勤務経験者の声

 1)在宅勤務経験者の声

 「8時間仕事をする椅子ではなく腰痛になった」、「妻から気が休まらないといわれた」

 2)土日勤務経験者の声

 「妻が休める曜日がなかった」、「家族一緒の休日がなくなり、子どもが不安定になった」

4.残念例

 ・ある会社が在宅勤務中の社員の携帯に緊急連絡を入れたものの応答がない。そこで自宅の固定電話にかけたところ、家族が出て「本人は犬の散歩に出かけています」ということがあった

 ・「図書館で仕事中」という社員の申告に疑問を抱いた上司が調べたところ、該当する図書館は休館中だった

 在宅勤務は社員の本当の意味での仕事力・実力と上司・部下からの信用がものを言います。

 他にも節電対応を継続中の企業は多々あると存じますが、記事に載ったもののみピックアップさせて頂きました。

 8月23日付けトピックス「在宅勤務で気づいたこと・わかったこと(一例)」で少しだけ経験者の声も掲載させて頂いております。

 こちらです。 → http://www.costdown.co.jp/blog/2011/08/post_2067.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:45 | 

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2011年10月17日

長引く欧州危機-ギリシャ危機を遡る

 本日(17日)の日経夕刊 ニッキイの大疑問に「欧州危機 なぜ長引くの?」として取り上げられました。

 そこで今回の欧州危機がいつから始まったのかをギリシャの危機を時系列で整理することで追いかけてみました。

 すると現在で2年にわたることがわかりました。

 2009年10月    ギリシャ政権交代後の新政府が財政赤字の対GDP比が12.7%であることを発表(それまでは3.7%としていた)し、粉飾(企業で言うところの粉飾決算)が明るみになり、国としての信用を落とし、国債発行等による資金調達の道が閉ざされ資金繰りが悪化する

 2009年12月16日 スタンダード&プアーズ(S&P)がギリシャの国債格付けを「A-」から「BBB+」に1段階引き下げる

 2010年 1月28日 ギリシャのCDSスプレッド(5年物)が4.00%に

 2010年 4月22日 欧州連合(EU)統計局 Eurostatがギリシャの財政赤字は13.6%であると発表\n
 2010年 4月27日 スタンダード&プアーズ(S&P)がギリシャの国債格付けを「BBB+」から「BB+」に3段階引き下げ

 2010年 5月 2日 欧州連合(EU)が緊急財務相会合で国際通貨基金(IMF)と共に、財政危機に陥っているギリシャに対して今後3年間で1100億ユーロ(約11兆7千億円)の融資を実施することで合意

 2010年 5月12日 国際通貨基金(IMF)が55億ユーロ(約5800億円)の融資を実施することで合意

 2010年 5月19日 ギリシャは85億ユーロの10年物国債の償還を完了(デフォルトを回避)

 2010年 6月14日 ムーディーズがギリシャの国債格付けを「A3」から「Ba1」に4段階引き下げ

 2010年 6月24日 ギリシャのCDSスプレッド(5年物)が10.85%と過去最高水準を更新

 2010年11月15日 EU統計局はギリシャの対GDP赤字比率を2009年は15.4%(前回13.6%)、2008年は9.4%(同7.7%)と拡大修正
 
 2011年 2月11日 欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)が150億ユーロ(約1兆6千億円)の第3弾融資を承認(2010年5月の合意に基づく)

 2011年 3月 7日 ムーディーズがギリシャの国債格付けを「Ba1」から「B1」に3段階引き下げ

 2011年 3月29日 スタンダード&プアーズ(S&P)がギリシャの国債格付けを「BB+」から「BB-」に2段階引き下げ

 2011年 5月 9日 スタンダード&プアーズ(S&P)がギリシャの国債格付けを「BB-」から「B」に2段階引き下げ

 2011年 6月 1日 ムーディーズがギリシャの国債格付けを「B1」から「Caa1」に3段階引き下げ

 2011年 6月13日 スタンダード&プアーズ(S&P)がギリシャの国債格付けを「B」から「CCC」に3段階引き下げ

 2011年 7月 8日 欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)が32億ユーロ(約3400億円)の第4弾融資を承認(2010年5月の合意に基づく)

 2011年 7月25日 ムーディーズがギリシャの国債格付けを「Caa1」から「Ca」に3段階引き下げ

 2011年 7月27日 スタンダード&プアーズ(S&P)がギリシャの国債格付けを「CCC」から「CC」に2段階引き下げ

 2011年10月11日 欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)が80億ユーロ(約8500億円)の第5弾融資を承認(2010年5月の合意に基づく)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:26 | 

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2011年10月16日

反ウォール街デモ 日本、世界へ波及!

 本日(16日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 「ウォール街を占領せよ」の掛け声の下、経済格差の解消などを求める抗議行動が15日(土)、アジアや欧州にも波及しました。

 以下、概況です。
 
 日本 日比谷公園や港区六本木の公園などでデモや集会が開かれた。日比谷公園周辺でのデモを主催したのは「Occupy Tokyo(東京を占拠せよ)」というグループでインターネットなどで募った約100人が参加した。

 アメリカ デモの発信源であるニューヨーク ウォール街近くのズコッティ公園で当初約千人のデモ隊が3倍規模に膨れ上がり、なおも勢いを維持。15日夕には観光名所のタイムズスクエアで大規模集会が計画されている。

 イギリス ロンドンで千人以上が金融街シティの中心に集結。目標にしたロンドン証券取引所のある敷地への侵入は警備員や警官隊に阻まれ、セント・ポール大聖堂の前に集結している。「ノー・カット」と緊縮財政を批判、「銀行は我々の経済をギャンブルの対象にした」と金融機関や巨大企業を批判した。

 ドイツ 金融の中心地フランクフルトでは欧州中央銀行(ECB)のビルの前に約5千人が集まり、欧州連合(EU)の執行機関があるブリュッセルでも2千人以上がデモ行進を行った。
 
 スペイン 5月15日マドリードで大規模なデモが行われ、ウォール街デモにも影響を与えたとされ、10月15日も全土からマドリードに向けて参加者が集まっている。

 イタリア ローマでイタリア全土から参加者が集まり、中心部を行進。「我々は銀行の資産ではない」と金融機関や政権を批判し、一部が暴徒化し車やゴミに放火し警官隊と衝突4人が負傷。参加者は最終的に10~20万人に上る可能性があり、1500人の警官が動員され、一部の観光名所が閉鎖された。
 
 オーストラリア シドニーの豪準備銀行(中央銀行)前の広場に集結した市民らは「企業の強欲ではなく人間的な要求を」などとシュプレヒコールした。

 韓国 ソウル中心部で約500人が「1%に税金を、99%に福祉を」などと訴えた。

 香港 ビジネス街のある中環(セントラル)にある香港取引所前広場に約500人が集まり、「国民皆保険の導入や団体交渉権の確立」などを訴えた。

 台湾 台北市でも台湾最大の高層ビルの周りを約500人が練り歩き、貧富差の拡大への不満を訴えた。

 フランスでの様子が伝えられていないのは、Q20財務相・中央銀行総裁会議がパリで開催されており、厳重警戒の中、実際にデモや集会が行われなかったからでしょうか。

 中国が取り上げられなかったのは、昨年末から今年にかけてジャスミン革命(チュニジア)に端を発するアラブ諸国の反政府運動(アラブの春)の影響を受けて計画された中国ジャスミン革命を封じ込めた政府当局が、以降、情報統制、監視等を強化した結果、実際にデモや集会が行われなかったからでしょうか。

 今後、各国市民の不満のうっ積度合い、民度、気質、政府対応により長期化、大規模化、過激化する国も出てくるように思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:15 | 

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2011年10月15日

フェイスブック(facebook)ページ開発者用サイト 日本語版サイト開設!-サイバード

 本日(15日)の日経朝刊 第12面に記事掲載されました。

 サイバード(東京)によるもので、サイト名は「fb.developers'+」。

 まずURLが見つけにくかったので、URLを掲載させて頂きます。

 通常サイト → http://fb.dev-plus.jp/

 facebookページ → https://www.facebook.com/developers.plus

 フェイスブック(facebook)では簡単に自社のページを作成・開設することが出来ます。

 しかしながら頻繁に行われる機能の追加や更新は外部に多く公開されておりますが、英語によるものがほとんどです。

 専門英語が読解できる方には不便がありませんが、ウェブプラウザの翻訳機能や翻訳ソフトを使っても、正確な日本語にはしてくれませんし、手間がかかります。

 また開発用の書籍を買っても、更新スピードに追いつきません。

 それを次々に日本語に翻訳し、日本語で最新の情報を提供しようというのが「fb.developers'+」です。

 私(代表 片桐)はフェイスブック(facebook)を始めて1年しか経っていませんが、弊社トピックスへの別導線の確保が出来、実名で感想や意見をもらうことが出来(実名ですので、表面化するマイナス意見は皆無です)、とても面白く、モチベーションもかかりますので毎日使っております。

 フェイスブック(facebook)ページの開発どころか「使ってもいない」という友人には、「使ってみて意義を感じなければ、やめれば良い。兎に角、使ってみないと、何もわからない」と勧誘しております。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:41 | 

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2011年10月14日

【12月15日現在】タイ洪水で操業停止中の主な日本企業の生産拠点一覧

 トムソンロイター社のプレジデントロイター「情報BOX:タイの洪水被害企業一覧」と日経新聞に掲載されました記事を主にし、他のソースからも情報を収集し整理しております。

 基本的に各社のニュースリリースで確認の上、最新情報に更新しております。ただしニュースリリースから情報が取れない、取りにくいものはメディアからの情報を採用しております。(またニュースリリース本文で操業停止日の確認が取れないものにつきましては便宜上リリース日を停止日とさせて頂いております。また、14日にトピックス掲載スタートしたものの、タイトルも更新日付に変更を加えております)

 さてタイでは7月から続く豪雨で多大な被害が出ており、現地に進出している日本企業も非常に多くの工場で10月初旬から操業停止に追い込まれております。

 操業停止の理由は、被害状況から物理的に操業が無理、所在地に避難命令が出された、現地サプライチェーンからの調達困難、現地社員の安全考慮等 様々です。

 再開目処につきまして、操業停止の期限をリリースしている会社もありますが、現状不明というのが実情だと思います。

 以下、一覧です。(なお、空欄は情報があやふやな為、敢えて空けさせて頂いております)

会社名 拠点 業務内容 所在地 停止日
本田技研工業 ホンダオートモービル社 工場 四輪車 製造 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月4日~、11月28日 工場施設内の排水作業が完了。清掃等 復旧作業を開始。
タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド社 本社工場 二輪車・汎用製品・部品 生産 バンコク都 10月6日~、11月14日~一部再開
東芝     東芝セミコンダクタ・タイ社 工場、東芝家電製造タイ社 工場等 8拠点 家電製品向け半導体やパワーデバイス等 生産 パトゥムタニ県バンカディ工業団地 10月11日~
東芝ストレージデバイス・タイ社 ハードディスク 生産 パトゥムタニ県ナワナコン工業団地 10月11日~
日本電産   タイ日本電産 ランシット工場 ハードディスクドライブ(以下:HDD)用モーター生産 パトゥムタニ県 10月13~24日、25日~操業再開
タイ日本電産 バンガディ工場 HDD用モーター 生産 パトゥムタニ県バンカディ工業団地 10月12日~、11月12 日~ラヨン県に借り受けた工場での代替生産を開始
タイ日本電産 ロジャーナ工場 HDD用モーター 生産 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月10日~、12月1日~操業再開
タイ日本電産精密 ロジャーナ工場 HDD用モーター部品 生産 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月10日~、11月21日~操業再開
タイ日本電産精密 アユタヤ工場 HDD用モーター部品 生産 アユタヤ県ワンノイ地区 10月12日~、11月4日~操業再開
日本電産コンポーネントテクノロジー バンパイン工場 HDD用ベースプレート 生産 アユタヤ県バンパイン工業団地 10月12日~、12月8日~操業再開
日本電産シバウラエレクトロニクス・タイランド 本社工場 家電用モータ 生産 パトゥムタニ県バンガディ工業団地 10月21日~、11月25日~工業団地からの排水開始、12月9日~操業再開
日本電産コパル・タイランド 本社工場 カメラ用シャッタレンズユニット 生産 パトゥムタニ県ナワナコン工業団地 10月21日~、11月12日~ウタイタニ県に借り受けた工場での代替生産を開始。11月18日~工業団地からの排水開始、12月13日~操業再開
TDK    TDKタイランド ロジャナ工場 金属磁石、記録メディア、センサ 加工・製造 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月9日~
TDKタイランド ワンノイ工場 金属磁石応用製品 製造 アユタヤ県ワンノイ地区 10月13日~
Magnecomp Precision Technology Public Co., Ltd ロジャナ工場 HDD用サスペンション 製造(分工場) アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月9日~
Magnecomp Precision Technology Public Co., Ltd ワンノイ工場 HDD用サスペンション 製造(本工場) アユタヤ県ワンノイ地区 10月13日~、11月7日~一部操業再開
東洋製罐   Well Pack Innovation Co., Ltd. ロジャナ工場 一般プラスチックボトル、プラスチックキャップ、その他プラスチック製品 製造販売 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月7日~
Toyo Pack International Co., Ltd. ロジャナ工場 飲料用ペットボトルの製造販売および受託充填事業 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月7日~
Toyo Seikan Technical & Administration Service Center (Asia) Co., Ltd. 本社 技術支援センター、グループ会社へのアドミニ業務 バンコク都 10月7日~
Toyo Pack International Co., Ltd. ロジャナ工場 飲料用ペットボトルの製造販売および受託充填事業 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月7日~
トヨタ自動車 トヨタ・モーター・タイランド サムロン工場 四輪車両生産 サムットプラカーン県 10月10日~、11月21日~操業再開
トヨタ・モーター・タイランド ゲートウェイ工場 四輪車両生産 チャチェンサオ県 10月10日~、11月21日~操業再開
トヨタ・モーター・タイランド バンポー工場 四輪車両生産 チャチェンサオ県 10月10日~、11月21日~操業再開
ニコン    ニコンタイランド 本社工場 デジタルカメラ、交換レンズ、デジタルカメラ用ユニット 製造 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月6日~、11月26日 工場周辺の排水完了
パナソニック ホームアプライアンス社 子会社 パナソニック冷機デバイスタイ社 本社工場 冷蔵庫用熱交換器 製造 パトゥムタニ県ナワナコン工業団地 10月12日~
パナソニック電工アユタヤ 本社工場 照明器具、配線機器、化学材料、電子回路基盤材料 製造・販売 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月9日~
パナソニック電工タイ 本社工場 美・理容器具、制御機器 製造・販売 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月11日~
味の素    タイ味の素カルピスビバレッジ 本社工場 飲料の製造・販売 アユタヤ県サハラタナナコン工業団地 10月3日~
タイ味の素冷凍食品 本社工場 調理冷凍食品の製造・販売 アユタヤ県ハイテク工業団地 10月7日~
タイ味の素販売社 配送センター パトゥムタニ県 10月17日~、、11月12日~一部操業再開
タイ味の素社 ラルンゲオ包装工場 パトゥムタニ県? 10月17日~、11月11日~一部操業再開
ソニー    ソニーテクノロジータイランド 本社工場 デジタルカメラ製造 アユタヤ県ハイテク工業団地 10月11日~
キヤノン   Canon Hi-Tech (Thailand) Ltd. 本社工場 インクジェットプリンター本体・部品 製造 アユタヤ県ハイテク工業団地 10月6日~
Canon Hi-Tech (Thailand) Ltd. ロジャナ工場 インクジェットプリンター本体・部品 製造 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月6日~
加賀電子   加賀電子タイランド カンパニー リミテッド アユタヤ工場 プリント基板アッセンブル(PCBA)製品 製造/td> アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月6日~
パイオニア  パイオニアマニュファクチュアリング(タイランド)カンパニーリミテッド 本社工場 カーオーディオ、カーナビゲーション等 製造 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月8日~
東北パイオニア(タイランド)カンパニーリミテッド 本社工場 カースピーカー、カーステレオメカユニット等 製造 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月8日~
ミネベア   アユタヤ工場 ボールベアリング 生産 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月7日~、10月25日~操業再開
ロジャナ工場 ダイキャスト部品 生産 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月7日~
バンバイン工場 ボールベアリング、機械加工品、電子機器、小型モーターダイキャスト部品 生産 アユタヤ県バンバイン工業団地 10月15日~、10月20日~操業再開
ナワナコン工場 小型モーター部品 生産 パトゥムタニ県ナワナコン工業団地 10月14日~
HOYA   HOYA Lens Thailand, Ltd. アユタヤ工場 メガネレンズ 製造 アユタヤ県ハイテク工業団地 10月12日~
HOYA Lens Thailand, Ltd. パトゥムタニ工場 メガネレンズ 製造 パトゥムタニ県 10月21日夕方~、11月21日~操業再開
住友金属工業 タイスミロックス社 本社工場 電磁鋼板 加工販売 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月10日~
丸順 タイ・マルジュン社 本社工場 自動車用車体部品、プレス部品、金型 製造 アユタヤ県サハラタナナコン工業団地 10月4日~
芝浦電子 タイシバウラデンシ カンパニーリミテッド アユタヤ工場 センサ電子部品 製造 アユタヤ県サハラタナナコン工業団地 10月6日~
フジクラ Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. アユタヤ工場 FPC 生産 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月11日~、11月7日~工業団地の排水を開始
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. ナワナコン工場 電子ワイヤ、サーマル製品、FPC、金型 生産 パトゥムタニ県ナワナコン工業団地 10月11日~
DDK (Thailand) Ltd. ナワナコン工場 コネクタ 生産 パトゥムタニ県ナワナコン工業団地 10月11日~
Fujikura SHS Ltd. ロジャナ工場 サーマル製品 製造 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月11日~、11月7日~工業団地の排水を開始
Fujikura SHS Ltd. ハイテク工場 サーマル製品 製造 アユタヤ県ハイテク工業団地 10月11日~、11月8日~工業団地の排水を開始
Yoneden (Thailand) Ltd. 本社工場 電子ワイヤ 製造 アユタヤ県サハラタナナコン工業団地 10月11日~
沖電気工業 OKI Data Manufacturing(Thailand) アユタヤ工場 プリンタ、ファックス 製造 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月12日~
旭化成 旭化成プラスティックスタイランド 機能樹脂の着色・コンパウドの製造・販売 アユタヤ県ハイテク工業団地 10月17日~
旭陽テキスタイルタイランド 生地用素材、ストレッチ繊維の製造・販売 サムットプラカーン県バンプリー 10月13日~
三菱自動車工業 ミツビシ・モータース・タイランド ラムチャバン工場 自動車 製造 チョンブリ県ラムチャバン工場 10月13日~、一部は20日~、11月14日~一部再開
味の素    タイ味の素カルピスビバレッジ 本社工場 飲料の製造・販売 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月3日~
タイ味の素冷凍食品 本社工場 調理冷凍食品の製造、販売 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月7日~
ソニー    ソニーテクノロジータイランド 本社工場 デジタルカメラ製造 アユタヤ県ハイテク工業団地 10月11日~
キヤノン   Canon Hi-Tech (Thailand) Ltd. 本社工場 インクジェットプリンター本体・部品 製造 アユタヤ県ハイテク工業団地 10月6日~
Canon Hi-Tech (Thailand) Ltd. ロジャナ工場 インクジェットプリンター本体・部品 製造 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月6日~
加賀電子   加賀電子タイランド カンパニー リミテッド アユタヤ工場 プリント基板アッセンブル(PCBA)製品 製造/td> アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月6日~
パイオニア  パイオニアマニュファクチュアリング(タイランド)カンパニーリミテッド 本社工場 カーオーディオ、カーナビゲーション等 製造 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月8日~
東北パイオニア(タイランド)カンパニーリミテッド 本社工場 カースピーカー、カーステレオメカユニット等 製造 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月8日~
ミネベア   アユタヤ工場 ボールベアリング 生産 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月7日~24日、25日~操業再開
ロジャナ工場 ダイキャスト部品 生産 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月7日~
バンバイン工場 ボールベアリング、機械加工品、電子機器、小型モーターダイキャスト部品 生産 アユタヤ県バンバイン工業団地 10月15日~19日、20日~操業再開
ナワナコン工場 小型モーター部品 生産 パトゥムタニ県ナワナコン工業団地 10月14日~
丸順 タイ・マルジュン社 本社工場 自動車用車体部品、プレス部品、金型 製造 アユタヤ県サハラタナナコン工業団地 10月4日~
芝浦電子 タイシバウラデンシ カンパニーリミテッド アユタヤ工場 センサ電子部品 製造 アユタヤ県サハラタナナコン工業団地 10月6日~
フジクラ Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. アユタヤ工場 FPC 生産 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月11日~
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. ナワナコン工場 電子ワイヤ、サーマル製品、FPC、金型 生産 パトゥムタニ県ナワナコン工業団地 10月11日~
DDK (Thailand) Ltd. ナワナコン工場 コネクタ 生産 パトゥムタニ県ナワナコン工業団地 10月11日~
Fujikura SHS Ltd. ロジャナ工場 サーマル製品 製造 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月11日~
Fujikura SHS Ltd. ハイテク工場 サーマル製品 製造 アユタヤ県ハイテク工業団地 10月11日~
Yoneden (Thailand) Ltd. 本社工場 電子ワイヤ 製造 アユタヤ県サハラタナナコン工業団地 10月11日~
沖電気工業 OKI Data Manufacturing(Thailand) アユタヤ工場 プリンタ、ファックス 製造 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月12日~
旭化成 旭化成プラスティックスタイランド 機能樹脂の着色・コンパウドの製造・販売 アユタヤ県ハイテク工業団地 10月17日~
旭陽テキスタイルタイランド 生地用素材、ストレッチ繊維の製造・販売 サムットプラカーン県バンプリー 10月13日~
古河電気工業 Furukawa Fitel (Thailand) Co.,Ltd. 光学コンポーネント 製造 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月14日~
Furukawa-Sky Aluminum (Thailand) Co.,Ltd. :アルミニウム圧延品の加工・販売 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月14日~
Totoku (Thailand) Co.,Ltd. 電子部品の製造・販売 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月14日~
Furukawa Precision (Thailand) Co.,Ltd. リードフレーム 製造 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月14日~
日産自動車 タイ日産自動車会社 本社工場 自動車 製造 サムットプラカーン県 10月17日~、11月14日~一部再開
サイアムモーターズアンドニッサン会社 本社工場 自動車 製造 サムットプラカーン県 10月17日~
マツダ オートアライアンス社(フォードとの合弁運営会社) 自動車 製造 ラヨーン県イースタン・シーボード工業団地 10月19日~、11月14日~一部再開
いすゞ自動車 泰国いすゞ自動車 サムロン工場 自動車 製造 サムットプラカーン県 10月11日~、11月21日~操業再開予定
泰国いすゞ自動車 ゲートウェイ工場 自動車 製造 チャチェンサオ県 10月11日~、11月21日~操業再開予定
日野自動車 日野モータース マニュファクチャリング タイランド トラック・バス 生産 サムットプラカーン 10月14日夜勤~、11月14日~操業再開
三菱ふそうトラック・バス 生産委託工場 10月19日~
ケーヒン ケーヒンオートパーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド 二輪車・汎用製品および四輪車製品の製造販売 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月8日~、11月8日~一部工場で復旧作業開始、11月28日~一部再開
クボタ サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd. ナワナコン事業所 横型ディーゼルエンジン、耕うん機 製造 パトゥムタニ県ナワナコン工業団地 10月11日~
サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd. アマタナコン事業所 トラクタ、コンバイン 製造 チョンブリ県アマタナコン工業団地 10月17日~、10月24日~コンバイン生産再開、11月11日~トラクタ生産再開
クボタプレシジョンマシナリー(タイランド)Co.,Ltd. トラクタ用油圧シリンダー 製造 チョンブリ県アマタナコン工業団地 10月17日~、11月16日~生産再開
日立製作所 日立金属 子会社 日立メタルズ ロジャナ工場 各種製品の製造及び販売 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月19日~
日立金属 子会社 日立メタルズ ナワナコン工場 各種製品の製造及び販売 パトゥムタニ県ナワナコン工業団地 10月19日~
日立金属 子会社 HMP(タイランド) ロジャナ工場 各種製品の製造及び販売 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月19日~
日立アプライアンス 子会社 日立コンプレッサー(タイランド) ロジャナ工場 圧縮機 製造 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月19日~
日立化成工業 子会社 日本ブレーキ(タイランド) 本社工場 圧縮機 製造 アユタヤ県ハイテク工業団地 10月19日~
帝人 テイジン(タイランド) ポリエステル長繊維・短繊維の製造・販売 アユタヤ県バンパイン工業団地 10月12日~
テイジン・コード(タイランド) 産業用伝動ベルトの芯体コードの製造・販売 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月8日~
テイジン・ポリエステル(タイランド) ポリエステル長繊維・短繊維・工業繊維の製造・販売 パトゥムタニ県自社敷地 10月16日~
三菱マテリアル MMC Tools (Thailand) 超硬工具事業 アユタヤ県バンパイン工業団地 10月19日~
Otec (Thailand) 建設工具事業 アユタヤ県バンパイン工業団地 10月19日~
Sambo Shindo (Thailand) 銅加工事業 パトゥムタニ県ナワナコン工業団地 10月16日~
NEC NEC TOKIN Electronics (Thailand) タンタルキャパシタ、プロードライザ、電気二重層キャパシタ 生産 パトゥムタニ県ナワナコン工業団地 10月11日午後、13日17時~
ソディック Sodick (Thailand) 放電加工機の開発・製造・販売 パトゥムタニ県ナワナコン工業団地 10月18日~
朝日インテック ASAHI INTECC THAILAND 医療機器、極細ステンレスワイヤロープ及び端末加工品等の製造・販売 パトゥムタニ県バンカディ工業団地 10月12日~、11月25日~工業団地からの排水開始、12月6日排水完了、12月7日~清掃等 復旧作業を開始
東レ タイ・トーレ・シンセティクス アユタヤ工場 産業用ナイロン糸、衣料用ポリエステル糸 製造 アユタヤ県ハイテク工業団地 10月6日夜~、11月28日~復旧作業開始
タイ・トーレ・シンセティクス バンコク工場 衣料用および産業用のナイロン糸・ポリエステル糸、ナイロンおよびPBT樹脂コンパウンド 製造 バンコク都 10月26日~、11月17日~復旧作業開始、12月1日~操業再開
タイ・トーレ・シンセティクス ナコンパトム工場 蒸着フィルム、無延伸ポリプロピレンフィルム 製造 ナコンパトム県 11月1日~、11月17日~復旧作業開始、12月4日~操業再開
タイ・トーレ・テキスタイル・ミルズ ポリエステル/レーヨン混紡糸の紡績・織布・染色および仮撚・丸編・経編・起毛 ナコンパトム県 11月1日~、11月21日~操業再開
アデランス ワールド・クオリティー社 アユタヤ工場 かつらベース・人工毛髪生産 製造 アユタヤ県ハイテク工業団地 10月7日~
アーク ARRK Corporation(Thailand) Ltd. 工業デザインモデル 製造・販売 パトゥムタニ県バンカディ工業団地 10月12日~
スタンレー電気 Asian Stanley International Co., Ltd. 半導体・超小形電球・光電機器製品 製造・販売 パトゥムタニ県 10月21日~、11月21日~一部生産再開
Thai Stanley Electric Public Co., Ltd. 自動車照明製品・自動車電球・金型 製造・販売 パトゥムタニ県 10月21日~、11月21日~一部生産再開
曙ブレーキ工業 アケボノ ブレーキ タイランド 自動車用ディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド 製造・販売 チョンブリ県アマタナコン工業団地 10月12日~
住生活グループ トステム・タイ 住宅用アルミサッシ 生産 パトゥムタニ県ナワナコン工業団地 10月18日~
江崎グリコ タイグリコ バンカディ工場 菓子等 製造 パトゥムタニ県バンカディ工業団地 10月28日~
明電舎 メイデンエレクトリックタイランド 配電盤 製造・販売 アユタヤ県バンパイン工業団地 10月13日~
カシオ計算機 カシオ タイランド 電子時計等 製造 パトゥムタニ県ナワナコン工業団地 10月26日~
ピジョン THAI PIGEON CO.,LTD. 乳幼児用品 製造 サムットプラカーン県 10月24日~31日、11月21日~操業再開
河西工業 Kasai Teck See Co.,Ltd 自動車用内装部品の設計、製造、及び販売 アユタヤ県ハイテク工業団地 11月1日~
岡本工作機械製作所 OKAMOTO(THAI) CO.,LTD. 工作機械及び半導体関連装置 製造・販売 アユタヤ県 10月14日~、10月26日~操業再開
ローム ROHM Integrated Systems (Thailand) Co., Ltd. LSI、 トランジスタ、 ダイオード、抵抗器、タンタルコンデンサ 生産 パトゥムタニ県ナワナコン工業団地 10月15日午後~、11月26日~一部生産再開
LAPIS Semiconductor (Ayutthaya) Co., Ltd. LSI 生産 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月8日~

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:54 | 

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2011年10月13日

日本の「幸福度」は中位-OECD発表

 本日(13日)の日経朝刊 第6面に記事掲載されました。

 OECD(経済協力開発機構)は昨日(12日)、公表しました。

 それによりますと日本は加盟34ヵ国中19位で、「寿命の長さ」、「治安の良さ」では優れていますが、「所得や資産」、「余暇の時間」等の評価は中位以下だそうです。

 まずOECDに加盟しているのは世界204ヵ国中34ヵ国で、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、オランダ、ポルトガル、スイス、オーストリア、ギリシャ、トルコ、ノルウェー、デンマーク、ベルギー、スウェーデン、フィンランド、ハンガリー、ポーランド、アイルランド、アイスランド、カナダ、メキシコ、チリ、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ルクセンブルク、チェコ、スロバキア、スロベニア、エストニア、イスラエルです。

 ちなみにG20構成国でアルゼンチン、南アフリカ、ブラジル、インド、インドネシア、ロシア、中国はOECDに加盟していません。

 また、「幸福度」に使われる指標ですが、1.住環境(一人当り部屋数、基本的な設備の有無)、2.可処分所得・資産、3.雇用率・長期失業率、4.支援ネットワークの質、教育(学歴、生徒の読解力)、5.空気汚染度、6.ガバナンス度(政府、行政に対する信頼度、投票率)、7.健康(平均寿命、自己申告による健康度)、8.生活の満足度、9.安全度(暴行率、殺人率)、10.ワークライフバランス(長時間労働者、子どもを持つ女性の就業率、11.レジャーやパーソナルケアに費やす時間の11です。

 参照元として英文ですがURLを貼り付けさせておいて頂きます。

 OECD東京センター 「幸福の計測に関するOECD新報告書"How's Life?"発表」リリース → http://www.oecd.org/document/10/0,3746,en_2649_201185_48791306_1_1_1_1,00.html

 日本に関するOECDベターライフインデックス → http://www.oecdbetterlifeindex.org/countries/japan/

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:07 | 

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2011年10月12日

自分の「信用情報」を知る-信用情報機関別 特徴 一覧

 昨日(11日)の日経夕刊 第7面に記事掲載されました。

 「ブラックリストに載る」ということや、「新しいカードが作れなくなった」という話は聞かれたことがあると思います。

 クレジットカード会社、金融機関はお互いに貸し倒れリスクを回避する為に、個人に関するクレジットカードやローンの利用金額や返済状況を信用情報機関に各社、会員として提供すると共に管理されている個人の信用情報一式を入手することが出来ます。

 もちろんその情報を本人は入手することが出来ます。

 以下、一覧です。

主な信用情報機関と特徴

名称 株式会社シー・アイ・シー(CIC) 株式会社日本信用情報機構(JICC) 全国銀行個人信用情報センター
主な加盟業種 クレジットカード会社、消費者金融大手など 消費者金融、クレジットカード会社など 銀行、信金信組、農協など
情報を取得できる場所や手段 全国の主要都市にある窓口。(※)郵送。インターネットや携帯電話からも閲覧可能 東京と大阪の窓口か郵送 郵送のみ
主な開示情報 クレジット払いの利用限度額と残債額、キャッシングの限度額と残債額、直近2年間の返済状況など 消費者ローンの借入額や残債額、延滞の有無など                                ローンの返済実績や契約内容、残債額など。破産、民事再生手続きなど官報情報も          
開示手数料 窓口での入手 500円(消費税込)、インターネット、郵送による入手 1000円(消費税込) 窓口での入手 500円(消費税込)、郵送による入手 1000円(消費税込) 1000円(消費税込)
問い合わせ先 0570-666-414 0120-441-481 0120-540-558

 ※シー・アイ・シー(CIC)の窓口は、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、福岡の7ヵ所。

 日本信用情報機構では過去の返済状況について一定期間を超えた延滞は最大5年間記録として残ってしまうそうです。

 下記に各機関の本人開示に関します案内ページURLを貼り付けさせて頂きました。

 シー・アイ・シー → http://www.cic.co.jp/mydata/index.html

 日本信用情報機構 → http://www.jicc.co.jp/kaiji/index.html

 全国銀行個人信用情報センター → http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/index.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:50 | 

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2011年10月11日

スティーブ・ウォズニアック氏

 唐突で、「スティーブ・ウォズニアック氏って誰?」と思われる方も多いでしょう。

 私(代表 片桐)も先日まで知りませんでした。

 さて少し前置きが長くなりますが、お許し下さい。

 アップル 創業者であり元会長のスティーブ・ジョブズ氏が5日に亡くなられて5日。

 7日にiPhone4Sの予約受付が開始され初日で、販売台数は100万台を突破し、iPhone4の予約販売時の60万台を上回ったそうです。

 iPhone4は5ヵ国(米国、フランス、ドイツ、イギリス、日本)、今回のiPhone4Sは7ヵ国(米国、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、日本、英国)という要因も大きいと思います。

 「iPhone5が出る」という噂が先行し、「iPhone4S」と4日に発表された時の世間の失望感は大きなものがありました。

 そしてその発表の翌日に考えもしなかったスティーブ・ジョブズ氏の死去。

 今回のiPhone4Sの予約購入数には追悼の意味も含まれていると言われますし、私もそう思います。

 そういうことも予想し、サムスン電子とグーグルが新型スマートフォンの発表時期を延期したのでしょう。

 スティーブ・ジョブズ氏の死去は、ライバル企業にとって正しく「死せる孔明生ける仲達を走らす」のようです。

 それほど色々な意味で影響力の大きかったスティーブ・ジョブズ氏。

 「スティーブ・ジョブズ氏なくしてアップルなし」ということですが、私は「アップルなくしてジョブズ氏なし」、そして「スティーブ・ウォズニアック氏なくしてアップルなし」とも言えると思います。

 今、これだけスティーブ・ジョブズ氏にスポットライトが当たり、またスポットライトの下で生きてこられたジョブズ氏ですが、お一人だけで創業された訳ではありません。

 スティーブ・ウォズニアック氏と共同創業されました。

  アップル(1977年創業)の1号機 Apple I(1976年製造・販売)はウォズニアック氏なくしては生まれなかったでしょうし、そこへ至る1974年からの出発から開発・技術面の中心はウォズニアック氏です。

 「スティーブ・ウォズニアック氏なくしてアップルなし」です。 

 後(1985年)に袂を分かつことになる二人ですが、スティーブ・ウォズニアック氏がいなければアップル社は生まれなかったでしょうし、商業的に成功したAppleⅡ(1977年)→Macintoshへの流れ、創業時の立ち上げは上手く行かず、アップル社が早々になくなっていたことは想像に難くないことです。

 またジョブズ氏が未婚の男女の元で出生し、すぐにジョブズ家の養子になり、両親は収入のほとんどをジョブズ氏の大学費用に費やし氏を後押ししたことも知りました。(大学を卒業させることは養子縁組の条件でした)

 もともと出版が予定されていた「スティーブ・ジョブズ」(取材嫌いで有名なスティーブ・ジョブズが唯一全面協力した、本人公認の決定版評伝)が近日、発売されます。

 このインタビューにそうした人達への「感謝」がどのように織り込まれているか私はとても関心なります。

 どれだけ偉大な人でも、人は一人で生きられるものではなく、たくさんの人に支えられてこそ生きられるものです。

 私は日本人は「ありがたい」という「感謝の気持ち」をとても大切にしていると思います。

 そのことは素敵なことだと思います。

 すっかり長文になってしまいました。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:52 | 

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2011年10月10日

【12月~】国交省 賃貸住宅管理業者を登録制へ

 一昨日(8日)の日経夕刊 第1面に記事掲載されました。

 国土交通省は約10万に上る賃貸住宅の管理業者を対象にした登録制度を12月に創設します。

 不動産仲介業は免許制ですが、これまで不動産管理業者には業法や規正法がありませんでした。

 そのことも手伝って借主(賃借人)との間で、原状回復費の負担、入居者の管理、延滞賃料の徴収、敷金の清算といことでったトラブルが起こり勝ちです。

 不動産賃貸における仲介業者は借主の希望に合う賃貸住宅の仲介、オフィスビル等のテナント仲介、駐車場の仲介 等を行います。片や管理業者は物件管理が主で、入居者や借主の審査をし、家賃集金や苦情処理、建物の清掃や設備のメンテナンスなど賃貸物件オーナー(所有者)に代わって物件管理を行います。

 国交省は不動産管理業者を登録制にすることで、ルールを守らない場合、改善を勧告したり、違反が続く業者は登録を抹消します。

 登録業者には、

 ・契約内容を文書で賃借人に渡す
 ・賃貸物件の所有者と自らの財産を分別管理する
 ・所有者に毎月の賃料収支など管理状況を報告する
 ・敷金精算の内訳を文書化する
 ・事業年度の終了後3ヵ月以内に、契約件数や従業員数などを報告する

といったルールを定め、順守を要求します。

 登録の有効期限は5年とします。

 日本の賃貸住宅は1340万戸と全住宅の4分の1以上になり、その内、約8割がオーナーから管理業者に委託されています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:28 | 

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2011年10月 9日

欧州危機対応 日本に酷似

 昨日(8日)、日経朝刊 第7面に掲載されました記事のタイトルです。

 「欧州危機対応 日本に酷似 実情否定→先送り→外圧→小出し 薄れる市場の信頼」

 記事に日本と対比する形の表が掲載され、わかりやすかったので転載させて頂きます。

90年代の日本 現在のユーロ圏
事実認識 不良債権問題の深刻さを否定。情報開示や厳しい資産査定に消極的。大手行の健全性を強調 ギリシャなど周辺国の債務問題や欧州銀行問題の深刻さを否定。資産査定でも厳しい基準を回避
世論 住専などへの公的資金投入に反発。銀行の高給批判も抜本対策の障害に 周辺国支援や銀行救済にドイツ国民などが反発
対策 不良債権処理の抜本策を先送りし、小出し対策で後手後手に 政府債務や銀行問題で対策が後手後手に
外圧 米欧やIMFが早期対策を要求 米中やIMFが早期対策を要求
経済 景気と金融不安の相互作用で経済停滞が長期化 財政緊縮策とし信用収縮に伴い景気後退懸念が広がる

 2008年9月のリーマン・ショック後、2008年10月のアイスランド危機、2009年10月からのギリシャ危機等、欧米の経済問題が起こる度に、「日本の失われた20年」(the Lost Dedades)が持ち出され、それを「学べ」とか「回避せよ」ということが聞こえてきました。

 しかし、「知っていることと出来ることは違う」と申しましょうか、いざ実践となると難しいのでしょうか。

 リーマン・ショックに対しては、早々にアメリカが金融安定化法を制定し、公的資金を注入した後、ヨーロッパ各国も公的資金を注入しましたし、中国も約50兆円の財政出動を決めると同時に中国の経済成長が世界経済の受け皿になりました。

 「早い、安い、旨い」ではありませんが、今、欧州危機に対して「早い、大きい、上手な」対策が迫られています。

 問題解決が長引けば長引くほど「the Lost Dedades」が今度は世界に広がります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:56 | 

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2011年10月 8日

アメリカ デモ 長期化

 9月中旬からアメリカのウォール街で始まった「格差是正」、「雇用確保」を求めたデモが他の都市にも広がり、未だに続いています。

 3週間になります。

 日本で注目され始められたのは10月1日にニューヨーク ブルックリン橋の車道に許可なく進入したとして700人の逮捕者が出た時だと思います。

 なぜここまで長期化しているのでしょうか。

 それは暴徒化し、暴動になっていないからだと思います。

 イギリスでは8月6日から暴動があり、いつの間にか沈静化しましたが、こちらはデモでなく、明らかに暴動で警察が鎮圧に出動しました。

 イギリスの暴動は警官による住民射殺、チュニジアのジャスミン革命は無許可で露天商をしていた青年の焼身自殺事件というはっきりとした引き金がありました。

 今回のアメリカのデモは、どうやらリーマン・ブラザーズが破綻した(2008年)9月15日という日付がきっかけだったようです。

 ニューヨークでは9月11日のアメリカ同時多発テロ事件から10年ということで、テロを警戒し、人々にピリピリしたムードがあったのかも知れませんし、それを過ぎてストレスが開放されたのかも知れません。

 今回のアメリカのデモのスタート・スローガンは「格差是正」ですが、色々な不満を巻き込み、色々な思惑を持った人達が操作・扇動・参画・参加し、長期化する可能性があります。

 長期化すればするほど、アメリカの信用失墜は大きくなります。

 注視する必要があります。

 ちなみにアメリカでは上位1%の人達が国民全体の所得総額の20%を占め、失業率9.1%の内、25歳未満の失業率は17.7%と倍近くあります。イギリスでも25歳未満の失業率が20.9%もあり、両国とも全体失業率の約2倍あります。
 
 リーマン・ショックから3年、8月5日アメリカ国債は格下げされ、先日、ムーディーズがイタリア国債の格付けを下げました。ギリシャ危機・支援を発端にした欧州危機でアメリカも含め世界の経済国の財政状況・経済状況はさらに悪化しております。

 各国に余裕がなくなり、内向きになりそうです。

 来年は台湾、ロシア、北朝鮮、中国、アメリカ、韓国と主要な国や地域の元首が変わる可能性が大です。

 既に大きな波乱を含んでおり、心配です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:08 | 

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2011年10月 7日

スティーブ・ジョブズ氏の訃報に接し

 アップル創業者で現会長のスティーブ・ジョブズ氏が昨日、お亡くなりになりました。

 生前からエピソードが豊富な方であったと思いますが、私(代表 片桐)はお亡くなりになって、氏のことについてネットで初めて知ることの方がたくさんありました。

 氏の存在に対して「偉大」という言葉が使われますが、「何についてどれだけ偉大であったか」私のような凡人には正確にわかりません。

 ただ氏がお亡くなりになったことで、次のスティーブ・ジョブズ氏が出現するでしょうし、それを期待します。

 きしくも氏のスタンフォード大学卒業式でのゲストとしてのスピーチの中で、

 『・・・しかし死は全ての人の終着点であり誰も逃れることはない なぜなら死は生命の最大の発明なのだから 死は古き者を消し去り 新しき者への道をつくる ここでの新しき者は「君たち」です しかしそう遠くないうちに君たちも「古き者」となり消えてゆきます 大袈裟ですみません しかし紛れもない事実です・・・』

ということを語られています。

 また私は輪廻転生ということを信じている訳ではありませんが、氏の生まれ変わりがどこかで生まれるかも知れません。

 そんな風に思いました。

 以上です。

 【追記】

 登録しておりますNHKクローズアップ現代からメールが届きました。

 スティーブン・ジョブズ氏 単独インタビュー動画 2001年3月29日(木)放送分 

 「パソコン界の先駆者 そのベンチャー精神に迫る」
 http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=1403

 上記URLでページを開き、「動画を見る」ボタンをクリックして下さい。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:21 | 

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2011年10月 6日

【2016年6月27日付け】主な国の国債格付け一覧表

 【2016年7月3日追記】

 S&Pは6月27日、イギリス国債の格付けについて、「AAA」 → 「AA」に2段階引き下げました。
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 【2015年9月17日追記】

 S&Pは9月16日、日本国債の格付けについて、「AA-」 → 「A+」に1段階引き下げました。
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 【2015年7月22日追記】

 S&Pは7月21日、ギリシャ国債の格付けについて、「CCC-」 → 「CCC+」に2段階引き上げました。
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 【2015年7月2日追記】

 ムーディーズは7月1日、ギリシャ国債の格付けについて、「Caa2」 → 「Caa3」に1段階引き下げました。
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 【2013年7月2日追記】

 フィッチは6月30日、ギリシャ国債の格付けについて、「CCC」 → 「CC」に2段階引き下げました。
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 【2015年7月2日追記】

 S&Pは6月29日、ギリシャ国債の格付けについて、「CCC」 → 「CCC-」に1段階引き下げました。
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 【2015年5月10日追記】

 S&Pは5月10日、ギリシャ国債の格付けについて、「CCC+」 → 「CCC」に1段階引き下げました。
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 【2015年4月29日追記】

 ムーディーズは4月29日、ギリシャ国債の格付けについて、「Caa1」 → 「Caa2」に1段階引き下げました。
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 【2015年4月17日追記】

 S&Pは4月15日、ギリシャ国債の格付けについて、「B-」 → 「CCC+」に1段階引き下げました。
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 【2013年11月30日追記】

 S&Pは11月29日、オランダ国債の格付けについて、「AAA」 → 「AA+」に1段階引き下げました。
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 【2013年11月14日追記】

 S&Pは11月9日、フランス国債の格付けについて、「AA+」 → 「AA」に1段階引き下げました。
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 【2013年6月29日追記】

 S&Pは6月28日、キプロス国債の格付けについて、「CCC」 → 「SD」に3段階引き下げました。
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 【2013年5月1日追記】

 ムーディーズは4月30日、スロベニア国債の格付けについて、「Baa2」 → 「Ba1」に2段階引き下げました。
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 【2013年4月20日追記】

 フィッチは4月19日、イギリス国債の格付けについて、「AAA」 → 「AA+」に1段階引き下げました。
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 【2013年2月23日追記】

 ムーディーズは2月22日、イギリス国債の格付けについて、「Aaa」 → 「Aa1」に1段階引き下げました。
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 【2012年12月19日追記】

 S&Pは12月18日、ギリシャ国債の格付けについて、「SD」 → 「B-」に引き上げました。
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 【2012年11月20日追記】

 ムーディーズは11月19日、フランス国債の格付けについて、「Aaa」 → 「Aa1」に1段階引き下げました。
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 【2012年10月11日追記】

 S&Pは10月10日、スペイン国債の格付けについて、「BBB+」 → 「BBB-」に2段階引き下げました。
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 【2012年7月13日追記】

 ムーディーズは7月13日、イタリア国債の格付けについて、「A3」 → 「Baa2」に2段階引き下げました。
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 【2012年6月14日追記】

 ムーディーズは6月13日、スペイン国債の格付けについて、「A3」 → 「Baa3」に3段階引き下げました。
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 【2012年5月3日追記】

 S&Pは5月2日、ギリシャ国債の格付けについて、「SD」 → 「CCC」に引き上げました。
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 【2012年4月27日追記】

 S&Pは4月26日、スペイン国債の格付けについて、「A」 → 「BBB+」に2段階引き下げしました。
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 【2012年3月3日追記】

 ムーディーズは3月2日、ギリシャ国債の格付けについて、「Ca」 → 最下位の「C」に格下げしました。
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 【2012年3月3日追記】

 S&Pは2月27日、ギリシャ国債の格付けについて、「CC」 → 最下位の「SD」に格下げしました。
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 【2012年2月14日追記】

 ムーディーズは13日、、ユーロ圏6ヵ国の国債の格付けについて、

 イタリア国債    「A2」 → 「A3」 1段階引き下げ

 スペイン国債   「A1」 → 「A3」 2段階引き下げ

 ポルトガル国債  「Ba2」 → 「Ba3」 1段階引き下げ

 スロバキア、スロベニア、マルタもそれぞれ1段階下げました。
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 【2012年1月14日追記】

 S&P(スタンダード&プアーズ)は13日、ユーロ圏9ヵ国の国債の格付けについて、

 フランス国債    「AAA(トリプルA)」 → 「AA(ダブルA)+」 1段階引き下げ

 オーストリア国債 「AAA(トリプルA)」 → 「AA(ダブルA)+」 1段階引き下げ

 スペイン国債    「AA(ダブルA)-」 → 「A(シングルA)」 2段階引き下げ

 イタリア国債    「A(シングルA)」 → 「トリプルBプラス」 2段階引き下げ

 ポルトガル国債  「BBB(トリプルB)-」 → 「BB(ダブルB)」 2段階引き下げ

 キプロス国債   「BBB(トリプルB)」 → 「BB(ダブルB)+」 2段階引き下げ

 スロベニア国債  「AA(ダブルA)-」 → 「A(シングルA)プラス」 1段階引き下げ

 スロバキア国債  「A(シングルA)+」 → 「A(シングルA)」 1段階引き下げ

 マルタ国債     「A(シングルA)」 → 「A(シングルA)-」 1段階引き下げました。
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 【12月22日追記】
 S&P(スタンダード&プアーズ)は21日、ハンガリー国債の格付けを「BBB-(トリプルBマイナス)」から「BB(ダブルB)+」に1段階引き下げました。
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 【12月17日追記】
 ムーディーズは16日、ベルギー国債の格付けを「Aa1」から「Aa3」に2段階引き下げました。
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 【11月26日追記】
 S&P(スタンダード&プアーズ)は25日、ベルギー国債の格付けを「AA+(ダブルAプラス)」から「AA(ダブルA)」に1段階引き下げました。
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 【11月26日追記】
 ムーディーズは25日、ハンガリー国債の格付けを「Baa3」からジャンク級の「Ba1」に1段階引き下げました。
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 【10月19日追記】
 ムーディーズは18日 スペイン国債の格付けを「Aa(ダブルA)2」から「A1」に2段階引き下げました。
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 【10月14日追記】
 S&P(スタンダード&プアーズ)は13日 スペイン国債の格付けを「AA(ダブルA)」から「AA-(ダブルAマイナス)」に1段階引き下げました。
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 一昨日(10月4日)、ムーディーズがイタリアの国債の格付けを3段階引き下げました。

 それらのことを受けて国別に国債の格付けの状況を整理してみました。

主な国の国債格付け
ムーディーズ S&P(スタンダード&プアーズ)
ランク 国名 ランク 国名
Aaa ドイツ、アメリカ、カナダ AAA ドイツ、カナダ
Aa1 フランス、イギリス AA+ オーストリア、アメリカ
Aa2 AA イギリス、フランス、ベルギー
Aa3 ベルギー、中国、韓国 AA- 中国、韓国
A1 日本 A+ 日本
A2 A
A3 A-
Baa1 BBB+ イタリア、アイルランド
Baa2 イタリア BBB
Baa3 スペイン BBB- スペイン
Ba1 ハンガリー、アイルランド BB+ ハンガリー
Ba2 BB ポルトガル
Ba3 ポルトガル BB-
B1 B+
B2 B
B3 B-
Caa1 CCC+ ギリシャ
Caa2 CCC
Caa3 ギリシャ CCC-
Ca CC
C
SD

 今年に入ってスペイン、ギリシャ、アメリカ、日本の国債が格付け会社によって格下げされております。

 ムーディーズの格下げでイタリア国債の格付けがS&Pと同じ格付けになったとは言え、一気に3段階の格下げは、世界経済にとってショッキングで影響の大きなことだと思います。

 イタリア国債の格下げの理由は「公的債務を多く抱え、長期的な資金調達が困難になる危険が高まっている」ということだそうです。

 なおムーディーズとS&Pの格付け定義は、弊社トピックス「格付け会社 S&P、ムーディーズの格付け定義」で取り上げさせて頂いておりますので、そちらをご覧下さい。

 こちらです。 → http://www.costdown.co.jp/blog/2010/12/post_1811.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:25 | 

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2011年10月 5日

来年(2012年)の年賀状について考えてみる

 【11月29日追記】

 11月16日の日経電子版でもリリースされました。

 その記事から挨拶文の一例をピックアップさせて頂きました。

 1.復興を強く意識した挨拶

 「諦めない」「頑張ろう日本」 名古屋本社に北海道から神戸まで居酒屋チェーンを展開する会社が取引先などに出す年賀状の挨拶文

 2.おめでたい雰囲気を抑えた挨拶

 「幸多き一年でありますように」、「笑門来福」、「新しい年がすばらしいものでありますように」 印画紙タイプの写真付き年賀状市場シェア8割の富士フイルムが用意したデザインに盛り込まれた挨拶文

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 本日(5日)の日経朝刊 第27面に掲載された記事で、『コンビニ各社は2012年の年賀状デザインに「あけましておめでとう」といった祝いの言葉を使わない「挨拶状」の扱いを始める』ということが載っておりました。

 これは東日本大震災で家族や知人に不幸があった人々への配慮ということで、ちなみにセブンーイレブン・ジャパンでは挨拶状のデザインは東北版デザインで20種類を準備しています。(他のエリアでは8種類)

 挨拶状デザインでは「ありがとう」、「力をあわせてがんばろう」、「絆」という言葉が入ったものがあります。

 私(代表 片桐)が考えましたのは、このデザインであれば、元日に届かなくても良いのではないかということです。

 これまでは元日に届けるのが年賀状と思い、私自身そうして参りましたが、この1年、ほとんど交流がない相手に出す場合、ひと言コメントに困ります。

 片や3日とか4日に私に届く年賀状は、私の年賀状を見て、必ずと言っていいほど心に響くコメントが書いてあります。

 ここ数年、「それも良いなー」と思い始めております。

 今年、東日本大震災のこともあって、日本ではTwitter、facebook元年と言える位、利用者が増えたのではないでしょうか。

 私はそうした中で、年賀状を出したいと思う新しい相手も出来ました。

 そうしたSNSでお年賀メールを送る人も増えるのではないかとも思います。

 ただ私は紙の年賀状は出し続けたいと思います。

 それはこちらが紙の年賀状を出せば、相手も紙の年賀状を下さり、保存や整理に今のところ、一番、便利だからです。(ちなみに名刺もローロデックスでファイリングしております)

 きちんと50音順にファイリングしておけば、意外と重宝で、年賀状ファイルを見開く時もあり、手を伸ばせば届く所に置いております。

 今の所、私はメールも含め、この1年で交流のあった方やメッセージのある方や挨拶程度の方は元日に届くようにし、そうでない方は相手の年賀状が来てから出そうと考えています。

 来年1月1日のTwitterやfacebookにはかつてない程、新年を祝う(画像)投稿やまたそれに対するフォロー、コメントがあることでしょう。

 ただそれは一過性のものですので、それはそれ、年賀状は年賀状と使い分けます。

 今年はどのような新手の年賀状が登場するのか楽しみです。

 もうそのようなことを考え出す時期になりました。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:20 | 

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2011年10月 4日

メール便で信書を出してはいけません!

 今年(2011年)9月1日にヤマト運輸はホームページ上で下記のようなお知らせを行いました。

お客様各位
           2011年9月1日

「信書に関する重要なお知らせ」

 いつも宅急便・クロネコメール便をご利用いただきありがとうございます。
 昨年度、弊社は、郵便法により禁じられている「信書の送達」をしたとして、お客様および弊社が書類送致される事案を発生させました。
 弊社は、コンプライアンスを事業経営における最重要課題の一つとして位置づけ、信書を引き受けないための取り組みを行ってまいりましたが、この書類送致を厳粛に受け止め、今まで以上の体制強化とその実践のために、以下の事項に取り組み、再発防止に努めてまいります。
 (1)お荷物を引き受ける際に、内容物を口頭で確認させていただきます。
 (2)本年9月よりクロネコメール便出荷票の仕様を変更いたします。お客様には、出荷票に記載しております信書などに関する注意事項をご確認いただき、内容物が信書ではないことに承諾のうえ、お客様ご自身で署名または記名捺印していただきますようお願いいたします。(※今は、「この荷物は信書ではありません」というチェック欄に顧客側がチェックするようになっています)
 なお、お荷物の内容物が信書に該当する文書かどうかご不明な場合は、総務省ホームページ「信書に該当する文書に関する指針」をご確認ください。
 お客様にはご面倒をお掛けいたしますが、より一層お客様の信頼をいただけますよう一丸となって取り組んでまいりますので、何とぞご理解・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 なお、ご不明な点やご相談などがございましたら、弊社セールスドライバーもしくは各地域を担当するサービスセンター(フリーダイヤル0120-01-9625、携帯電話・PHS・IP電話からは各都道府県のサービスセンター)までお気軽にお問い合わせください。
 
 以上

 リリースURL http://www.kuronekoyamato.co.jp/info/info_110901.html

 ※総務省ホームページ「信書に該当する文書に関する指針」 http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/topics091210.html

 このお知らせにある書類送致(書類送検)されたのは、埼玉県と県職員、ヤマト運輸と社員で、平成21年6月に狩猟免許の更新案内をメール便(過去は通常郵便)で送ったことが送付された男性からの告発で発覚し、今年3月16日に書類送致されました。

 平成21年のことを2年弱たった今年になって、なぜ・・・そしてその対応がさらに書類送致後、半年経過後という疑問はあります。

 それらのことは本論から外れますので触れません。

 内容物についての詳細ははっきりしませんが、狩猟免許更新案内には免許更新手数料の請求書かもしくはそれに類似するものが封入されていたものと私(代表 片桐)は想像します。

 請求書は信書に該当します。
 
 「信書」とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と郵便法に定義されています。

 わかり易い信書の例としては、請求書、納品書、領収書、見積書、申込書、契約書等があります。

 その逆に非信書の例としては、不特定多数向けのチラシ、パンフレットなどのダイレクトメール等があります。

 具体例は、総務省ホームページ「信書のガイドライン」 http://www.soumu.go.jp/yusei/shinsho_guide.html をご覧下さい。

 信書を送ってはいけないのは、メール便だけではなく、宅配便も同じです。

 では宅配便で送られてきた荷物に同梱されている納品書、領収書、請求書等はどうなのか?

 これは郵便法の「信書の送達」違反には該当しないというのが、現段階での解釈のようです。

 従って信書を送る場合においては、日本郵便の郵便もしくはレターパックを使わないといけないということです。

 コンプライアンス(法令遵守)は、企業・団体の信用に大きく関わります。

 十分、ご注意頂き、周知徹底を図って下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:46 | 

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2011年10月 3日

スマホを業務利用する際の規定

 【2012年10月5日追記】

 昨年(2011年)、11月21日に総務省は

 「スマートフォン&タブレットの業務利用に関するセキュリティガイドライン」【第一版】を公開しました。

 こちらです。 → http://www.soumu.go.jp/main_content/000140059.pdf 

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 本日(3日)の日経朝刊 第16面 「リーガル3分間ゼミ」に記事掲載されました。

 スマートフォンの利用に対して会社側としての対応は、

 ・情報漏洩等が発生した場合、強制データ消去、懲戒、賠償等の責任が発生することを明示した誓約書にサインしてもらう
 ・本体の紛失・盗難時の連絡方法、対応方法の手順書を作る
 ・ロック機能を有効にする
 ・業務用とプライベートのデータ保存場所を区分してもらう
 ・業務データを利用するサービス、アプリケーションおよびアカウントは、プライベートで利用するアプリケーション等と区別して設定してもらう
 ・退職時、利用終了時には全ての業務データの保存場所に対し、データを削除したことを明示してもらう

等を周知徹底することです。

 本記事にも引用されましたが、通信会社等によって今年、5月に設立された日本スマートフォンセキュリティフォーラム(JSSEC)では、「スマートフォン&タブレットの業務利用に関するセキュリティガイドライン」【β版】を公開しています。

 こちらです。 → http://www.jssec.org/dl/guidelines2011_beta.pdf

 6月末時点で外勤者にスマートフォンや薄型多機能端末を貸与している企業は22%、従業員の私物利用を認めている企業は5%だそうです。

 急速に普及するスマートフォンに対して会社側としての対応が必要です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:00 | 

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2011年10月 2日

自転車保険

 主として自転車に関する事故加害・被害に関する補償を受けることが出来る損害保険を調べてみました。

 自転車保険は既に自動車保険に加入されている場合、プランによっては自転車保険と同様の補償が付与されている場合がありますので、まずはそちらをご確認下さい。

 1.JCA(日本サイクリング協会)自転車総合保険(http://www.j-cycling.org/member/insurance_new.html

 年会費4000円でJCA会員になればで加入特典として自転車総合保険が自動付与され、相手方へ負わせてしまった傷害・賠償を5000万円まで補償出来ます。

 2.TS(TRAFFIC SAFETY)マーク付帯保険(http://www.tmt.or.jp/safety/index3.html

 TSマークの貼られた自転車を運転中、事故を起こした場合は、死亡、重度後遺障害に対する傷害保険金や賠償責任保険金が最高限度額2000万円が支払わます。
 
 TSマーク制度とは、自転車を安全に利用してもらうための制度で、自転車安全整備士が自転車を点検、整備して道路交通法上の普通自転車として確認をしたときに貼られるマークです。「TSマーク」のついた自転車安全整備店の看板のあるお店で取り扱われております。(点検・整備とTSマークの貼付には手数料 がかかります)

 3.au損保(http://www.au-sonpo.co.jp/
  
 au損害保険株式会社として今年、設立され、サービス開始しております。(10月4日から他社携帯契約者もPC等から申し込み可能になりました)
 月払い280円、480円、800円のプランがあり、それぞれ相手方傷害に対して最大1000万円、5000万円補償されます。(http://www.au-sonpo.co.jp/pc/standard_shogai/bicycle_w/index.html?vl_sesid=30035_073230
 また開業記念として月々100円で相手方傷害等1000万円まで補償されるプランが10月31日受付までで準備されております。(http://www.au-sonpo.co.jp/pc/standard_shogai/bicycle/index.html
 ※11月1日からも補償範囲・金額を変えて月々100円の商品を販売することが10月20日にリリースされました。(詳細はプレスリリース http://www.au-sonpo.co.jp/pc/corporate/news/2011/newsrelease_111020.pdf をご覧下さい)

 au損保お客様サポートデスク フリーコール:0800-700-0600(年末・年始を除く9:00~18:00)

 4.全高P連賠償責任補償制度(http://www.zenkoupren.org/oshirase/2011hoken.htm

 全高P連(全国高等学校PTA連合会)に加入している公立高校に在籍している生徒の親が、生徒ならびに親のPTA活動中の対人・対物事故(自転車運転中に限らず)の損害に対して生徒一人当たり年間300円で最大1事故1億円の補償を受けることが出来ます。

 また、損害保険会社では今では自転車損保を単体としては扱っておりませんが、自動車保険のトータルサポートかもしくは火災保険に個人賠償責任(個賠責)を付けることで補償を受けることが出来ます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:57 | 

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2011年10月 1日

本日、東京都暴力団排除条例 施行!

 本日(10月1日)から東京都暴力団排除条例が施行されます。

 沖縄県でも施行され、これで全国で施行されることになります。

 先に大物タレントの突然の芸能界引退にも影響を与えたと言われるこの条例、具体的にはどのような内容なのでしょうか。

 警視庁ホームページに掲載されました概要を整理させて頂きました。

 「暴力団を恐れない、暴力団にお金を出さない、暴力団を利用しない、暴力団と交際しない」

Ⅰ.禁止措置
項目 内容 罰則
1.暴力団事務所の開設及び運営の禁止 学校等の敷地の周囲200メートルの区域内において、暴力団事務所を開設、又は運営してはならない 違反した場合は罰則
2.青少年を暴力団事務所へ立ち入らせることの禁止 正当な理由なく、青少年を暴力団事務所に立ち入らせてはならない 違反した場合は命令及び公表。さらに命令に違反した場合は罰則
3.妨害活動の禁止 何人も排除活動を行う者に対して威迫、つきまとい等の方法で、その活動を妨害してはならない 違反した場合は命令。さらに命令に違反した場合は罰則
4.他人の名義利用の禁止 暴力団員である事実を隠蔽する目的で、他人の名義を利用してはならない。(隠蔽する目的を知って利用させることも禁止) 違反した場合は勧告・公表。自主申告した場合、勧告等の適用除外
5.事業者の暴力団関係者に対する利益供与の禁止 (1)事業者は暴力団の威力を利用する目的で利用してはならない(暴力団関係者が利益を受領することも禁止) 悪質な行為には勧告・公表・命令。さらに命令に違反した場合は罰則
(2)事業者は暴力団の活動を助長する目的で利益を提供してはならない(暴力団関係者が利益を受領することも禁止) 悪質な行為には勧告・公表。
(3)利益供与の事実等について、事業者が自ら申告した場合は、勧告等の措置は行わない(威力利用目的の利益供与は除く) 自主申告した場合、勧告等の適用除外
※罰則は内容によって6ヵ月もしくは1年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。

Ⅱ.暴力団排除活動の推進に関する基本的施策等
項目 内容
1.都の事務事業に係る暴力団排除措置 暴力団関係者を公共工事の入札に参加させない等、都の公共事務・事業から排除すること
2.青少年の教育に対する支援 青少年の教育又は育成に携わる方が暴排教育を円滑に行うことができるよう、必要な支援を行うこと
3.暴力団からの離脱促進 暴力団からの離脱を促進するため、情報の提供や指導、助言等を行うこと
4.保護措置 暴力団の排除活動等により、暴力団から危害を加えられるおそれがある者に対し、警察が保護のための必要な措置を講ずること

Ⅲ.都民等の役割(努力義務)
項目 内容
1.青少年に対する措置 青少年の教育又は育成に携わる方は、青少年に対して、暴力団に加入することや暴力団員による犯罪被害を受けないよう、指導・助言等を行うよう努めること
2.祭礼等における措置 祭礼、花火大会、興行等の主催者等は、行事の運営に暴力団関係者を関与させないよう努めること
3.事業者の契約時における措置 契約時に相手方が暴力団関係者でないことを確認。契約時に相手方が暴力団関係者と判明した場合、催告なく契約を解除できる旨の特約を定めるよう努めること
4.不動産譲渡等における措置 不動産を譲渡等する場合、暴力団事務所として使用しない旨および、事務所として使用していることが判明した場合、催告なく契約を解除等することが出来る旨の特約を定めるよう努めること(不動産業者は上記のことを助言すること)

 詳細は警視庁ホームページ 『「東京都暴力団排除条例」の制定について』からご覧下さい、。

 こちらです。 → http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sotai/haijo_seitei.htm

 それぞれの都道府県の条例は、各警察のホームページから見ることが出来ますので、ご確認下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:54 | 

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