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過去ログ「2011年11月」

2011年11月30日

ブラック企業の外部からの見分け方

 Wikipedia「ブラック企業」からの転載です。

1.求人広告

 1)離職率
 
 ・「従業員の平均年齢が○歳前後」と、記載が曖昧→大半が平均年齢前後で退職しており、ベテランがあまりいない。
 ・「若い仲間が多く…」→ベテランはいるが、若手社員の退職が多く、社員の入れ替わりが激しい。短期の雇用または使い捨て・使い潰しを前提とした大量雇用を行っている疑いあり。

 2)ノルマ

 ・「若い社員にも重要な仕事を任せる」→ 未経験者同然なのに仕事の指導やアドバイスがほとんどなく、入社と同時にベテランと同等の仕事をこなすことを要求し、その責任が若手社員に転嫁される。若手社員に重量物の運搬や、危険を伴う作業を押し付けたり、名ばかり管理職に就ける場合もある。
 ・「ノルマなし」「頑張った分だけ報われる」→実際はノルマ以上の目標を、「従業員が定めた自主目標」として会社側が設定を強要し、年度の変わり目などに「自主目標」を少しずつ高く設定するよう強要する。達成できなければ懲戒解雇などの制裁が待っている。
 ・仮にノルマを達成しても、「できて当たり前」という認識しか持たないため、売上や利益が賃金に還元されない(ノルマの達成に対する手当や報酬がない)。

 3)長時間労働

 ・「アットホームな雰囲気」→実際は、上司らが休日やプライバシーへ過剰に干渉してくる。サービス残業・付き合い残業が恒常化。休日も会社の行事に強制参加。
 ・「残業なし」→残業「代」がないという意味。自己責任の名目の下「無給」で残業させることであり、管理部門に多く見られる状況。
 ・「少数精鋭」→仕事量に対する人員配置がきわめて過少な状況で、まともに分業できていない場合が多い。残業や休日出勤も恒常化し、社員のプライバシーが干渉されやすくなる。大規模人員削減を終えた企業の採用などでしばしば聞かれる文言。

 4)給与

 ・「月30万円以上可能!」のように、高給を強調→残業・休日出勤・夜勤などの手当を(労働基準法で認められる限界まで)加算した合計額を指しており、欄外にその旨が目立たないよう小さく併記することがある(例:月30万円以上可能!(残業・休日出勤手当含む))。歩合給の比率が大きいにもかかわらず、従業員の平均年齢・勤続年数の割にモデル年収が不自然に高いこともあり、これらの情報が目立たないよう記載されている(基本給と手当ての内訳についての説明がない)。
 ・「あなたの努力(がんばり)を正当に評価」→難癖付けて給料を上げない場合があり、経営者の主観的・恣意的な基準でしか評価されない。

 5)イメージの偽装

 ・「明るい雰囲気」→体育会系的な体質の企業(根性論中心の営業職、精神論中心の社風、経営者や上司、先輩社員による理不尽な暴力や暴言が日常茶飯事)
 ・求人誌での好々爺風の初老の男性や綺麗目な女性の写真や、社長と社員が笑顔で語らう写真など無害そうなイメージを前面に出す企業→印象操作によりブラック会社であることを逆に隠そうとしていることを疑わせる。
 ・求人広告や会社の求人用パンフレットでの「働きやすい」「実力を発揮できる」「私(僕)の人生を変えた」などの体験談→上層部や求人誌の制作会社による「やらせ」。
 ・求人サイトにおける「学生に人気のある企業ランキング」の投票でアルバイトを雇ったり社員を動員させたりして「組織票」を入れさせ、あたかも大学生に人気があるかのように擬装する。
 ・「明るい明日」、「明るい未来」、など曖昧かつポジティブな将来像を強調する。→現在はその正反対であるということ。

 6)業種・職種の偽装

 ・不人気な業種・職種で募集する際、カタカナ語や専門用語、あるいは独自の造語などを用い、意図的に誤認を導く曖昧な表現が多用されている。
 ・例えば、不人気な職種である飛び込みの訪問販売を「販売」「サービスアドバイザー」「フィールドマン」と言い替えたり、「お客様サポート」が修理とクレーム電話処理係を兼任させるなど。
 ・パチンコ・パチスロ店の場合、業種を単に「遊技場」としか記載せず、店員を「アミューズメントスタッフ」「ホールスタッフ」と表現する場合が多い。ゲームセンターのスタッフも「アミューズメントスタッフ」と呼ばれることがあるため、混同しやすい。
 ・高給の職種を強調する求人誌の中には、職種が単に「営業」「販売」(悪徳商法・詐欺的な訪問販売や勧誘の可能性あり)「接客」(違法風俗の業種・職種の可能性あり)「データ入力」(迷惑メール業者や出会い系サイトのサクラ役などパソコンやインターネットを使った犯罪を生業とする会社の可能性)などとしか書かれていない企業もあり、業種や職種を明確に記していないのもある。
 ・「講師募集」→悪徳教材会社の訪問販売。また、実際の「教室」である場合でも、異業種の会社が手掛けるサイドビジネスであることも珍しいものではなく、全く門外漢の上司に振り回されたり、講師業とはかけ離れた会社の本業を手伝わされることも多い。
 ・内勤事務の求人にもかかわらず「要普免」→物品の調達や別棟の事務所での打ち合わせ、会議などで社用車を運転する必要性もあるが、入社後に人手不足や適性欠如などの口実がつけられ、営業職へ強制的に職種転換されるケースも。
 ・派遣会社の「営業」や「コーディネーター」→派遣社員の募集。「現場研修」の名目で、取引先(派遣先)企業に単なる派遣労働者として派遣する。
 ・募集職種が「幹部候補生」→小売業や飲食業など、接客業に多い。実際はただの店長募集。正社員募集とセットになっていることが多く、店長が「名ばかり管理職」扱いをされる可能性も。
 ・文面とは別に、地元地域で出稿しても人材を集められないために、地元企業としての知名度がない、数十km離れた地域にまで求人広告を出稿している場合もある。

2.面接

 ・面接が一切ないか、形骸化している。大量に離職するか離職されてもすぐに代替の人材を確保できるため、よほどのことがない限り採用される。
 ・面接時に履歴書や職務経歴書を提出しても、内容を精読せず質問する。
 ・質問の際、待遇(給与・休日など)に関する質問をすると、曖昧な返答しかせず、言葉を濁そうとする。
 ・「学歴不問」「人物本位の選考」→退職者が多いことと、すぐに代替の人材が確保できることから、入社するなら誰でもよいことの一例。
 ・派遣先企業での事前面接→顔合わせ・打ち合わせ・面談・職場見学などの名目で行われる。交通費や拘束時間分の賃金は支給されない。違法行為。
 ・休業日、あるいは業務とは無関係な場所で面接や説明会・選考試験を行う。「今の時間はたいして忙しくないから」「個人情報を扱っているので」などとの口実を付け、不都合なものを見せないようにするため職場の見学を拒否する。
 ・不採用になった場合、応募者の履歴書・職務経歴書などの応募書類を返却してこない。返却するとしても(会社負担とすべきにも関わらず)応募者に送料の負担を求める(返信用の封筒を添付するよう要求する)。

3.職場
 
 ・トイレや玄関の掃除ができておらず、不衛生な環境になっている。
 ・人数の多い企業や部署にも関わらず、制服・作業服などに名札・刺繍など従業員の名前・所属を簡単に確認できるものがない。従業員の入れ替わりが激しい状況を窺わせる。
 ・事務所の規模が、求人票の従業員数と大きく隔たりがある。派遣や請負で成り立っている会社である可能性があり、会社間で契約書と出勤表を回して中間マージンを搾取をしているだけの企業である可能性が高い。
 ・染髪・アロハシャツ・ピアスなど作業に適さない服装や装飾品をつけていたり、暴力団員のような出で立ちをした者が経営陣・管理職の中にいる。フロント企業である可能性もある。
 ・管理職以外は20代前後の若手社員しかいない。過酷な環境から社員が数年以内に離職に追い込まれるため。
 ・同業種の企業と比較して異様に高齢者が多い。
 ・経営者や社員の私物が不必要に散逸している(会社の私物化と受け取られる可能性がある)。

4.採用
 
 ・採用通知を書面で通達しない。採用通知の電話連絡や雇用契約の締結後に雇用条件を口頭で次々と変える。職種の変更などもある。録音しない限り証拠が残らない。
 ・個人事業者として採用する。社員でない場合、労災の責任や社会保険の会社負担がない。正社員で採用されたと思っていても、労働契約書の記載が違う場合がある。あるいは正社員で採用したかのように誤認させる。
 ・採用した直後に労働契約書を書かせない(労働者に不利な雇用契約を締結させるため)。
 ・採用した直後に従業員の給与振込み用の口座を尋ねないか、または従業員に給与のシステム(タイムカード制か歩合制かなど)を一切伝えない。働きが悪ければ、給与未払いまたは減給で解雇しようと目論んでいるため。
 ・法人ならば加入義務がある社会保険の制度がない、あるいは入社後一定期間を経なければ加入できない。
 ・従順な人間だけを絞り込もうとしている。試用期間中に新人教育と称して暴力行為・しごきを行ったり、過重なノルマを与えたりして絞り込もうとしている。
 ・試用期間が長すぎる。解雇されやすく、給与が低く抑えられる。
 ・内定通知を出しておきながら、年度が替わる前に研修などを行い、働きがよくなければそこで内定を取り消す。

5.退職者

 ・退職者の多くが勤務履歴を隠したり、勤務した事実自体を否定している。
 ・退職者の多くが勤務中に発症したうつ病やPTSDなどに、退職後も長期間にわたり苦められている。
 ・退職者がその企業が関与する製品やサービスを一切購入しない。知人が購入しようとした場合も制止しようとする。
 ・会話において、退職者がその企業自体をそもそも「最初から存在しなかった」という扱いにして、触れない。語ったとしてもネガティブな内容に限定される。

6.その他

 ・オフィスバイオレンス(職場内暴力)であるパワーハラスメント、セクハラや職場いじめ、企業不正や企業犯罪に関する裁判例・報道事例が複数ある。
 ・書類や備品の紛失など事務処理や管理がずさんだったり、契約書で責任範囲が明らかにされるのを嫌い、曖昧な口約束のみで済ませたがるなど、適切な労務管理がなされていない。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:52 | 

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2011年11月29日

リストラされない社員になる4ヵ条

 昨日(28日)の日経電子版にリリースされました。(日経電子版トップページ→ライフ→くらし→働き方・人間関係)

 その記事から引用させて頂きます。

 その4ヵ条とは、

 第一条 「イチロー型の社員を目指す」 絶えず自分を磨き、キャリアプランを微調整

 第二条 「節目の面例で本気で転職を考えてみる」 自分の能力を再確認し、気の緩みを抑える

 第三条 「会社のロボットにならない」 他社でも通用する課題解決力を養う

 第四条 「外国人と渡り合える気力、体力を持つ」 まず、伝えようという気持ちが大切

だそうです。

 この記事を読んで私(代表 片桐)なりに表現してみました。

 バブル崩壊以前、日本は右肩上がりの経済成長を実現しました。その時代までは「終身雇用」、「年功序列」という、いわゆる日本型経営が当たり前でした。

 しかしバブル崩壊後、かつてのように右肩上がりの経済成長や企業の売上拡大が見込めない状況になると、企業の最大の経費である人件費(給与、賞与、手当、法定福利費、福利厚生費)が重荷になりました。

 昔は人件費は付加価値≒粗利の1/3が妥当な比率とされて来ましたが、今では多くの業界で1/2を超えるようになっております。

 そこで企業は自社の存続をかけて人件費の削減の為に、人員削減(今でいうリストラ)や人件費の変動費化の為に、様々な雇用形態や給与形態を模索し始めることになりました。

 「企業の使命は存続すること」です。

 存続する為には利益を上げなければなりません。

 利益は、売上-経費です。

 売上を上げ、経費を削減しなければなりません。

 売上を上げる為には、顧客を増やし(新規顧客開拓)、既存顧客の売上を増やさなければなりません(顧客の深耕)。(顧客の創造)

 ただ顧客の特性やニーズが多様化し、変化する現在、企業は過去の延長線上でモノ作りやサービス提供していたのでは顧客から見放され、新規顧客開拓と顧客の深耕は実現せず、顧客の創造→売上拡大は図れません。

 そこが「企業は環境適応業なり」と言われる理由です。

 企業が環境適応業である以上、皆さんも環境適応しなければなりません。

 有名企業が破綻したり、大問題を起こしたり、リストラする今、皆さんの会社が10年後、20年後、30年後、50年後、100年後、存続するかどうかはわかりません。

 会社がどうなろうとも、この経済社会で皆さんは食べていかねばなりません。ですから会社が市場に対して環境適応力が高く、絶えず革新し、変化しているのであれば、その変化に遅れを取らないように、自己革新する。自分自身だけではなく自分が率いる部、課といった組織や人材を革新させる。あるいは会社の変化を自ら導かなければなりません。

 逆に会社の環境適応力が低ければ、自ら「これからの会社はどうあるべきか」を描き、自己革新し、どこでも通用する能力を身に付ける。また、自分自身だけではなく自分が率いる部、課といった組織や人材も同じようにどこへ出しても恥ずかしくないように人材を革新させ、育成する。あるいは会社の環境適応力を高めなければなりません。

 その結果は自分がもらっている給与、自分に支払われている人件費の2倍以上の粗利を会社に提供出来ているかどうかで評価出来ます。

 幸いにして皆さんの会社にまだ余裕があるのであれば、ヘッドハンティング会社や人材紹介会社に登録して、擬似的にでも自分が今の世の中でどれだけ通用するのか、自分にどれだけの市場価値があるのかを絶えずチェックしておくのも良いかも知れません。

 また年末や年度末に「今年(今期)、自分は会社に、あるいは会社を通して社会に対して、いくら貢献出来たか」ということを金額として具体的に数値化して振り返ることも大切です。

 早いもので、もう11月も明日まで、今年もあと1ヵ月で終わります。

 冬期休暇の過ごし方として、「自分の今年1年を振り返る」、「来年の目標を立てる」こと、出来ればそれを数字として行うことも良いのではないかと思います。

 「変化」を恐れてはなりません。むしろ自ら変化をし、変化に積極果敢に立ち向かうことを毎年毎年、日々、習慣化することです。「自己革新」を常態化すれば、「変化しない」ことに敏感になり、不安になり、あなたは成長し続けることが出来るはずです。

 「会社が悪い」、「上司が悪い」、「部下が悪い」と他人の責任にしていてはダメです。

 変えられるのは未来と自分だけです。

 まず、自らどう変わるのかが大切です。

 そして、「変わる」という気持ちだけでは、何も変わりません。

 企業という経済単位では結果がすべてです。結果を出すためには、行動しなければなりません。

 行動を変えれば、意識が変わります。

 意識が変われば、行動も変わるはずです。

 まず小さくても良いので、はじめの一歩を踏み出すことです。これまで「変えなくては」と漠然と思って来た小さな癖を直して、小さな自己革新から始めてみて下さい。

 そしてそれを習慣化してみて下さい。自分の流れが想像以上に大きく変わるかも知れません。

 何事においても成功体験は大切です。

 是非、チャレンジしてみて下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:20 | 

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2011年11月28日

ブラック企業の内面的特徴

 Wikipedia「ブラック企業」からの転載です。

1.経営者・上層部に起因する問題

 1)責任感の欠如
 
 ・経営者・上層部に「社内で強大な権限を持つ代わりに重い責任も負っている」という根本的な責任の自覚がない。
 ・独裁的経営、恐怖政治的経営、ワンマン経営、同族(親族)経営、社会的成功による増長などが要因となり、社長や創業者一族の個人崇拝の強制や、成り行き任せの経営、法制度に対する軽視が蔓延している。
 ・部下に対する暴力制裁の横行。殴る側と殴られる側の気持ちの区別が付かない(殴られる側も殴る側と同じ気持ちでいると思い込んでいる)ため、確信犯的にパワーハラスメントを繰り返し、それを指摘されると言いがかりであると主張する。誰しもが自分の意見に同意していることを前提に意見を求めるなど、境界例に通じる場合もある。
 ・セクシャル・ハラスメント(いわゆる「逆セクハラ」も含む)、暴言や暴力などのパワーハラスメント、職場いじめが起こっても「言われたことができないから」とか「指示に従わないから」と黙認、正当化する。または上司や幹部が職場いじめに加担している。問題化した際には激励・叱責・教育などと主張したり、「そんなことしたつもりはない」と関与や管理責任の全否定に走る。

2)末端従業員の犠牲と大量消費を前提とした経営
 
 ・一時的に大量採用したり、社員を全員名ばかり管理職にするなど、従業員の過剰な負担や、短期の雇用による使い捨てを前提としたビジネスモデルが構築されている。
 ・「雇われ店長」などの一部の現場の責任者がまともな権限を与えず責任だけを負わされる。不祥事や事故が起きても末端社員に刑事責任・社会的責任や国家資格の剥奪などのペナルティを全て負わせ、経営陣には一切の責任が及ばないシステムが巧妙に構築されている。
 ・上層部と一般従業員や中間管理職の間には決して越えられない壁がある。

3)周辺人物や交友関係が原因の労働環境の悪化

 ・経営者・上層部に暴力団などの反社会的勢力やフロント企業との関係がある。あるいは、それらの構成員が内密ないし公然と経営に関与・干渉している。
 ・経営者・上層部に宗教団体(新興宗教)との繋がりがあり、会社組織やその上下関係が教勢拡大に利用されている。
 ・会社経営の知識が一切なく、経営的責任を負う立場でもない社外の人物(経営者の親など)や、経営者や会社と特定の利害関係を持つ人物が会社組織に入り込んで我が物顔で跋扈したり、会社や資産を私物化している。従業員の人格や現実性を無視した宗教的、理想主義的な経営に走ったり、反社会的勢力による組織や経営への介入・干渉が引き起こされるなど、労働環境悪化の原因となる。

2.組織の欠陥

 1)組織の硬直化
 
 ・合理的かつ合法的に仕事を行う組織やルールを作らない、作ることができない。
 ・「はい」以外の返答の禁止、「サービス残業は誇りである」「パワハラは教育」といった異常なポジティブ思考の強制など、上意下達と絶対服従のみが徹底化された組織。下層の従業員は会議にも参加できず、業務上の問題点の指摘もできない。

 2)問題行為の横行、上層部の自己保身が容易

 ・自分の成績や自己保身のために部下や周囲を次々と食い潰す「クラッシャー上司」や、同様の行為を部下や同僚に行う正社員・従業員を放置し、また職場の問題として認識・対処するシステムがない。
 ・従業員の人格や人権を軽視した洗脳的な教育や研修。会社のために命を投げ打つことも厭わなくさせる。新興宗教の洗脳手段を参考にしていることも。
 ・自分たちが責任を負うべき指示は口頭で済ませる。レコーダーなどで録音しない限り証拠が残らないので、指示者がミスをしても証拠がない。一方従業員が責任を負うとする念書や誓約書を強要し、書類は自分たちで管理し、従業員にコピーの控えを持たせない。
 ・恣意的かつ報復的な業務命令や人事(パワーハラスメント)の横行。客観的・合理的で正当な業績評価や職務評価が行われない結果、適材適所の人材配置ができない。
 ・前述のパワーハラスメント、職場いじめにより従業員を屈服させ、経営者や幹部に逆らえないようにさせる。軽微なミスでも多数の面前で声高に罵倒し始末書を書かせたり「日勤教育」に類似した監禁や自主退職強要。
 ・監査役が形だけで機能せず、経営陣と共に企業犯罪に加担しているケースもある。名義だけ監査役の人間がいる場合もある。会社の不正や法律違反・問題が起きた場合に取締役会議や経営者側に問題提起をしたり警察、法律機関に通告をしない。

3)従業員への過重な負担

 ・強烈なプレッシャーとストレスが掛かり続ける結果、会社組織末端の従業員や下級管理職が鬱病やPTSDなどを発症して次々と倒れてゆく。最悪の場合、自殺者が発生する。
 ・仕事とプライベートの区別がない、公私混同の蔓延。「アットホーム」「人のつながりやコミュニケーションを大切にする」などを口実に、社員の休日とプライバシーや私人としての活動に干渉。会社の行事(飲み会などの懇親会や朝野球など)や政治活動(主に経営者が信奉している政治団体や政治家の集会など)にも参加を強制。これらの行事に欠席したら無断欠勤扱いする場合も。同様に、会社主催のボランティア活動(清掃活動など)にも自由参加としていながら、実質は強制参加。表彰されるのは会社と社長だけ。
 ・従業員の家族までも対象にした社外活動や、それを契機にした「家族会」の活動、社内結婚・お見合いの半強制的な“推奨”、冠婚葬祭への介入などで従業員を家族ごと会社にがんじがらめにする。

4)従業員の対抗への封じ込め

 ・労働組合(特に日本共産党系の全国労働組合総連合傘下となる)を作らせないか御用組合に強制加入させる(黄犬(おうけん)契約で違法)。
 ・経営陣が従業員の言動を(秘密警察的に)監視する。社内の盗撮や電話の盗聴、監視カメラ、密告の奨励、交友関係の監視やサーバー上に保存されているメール・インターネットのアクセス履歴の盗み見など。目的は従業員同士の団結をさせないこと。
 ・行政機関(労働基準監督署・社会保険事務所など)に呼び出され、または職員が訪問してきた際、経営者に不都合な話を聞かせないよう、社員を隔離する。
 ・家庭訪問、もしくは別の何かを口実にした家庭訪問に相当する自宅訪問がある。家族構成や自室、所持品をチェックされる他、家族を好印象で抱き込み従業員が家族に職場での不満を漏らしにくくする目的があると思われる。

3.給与・待遇の問題

 1)激務で長時間労働・過重な責任
 
 ・常に収益の向上を名目とし、人件費削減を過剰に追求しているため、仕事量と内容に対して人数が絶対的に不足しており、作業量が過重な上に増員や分業もできない。例えば技術的な知識の浅い素人が「セールスエンジニア」「技術営業部」などの肩書きで、「外回り営業」をしながら同時に「自社製品のメンテナンス」を兼任させ、本来は專門技術が必要な「修理作業」も行わせる。
 ・残業が当たり前で、定時に終わらせることなど到底無理な仕事量を押し付ける。定時に社員全員のタイムカードを押させるなど工作し勤怠記録を偽造、あるいは勤怠記録を捏造する場合もある。または「定時までに仕事をこなせなかったお前が悪い」「会社の電気代を使ってまで仕事させているからありがたく思え」などと叱責しサービス残業を強制することも。
 ・勤務時間外や休日の「接待」(特に「接待ゴルフ」)に付き合わせる。

2)人事考課制度や給与システムの意図的な運用

 ・「成績や頑張りに見合う」「努力が報われる」給与制度として成果主義や年俸制を導入。本来の目的は人件費削減。営業部門・技術部門だけでなく定量的な判断が難しい人事・総務部門にすら導入。上層部は難癖をつけて ・社員の俸給を上げないように意図的に悪い評価を付ける。
 ・裁量労働制やフレックスタイム制を悪用して、社員の拘束時間を無制限に延ばし、残業代を出させないために導入しようとする。
 ・当直の労働基準監督署への届出をしていないのに、当直と言い張り、時間外の勤務に対して労働対価を支払わない。
 ・交代勤務(2交代)の場合、拘束時間が12時間であることを直接記載せず、実働時間が8時間であるように誤認させる。
 例)「昼勤 9:00~18:00/夜勤 21:000~6:00」(昼勤の18時~21時、夜勤の6時~9時も残業として拘束時間に含まれる)
 ・週休一日のみで週40時間の労働を順守できないにもかかわらず、届出に「週40時間」などの虚偽を記載させる(残業時間を除く)。
 ・有給休暇を認めない、もしくはセミナーや焼肉大会など強制参加の行事を有給扱いとし消化させる。

3)薄給の上に経費が自腹

 ・転勤や備品代などの諸経費を全額または一部を自己負担させる(会社負担がない)。出張に必要な交通費や宿泊費でさえ、自己負担もしくは給与から天引きされる。
 ・勤務に必要な制服や道具などを会社が負担・支給せず、逆に従業員に購入させる。購入が入社の条件というケースも見られる。

4)ノルマ未達成の苛烈なペナルティ

 ・ノルマが達成できない場合、所得税や保険料などを控除した手取り額を時給に換算した場合の額が最低賃金以下になる。「罰金」などの名目で控除したり、給与を自主返納させたり、「自爆」(営業社員が自社製品を自分や家族名義で自腹で購入したり契約を結ぶ隠語のこと)行為を強制させて手取りがマイナスになる場合もある。
 ・あらゆる不可抗力に対しても罰金を取る。
 例)設備の自然故障や、悪天候・自然災害などによる電車の遅延や運休、刑事事件などに巻き込まれた時でも例外なく罰金を取る。

5)心身の健康を害するほどの身体的・精神的ストレス

 ・2交代制の交代勤務や、交代制勤務でなくても終電過ぎまでの勤務や何日も会社に泊り込んでの仕事など、体調を崩したり、鬱病(うつ)などの精神疾患を発症する。さらに過剰なストレスによるPTSDの発症、発作的な自死や過労死など生命を失う事態も。
 ・上述の「クラッシャー上司」にまつわる諸問題。「クラッシャー上司」の部下にされた者は過剰なプレッシャーとストレスを掛け続けられ鬱病を発症し、次々と倒れてゆく。

6)スキルアップとキャリアアップは皆無

 ・ブラック企業では従業員は数ヶ月から数年で退職に追い込まれる羽目になる。だが、仮に長年勤続したところで社外でも通用するだけの業務スキルはほとんど身に付かず、キャリアアップは実質的にない。そのため、退職後の転職活動では勤務した履歴がマイナスにのみ働く。
 ・対外的に通用しスキルアップに繋がる資格の取得に対しては、消極的な姿勢を取る。資格取得は資格手当など人件費増加の要因であり、ブラック企業では企業が必要とする従業員である場合にも対外的に通用する資格の取得完了が退職の契機になるため。さらには受験資格の証明などの必要書類を発行しない、実技試験がある場合でも社内の機械・工具での練習を許可しないなど、受験自体を妨害する。

7)資格取得のノルマ化

 ・「社内全体のスキルアップ」などを名目に、社外では通用しない内容の社内資格制度が乱発され、その取得数を部署や営業拠点の単位で競わされ、従業員単位で見れば事実上ノルマ化している(「接客マイスター」「お客様対応エキスパート」など)。
 ・社外でも通用する資格の取得を勧める場合は、会社と取引関係がある企業の運営する民間資格・ベンダー資格であったり、国家資格・公的資格の場合は合格率の低い難関資格など、会社の都合による資格の取得で、これが絶対ノルマとして課される。

8)忌引(きびき)制度の有名無実化

 ・肉親や配偶者、実子が死亡した場合は認められることもあるが、同じ身内でも祖父母、兄弟姉妹、おじ・おば、甥・姪、従兄弟、孫、配偶者側の親類の場合だと認められない。
 ・契約社員や派遣社員、パートになれば、忌引そのものが一切認められない。仮に認められた場合でも、有給として処理されてしまい、査定に響くこともある。

3.退職

 1)常識的な円満退職は期待できない

 ・従業員側からは短期間かつ単純には辞められない。「どこに行っても通用しない」などと脅迫したり、退職日を勝手に先延ばしする。一方で会社側からは自由に退職(実質的には解雇)させられる。
 ・強制的な借金や強制貯金。退職する際に借金返済を迫るなど、会社に縛り付けるために行われる。風俗業や日雇業に見られる。
 ・退職の理由欄に「自己都合」などと記入するよう強制する。労働基準監督署へ提出する書類にはセクハラなどで退職する場合でも一切「会社都合」と記載させない。再就職に影響が出ると脅す場合もある。
 ・退職者が離職票を請求しても「法律で義務付けられていない」などの口実をつけて渡さない。同様に会社に預ける必要があり、退職時に本人に返却しなければならない国家資格などの資格証明書を自主的に返却しない。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:54 | 

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2011年11月27日

オリンパス 主要株主構成(平成23年11月30日現在)

 大株主を今年3月31日のもの、9月30日(想定)のものと直近のもの(想定)とを対比する形で表にさせて頂きました。(セカンダリーデータから直近の情報を集め、整理させて頂きました。(出来るだけ直近のデータをピックアップしましたが、公表時期等のずれで若干、違いや誤差があるかも知れませんが、ご容赦下さい)

オリンパス 大株主の状況(比較)
平成23年11月30日現在 平成23年9月30日現在 平成23年3月31日現在
株主名 所有株式数(単位:千株) 持ち株比率(%) 株主名 所有株式数(単位:千株) 持ち株比率(%) 株主名 所有株式数(単位:千株) 持ち株比率(%)
タワー投資顧問(※1) 16,129 5.95 日本生命 22,427 8.27 日本生命 22,427 8.27
サウスイースタンアセットマネジメント(※2) 13,814 5.09 サウスイースタンアセットマネジメント(※2) 13,814 5.09 三菱東京UFJ銀行 13,287 4.90
日本生命 13,287 4.90 三菱東京UFJ銀行 13,286 4.90 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 12,876 4.75
三菱東京UFJ銀行 13,286 4.90 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 12,876 4.75 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 12,036 4.44
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 12,876 4.75 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 12,037 4.44 日本トラスティ・サービス信託銀行(住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 9,004 3.32
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 12,037 4.44 ハリス・アソシエイツ・エル・ピー(※3) 10,863 4.00 ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー(※4) 505223 8,773 3.23
ハリス・アソシエイツ・エル・ピー(※3) 10,863 4.00 日本トラスティ・サービス信託銀行(住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 9,004 3.32 三井住友銀行 8,351 3.08
日本トラスティ・サービス信託銀行(住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 9,004 3.32 ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー(※4) 505223 8,773 3.23 ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー 7,622 2.81
ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー(※4) 505223 8,773 3.23 三井住友銀行 8,351 3.08 テルモ 6,811 2.51
三井住友銀行 8,351 3.08 ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー 7,622 2.81 ガバメント オブ シンガポール インベストメント コ-ポレーション ピー リミテッド(※5) 5,790 2.13
ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー 7,622 2.81 テルモ 6,811 2.51
テルモ 6,811 2.51
ゴールドマン・サックス・インターナショナル 4,617 1.70
三菱UFJ信託銀行 3,911 1.44
ゴールドマン・サックス証券 3,900 1.44
発行済み株式数 271,283

※1 三菱UFJフィナンシャル・グループは上記 三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行の他に、傘下の三菱UFJ投信で1,846千株(0.68%)、子会社の三菱UFJモルガン・スタンレー証券で1,605千株(0.59%)保有しておりますので、合算で20,648千株(7.61%)保有していることになります。

※2 日本生命は子会社のニッセイアセットマネジメントで571千株(0.21%)保有しており、合算では13,858(5.11%)保有していることになります。

※3 ゴールドマン・サックス・グループは上記 ゴールドマン・サックス・インターナショナル、ゴールドマン・サックス証券の他に傘下のゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーで1,738千株(0.64%)保有しておりますので、合算で10,254千株(3.78%)保有していることになります。

注釈投資家の概要
No. 名称 所在地 代表者氏名 役職
タワー投資顧問 東京都港区芝大門1丁目2番18号 野依ビル2階 藤原 伸哉 代表取締役社長
サウスイースタンアセットマネジメント 38119 米 テネシー州 メンフィス市 ポップラー アベニュー6410番地 スイート900 アンドリュー・アンド・アール・マッキャロル 副社長兼ジェネラル・カウンセル
ハリス・アソシエイツ・エル・ピー 60602 米 イリノイ州 シカゴ市 スイート500,ノースラサール街2番地 ジャネット・エル・レアリ バイス・プレジデント・アンド・ジェネラル・カウンセル
ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー 02101 米 マサチューセッツ州 ボストン市 P.O.BOX351
ガバメント オブ シンガポール インベストメント コ-ポレーション ピー リミテッド 068912 シンガポール ロビンソンロード 168 キャピタルタワー #37-01

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:56 | 

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2011年11月26日

大王製紙 井川意高(いかわ もとたか)前会長逮捕までの軌跡

 22日(火) 特別背任罪で東京地検特捜部に逮捕された井川前会長。

 23日(水)の日経朝刊 第3面の記事に、その経緯が掲載されました。

 東京地検特捜部が今回の事件の端緒をつかんだのは今春で、同会長の個人口座など、複数の銀行口座間で行われた巨額資金の往来を確認しました。

 そこから内偵調査に入り、関係者の事情聴取などを進め、「特別背任の疑いが濃厚」との見方を強めました。

 ただ特別背任罪を成立させるには「自己や第三者の利益を図る」(図利:とり)意図が立件要件になります。

 同特捜部はさらに捜査を進め「借入額の大半がカジノでの遊興に使われていた」ことを確認、今回の逮捕に至りました。

 捜査には当然、内外の協力者がいたと思われます。

1.大王製紙ニュースリリースを遡る

 5月13日 役員の異動及び執行役員の選任(役員12名の降格) 異動理由:経営環境の変化に対応し業績の向上を図るため
 同日    役員報酬の減額 減額理由:平成23年3月期決算の結果を踏まえ、経営責任を明確にするため
 6月29日 株主総会にて役員の異動並びに退任取締役(7名)に対する退職慰労金贈呈の承認
 9月 7日 井川意高前会長が連結子会社から長期間にわたって個人的用途のため多額の貸付を受けている事実が発覚
 9月16日 井川意高 代表取締役会長 辞任 異動理由:連結会社から借入れをしていたが(現在残高 約50億円)、これにつきガバナンス上の問題があり、本人より辞任の申し出があったため
 9月16日 特別調査委員会設置
10月27日 特別調査委員会 「大王製紙株式会社元会長への貸付金問題に関する特別調査委員会 調査報告書」を提出
10月28日 井川高雄最高顧問(井川意高前会長の実父) 解嘱
11月21日 大王製紙 会社法違反(特別背任)容疑で井川前会長の告発状を東京地検特捜部に提出
11月22日 東京地検特捜部 井川前会長を会社法違反(特別背任)容疑で逮捕

 10月27日~11月21日まで図利の言質を取るのに随分、長くかかったものです。(この間に東京地検特捜部は任意の事情聴取を何回も実施しました)

2.本件の発覚

 (大王製紙株式会社元会長への貸付金問題に関する特別調査委員会 調査報告書 P.14 「3 本件発覚の経緯について」より)※ここで元会長と表現されておりますのは井川意高前会長のことです。(以下、同様)

 「平成23年9月7日午前10時28分ころ、赤平製紙から関連事業第一部担当者宛に社内メールが届いた。元会長から9月1日に指定口座に振込むようにとの指示に応じて、9月2日に元会長の個人口座に3億円を振り込んだ、との業務上の報告であった。折り返しで電話し確認したところ,エリエールテクセルでも同様のことがあり、同社も関連事業部に伝えたとのことであった。関連事業第二部担当者に9月6日夜に、同社から5億5000万円を振り込んだとのメールが入っていた。関連事業部担当取締役が当日は不在であったので、佐光社長に直接に報告した。社長の指示により、面前で元会長と関係の深いホーム&パーソナルケア事業部やその関係子会社に直ちに電話で確認し、翌日、関連事業部担当取締役から同事業部以外の元会長が代表取締役を務める会社も調査するように指示があったので電話した。かくして、本件貸付の事実が発覚した。」

となっておりますが、実際は東京地検特捜部では今春に端緒を把握したことが始まりだったことがわかりました。

 当然、警察・検察当局への内外からの告発があったものと推察します。

3.大王製紙の今後について

 創業家である井川家が大株主である以上、井川家から経営権を取り上げても、筆頭株主としての絶大な所有権が残ります。

 会社のカネを私物化した直接的責任は井川意高前会長でありますが、そういう尋常ならざる行為を許す風土は実父の井川高雄前最高顧問の影響によるものも大きいと思います。

 従いまして私(代表 片桐)は井川家の私財を処分して返済をすべきだと思いますし、そのことで大王製紙が井川家と縁を断たないと再生は難しいと考えます。

 その原資として保有株の売却を進めることで井川家の持株を無くすことで、所有からも退いてもらうことが良いと思います。

 また当然、退任取締役も今回の事件の責任を取り退職慰労金を返納すべきです。

 オリンパス株同様、大王製紙株は現在、監理銘柄指定になっておりますが、経営の透明化継続させるという視点から両社を上場廃止にしてはなりません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:33 | 

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2011年11月25日

既に破綻の井上工業 今、立件のナゼ?

 かつて東証二部に上場(1964~2008年)しており現在、破産手続き中の井上工業(群馬県高崎市)が約15億円の自己資金を還流させて架空の増資を公表したとして金融商品取引法違反(偽計(ぎけい)取引)等の疑いで警視庁組織犯罪対策3課(以下、組対3課)は22日(水)、同社元社長 中村剛容疑者、投資ファンド「アップル有限責任事業組合」 代表執行組合員 奥村英(ひでし)容疑者、金融ブローカー 前野森幸ら容疑者、同社元社長室長 前田敬之容疑者、同社 元財務経理部長 中島隆信容疑者を5名を逮捕しました。

 現在、破産手続き中の井上工業の2008年の架空増資事件がなぜ今、立件されたのでしょうか。

 私(代表 片桐)は、警視庁の「暴力団排除」に対する「本気」を示すことと、警視庁と証券取引等監視委員会の連携の緊密さを示すことの2つだと思います。

 この事件により「警察は過去に遡ってでも企業と暴力団の犯罪を摘発しますよ」、「警察は企業と暴力団の関係は見逃しませんよ」ということを強くアピール出来たと思います。

 どんどん追い込まれていく暴力団は戦々恐々とし、暴力団との関係があった企業の過去・現在の経営者、役員、幹部他関係者はおののくことになります。

 今回の架空増資事件を整理してみたいと思います。

1.2008年8月からの井上工業の流れ

 2008年 8月28日 第三者割当による株式の募集(1億5000株 株価12円=18億円)
 2008年 9月24日 第三者割当による新株式発行の払込完了(18億円)(大量保有報告書 http://www.kabupro.jp/edp/20080930/S0001HH5.pdf)、変更報告書 http://www.kabupro.jp/edp/20080930/S0001HH5.pdf
 2008年 9月24日 主要株主及び親会社の異動 アップル有限責任事業組合 代表執行組合員 奥村英 発行済み株式数が287,076千株になり、内150,000千株を占め 持株比率 52.25%で親会社に)
 2008年10月16日 東京地裁に破産申請し、同日破産手続開始決定
 2008年10月31日 上場廃止

2.内容をひも解いてみる

 1)何らかの理由で資金が必要になる(運転資金不足か、誠栄監査法人からの資金不足で第二四半期レビュー報告書が作成できないと通告されたからか)
 2)資金調達策を検討
 3)第三者割当による株式の募集による資金調達を決定
 4)第三者割当による株式の募集(18億円分)
 5)引受人の決定(アップル有限責任事業組合)
 6)引受人から資金不足の連絡
 7)井上工業が資金を準備(15億円)
 8)金融ブローカーに振り込む
 9)その資金が引受人に振り込まれる
 10)引受人が引受に必要な資金3億円を金融ブローカー等(一部は山口組系暴力団と関係あり)から借り入れて準備をする
 11)引受人が払込を完了(18億円)
 12)井上工業が1.5億株を発行、引受人が取得
 13)引受人が借入金の担保として1.25億株を債権者に差し出し
 14)引受人の手元に0.25億株が残る(引受人手元残 0.25億株)
 15)引受人が債権者に返済(手元に残った0.25億株を市場取引し返済代金に充当したものと思います)
 16)担保とした1.25億株の内、1億株が引受人に戻る(引受人手元残 1億株)
 17)債権者に0.25億株が残る
 18)引受人に残った1億株の内、半数の0.5億株が山口組系暴力団関係者に渡ったとされる(引受人手元残 0.5億株、その他の金融ブローカー等 0.75億株)
 19)井上工業が金融ブローカーに成功報酬として1.8億円支払う
 20)これらの株は市場で10円前後で売却された模様

3.おカネの行き先

 ・井上工業からの出費 最低16.8億円
 ・架空増資金額         18億円
 ・アップル有限責任事業組合 0.5億株×10円=5億円
 ・その他の金融ブローカー等 0.75億株×10円=7.5億円+成功報酬 1.8億円=9.3億円

 上記のように計算すると井上工業に残ったお金は1.2億円で、それに対してアップル有限責任事業組合 代表執行組合員 奥村英(ひでし)容疑者は実質0円の出費で5億円、同様にその他の金融ブローカーは9.3億円を手にしたことになります。

 警視庁組対3課は昨日(24日)、金融ブローカーとして暗躍したことが特定出来た井筒雅信容疑者を金融商品取引法違反の疑いなどで逮捕しました。

4.残る疑問

 1)中村剛元社長に井筒雅信容疑者を紹介した知人とは誰か?
 2)その他、暗躍した金融ブローカーは誰か?
 3)資金繰りに窮していた井上工業に架空増資の資金を提供したのは誰か?
 4)誰が今回の架空増資の絵を描いたか?
 5)当時の井上工業社内に架空増資の事実を知っていた、または関与した人間は他にはいないのか?
 
5.井上工業のその他の怪しい株の動き

 2008年 9月30日 株式会社オーキタ 市場外で1850万株取得(株価 6.36円、取得金額 約1億1766万円)(大量保有報告書 http://www.kabupro.jp/edp/20110609/S0008FTK.pdf
 2008年10月 1日 株式会社オーキタ 市場内で1850万株処分(変更報告書 http://www.kabupro.jp/edp/20110609/S0008FV8.pdf
 2008年10月 2日 株式会社オーキタ 市場外で1900万株取得(株価 4.74円、取得金額 約9000万円)(大量保有報告書 http://www.kabupro.jp/edp/20110609/S0008FVN.pdf
 2008年10月 3日 株式会社オーキタ 市場内で処分(変更報告書 http://www.kabupro.jp/edp/20110609/S0008FVT.pdf

 まだまだ逮捕者が出るものと思います。

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 24日、警視庁組対3課はコンサルタント会社顧問、井筒雅信容疑者を金融商品取引法違反(偽計取引)等の疑いで逮捕しました。(6人目)

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 【11月26日追記】

 昨日(25日)、警視庁組対3課は金融ブローカー 高橋利典容疑者を金融商品取引法違反(偽計取引)等の疑いで逮捕しました。(7人目)

 組対3課は高橋容疑者が今回の井上工業 架空増資事件で中心的な役割を果たしたと見ております。

 警視庁の本気に期待したいと存じます。

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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:17 | 

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2011年11月24日

ドイツ国債 大幅、札割れ 異変!

 本日(24日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 私(代表 片桐)は「札割れ」という言葉を初めて知りました。

 「札割れ」とは国債の応札に関して使われる特別用語で、入札募集金額に対して応札金額が未達になったという意味です。

 この「札割れ」は量や質(信用)の面等の理由から需要が供給を下回る(需要不足)ことによって起こります。

 さてドイツ政府が昨日(23日)実施した10年物国債の60億ユーロ(約6200億円)の募集に対し応札額が約39億ユーロにとどまる大幅札割れとなりました。

 ドイツでは応札義務が弱く札割れそのものは他国に比べて多いそうです。

 ただ、今回は未達額が大きいことが問題視されます。

 未達分につきましては、ドイツ連邦銀行(中央銀行)が購入します。

 ヨーロッパの中では財政赤字が少なく、国債格付けも最上級にある優等生ドイツの信用も毀損しています。

 それだけ今現在、欧州危機が市場に極めて深刻に受け止められているという証左です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:58 | 

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2011年11月23日

ハンガリー IMFに支援要請!

 昨日(22日)、各方面からリリースされました。

 日経朝刊では第1面、第7面に記事掲載されました。

 18日(金)に支援要請しました。

 ハンガリーは2008年のリーマン・ショック(9月)直後、10月28日~11月7日にかけてIMF、EU、世界銀行から2.5兆円(金額はギリシャ支援額よりはるかに少ない)の緊急融資を一度、受けております。

 それからわずか3年後の支援要請です。

 IMFからの支援は2010年末で終了し、昨年(2010年)4月に政権交代で首相になったオルパン氏は前政権によるIMF主導の緊縮財政に対する反対と減税の約束で政権を取ったため、「再び支援を受けない」という姿勢を貫いて来ました。

 それが一転しました。

 今回の一件も欧州危機を象徴する出来事で、欧州危機の影響がどんどん拡大しているようです。

 ハンガリーにはオーストリアがGDPの1割に当たる370億ドルを融資しており影響は広がります。

 ハンガリーの財政不安は昨年6月から予想され弊社2010年6月5日付けトピックスに「ハンガリーショック!?」として取り上げさせて頂いております。

 こちらです。 → http://www.costdown.co.jp/blog/2010/06/post_1608.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:35 | 

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2011年11月22日

欧州の政権交代、国家元首交代

 スペインで一昨日(20日)、総選挙が行われ7年ぶりの政権交代になりました。

 日本では2009年9月に政権交代があり、世界でも政権交代が相次いでいます。

 その状況等を整理させて頂きました。

主な国の近年の政権交代

国名 政権交代年月 政権交代の誘因、浮き彫りになった問題
ギリシャ 2009年10月 財政赤字対GDP比率の粉飾を公表。ギリシャ危機、欧州危機につながる
ハンガリー 2010年 4月 財政赤字の粉飾の可能性を発表
アイルランド 2011年 2月 財政危機
ポルトガル 2011年 6月
スペイン 2011年11月 財政危機

ヨーロッパで続く国家元首の交代(PIIGS)

国名 交代年月
ポルトガル 2011年 6月
アイルランド 2011年11月
ギリシャ 2011年11月
イタリア 2011年11月
スペイン 2011年12月

主なEU加盟国の今後の選挙日程

年月日 選挙内容
2011年12月 4日 スロベニア議会選
2012年 2月19日? ギリシャ議会選
2012年 3月10日 スロバキア議会選
2012年 4月22日 仏大統領選(1回目)
2012年 5月 6日 仏大統領選(決選投票)
2013年 春 イタリア総選挙
2013年 秋 ドイツ総選挙
※本表につきましては22日(火) 日経朝刊 第7面に掲載のものを転載させて頂きました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:55 | 

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2011年11月21日

日弁連 「第三者委員会ガイドライン」

 本日(21日)の日経朝刊 第9面の記事で私(代表 片桐)はその存在を知りました。

 正式名称は「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」。

 日弁連(日本弁護士連合会)で昨年(2010年)7月15日に作成され、同年12月17日に一度、改訂されています。

 オリンパスでもそうですし、大王製紙、九州電力でも設置した第三者委員会には必ず弁護士が採用されております。

 色々な背景があってこのガイドラインが作成されたのでしょうが、記事では「ずさんな調査、報告書にかかわる弁護士が見受けられるとして証券取引等監視委員会が働きかけ、東証なども意見を述べ、日弁連がまとめた」と書かれております。

 ガイドライン本文では、

 『経営者ないし代表者(以下、「経営者等」という)は、担当役員や従業員等に対し内々の調査を命ずるのが、かつては一般的だった。しかし、こうした経営者等自身による、経営者等のための内部調査では、調査の客観性への疑念を払拭できないため、不祥事によって失墜してしまった社会的信頼を回復することは到底できない。そのため、最近では、外部者を交えた委員会を設けて調査を依頼するケースが増え始めている。』

 「従来の弁護士業務と異質な面も多く、担当する弁護士が不慣れなことと相まって、調査の手法がまちまちになっているのが現状である。」

と作成動機について触れてあります。

 ガイドラインは8ページものでしたので、ざっと目を通してみましたが、『真の依頼者は「ステークホルダー(株主、投資家、消費者、取引先、従業員、債権者、地域住民等)であることをきちんと認識すること』が強調されていることが目に付き、印象的でした。

 ガイドラインを読めば第三者委員会とはどういうものなのかが大まかにわかります。

 一度、ご覧になってみて下さい。

 こちらです。 → http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/100715_2.pdf

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:41 | 

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2011年11月20日

なぜ今回の東アジア首脳会議から米ロ参加?

 昨日(19日)、インドネシア・バリで開催されました東南アジア諸国連合(ASEAN)(インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ミャンマー、ラオス、カンポジア 10ヵ国)と日中韓(=ASEAN+3)に米ロ、インド、オーストラリア、ニュージーランドの計18ヵ国が参加した第6回東アジア首脳会議(東アジアサミット、EAS)が首脳宣言を採択して閉幕しました。

 今回、米ロが東アジア首脳会議に初めて参加しました。

 それは昨年、ベトナム・ハノイで開催されました第5回東アジア首脳会議で日本(当時、菅直人首相)からの米ロの参加要請提案が採択されたことによるものです。(もちろん特に外務省による周到な根回しの末のことで、会議の最後にオブザーバー参加していた両国の外務相からコミットメント・スピーチがありました)

 そもそも東アジア首脳会議は2004年 ラオス・ヴィエンチャンで開催されました第8回ASEAN+3首脳会議で翌年2005年の第1回東アジア首脳会議の開催が合意されました。

 またそこから第1回開催までの間に東アジア首脳会議参加国にインド、オーストラリア、ニュージーランドを加え16ヵ国とすることも決定しました。

 その結果、2005年に第9回ASEAN+3首脳会議(マレーシア・クアラルンプール)に続く日程で第1回東アジア首脳会議(16ヵ国)が開催され、その場で連続開催が決まりました。

 またASEANに日中韓が加わりASEAN+3になりましたのは、1997年にアジア通貨危機を契機に東アジアが地域協力をしていく為に同年のASEAN首脳会議に日・中・韓の首脳が招待されたことがその始まりです。

 このように調べますと1997年のアジア通貨危機から日本は公式にASEANに加わり、参加国は2003年から東アジア共同体の形成に向けて動き始めました。

 ただ外務省からリリースされております今回のASEAN首脳会議と東アジア首脳会議(ESA)の概略では、「東アジア共同体」という文字が見当たりません。

 これはEU(欧州連合)危機の影響を受けてのことでしょうか。

 今回の欧州危機で相対的に太平洋を囲む、その西側に位置する東アジア経済の存在感は増し、当面、続くものと思います。

 太平洋を日本を中心に考えた場合、西にロシア、中国、東にアメリカという大国が存在します。

 私(代表 片桐)はパワーバランスを考えた際に、今後、中国、ロシアが突出することは好ましいものとは思えません。

 そういう意味では日本の動向は東アジアにとって極めて重要であり、立ち位置、距離感も大事です。

 結果的にこの時期の東アジア首脳会議に米ロを巻き込めたのは、とても良かったと思います。

 今となれば先のTPP(環太平洋経済連携協定)に対する姿勢の表明(11月11日)、今回の東アジア首脳会議(11月19日)の流れは諸条件も幸いしたのかも知れませんが、日本にとって非常に良かったと思います。

 もちろん何よりも今後が大事ですが。

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 ASEAN参加国(10ヵ国) インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ミャンマー、ラオス、カンポジア

 ASEAN+3 上記10ヵ国と日本、中国、韓国 計13ヵ国

 参考資料:

 外務省 「東南アジア諸国連合(ASEAN)の基礎知識(2007年版)」

 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/pdfs/gaiyo.pdf

 外務省ホームページ 「ASEAN+3首脳会議概要」ページ

 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/asean+3/syunou.html

 外務省ホームページ 新着情報 「第14回ASEAN+3首脳会議(概要)」

 http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20111118_222718.html

 外務省ホームページ 新着情報 「第6回東アジア首脳会議(概要)」

 http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20111119_233109.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:38 | 

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2011年11月19日

携帯会社別 モバイルWiFiルーター 通信制限内容一覧表

 本日(19日)のNIKKEIプラス1 第9面にスマートフォン、WiFiルータータ比較表が掲載されました。

 その内容にWILLCOMを付け加え、抜粋・転載させて頂きました。

キャリア別 通信制限内容等 その他情報

会社名 NTTドコモ KDDI ソフトバンクモバイル イー・モバイル 日本通信 WILLCOM
上限 月内通信料が7ギガパイト(来年10月以降) 直近3日間で366メガバイト/月内3G通信量が5ギガパイト(来年2月以降) 月内通信量が3.6ギガバイト 24時間で366メガバイト 1ギガパイト 月内通信量が3.6ギガバイト
制限内容 月末まで速度を毎秒128キロビットに【7ギガ】 終日/月末まで速度を制限【約3.6ギガ/5ギガ】 翌々月に速度制限も【約3.6ギガ】 当日21時~翌2時まで速度制限も【約10.7ギガ】 新たに1ヵ月間有効の1ギガ分を購入 翌々月に速度制限も【約3.6ギガ】
データ定額月額料金 4410円(来年4月30日まで) 5750円 3880円(当面継続) 3880円(来年5月6日まで) 機種によるが1GB定額 3100円 3880円(今年12月31日まで)
通信速度 Xi(クロッシィ)エリア内の一部の室内施設では受信時最大75Mbps、送信時最大25Mbpsが可能。その他エリアでは受信時には最大37.5Mbps、送信時には最大12.5Mbpsが可能 WiMAX対応エリアでは受信時最大40Mbps 送信時最大10Mbps。3Gエリアでは 受信時最大3.1Mbps 送信時最大1.8Mbps                                  受信時最大42Mbps 送信時最大5.7Mbps                                                                                      受信時最大42Mbps 送信時最大5.8Mbps                                                                                      (機種によるが)受信時最大7.2Mbps 送信時最大5.8Mbps                                                                            受信時最大42Mbps 送信時最大5.7Mbps                                                                                     
接続可能端末数(現行機種) 10台  5台 10台  5台 機種による 10台
※サービスエリアにつきましては各社ホームページ等で十分にご確認下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:47 | 

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2011年11月18日

欧米年金運用 ヘッジファンドへ!

 昨日(17日)の日経夕刊 トップに掲載されました。

 世界のヘッジファンドの運用残高は約2兆ドル(約154兆円)で、その内に占める年金などの機関投資家の比率が50%を超えたということです。

 例えばテキサス州教職員退職年金基金は、今年6月時点で運用資産総額1099億ドル(約8.4兆円)の4%にあたる43億ドル(約3300億円)をヘッジファンドに配分し、その金額は過去5年で2.6倍になったそうです。

 また全米最大の公的年金、カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)は9月から新設ファンドへの出資に踏み切り8月末時点での運用資産総額2358億ドル(約18.2兆円)の2.3%に当たる54億ドル(約4200億円)を配分しました。

 カナダのオンタリオ州教職員年金基金も運用資産1047億ドル(約8兆円)の11%に当たる114億ドル(約8800億円)をヘッジファンドに振り向けました。

 また、このようなマインドは北欧諸国の機関投資家にもあるようです。

 米シティ・プライム・ファイナンスの調査では、3月末時点で世界のヘッジファンドに占める機関投資家資金は1.1兆ドル(約84.7兆円)で富裕な個人投資家による資金8060億ドル(約62.1兆円)を超えました。

 ヘッジファンドにおける機関投資家資金比率は2002年は20%だったものが53%まで上昇しました。

 2008年9月のリーマンショック後、横ばいで推移している個人投資家に対して、機関投資家資金が積極的に資金を配分し、リーマンショック直後に逆転しました。

 掲載されましたグラフから読み取ると、世界のヘッジファンド運用残高は2002年 約0.6億ドル(約46.2兆円)であったものが、2003年 約0.8億ドル(約61.6兆円)、2004年 約1兆ドル(約77兆円)、2005年 約1.1兆円(約84.7兆円)、2006年 約1.5兆ドル(約115.5兆円)、2007年 約1.9兆ドル(約146.3兆円)、2008年 約1.4兆ドル(約107.8兆円)、2009年 約1.6兆ドル(約123.2兆円)、2010年 約2兆ドル(約154兆円)とおよそ3.3倍にも膨れ上がっております。

 公的年金基金のヘッジファンド投資は北米が70%、欧州が27%で欧米の年金が大半を占めております。

 そもそも年金基金は安定運用が原則で株式や債券の長期保有を重視し、ハイリスクハイリターンのヘッジファンドには消極的でした。

 しかしながらカルパース(カリフォルニア州職員退職年金基金)の過去10年間の運用利回り年5.3%で年金給付に必要な予定利回りである7.75%には遠く及んでいないという切実な課題があり、その解決の為にヘッジファンドを活用し出したということです。

 ヘッジファンドへの資金純流入も運用成績の悪化を理由に今年6月末からやや細り出しましたが、先進国の低成長・超低金利の長期化で債権や株式運用での利回り回復が見込みにくいことから、機関投資家のヘッジファンドへの資金流入は当面、続きそうな模様です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:15 | 

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2011年11月17日

電力5社 大口需要家向けに 冬場の節電割引!

 【11月18日追記】

 17日(木)の日経朝刊 第37面(地方面)に関西電力の奨励策の詳細が記事掲載されました。

 期間:今冬の節電要請期間(12月19日~2012年3月23日)

 対象:契約電力 50キロワット以上の工場・商業施設

 奨励策:
 
 1.契約電力 50キロワット以上~500キロワット未満 各月のピーク電力が前年同月のピークを1キロワット下回るごとにビル等業務用は翌月の電気料金から1004円06銭、工場等産業用は696円15銭値引き

 2.契約電力 500キロワット以上 各月のピーク電力が昨冬を賭してのピークを下回れば割引きし、割引金額は個別に決定

 いずれも割引を受けるには制度への事前登録が必要です。

 詳細はお近くの関電営業所もしくは関電 契約部署にお問い合わせ下さい。

 近くの営業所は、右記サイトで調べることが出来ます。 「お近くの関電」 → http://www.kepco.co.jp/community/index.html

---------------------------------------------------------------------------

 昨日(16日)の日経朝刊 第4面に記事掲載されました。

 北から北海道電力、東北電力、関西電力、四国電力、九州電力の5社(東京電力、中部電力、北陸電力、中国電力、沖縄電力以外)は、今冬の需給逼迫緩和の為に、契約電力が500キロワット以上のいわゆる大口需要家向けに節電幅に応じて電気料金を割り引く制度を導入します。(東京電力は供給力に一応の余裕があるとして、現段階では制度導入の予定はないということです)

 12月からの実施で、例えば、

 東北電力の場合、
 最大使用量(デマンド値)を抑えた分について基本料を割り引く

 関西電力の場合、
 契約電力50~500キロワットの中規模需要家を対象にした節電奨励策も実施する(1キロワットの節電につき約700~1000円を翌月の電気料金から減額する)

 四国電力の場合、
 来年1~2月について節電量に応じて割り引く

 九州電力の場合、
 平日の電力需要ピーク時間帯を避けて電気を使用する大口需要家の基本料金を割り引く

 となっております。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:49 | 

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2011年11月16日

シャドーバンキング 資産4600兆円 銀行の6割!

 昨日(15日)の日経夕刊 トップに記事掲載されました。

 シャドーバンキング(影の銀行)は、通常の銀行ではなく、それ以外の金融業態の総称で、ヘッジファンド、金融会社、証券化のための特別目的事業体(SPV)、上場投資信託(ETF)が含まれます。

 その存在が世界のマネーの潮流に多大な影響を与えています。

 その世界総資産が2010年で60兆ドル(約4600兆円)と、銀行保有資産の6割を超えたということです。

 20ヵ国・地域(G20)の金融当局でつくる金融安定理事会(FSB)はシャドーバンキングの実態を正確に把握する必要があると判断、日米欧、韓国、カナダ、オーストラリアと協力して、初めて国債集計をまとめました。

 シャドーバンキングは金融監督の枠外にありますが、銀行からヘッジファンドへの資金流入を制限するため、融資を凍結、自己資本の一定割合に抑える国際規制案を検討し、ヘッジファンド向けの融資や複雑な証券化商品といったリスクの高い資産を保有する場合、銀行に自己資本の積み増しを求める規制案も協議します。

 11月3、4日に開催されましたG20カンヌ・サミット(フランス) 最終宣言でも、

 「シャドーバンキング・システムは規制裁定の機会を生み出すとともに、規制されている銀行セクターの範囲外においてシステミックリスクの蓄積を引き起こし得る。このため我々はシャドーバンキング・システムに対する規制・監視を強化することに合意し、FSBの最初の11の提言と2012年の内にこれら提言を更に進展させるための作業計画を承認した。これらは、銀行を通じた間接的なシャドーバンキング規制とマネー・マーケット・ファンド(MMF)、証券化、証券貸借・レポ取引及びその他のシャドーバンキング主体を含むシャドーバンキングの活動に対する直接的な規制の間のバランスを取ったアプローチに立脚している。我々は財務大臣と中央銀行総裁に対し,4月の会合でこの分野における進ちょく状況をレビューすることを求める。」

と盛り込まれています。

 喫緊で大変、重要なテーマです。 

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:11 | 

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2011年11月15日

オリンパス OB 宮田 耕治氏 略歴

 昨日、ニュースやネット上で宮田 耕治氏の名前と同氏によって開設されたとする「OLYMPUS grassroots」(grassrootsは「草の根」という意味)というサイトの名前が駆け巡りました。

 サイトでは、オリンパスの再生を願い、その為に特にオリンパス現役社員に向けウッドフォード元社長の復職を呼びかけています。

 また本日(15日)の日経朝刊 第9面ではそれなりのスペースを割いて取り上げられました。

 サイトは11月12日(土)に開設されたようです。(ドメイン取得は11月10日)

 さて、その宮田 耕治氏。同サイトにはオリンパス株式会社 元専務取締役、オリンパスメディカルシステムズ株式会社 元社長とあります。

 調べてみました。(オリンパス ホームページ内で検索して拾い集めました)

 1941年9月20日生まれ
 1965年    慶応大学 商学部卒
          オリンパス光学工業(現オリンパス)入社
 1992年    情報機器事業部情報機器営業部長
 1995年    取締役就任
 1996年12月 取締役情報機器事業部長
 2000年 6月 常務取締役
 2001年 4月 産業システムカンパニー長
 2002年 6月 取締役常務執行役員
 2003年 4月 医療システムカンパニー長
 2004年 4月 オリンパスメディカルシステムズ株式会社 代表取締役
 2004年 6月 オリンパス専務執行役員
 2005年 4月 取締役オリンパスメディカルシステムズ㈱担当
 2006年    退職

 ちなみに、ウッドフォード元社長は2004年10月から、オリンパスメディカルシステムズの取締役であった時期があり、当時の宮田 耕治同社社長の下で仕事を共にしたことがあるようです。

 宮田 耕治氏の今回の動きが吉と出るか、凶と出るか。

 OLYMPUS grassroots サイト → http://www.olympusgrassroots.com/

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:53 | 

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2011年11月14日

タイ洪水 日本の自動車メーカーで一部、操業再開!

 タイの洪水で操業を停止していた工場で一部、ようやく操業再開の動きが出始めて来ました。

 ただ、どの一部再開工場も今回、被害の出た大規模工業団地内のものではなく、本格再開にはまだまだ日数がかかるように感じます。

タイ洪水被災企業の工場再開状況一覧表(再開工場のある会社のみ抜粋)

会社名 拠点 業務内容 所在地 停止日、再開日
本田技研工業 ホンダオートモービル社 工場 四輪車 製造 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月4日~
タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド社 本社工場 二輪車・汎用製品・部品 生産 バンコク都 10月6日~、11月14日~一部再開
三菱自動車工業 ミツビシ・モータース・タイランド ラムチャバン工場 自動車 製造 チョンブリ県ラムチャバン工場 10月13日~、一部は20日~、11月14日~一部再開
日産自動車 タイ日産自動車会社 本社工場 自動車 製造 サムットプラカーン県 10月17日~、11月14日~一部再開
サイアムモーターズアンドニッサン会社 本社工場 自動車 製造 サムットプラカーン県 10月17日~
マツダ オートアライアンス社(フォードとの合弁運営会社) 自動車 製造 ラヨーン県イースタン・シーボード工業団地 10月19日~、11月14日~一部再開
トヨタ自動車 トヨタ・モーター・タイランド サムロン工場 四輪車両生産 サムットプラカーン県 10月10日~、11月21日~操業再開
トヨタ・モーター・タイランド ゲートウェイ工場 四輪車両生産 チャチェンサオ県 10月10日~、11月21日~操業再開
トヨタ・モーター・タイランド バンポー工場 四輪車両生産 チャチェンサオ県 10月10日~、11月21日~操業再開
日本電産   タイ日本電産 ランシット工場 ハードディスクドライブ(以下:HDD)用モーター生産 パトゥムタニ県 10月13~24日、25日~操業再開
タイ日本電産 バンガディ工場 HDD用モーター 生産 パトゥムタニ県バンカディ工業団地 10月12日~、11月12 日~ラヨン県に借り受けた工場での代替生産を開始
タイ日本電産 ロジャーナ工場 HDD用モーター 生産 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月10日~、11月8日~工業団地からの排水開始
タイ日本電産精密 ロジャーナ工場 HDD用モーター部品 生産 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月10日~、11月21日~操業再開
タイ日本電産精密 アユタヤ工場 HDD用モーター部品 生産 アユタヤ県ワンノイ地区 10月12日~、11月4日~操業再開
日本電産コンポーネントテクノロジー バンパイン工場 HDD用ベースプレート 生産 アユタヤ県バンパイン工業団地 10月12日~、11月8日~工業団地からの排水開始
日本電産シバウラエレクトロニクス・タイランド 本社工場 家電用モータ 生産 パトゥムタニ県バンガディ工業団地 10月21日~
日本電産コパル・タイランド 本社工場 カメラ用シャッタレンズユニット 生産 パトゥムタニ県ナワナコン工業団地 10月21日~、11月12日~ウタイタニ県に借り受けた工場での代替生産を開始。11月15日~工業団地からの排水開始
TDK    TDKタイランド ロジャナ工場 金属磁石、記録メディア、センサ 加工・製造 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月9日~
TDKタイランド ワンノイ工場 金属磁石応用製品 製造 アユタヤ県ワンノイ地区 10月13日~
Magnecomp Precision Technology Public Co., Ltd ロジャナ工場 HDD用サスペンション 製造(分工場) アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月9日~
Magnecomp Precision Technology Public Co., Ltd ワンノイ工場 HDD用サスペンション 製造(本工場) アユタヤ県ワンノイ地区 10月13日~、11月7日~一部操業再開
ミネベア   アユタヤ工場 ボールベアリング 生産 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月7日~24日、25日~操業再開
ロジャナ工場 ダイキャスト部品 生産 アユタヤ県ロジャナ工業団地 10月7日~
バンバイン工場 ボールベアリング、機械加工品、電子機器、小型モーターダイキャスト部品 生産 アユタヤ県バンバイン工業団地 10月15日~19日、20日~操業再開
ナワナコン工場 小型モーター部品 生産 パトゥムタニ県ナワナコン工業団地 10月14日~

日系企業が多数所在するタイの工業団地一覧表(北部から)

工業団地名 所在県 進出事業所数(1) 日系事業所数(2) 率(2/1) 日系企業名(一例) 浸水水位(10月21日午前時点)と冠水日
サハラタナナコン工業団地 アユタヤ県 42 35 83.3% 味の素(カルピス)、芝浦電子など 約2.5m/10月 4日
ロジャナ工業団地 アユタヤ県 218 147 67.4% ホンダ、ニコン、日本電産、日立製作所など 約2.5m/10月 9日
ハイテク工業団地 アユタヤ県 143 約100 69.9% キヤノン、HOYA、ソニー、東レなど 約2m/10月13日
ファクトリーランド工業団地 アユタヤ県ワンノイ地区 5 14 35.7% ?/10月16日
バンパイン工業団地 アユタヤ県 84 30 35.7% 帝人、三菱マテリアル、明電舎など 約2m/10月14日
ナワナコン工業団地 パトゥムタニ県 190 104 54.7% NEC、フジクラ、クボタ、ソディックなど 約1m/10月17日
バンカディ工業団地 パトゥムタニ県 34 28 82.4% 東芝、朝日インテック、江崎グリコなど 約0.5m/10月20日
バンチャン工業団地 バンコク都 83 20 24.1% 三菱電機、藤倉化成、東洋インキSCなど 浸水なし
ラッカバン工業団地 バンコク都 283 49 17.3% ホンダ、いすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バスなど 浸水なし
アマタナコン工業団地 チョンブリ県 550 約320 58.2% デンソー、ブリヂストン、コマツ、ダイキン工業など 浸水なし
合計 1641 838 51.1%

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:11 | 

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2011年11月13日

2011年 流行語大賞 候補 60語

 10日(木)、「現代用語の基礎知識」を発行する自由国民社 編集部は「2011ユーキャン新語・流行語大賞」の候補60語を決定、発表しました。

 ノミネートされた60語は以下の通りです。

 あげぽよ
 あとは流れで
 アフター4
 安全神話
 一定のメド
 エダる
 エンディングノート
 おかわり君
 推しメン
 お嬢様の目は節穴でございますか
 おねえキャラ
 瓦礫
 がんばろう日本 
 絆
 帰宅難民
 君、きゃわゆいネェ
 計画停電
 原子力ムラ
 こだまでしょうか
 災後
 再生可能エネルギー
 3.11
 シーベルト
 自粛
 ジャスミン革命
 除染
 スマホ
 節電
 ゼロではない
 想定外
 ソーシャルメディア
 タイガーマスク
 ただちに
 脱原発
 建屋
 タブレット
 地デジ難民
 超円高
 津波てんでんこ
 東北魂
 年の差婚
 どじょう内閣
 トモダチ作戦
 どや顔
 内部被曝
 なでしこジャパン
 ノーサイド
 美ジョガー
 風評被害
 フクシマ50
 復興
 平成の開国
 放射線量
 ホットスポット
 ぽぽぽぽーん
 満身の怒り
 マルマル、モリモリ
 見せましょう野球の底力を
 メルトダウン
 ラブ注入

 12月1日には、この中から今年の流行語大賞とトップ10が選ばれます。

 やはり東日本震災絡みの言葉が多数、ノミネートされました。

 ちなみに「ユーキャン新語・流行語大賞」は1984年から始まっており、今回で28回目になります。

 参考までに昨年のトップ10は、

 ゲゲゲの
 いい質問ですねぇ
 イクメン
 AKB48
 女子会
 脱小沢
 食べるラー油
 ととのいました
 ~なう
 無縁社会

でした。

 過去のトップ10は http://singo.jiyu.co.jp/ からサイトに入り、画面左のバーから年度別を選べば、毎年のトップ10を知ることが出来ます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:52 | 

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2011年11月12日

国の借金 1000兆円突破見通し!

 大きなニュースが続きますと、その中で大事なニュースが埋没してしまいます。

 11月5日(土)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 ここで言う「国の借金」とは国債や借入金を合計したもので、2011年度末(2012年3月末)の残高が1024兆1047億円に達する見通しとなったということです。(国の債務残高にはいくつも指標がありますが、この金額は国債、借入金、財投債、政府短期証券を合計したもので国の資金調達の全体像を示すものです。ただ、地方自治体の借金は含んでおりません)

 東日本大震災で11.5兆円の復興債の発行に加え、為替介入の為の外国為替資金証券の発行限度額を15兆円増額、原子力損害賠償支援機構に資金を出すための交付国債の発行枠を2兆円から5兆円に増額したことで特別会計の借金残高も増えました。

 このことで財務省が995兆9232億円としていた当初の見通しに大幅修正が加わりました。

 1024兆1047億円を10月1日時点の推計人口(1億2772万人)で割りますと、国民一人あたり約802万円の借金を背負う計算になります。

 見通しが変更される前の試算でも債務残高対GDP比212.7%と世界一高い異常な借金財政になっており、ヨーロッパの財政悪化国はもとより他国の比ではありません。

 にも関わらず国際問題にならないのは、対外債務(外国からの借金)がほとんどないからです。

 日本のこうした体質は1993年のバブル崩壊以降、定着してしまいました。(ちなみに1995年度は86.2%)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:46 | 

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2011年11月11日

2011年 有名企業の不祥事

 今年に入って発生もしくは発覚した有名企業の不祥事をたどってみました。

 林原グループ(会社再建中)(非上場) 不正経理問題 1991年頃から2001年までの10年間に300億円近い架空売上を計上し、損失を隠していた疑い

 九州電力(東証一部上場) やらせメール事件 玄海原子力発電所2、3号機の運転再開に向け日本の経済産業省が主催し生放送された「佐賀県民向け説明会」実施にあたり、九州電力が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを投稿するよう指示していた世論偽装工作事件(サクラ、やらせ)

 大王製紙(東証一部上場) 井川(創業家)元会長に対する巨額の貸付金問題

 オリンパス(東証一部上場) 1990年代の財テク損失隠し問題

 これらに共通するのは企業トップだけが知っていたり、あるいは企業トップの指示によって行われたものであるということです。

 これまで積み上げてきた会社の歴史、信用は失墜し、現場社員は社章を隠し、社名を隠し、自分の会社にプライドを持てなくなります。

 また商品を購入してくれたお客様、愛用してくれて来たファンも離れて行きます。

 良い商品を作り、適正な価格で市場提供していても、ある日、突然、音を立てて崩れる時が来ます。

 これらの企業のトップの責任は極めて重大です。

 商い、商売だけではないですが、「信用第一」を再認識させられます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:57 | 

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2011年11月10日

オリンパス問題 本格調査へ

 【11月12日追記】

 11日までに東京地検特捜部は、警視庁(捜査2課)、証券取引等監視委員会(開示検査課)と協議し、合同調査での連携を確認、役割分担を協議しました。

 特捜、警視庁、監視委が合同で解明作業にあたるのは異例。

---------------------------------------------------------------------------

 本日(10日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 それによりますと、金融庁はオリンパス問題について、特に

 1.損失隠しが過去の有価証券報告書の虚偽記載に当たるか

 2.監査法人が同社の損失隠しを知っていたか

の2点に関して証券取引等監視委員会や東京証券取引所と連携して情報収集し、問題の全容を把握した上で担当監査法人(2009年3月期決算報告までは有限責任あずさ監査法人、2009年第一四半期報告からは新日本有限責任監査法人)の関係者らへ聞き取りをする方針です。

 もし監査に重大な問題があった場合、業務停止命令や改善命令の行政処分を科すことになります。

 また、東証はオリンパスに対して管理銘柄指定判断と対応を速やかに取る体制を整え、虚偽記載を確認した場合は上場廃止基準に抵触するかを見極めます。

 日本公認会計士協会(以下、公会協)は本日(10日)にも監査業務審議会を開き、オリンパスへの監査が適正になされたかどうか、検証に着手します。

 公会協は大王製紙に対する会計監査も問題視しており(担当監査法人は有限責任監査法人トーマツ)、合わせて検証に着手します。

 またしても公認会計士や監査法人による監査に対して鋭いメスが入ります。 

 ちなみに有限責任あずさ監査法人(KPMGと提携)、新日本有限責任監査法人(アーンスト・アンド・ヤングと提携)、有限責任監査法人トーマツ(デロイト トウシュ トーマツのメンバーファーム)とあらた監査法人(プライスウォーターハウスクーパースと提携)は四大監査法人と呼ばれております。(カッコ内は海外監査業務提携先)

 4年前の2007年には会計監査問題でみすず監査法人(旧 中央青山監査法人)が解体しました。

 「2007年2月、四大監査法人の一角だったみすず監査法人は足利銀行の会計不祥事、カネボウの粉飾決算に続く日興コーディアルグループの会計不祥事による上場廃止騒動(実際には会計操作が組織的に行われたとの確証が得られないまま上場廃止は回避された)を受けて、事実上、みすず監査法人として監査業務を継続していくことが困難になったと判断し、2007年7月をもって自主的に監査業務からの撤退を宣言、監査業務に従事している同法人の会計士を他の大手法人へ地区事務所別に移管する方向を打ち出した(みすず監査法人片山理事長による記者会見プレスより)。その結果、東京事務所は事務部門を含めた大部分が新日本監査法人(当時)へ、東京事務所の一部会計士グループ及び大阪事務所、福岡事務所が監査法人トーマツ(当時)へ、名古屋事務所、広島事務所など(東京の一部含む)があずさ監査法人(当時)へ移管された。」(Wikipedia 「4大監査法人」より)

 オリンパス問題の損失隠しに関してはメディアでは「親密な証券関係者」としか表現されておりませんが、その事細かなアドバイスがあったと言われておりますので、証券関係者も穏便にはすまないと思われます。

 日本のバブル崩壊後のある種、黒歴史が白日のもとにさらされることになるでしょう。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:27 | 

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2011年11月 9日

オリンパス問題を時系列で振り返る

 日経新聞 朝夕刊を過去に遡り主だったものをピックアップさせて頂きました。

 10月14日(金) 当時のマイケル・ウッドフォード代表取締役社長を突然、解任。取締役に降格。菊川剛代表取締役会長が社長執行役を兼任。当時、菊川会長はウッドフォード氏に対して「日本人には難しい大胆な改革を進めてくれると期待したが、当社の企業風土や日本の文化を経営に生かすことも必要なことが理解できなかったようだ。社長就任を要請した私の責任は重要で、じくじたる思いだ」とも述べた。

 ~10月17日(月) マイケル・ウッドフォード前社長が英ファイナンシャル・タイムズ等海外報道機関に「過去の企業買収で過大な支出があったと指摘したことが解任の要因」と話す

 10月17日(月) これに対して森前副社長が「マイケル・ウッドフォード前社長が菊川会長兼社長(当時)と森副社長(当時)に「企業統治上の懸念」を示し、菊川、森両氏に辞任を求めていたことをアナリスト説明会で話す

 10月18日(火) 菊川元会長は日経新聞の取材に対し、マイケル・ウッドフォード前社長から過大だったのではないかと指摘を受けている英医療機器メーカーを買収した際の手数料について「公認会計士や弁護士の第三者の意見を得ており適正だ」、また、国内の買収企業の赤字については「私の経営判断ミス」と述べる。また、ウッドフォード氏について「(取締役の立場で社内情報を外部へ提供する同氏に)法的対応を取る可能性もある」とも

菊川氏とウッドフォード氏の主張
菊川氏 ウッドフォード氏
ウッドフォード氏の解任理由
「独断専行的な経営判断で組織間の連携を損なった。極端な叱責などで辞表を出そうとした幹部もいた」 「2006~2008年の間に実施された買収に関して追求したため」(英フィナンシャル・タイムズ)
英ジャイラス買収に絡むファイナンシャルアドバイザー(FA)への手数料
「実際に支払ったのは約300億円。公認会計士や弁護士の第三者意見を得ており適正だ」 「FAに6億8700万ドルを支払った」(英フィナンシャル・タイムズ)(英ファイナンシャル・タイムズ)
国内企業のM&A
「新規事業の創造は企業の成長に必要。買収額は金融機関などの評価に基づき妥当だが、赤字が続いているのは私の経営判断ミス」 「2008年に本業とはほぼ関係のない事業を手掛ける3社の買収に約6億ドルを支払った」(英フィナンシャル・タイムズ)(米ニューヨーク・タイムズ)

 10月20日(木) マイケル・ウッドフォード前社長が14日の解任後、渡英しており、ロンドン市内で日経新聞の取材に応じ、「取締役としてオリンパスに残り戦う」意思を明らかにする。また、10月1日のCEO就任は「菊川氏に経営執行会議に出席して欲しくなかったため、自分からCEO就任を求めた」とも語った

 10月22日(土) ロイター通信がオリンパスの英医療機器メーカー ジャイラス買収の手数料としてFAに支払った6億7800万ドル(当時レートで約690億)は過去のM&Aで最大だったことを報じる

 10月24日(月) オリンパスは「2008年に買収した英ジャイラスの会計上の問題を受けKPMGが撤退したのではないか」とも一部、噂された過去の監査法人の変更について2009年7月以降、海外子会社の監査法人を国際会計事務所大手KPMGからアーンスト・アンド・ヤング(E&Y)に変更した理由について「契約満了に伴い国内の監査法人をあずさから新日本に変更したため」と説明した(海外監査業務について、あずさはKPMG、新日本は(E&Y)と提携関係にある)

 10月26日 菊川剛代表取締役会長兼社長執行役員、代表権及び会長兼社長執行役員を返上。高山修一取締役専務執行役員を代表取締役社長執行役員に選任

 11月 1日 第三者委員会を設置

 11月 7日 高山新社長が森副社長から「損失先送りがある」という連絡を受ける。菊川氏も「今まで隠していて申し訳ない」と

 11月 8日 午後0時半 高山新社長が記者会見。過去の1990年代の証券投資の損失を「飛ばし」で隠していたことを謝罪。明るみになる。森久志取締役副社長執行役員を解職、山田秀雄常勤監査役は辞任

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:12 | 

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オリンパスが買収した国内3社の概要と減損処理額

 10月20日(木)の日経朝刊 第9面に掲載されました表を転載させて頂きました。

社名 所在地 資本金(百万円) 主たる事業 買収額(百万円) 減損額(百万円)
アルティス 東京都港区麻布台1の11の9 488 油化したプラントを核にした資源リサイクルなど 28,812 19,614
NES CHEF 同上 499 調理品の製造・販売、食品容器の製造・販売など 21,408 17,699
ヒューマンラボ 同上 439 健康食品や化粧品の販売など 23,199 18,370

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:10 | 

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オリンパス 第三者委員会メンバー一覧

資格 氏名 主な経歴
弁護士 甲斐中 辰夫氏(委員長) 元最高裁判所判事、元東京高等検察庁検事長
中込 秀樹氏 元名古屋高等裁判所長官
有田 知徳氏 元福岡高等検察庁検事長
須藤 修氏
片山 英二氏
公認会計士 滝口 勝沼氏

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:00 | 

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オリンパス 会社沿革 URL

 オリンパス ホームページの中に、「オリンパスの歩み」として1919年の創業以来の沿革がわかり易く表にされております。

 こちらです。 → http://www.olympus.co.jp/jp/corc/profile/pdf/history.pdf

 その年表の中に歴代 代表の氏名、年次も掲載されておりましたので、今、問題とされております1990年代に代表であった方々を遡って氏名掲載させて頂きました。

 2011年10月26日 高山修一氏

 2011年 5月11日 マイケル・シー・ウッドフォード氏

 2001年        菊川剛氏

 1993年        岸本正壽氏

 1984年        下山敏郎氏

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:45 | 

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オリンパス 前社長 マイケル・シー・ウッドフォード氏 略歴及びオリンパス 代表取締役の異動の履歴

 Michael C. Woodford

 1960年6月12日生

 英国 マージーサイド州リバプール

 1977年 7月 Millbank Business School卒

 1981年 3月 KeyMed(Medical&Industrial Equipment) Ltd. 入社

 1987年     オリンパスがキーメッド社(英)を傘下に入れる
 
 1991年 5月 同社 代表取締役

 2003年 6月 Olympus KeyMed Group Limited 取締役

 2004年10月 オリンパスメディカルシステムズ株式会社 取締役

 2005年 1月 Olympus Medical Systems Europe GmbH 代表取締役社長

 2008年 4月 Olympus Europe Holdings GmbH 代表取締役社長

 2008年 4月 KeyMed(Medical&Industrial Equipment) Ltd. 代表取締役社長

 2008年 6月 オリンパス 執行役員

 2011年 2月10日 オリンパス 社長執行役員

 2011年 5月11日 オリンパス 代表取締役社長執行役員

 2011年10月 1日 オリンパス CEO

 2011年10月14日 オリンパス 代表取締役を解任、取締役に、菊川剛代表取締役会長が社長執行役を兼任

 2011年10月26日 菊川剛代表取締役会長兼社長執行役員、代表権及び会長兼社長執行役員を返上

               高山修一取締役専務執行役員を代表取締役社長執行役員に選任

 2011年11月 8日 森久志取締役副社長執行役員を解職、山田秀雄常勤監査役 辞任

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:31 | 

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オリンパス 主要株主構成(平成23年9月30日現在)

 最新のものは弊社トピックス 「オリンパス 主要株主構成(平成23年11月30日現在)」(http://www.costdown.co.jp/blog/2011/11/post_2169.html)をご覧下さい。

 何卒、よろしくお願い致します。

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 セカンダリーデータから直近の情報を集め、整理させて頂きました。(出来るだけ直近のデータをピックアップしましたが、公表時期等のずれで若干、違いや誤差があるかも知れませんが、ご容赦下さい)

オリンパス 大株主の状況
株主名 所有株式数(単位:千株) 持ち株比率(%)
日本生命 22,427 8.27
サウスイースタンアセットマネジメント(※1) 13,814 5.09
三菱東京UFJ銀行 13,286 4.90
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 12,876 4.75
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 12,037 4.44
ハリス・アソシエイツ・エル・ピー(※2) 10,863 4.00
日本トラスティ・サービス信託銀行(住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 9,004 3.32
ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー(※3) 505223 8,773 3.23
三井住友銀行 8,351 3.08
ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー 7,622 2.81
テルモ 6,811 2.51
ガバメント オブ シンガポール インベストメント コ-ポレーション ピー リミテッド(※4) 5,790 2.13
パトナム・インベストメント・マネジメント・エルエルシ-(※5) 5,482 2.02
テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド(※6) 2,917 1.08
清水建設 1,697 0.62
戸田建設 1,671 0.62
シャープ 1,580 0.58
カシオ計算機 1,468 0.54
ウシオ電機 1,029 0.38
147,493 54.37
発行済み株式数 271,283 100

外国人投資家の概要
No. 名称 所在地 代表者氏名 役職
サウスイースタンアセットマネジメント 38119 米 テネシー州 メンフィス市 ポップラー アベニュー6410番地 スイート900 アンドリュー・アンド・アール・マッキャロル 副社長兼ジェネラル・カウンセル
ハリス・アソシエイツ・エル・ピー 60602 米 イリノイ州 シカゴ市 スイート500,ノースラサール街2番地 ジャネット・エル・レアリ バイス・プレジデント・アンド・ジェネラル・カウンセル
ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー 02101 米 マサチューセッツ州 ボストン市 P.O.BOX351
ガバメント オブ シンガポール インベストメント コ-ポレーション ピー リミテッド 068912 シンガポール ロビンソンロード 168 キャピタルタワー #37-01
パトナム・インベストメント・マネジメント・エルエルシ- 02109 米 マサチューセッツ州 ボストン市 ワン・ポスト・オフィス・スクエア チャールス・A・ルイス・デ・ペレス マネジメント・ディレクター
テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド バハマ連邦、ナッソー、ライフォード・ケイ、BOX N-7759 グレゴリー・イー・マクゴーワン 執行副社長、秘書役

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:53 | 

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東京電力 主要株主構成(平成24年3月31日現在)

 【2012年6月28日追記】

 昨年9月30日のものと対比する形で表にさせて頂きました。

東京電力 大株主の状況(比較)

平成24年3月31日現在 平成23年9月30日現在
株主名 所有株式数(単位:千株) 持ち株比率(%) 株主名 所有株式数(単位:千株) 持ち株比率(%)
東京都 42,676 2.66 第一生命 55,001 3.44
東京電力従業員持株会 38,398 2.39 日本生命 52,800 3.30
三井住友銀行 35,927 2.24 東京都 42,676 2.67
第一生命 35,600 2.22 三井住友銀行 35,927 2.25
日本生命 35,200 2.19 東京電力従業員持株会 30,077 1.88
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 29,802 1.85 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 29,479 1.84
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 27,770 1.73 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 28,341 1.77
みずほコーポレート銀行 23,791 1.48 みずほコーポレート銀行 23,791 1.49
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS 17,935 1.12 SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS 15,116 0.94
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 12,458 0.78 ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 13,675 0.85
299,557 18.64 326,887 20.43
発行済み株式数 1,607,018 100 発行済み株式数 1,600,034 100

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。
---------------------------------------------------------------------------

 昨日(8日)更新されました大株主を今年3月31日のものと対比する形で表にさせて頂きました。

東京電力 大株主の状況(比較)

平成23年9月30日現在 平成23年3月31日現在
株主名 所有株式数(単位:千株) 持ち株比率(%) 株主名 所有株式数(単位:千株) 持ち株比率(%)
第一生命 55,001 3.44 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 57,963 3.62
日本生命 52,800 3.30 第一生命 55,001 3.44
東京都 42,676 2.67 日本生命 52,800 3.30
三井住友銀行 35,927 2.25 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 47,949 3.00
東京電力従業員持株会 30,077 1.88 東京都 42,676 2.67
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 29,479 1.84 三井住友銀行 35,927 2.25
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 28,341 1.77 東京電力従業員持株会 24,793 1.55
みずほコーポレート銀行 23,791 1.49 SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS 24,087 1.51
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS 15,116 0.94 みずほコーポレート銀行 23,791 1.49
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 13,675 0.85 ザ チェース マンハッタン バンク エヌアイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント 22,267 1.39
326,883 20.43 387,254 24.21
発行済み株式数 1,600,034 100 発行済み株式数 1,599,808 100

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:55 | 

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2011年11月 8日

長期化するタイ洪水

 本日(7日)の日経朝刊 第7面に記事掲載されました。

 10月28~31日のタイ湾大潮が洪水のピークとされておりましたが、首都バンコクでは浸水地域が拡大しているようです。

 バンコク都には北方郊外の7工業団地郡から陸地を進んでゆっくりと水が南下してきており、これがバンコクの排水能力を上回る量となっており、また土地が平たんで水が引きにくいことがその理由です。

 バンコクのみならずタイ全土もかなり平たんな場所が多い故に、水が引きにくく、未だに日系企業の被害の詳細や再開めどが伝わってきません。

 そうした中、日本企業の中には国内での代替生産に切り替える為に、タイ人従業員の受け入れ検討や準備を進めている会社もあります。

 「大丈夫、大丈夫」と言い続けて、そうならないインラック首相や政府コメント、連携が取れないタクシン派と反タクシン派政治家(例えば反タクシン派であるバンコク都知事との連携)、バンコク内と外の住民の排水争い(バンコク周辺地域住民による首都防水壁の破壊活動、水門の開門要求等)、首相が「非常事態宣言」を出さず国軍を動かさない対応 等 タイ洪水とその被害が長引く要素が山積みです。

 さらに今月(11月)10日過ぎに再び大潮を迎えます。

 11月中旬には水が引くとされていましたが、そうは思えません。

 また水が引いたとしても、そこから復旧するには、特に道路が多くの箇所で痛んでおり、被災地復旧の為に人や物資を送り込む為に、その補修もかなり必要になります。

 さらに政府責任が問われ、政情不安になる可能性も大いにあります。

 現地日系企業の生産拠点の再開も半年以上かかるかも知れません。

 日本政府が10月27日に危険情報を「渡航の延期を勧める」に引き上げたバンコク都、アユタヤ県、パトゥムタニ県、ノンタブリ県、ナコンパトム県、サムットサーコン県について危険レベルはそのままです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:04 | 

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2011年11月 7日

自己資本新規制 対象 世界の28銀行

 11月2日(水)の日経朝刊 第4面に記事掲載されました。

 主要国・地域の金融監督局で構成する金融安定理事会(FSB)が自己資本比率の上乗せ規制を適用する28金融機関が公表しました。

 そもそも国際業務を手掛ける金融機関は2013年から「バーゼル3」と呼ばれる新自己資本規制により2019年までに普通株を軸とする狭義の自己資本比率(コアティア1)で7%を確保する義務があります。

 今回、公表されました28金融機関はその基準にさらに1~2.5%上乗せされた基準を達成する必要に迫られました。

 従いまして、2016~19年までに自己資本比率を8~9.5%にしなければなりません。

 この28金融機関の中に日本では三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャル・グループが入り、今後、毎年の利益を自己資本に積み上げることで規制に対応していく方針で、3つのグループは収益力を高め経営をより盤石にすることが求められます。

 銀行が貸し渋りや貸出金利の上昇を行い、景気回復を妨げる恐れがある」という指摘もあります。

世界の巨大金融機関28社

日本 三菱UFJフィナンシャル・グループ
みずほフィナンシャル・グループ
三井住友フィナンシャル・グループ
アジア バンク・オブ・チャイナ(中国)
アメリカ バンク・オブ・アメリカ
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
シティグループ
ゴールドマン・サックス
モルガン・スタンレー
JPモルガン・チェース
ステート・ストリート
ウェルズ・ファーゴ
欧州 バークレイズ(英)
HSBC(英)
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)(英)
ロイズ・バンキング・グループ(英)
コメルツ銀行(独)
ドイツ銀行(独)
BNPパリバ(仏)
BPCE(仏)
クレディ・アグリコル(仏)
ソシエテ・ジェネラル(仏)
クレディ・スイス(スイス)
UBS(スイス)
INGグループ(蘭)
ノルディア(北欧)
サンタンデール(スペイン)
ウニクレディト(イタリア)
 ※FSBが2009年決算で作成

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:12:15 | 

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2011年11月 6日

あなたの好きな歩く道、走る道、サイクリングの道-観光庁ランナーズインフォメーション研究所

 一昨日(4日)、観光庁(国土交通省外局)からリリースされました。

 観光庁では、日本の魅力あるスポーツ資源を最大限に活用し、観光振興の起爆剤とするべく「スポーツ観光」の推進に取り組んでいるそうです。

 その取り組みの一環として、今回、「観光庁ランナーズインフォメーション研究所」を設立し、もう一度「道」の魅力にスポットライトを当て、全国の「歩いて楽しい」、「走って気持ちがいい」、「自転車で心地よい」道を推薦し、一つ一つに新しい視点で名前をつけて発表していきます。

 その先駆けとして、「RUNNER'S INFO」(http://runnersinfo.org/wp/)というサイトを開設しました。(iPhoneアプリも無料提供しており、App Storeで「ランナーズインフォ」で検索するとすぐに見つかります)

 「そこに寄せられる投稿を基に各種の専門家(下記に一覧)が自らの視点を加え、風景だけでなく実際にそこに身を置いた感覚を大切にして推薦します。

 走る道、歩く道、自転車のための道。そこにある新しい視点を発掘することで、行き先ではない道そのものを観光資源として定着させていきます。

 そうしたことでこれまで観光地ではなかった地域を観光地化することで新たな需要を創造し、将来的には、世界の人が歩きたい、走りたい日本の道の形成、参加型スポーツ大会の拡大等により、現在のウォーキング・ランニングブームの恒久的な発展・継続、マーケットの拡大に繋げてまいります。」(観光庁 報道発表文 抜粋)

 私(代表 片桐)もfacebookを利用しておりますが、朝ラン等自身のランニングについて投稿している友達もおり、そういう人達にとっても面白い取り組みなのかも知れません。

 まだ開設されたばかりでコンテンツは少ないですが、これから利用者がそのコンテンツを自分たちで作っていける創造的な世界だと考えると楽しいかも知れません。

 観光庁ランナーズインフォメーション研究所 専門家一覧(五十音順)

 青木淳(建築家)、有森裕子(ランナー)、ヴィム・ヴェンダース(映画監督)、大竹伸朗(美術家)、鏑木毅(トレイルランナー)、隈研吾(建築家)、坂本龍一(音楽家)、佐野藤右衛門(造園家)、ジェームズ•タレル(美術家)、高橋尚子(ランナー)、谷口博昭(元国土交通事務次官)、ホンマタカシ(写真家)、三村仁司(シューズ職人)、矢口高雄(漫画家)、吉岡幸雄(染色家) 他。随時増員してまいります。

 観光庁 報道発表資料 → http://www.mlit.go.jp/kankocho/news01_000125.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:19 | 

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2011年11月 5日

山一証券100年史

 山一証券を覚えている方にとっては「えっ、何?」、逆に知らない方にとっては「山一証券って?」というタイトルだと思います。

 「山一証券100年史」が先月10月末に刊行されました。

 通常社史というものは会社がある内に発行されるものです。

 しかし山一証券は1997年に自主廃業しました。

 その社史が14年後の今、発行されました。

 山一証券は1997年が丁度、創業100年にあたり、そもそも100年史はその執筆をほぼ終了していたそうです。

 執筆にあたったのは伊藤 正直(イトウ マサナオ)東京大学教授など5名。

 しかし、自主廃業になったことで、刊行されることなく「幻の100年史」となりました。

 それが今回、蘇りました。

 本書は「経営史・経済史・金融史の貴重な資料として、また、今後の日本企業の進路を考える上で貴重な参考書になる」(推薦文より)ことでしょう。

 上下巻合わせて800ページ超で、発行は日本経営史研究所、発売は極東書店からです。

 価格は上下巻にDVDセットで30,450円(税込)です。(購入は今のところAmazonでは見つかりませんでしたので、極東書店から直接でしか買えないようです)

 詳細は極東書店 「山一証券100年史」 書籍案内をご覧下さい。

 こちらです。 → http://kyokuto-bk.co.jp/topics/KA2011-18.pdf

 バブルが崩壊した日本の象徴的な出来事だった「山一証券の破綻」ですが、当時の野澤 正平(ノザワ ショウヘイ)社長の涙の記者会見が思い出されます。(当時、アメリカメディアからは「社長が(公の場で)泣くとはどういうことか」と批判もされたと記憶しております)

 今、どうされているのかWikipediaで調べましたところ、お元気に活躍されているようです。
 
 その記者会見の様子は、Wikipedia 「野澤正平」には、

 『「みんな私ら(経営陣)が悪いんであって、社員は悪くありませんから! どうか社員に応援をしてやってください。優秀な社員がたくさんいます、よろしくお願い申し上げます、私達が悪いんです。社員は悪くございません」と男泣きに泣きながら社員をかばったことがテレビで大々的に放送されて注目された。』

と書かれています。

 このようにコメント出来たのは、山一証券破綻のきっかけになった2600億円の違法な巨額の簿外債務を知らされたのが野澤氏が社長就任後で3ヵ月後の破綻だったことが大きいと思いますが、さらにWikipediaには、

 「山一の破綻によって多数の従業員が解雇され、顧客や融資先などにも多大な損害を及ぼした。
 にも関わらず、山一では社長職に東大や一橋大の出身者が就任していたこともあり、その学閥でない法政大学出身の野澤の男泣きは、野澤だけではなく山一の一般社員に対する世間の同情を大いに集める結果となった。 これが野澤および社員の再就職に際しては大いに貢献し、全社員が応じても余りあるほどの求人を受けたという。
 簿外債務事件には関係がなく、訴追されることはなかった野澤は自主廃業の業務に追われる傍ら、自ら社員の履歴書を持って求職活動をするなどした。
 このような経緯やその人柄もあって当時の社員からは未だに大変な尊敬や信頼を受けており、現在でもしばしば交流を行っているという(一方で「山一破綻の真の元凶」として、被害を受けた者やかつて社員だった者からの怨嗟の声を浴びる事になった三木前社長・行平前会長は、さらに証券取引法違反容疑で逮捕・起訴され有罪判決を受け、その後も世間の目を一切避けたまま失意の最期を迎える末路を辿った)。」

 「大小を問わず日本の企業では、自社の不正行為が発覚した際に記者会見などで虚偽の報告を繰り返すなどして醜態を晒す経営トップが多い中にあって、その経営トップが率先して行った誠実な謝罪として、今や伝説に残る記者会見にもなった。」

という記述もあります。

 改めて経営者、経営陣の人格、人格に基づいた経営、言動の重要さを思い知らされます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:19 | 

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2011年11月 4日

「ねんきんネット」で年金見込額試算が可能になりました!

 私(代表 片桐)は「ねんきんネット」に登録しておりますので、11月1日(火)にメールで案内が届きました。

 「ねんきんネット」では10月31日から年金見込額試算がサイト上で出来るようようになりました。

 既に利用者登録をされている方は登録IDとパスワードを入力することで、すぐに利用することが出来ます。

 年金見込額試算の為には、何歳まで働いて、今後の収入(給与、賞与)平均をいくらと考えるか等を入力すると、将来、受け取れる年金額が簡単に試算出来ます。

 試算ですので、今後の加入状況の変化や毎年の経済の動向など種々の要因により変化するので、あくまで目安です。

 ただ、既に老齢年金を受給されている方や50歳以上でご自身の加入記録のみでは300月に達しない方などは本サービスが利用出来ません。

 利用に際してまず利用者登録が必要になり、登録時にアクセスキーが必要になりますが、

 平成23年4月以降の誕生月で「ねんきん定期便」を受け取られている方は、同封されている17ケタの番号がアクセスキーになります。 → 「利用者登録(アクセスキーをお持ちの方)」ボタンをクリック

 それ以外の方は、基礎年金番号等を入力し手続き完了後、後日(約5日後)、ユーザーIDが郵送されて参ります。 → 「利用者登録(アクセスキーをお持ちでない方)」ボタンをクリック

 詳細は日本年金機構ホームページ ねんきんネットサービス ページをご覧下さい。

 こちらです。 → http://www.nenkin.go.jp/n/www/n_net/

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:03 | 

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2011年11月 3日

冬場の家庭での具体的な節電方法

 今夏に引き続き関西電力、九州電力では冬場の節電要請も出ております。

 東日本大震災以前もこれまで温室効果ガス削減の為に、クールビズ、ウォームビズとして取り上げられて参りましたが、どちらかと言えば夏場のクールビズに関心が行っていたように感じます。

 そうした中、関西電力から昨日(2日)、「ご家庭における今冬の節電のお願い」というメールが送られて参りました。

 その中に貼り付けてありましたURLから関西電力のサイトを見てみましたが、その節電方法についてこれまでにない、夏場と違うその具体的節電方法が提示されておりました。

 冬場の一般家庭での節電の最大のポイントは暖を何で取るかにつきます。

 夏場は何と言ってもエアコンが主流で、代替物と言えば扇風機位でしたが、冬場はエアコン以外に石油ファンヒーター、ガスファンヒーター、電気カーペット、電気コタツと代替出来るものがたくさんあります。

 こうしたものを如何に上手く組み込んだり、使うかが肝心です。

 またエアコンを使う場合でも、夏場なら遮光カーテン、遮光ネット、緑のカーテンに代わり、室内の厚手のカーテンということになります。

 また、夏場は平日14時にピークに達しましたが、冬場の電力需要は、ピークは朝から夜にかけて長くなだらかになる傾向があり、また、家庭の電力需要は、家族が帰宅する夕方より増え始め、全体の電力需要に占める割合も大きくなります。

 ですから家庭では特に使用が増える夕方以降の時間帯(18時~21時)の節電が大事になります。

 ちなみに今回の関西電力の節電要請は、12月19日(月)~3月23日(金)(12月29日(木)~1月4日(水)を除く)の平日、9時~21時の間、10%以上の節電にになっております。

 詳細は関西電力ホームページ 「ご家庭における今冬の節電のお願い」をご覧下さい。

 こちらです。 → http://www.kepco.co.jp/home/setsuden/way.html

 また夏場の節電との比較の為に、同じ関西電力から夏前に出されました「ご家庭における節電のお願い」URLも貼り付けさせておいて頂きます。

 こちらです。 → http://www.kepco.co.jp/home/setsuden_2011sum/

 いずれにしても夏場と共通して大切なことは、家族が固まって出来るだけ多くの時間を過ごすということでしょう。

 そうすればエアコンだけでなく、照明、テレビ 等、色々な節電につながります。

 これを私(代表 片桐)は「本当の家族割」と呼んでおります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:33 | 

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2011年11月 2日

EU 国別・銀行別資本不足状況(概略)(2011年10月末時点)

 欧州連合(EU)が10月27日(木)に欧州債務危機克服に向けた「包括戦略」で合意したことで、ギリシャ国債の元本削減など民間負担割合を21%から50%に大幅に修正し、また銀行資産を狭義の普通株と内部留保で作る中核的自己資本比率を9%で再評価し、来年6月までに資本増強するということを合意しました。

 それを受けての再評価結果や資本不足の概略を日経新聞記事からピックアップしました。

欧州大手銀行におけるストレステスト(資産査定)結果(推移)

2010年7月 2011年7月 今回
対象 91行 90行 90行程度
判定自己資本比率基準 5% 5% 9%
過小資本 銀行数 7行 8行 最大で数十行にも
総額 35億ユーロ 25億ユーロ 1000億~1100億ユーロ程度
 ※10月27日 日経朝刊 第3面より

自己資本比率9%に対する資本不足額

国名 銀行名 ギリシャ国債の保有残高(億ユーロ) 不足額(億ユーロ)
フランス BNPパリバ 50  ▲13
クレディ・アグリコル  7  ▲46
ソシエテ・ジェネラル 27  ▲45
ドイツ ドイツ銀行 15  ▲16
スペイン サンタンデール  2 ▲116
BBVA  1  ▲33
イタリア ウニクレディト  6  ▲56
※10月28日 日経朝刊 第3面より
 欧州銀行監督機構(EBA)と各行決算資料。10月末時点。自己資本への影響はSMBC日興証券が試算。保有国債の損失処理後も、リスク資産は不変として算出

国別・銀行別資本不足額(単位:億ユーロ)

国名 総額 内訳
ギリシャ 300
スペイン 262 サンタンデール(150)など
イタリア 148 ウニクレディト(74)など
フランス 88 BPCE(34)、ソシエテ・ジェネラル(33)、BNPパリバ(21)など
ポルトガル 78
ドイツ 52 コメルツ(29)など
合計 1064
欧州銀行監督機構の暫定試算。個別行の内訳は銀行などが公表したもの
※10月29日 日経朝刊 第3面より

 民間銀行は自己資本比率を上げる為に、資産売却、減配だけでなく、貸し渋りをする懸念もはらんでいます。

 さらに一昨日の10月31日に米金融大手MFグローバル・ホールディングスが破綻し、昨日、11月1日にはギリシア パパンドレウ首相が欧州連合(EU)などによる支援策の受け入れの是非を国民投票にかける意向を表明しました。

 その前にはフランス国債の格下げ不安もありました。今や世界の火薬庫化した欧州の火薬が飛び火し、火がつき始めております。

 丸く収まることを前提とした『欧州債務危機克服に向けた「包括戦略」』合意です。欧州内、EU内で国債の格下げ、金融機関の破綻がおこれば、瞬く間に大爆発します。

 片時も目を離せない状況です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:49 | 

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2011年11月 1日

死んだふり介入

 本日(11月1日)の日経朝刊 第1面に掲載されました記事に『「死んだふり」介入』という言葉が使われました。

 私(代表 片桐)は初めて聞いた言葉なので、ネットでキーワード検索してみましたが、どうやら初めて使われる言葉のようです。

 私なりに解釈しますと、自国通貨の行き過ぎた相場に「為替介入する」と口先介入を繰り返すか、だんまりを決め込み、常識的に考えるともう介入があっても良いはずなのにいっこうに実行されず、生きているのか死んでいるのかわからない。「死んでいるのかなー」と思ったら、急にむっくり起き出し介入することを称して「死んだふり」介入と表現したようです。

 さて、昨日(10月31日)、政府・日銀は外国為替市場で8月4日以来、3ヵ月ぶりに円売り・ドル買い介入に踏み切りました。

 その介入により円は一時1ドル79円55銭まで急落しました。

 安住財務相の円売り介入指示は午前10時25分とされ、その後、記者団に対して「私としては納得いくまで介入させてもらいたいと思う」(これも一つの口先介入か)と発言しました。

 国の為替介入は実行されるまで、秘密裏に進められますので、以下はあくまで想像として扱われていますが、防衛ラインは75円50銭で、円売り介入をするには絶好の機会だったの見方もあります。

 というのは11月1~2日には米連邦公開市場委員会(FOMC)、3日には欧州中央銀行(FCB)理事会が控えており、欧米の追加緩和の動きをにらんだ円高に先手を打つ必要があったようです。
 
 また3~4日にはフランスで20ヵ国・地域(G20)首脳会議(カンヌ・サミット)が開かれるということもあり、会議では政策協調を演じざるを得ないという事情も控えておりました。

 昨日(31日)の東京為替市場 円相場は午後79円20銭でピタリと止まり、「政府・日銀が79円20銭で大量の円売り注文を出している」との情報が広がりました。

 これは事前に定めた水準で円売り注文を繰り返す「指し値介入」で、無制限介入を打ち出したスイス国立銀行(中央銀行)が使う手法に似ています。

 ただ、夜には77円80銭前後に戻り、今後の円の値動きが注視されます。

 次に円の値動きを過去に遡ってみますと(Wikipedia 「円相場」参照)、

 3月16日のニューヨーク外国為替市場取引時間中(日本時間17日午前4時台)には一時1ドル=79円75銭台を記録し1995年の史上最高値に並んだ

 3月17日の東京外国為替市場では瞬間76円27銭をつけて最高値を更新した。その後、日米欧の協調介入により80円台まで値を戻し、その後も、震災後の日本経済への不安とアメリカの景気回復に対する期待により円を売る動向が優勢となり、4月6日の東京外国為替市場で半年ぶりとなる1ドル85円台となり、主要通貨に対して独歩安となっていたが、翌週から再び円高傾向となり、アメリカの緩和政策延長に対する懸念などにより再び70円台をつける場面が多くなっていった。

 8月4日約4カ月半ぶりに財務省・日銀が単独円売り為替介入に踏み切り、日銀が追加金融緩和を決めたが、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は8月5日、米国債の長期信用格付けを現在の「AAA(トリプルA)」から1段階下の「AA(ダブルA)プラス」に引き下げたと発表したこともあり、その後も円高傾向が続いた。そして、8月19日にはニューヨーク市場で一時1ドル=75円95銭と震災直後の戦後最高値を更新した。

 8月24日付けで財務省は円高対応緊急パッケージを発表した。これは日本が貿易黒字国だから円高が進むのではなく、貿易黒字分だけ海外投資できていないと思われるため、政府主導で海外投資を行うものである。

 9月21日、東京市場としての戦後最高値更新。1ドル=76円11銭。

 9月22日、外国為替市場に2001年以来10年ぶりの円高ユーロ安水準、ユーロが現金として流通し始めた2002年以降の最高値更新。1ユーロ=102円59銭付近。

 9月26日、東京市場にて上述と同様に10年ぶりの最高値更新。1ユーロ102円10銭付近。(※東京市場での現在でのユーロ最高値)

 10月4日、外国為替市場にて2001年以来10年ぶりの円高ユーロ安水準、ユーロが現金として流通し始めた2002年以降の最高値更新。1ユーロ=100円79銭付近。(※現在のユーロ最高値)

 10月21日、ニューヨーク外国為替市場にて、戦後最高値を更新。1ドル=75円78銭付近。8月19日に同市場でつけた1ドル=75円95銭を、約2ヵ月ぶりに更新。
 
 10月25日、ニューヨーク外国為替市場にて、戦後最高値再更新。1ドル=75円73銭付近。10月21日以来。(※現在のドル最高値)

 10月25日、東京市場としての戦後最高値更新。1ドル=76円05銭付近。

 10月26日、東京市場としての戦後最高値再更新。1ドル=75円98銭付近。

 10月27日、東京市場としての戦後最高値再更新。1ドル=75円67銭付近。
 
 日経朝刊 第4面 「円急騰 口先介入に限界」(後述1)

 日銀が追加金融緩和策を決定(後述2)

 10月31日、東京市場としての戦後最高値再更新。1ドル=75円32銭付近。

 後述1:日経朝刊 第4面 「円急騰 口先介入に限界」

 「円高を阻止するための為替介入のタイミングに政府・日銀が苦慮している。円急騰時には介入に踏み切るとの発言を繰り返す「口先介入」で円の上値を抑えてきたが、連日の最高値更新でも介入が見送られたことで外国為替市場の警戒感は次第に薄れつつある。海外の投機筋は介入を織り込んだ取引に動いており、介入による相場の押し下げ効果にも疑問が残る。日銀が追加金融緩和を検討する27日の対応が焦点となりそうだ。」

 後述2:日銀による金融政策のポイント

 ・政策金利を据え置き、ゼロ金利を継続
 ・国債などの資産の買い入れ基金を5兆円増額し、55兆円規模に
 ・増額分の資産買い入れ対象はすべて長期国債
 ・12年度の実質国内総生産(GDP)の成長率を下方修正、13年度は1.5%
 ・消費者物価指数の見通しはほぼ0%が続き、13年度は0.5%に

 本日(1日)の円の動きを見ないとわかりませんが、2003年~2004年に実施した33兆円規模まで介入を繰り返すことが出来るかという意見もありますが、まずは継続性が大事でしょう。

 しかし、2003年当時とは世界の経済事情は全く異なり、リーマン・ショックあり、欧州危機まっただ中の今、マネーの行き場の消去法的最後の行き先として完全に円が選ばれている限り、焼け石に水だと思います。

 そこでシャドーバンキング(影の銀行)と称される存在をどうコントロールするかが今や喫緊の世界的課題ではないかと存じます。

 シャドーバンキング(影の銀行)については10月15日の日経 朝刊 第3面の「きょうのことば」にも取り上げられました。

 それによりますと「シャドーバンキング(影の銀行)とは、通常の銀行ではなく、証券会社やヘッジファンド、証券化のための特殊な資産運用会社などの金融業態の総称。免許制などで金融当局から厳しく監督されている銀行に比べて規制が緩く、監督当局も実態を把握しきれていない。借入金などで多額の資金を集め、仕組みが複雑でリスクが高い金融商品への投資を膨らませており、これがリーマンショックの一因になったとされる。
 (世界)金融危機直後の20ヵ国・地域(G20)首脳会議で、金融危機再発防止策としてシャドーバンキング規制の考えが打ち出された。ただ、規制に対して米金融界やヘッジファンド業界などからの抵抗が強い。」となっております。

 今年10月15日のG20(20か国・地域)財務相・中央銀行総裁会議(パリ) 共同声明でも、「金融規制」として「ヘッジファンド規制強化」が盛り込まれております。

 11月3~4日のフランスでの20ヵ国・地域(G20)首脳会議(カンヌ・サミット)で議論し、共同声明にも盛り込み、今度こそ実効性を伴ったものにしなければならないと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:02 | 

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