トピックス

過去ログ「2012年3月」

2012年3月31日

4月からこう変わる

 日経朝刊 第3面から一部割愛し転載させて頂きました。

 1.税制

 ・法人実効税率の約5%下げと復興特別法人税の上乗せ

 国税と地方税を合わせた法人実効税率を5%下げた上で、復興特別法人税として税率約2.4%の付加税をかける。3年間はほぼ税収中立で、3年後から付加税を廃止し減税を実現。

 ・エコカー減税の燃費基準見直し

 燃費基準などの切り替えとともに環境性能に優れた自動車に対する軽減措置を拡充。自動車取得税については15年3月まで3年延長

 2.社会保障

 ・診療報酬・介護報酬の同時改定

 在宅診療向けの医療・介護サービスへの報酬を厚くし「施設から自宅へ」の流れを強める。24時間の訪問介護・看護を定額で受けられるサービスが新たにスタートする。

 ・子ども手当の名称を児童手当に変更

 支給額はこれまでと変わらず、3歳未満が月1万5千円、3歳から小学生は弟2子まで1万円で弟3子以降は1万5千円、中学生が1万円となる。「夫婦子ども2人以上で年収960万円」を基準に所得制限を導入するが、適用は6月分から。

 ・年金は物価下落分だけ減額

 4月分(支給は6月)から公的年金の支給額は0.3%下がり、国民年金は満額支給の場合で11年度に比べて200円減の月6万5541円になる。厚生年金は夫婦2人の標準的な世帯で、708円減の月23万940円となる。国民年金保険料も物価下落を反映して40円下がり、月1万4980円となる

 3.教育・安全

 ・新学習指導要領

 新学習指導要領を中学校で全面実施。「脱ゆとり教育」で英語、数学、理科を中心に学ぶ内容が大幅増加

 ・放射性セシウムの新基準

 食品に含まれる放射性セシウムの新基準値を適用。1キログラム当たり500~200ベクレルの現行の暫定規制値から、「一般食品」を同100ベクレル、「牛乳」「乳飲用食品」を同50ベクレル、「飲料水」を同10ベクレルに厳格化する

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:38 | 

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2012年3月30日

トリンプ 今夏の節電 18時に一旦、消灯!

 下着製造・販売のトリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社は今夏のサマータイム制について昨日(29日)、リリースしました。

 サマータイム制は全国にある5拠点の内、4拠点(東京本社、大阪営業所、北海道営業所、九州営業所)を対象に、昨年から実施しておりましたが、これで2年目になります。

 昨年との大きな違いで特徴的なことは、

 1.18時にオフィスを一旦消灯する

 2.開始時期を1ヵ月前倒しし、5月1日からにする

 3.サマータイムにフレックスタイム制を導入する

 4.フレックスタイム制ではコアタイムについて今年(2012年)1月5日からの10時~16時の設定を9時~15時に1時間前倒しする

ということです。

 また昨年4月末までは毎週金曜日のみだったカジュアルデーを同年5月1日から東京本社勤務者を対象に毎日にした「カジュアル エブリデー」は引き続き継続します。
 
 私(代表 片桐)は今夏は特に関西電力の電力需給が逼迫する中、「カジュアル エブリデー」は大阪営業所にも広がるのではないかと思います。

 今年は昨夏の企業の節電対策とは顔ぶれの違った企業が早々にリリースし、新聞等に掲載されるようになりました。

 詳細はトリンプ・インターナショナル・ジャパン ホームページ ニュースリリースをご覧下さい。

 参照:

 平成24年3月29日 「『フレックス版サマータイム制』導入について」 http://www.triumph.com/jp/ja/4636.html

 平成23年5月25日 『「サマータイム制」導入について』 http://www.triumph.com/jp/ja/3377.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:55 | 

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2012年3月29日

活かそう資源プロジェクト!

 日経新聞では一昨日(27日)の朝刊 第24面に全面広告されました。

 同時にサイトも開設されました。 

 これは環境省が推進する国民プロジェクトです。

 これまで環境省が推進してきた国民プロジェクトでは、2007年1月開始の「チーム・マイナス6%」、それを引き継ぎました2010年1月開始の「チャレンジ25」があります。

 今回の「活かそう資源プロジェクト!」は、日本のゴミをもっと国内で有効再利用しようというものです。

 キャッチフレーズは「日本のゴミを、国産循環資源に。」、『「国産循環資源」で日本の未来を変えよう。』

 国産循環資源とは日本で捨てられたゴミを国内で再資源化したモノを意味します。

 サイトでは「活かそう資源プロジェクト!」について、

 『近年、途上国の近代化や人口の急増等により、地球温暖化問題に加え、資源確保が今後大きな課題となっており、小資源国の日本にとって持続的な資源供給の道筋を確保することが喫緊の課題であるといえます。
 また、日本の再生資源化技術は、まさに世界のトップレベルにあるにも関わらず今もまだ十分に資源が国内で循環利用されているとは言えず、海外に渡っているか最終処分されている資源も多く存在します。
 このような中、政府では、地球と日本の環境を守り未来の子どもたちに引き継いでいくため、廃棄物から資源を産み出し、さらにそれら再生資源から製品を生み出す事業者を支援する「活かそう資源プロジェクト」を実施し、日本の廃棄物を財産とするための国内循環資源活用を促進する国民運動を2012年3月27日より、新たに展開いたします。
 「活かそう資源プロジェクト」は、オフィスや家庭などにおいて実践できる再資源化に向けた具体的な行動を「4つのアクション」として提案し、その行動の実践を広く国民の皆様によびかけて参ります。』

と宣言しています。

 4つのアクションとは、

 1.くわしく知ろう!-日本には、再資源化できるゴミがたくさん眠っていることを知ろう!
 2.しっかり選ぼう!-再資源化された素材を使った商品を賢く選ぼう!
 3.きちんと分けよう!-再資源化のことまで考えて、ひとりひとりが正しく分けて処理しよう!
 4.みんなで応援しよう!-再資源化に積極的に取り組む企業や団体を応援しよう!

です。

 詳細は、「活かそう資源プロジェクト!」サイトをご覧下さい。

 こちらです。 → http://ikashigen.go.jp

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:04 | 

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2012年3月28日

東電 値上げ 一部顧客は価格を1年間据え置き

 昨日(27日)、東京電力からリリースされました。

 まず前提の再確認ですが、今回の値上げは自由化部門と呼ばれる契約電力50kW以上の法人契約者が対象です。

 次の契約更新までの1年間、価格が据え置かれるのは、

 500kW以上の場合 1月17日(値上げ幅発表日)~3月30日に契約満了を迎えた(迎える)企業

 500kW未満(50kW以上)の場合 2月15日(「お願い文書」が確実に手元に届いたと想定される日)~3月30日に契約満了を迎えた(迎える企業)
 
 上記対象企業は一旦、値上げ了承の確認が取れない場合、次の契約更新まで現行の価格が据え置かれます。

 また、「既に4月1日からの値上げについてご了承いただいたお客さまにも、改めて確認をさせていただきます。」そうです。(この部分は少し曖昧に思います)

 3月31日、4月1日~契約満了を迎える企業に関しては、値上げになります。

 東電としては値上げ幅発表の1月17日(契約電力50kW以上、500kW未満の企業については「お願い文書」送達完了と思われる2月15日)~今回リリースの3月27日までを値上げについて、きちんと説明が出来ていなかった期間とし、その期間に契約満了を迎える企業に対しては価格据え置き対応をし、3月31日~契約満了を迎える企業に対しては説明が行き届いたとし、値上げするということのようです。

 今回対象となる50kW以上の自由化部門の企業は、ほとんどが「電気料金が上がりますので、値上げさせて下さい」という商売をしておりません。

 今回の東電値上げで自社商品・サービスに価格反映しようとしている企業はほとんどないはずです。

 何とか原価値上げを自社で吸収し、企業努力で解決しようとしております。

 確かに電力を自社で作り、世の中に広く安定的に提供できる会社は今のところ既存電力事業者しかありません。

 ただ、それにしても今回も含め一連の東電の値上げ対応について、私(代表 片桐)は独占企業性を感じ、お粗末と感じます。

 契約満了時期別契約者数は、3月30日までが500kW未満0.4万軒、500kW以上が0.1万軒の0.5万軒(2.1%)、3月31日が500kW未満4.8万軒、500kW以上が0.2万軒の5.0万軒(21.1%)、4月1日以降が500kW未満17.2万軒、500kW以上が1.0万軒の18.2万軒(76,8%)。合計で500kW未満22.4万軒、500kW以上が1.3万軒の23.7万軒です。

 果たして今回の値上げ対応で東電の思惑通りに着地するのでしょうか。

 参照:

 東京電力 「自由化部門のお客さまへの料金値上げ対応について」リリース
 http://www.tepco.co.jp/e-rates/corporate/charge/images/20120327_1.pdf
 
 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:03 | 

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2012年3月27日

森永乳業 今年のサマータイム制 全国に拡大!

 森永乳業から昨日(26日)、リリースされました。

 それによりますと4月2日(月)から夏場の節電対策としてサマータイムとクールビズをスタートさせます。

 昨年は東京電力管内支社に限っていたサマータイム制(勤務時間の1時間前倒しし、8:30~16:30)を全国の支社・支店、管理センターに拡大します。

 対象となる社員は約1300人で全社員約3000人の43%にものぼります。

 森永乳業は昨年も3月28日(月)からサマータイム制を導入しました。(対象:約500人)

 実施後に社員調査を実施した結果、働き方の効率化に関する意識改革、節電への協力意識の醸成について、一定の効果があることが確認されたということです。

 ユニークなことは、8:00~10:00については、不要不急の電話連絡や会議は可能な限り行わないことで、業務に集中する環境の整備を図るということです。

 休憩時間は11:45~12:30(管理センターは12:30~13:15)で、育児などの家庭の理由がある場合や、通勤が著しく困難である者は除外します。
 
 期間は4月2日(月)~9月28日(金)で、クールビズも同時スタートで4月2日(月)。(昨年より1ヵ月前倒しスタート)終了は10月31日(金)までの7ヵ月に及びます。

 参照:

 森永乳業 ニュースリリース 「始業、終業時刻の変更およびクールビズ実施のお知らせ」
 http://www.morinagamilk.co.jp/download/index/4859/120328summer.odf

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:45 | 

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2012年3月26日

大和ハウス工業 蓄電池本格導入

 本日(26日)の日経朝刊 第9面に記事掲載されました。

 電力需要は主に人々が寝る時間は活動する時間と比べて格段に下がります。

 それ故、昨夏の東北電力、東京電力の電力制限令は9時~20時でした。

 また先日(23日)、終了した関西電力の節電のお願いも9時~21時でした。

 ただ発電は夜間、深夜、未明も同じように行われております。

 電力会社では夜間の電力を水力発電所の揚水等に活用しております。

 この夜間電力を蓄電し、昼間に利用することが出来たら・・・

 要は大規模バッテリーです。

 大規模バッテリー導入の最大のハードルは値段が高いということです。

 それを大和ハウス工業は夏場の電力不足に備えて、4月から国内の全事業所に蓄電池を導入し、夜間にためた電力を日中に使用することで、ピーク時に電力会社が供給する電力の使用量を減らすということです。

 大和ハウスが出資するエリーパワー(東京・品川)製のリチウムイオン電池1千台を200ヵ所の事業所や自社運営の商業施設に導入することで、2千キロワット時(※)、賄えるということです。投資額は数十億円。

 ということは5台/ヵ所、2キロワット時/台、投資額を仮に30億円として、300万円/台、150万円/キロワット時ということになります。

 とくに深刻な電力不足が懸念される関西電力管内に600台と重点設置します。

 大和ハウス工業ではその蓄電池で、電力需給が比較的安定している午後11時から午前7時までの夜間に電力をため、電力需要が高まる午後1時から午後6時の5時間は蓄電池からの電力供給を活用するということです。

 2012年度から政府の蓄電池の導入補助金制度が始まるのに合わせ、自社をモデルケースにして節電対応のオフィスや店舗の建設受注、企業からのオフィスリフォームや流通店舗の改修受注につなげることを狙います。

 ※2千キロワット時は一般的なオフィス業務に従事する約1万人が、電力消費のピークとなる午後の時間帯にパソコンや照明で使う電力量に相当するそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:29 | 

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2012年3月25日

4月2日~ はなまるうどん 「期限切れクーポン 大復活祭」キャンペーン 開始!

 はなまるうどん(全国297店舗)を運営する株式会社はなまるでは、4月2日(月)から5月6日(日)の約1ヵ月間、日本全国のあらゆる企業・団体が発行し、使用期限内に使われなかった割引券・クーポン券を活用したキャンペーン「期限切れクーポン大復活祭」を実施します。(一部店舗は除く)

 キャンペーン期間中、合計で300円(税込)以上を注文すれば「使用期限切れクーポン」を持参すれば会計時に50円値引きになります。

 対象となるクーポンは、

 ・利用日の前日より以前に期限が切れた未使用の割引券・クーポン券
 ・企業・団体が発行した未使用の割引券・クーポン券

 ※携帯画面に表示されたものは対象外で会計時に回収できるものに限られます

で、使用は一回の食事につき一人1枚、他の割引券との併用、他の割引との重複は不可、現金との交換不可です。

 詳細ははなまるホームページ ニュースリリースをご覧下さい。

 こちらです。 → http://www.hanamaruudon.com/news/images/2012/news06_01.pdf

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:41 | 

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2012年3月24日

東京の中小企業向け 電気料金抑制情報

 1.東京電力では契約電力500kW未満利用企業に対して今夏(7月~9月)の節電努力をバックアップするプラン(サマーアシストプラン)を用意しております

 http://www.tepco.co.jp/e-rates/corporate/charge/sap/index-j.html#a_01

 2.東京都では中小企業に対して電力監視装置(デマンドコントローラ)導入に関して助成を行います(一昨日発表)

 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/03/20m3mb00.htm

 3.デマンドコントローラ製造者一覧表
 http://www.eccj.or.jp/equip/class.php?from=notification3&code=TT20-50-10

 4.昨夏の企業の節電努力は弊社トピックスをご覧下さい

 http://www.costdown.co.jp/blog/2011/05/post_1952.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:33 | 

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国土交通省 平成24年地価公示!

国土交通省が一昨日(22日) 2012年1月1日時点の公示地価を発表致しました。

全国の圏域別・地域別(全国、地方、東京圏、大阪圏、名古屋圏、三大都市圏)ですべての用途(住宅地、宅地見込地、商業地、準工業地、工業地、市街化調整区域内宅地)の平均が4年連続下落になりました。

下落率そのものは全体的には縮小もしくは横ばい傾向にありますが、東京圏の宅地見込地は昨年(2011年)▲3.3%であったものが▲3.7%、名古屋圏の工業地は昨年▲1.3%であったものが▲1.5%と拡大しているものがあります。

6年前(2006年)に16年ぶりにようやく上昇に転じた公示地価が、たった2年だけ上昇し、リーマン・ショック(2008年)後の2009年から4年連続で下落しました。

東日本大震災による影響では

・平成23年前半(1~6月)に下落率が拡大し、23年後半(7~12月)に下落率が縮小しました

・震災後、不動産市場は一時的に停滞しましたが、被災地を除き、比較的早期に回復傾向を示していいます

詳細は国交省 平成24年地価公示 サイトページをご覧下さい。

こちらです。 → http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2012/index.html

また、全国各地点の公示地価を調べることが出来る地図版は、こちらです。 → http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0

以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:35 | 

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2012年3月23日

4月1日から現物給与の価額が改定されます

 昨日(22日)、弊社に日本年金機構 管轄事務所から毎月の保険料の通知書等が郵送されて参りました。

 その中に「平成24年4月1日から厚生労働大臣が定める現物給与の価額が改定されます。」という案内が入っておりました。

 前回の改定は平成21年。3年ぶりの改定です。

 現物給与は例外を除き報酬として算入し、標準月額を決め、そこから健康保険料、厚生年金保険料等を労使折半で納めます。

 価額改定(価額は下記リンクURLからご覧下さい)の他には、

 1.住宅で支払われる報酬等について

 その価額の算出に当たっては、今、茶の間、寝室、客間、書斎、応接間、仏間、食事室など居住用の室を対象とし、玄関、台所(炊事場)、トイレ、浴室、廊下、農家の土間など、また店、事務室、旅館の客室などの営業用の室を含めないことになります。

 2.食事で支払われる報酬等について

 現物給与に相当するもののうち告示額の3分の2以上に相当する額を食費として本人が負担し徴収されている場合には、現物による食事の供与はないものとして取扱うことになります。(報酬として算入されない)

 3分の2に満たない負担の場合、現物給与の価額-本人負担分が報酬になります。(報酬として算入されます)

となっておりました。

 参照:

 厚生労働大臣が定める現物給与の価額(平成24年3月まで)(都道府県別一覧表)
 http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/main/employer/genbutsu_kyuuyo.pdf

 厚生労働大臣が定める現物給与の価額(平成24年4月から)(都道府県別一覧表)
 http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/main/employer/genbutsu_kyuuyo24.pdf

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:19 | 

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2012年3月22日

平成24年3月21日 東京電力 「契約電力500キロワット未満のお客さまへのお知らせ」(全文掲載)

                                                          平成24年3月21日
お客さま各位
                                                         
              契約電力500キロワット未満のお客さまへのお知らせ

 このたびの電気料金値上げのお願いに際しましては、お客さまに多大なご負担をおかけすることとなり、伏してお詫び申し上げます。
 さて、契約電力500キロワット未満のお客さまにつきましては、本年2月初旬、当社より「電気需給契約の一部変更についてのお願い」(以下、「お願い文書」と略)を郵送させていただきましたが、契約期間と値上げ実施日について、数多くのお問い合わせを頂戴しております。
 つきましては、下記のとおり改めてご案内させていただきます。  
       
                             記
                 
○「お願い文書」には、お客さまごとの電気需給契約のご契約期間を記載しておりますが、当社といたしましては、極めて厳しい経営状況を早期に改善し電気の安定供給を維持するため、そのご契約期間にかかわらず、4月1日以降の値上げにご了承いただくべくお願いさせていただきました。

○しかしながら、値上げの実施日としてお願いした4月1日がご契約期間の途中である場合は、お客さまのご了解なく一方的に電気料金の値上げを行うことはできません。
こうした中、現在、値上げのご了承をいただくため、電話等によりお客さまのご意向の確認を進めておりますが契約期間と値上げ実施日について充分お伝えできていないケースが見られることから、当社がお客さまの明確なご了承を確認できない限り、それぞれのご契約期間満了まで現在のご契約内容(電気料金単価)を継続させていただくことといたしました。なお、この場合、ご契約期間満了後の値上げにつきまして、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

○このたびは、当社のご説明が至らず、誠に申し訳ございませんでした。
 上記内容は、別紙イメージ図でもご説明しておりますので、併せてご高覧いただけますと幸いに存じます。
                                                      以上
 参照:

 東京電力 「契約電力500キロワット未満のお客さまへのお知らせ」 http://www.tepco.co.jp/e-rates/corporate/charge/notice201203-j.html

 ※ニュースリリース一覧には掲載されず、トップページ左列のとてもわかりにくい箇所に貼り付けてあります

 イメージ図 http://www.tepco.co.jp/e-rates/corporate/charge/images/20120319_1.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:59 | 

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2012年3月21日

やる気あるのか東電社員!

 各方面からリリースされておりますが、誰しもが信じて疑わなかった東電の4月1日からの企業向け(自由化電力対象)の電気料金の値上げについて、「契約期間(1年更新)中については、値上げに了承しない場合は、現行料金で利用できる」ことを周知徹底していなかったとして、既に値上げ了承した顧客を含め再度、説明・周知徹底することになったそうです。

 東電が値上げ意向についてリリースしたのが昨年(2011年)12月22日、値上げ幅についてリリースしたのが今年(2012年)1月17日、2月初旬に「電気需給契約の一部変更についてのお願い」を郵送したものの、「現在の契約期間にかかわらず、4月1日以降は新しい電気料金により電気を送らせて頂きたい」と明記しつつ、了承しない場合は専用窓口まで連絡するよう求めていましたが、契約更新時期まで現行料金を据え置きできる点には触れていませんでした。

 昨年の12月22日の段階でリリース出来たはずです。

 確信犯的行為なのでしょうか。

 こんなことでまたコストがかかります。

 それがまた料金に影響を与えると思うと、正直、腹が立ちます。

 福島第一原発事故以来、「誰が責任者なのかわからない」状態が結局は続き、もはや「誰が東電社員なのかわからない」状態です。

 事故対応後、入院し穴を開けた清水前社長、最近、一向にその姿を見せない勝俣会長・・・逃げ回っているのでしょうか。

 今回の値上げについて説明した現場営業は再説明をどうするのでしょうか。

 現場にどういう説明をしろと誰が統括したのでしょうか。

 現場、現場でのばらつきは容易に想像が出来ます。

 今回の説明不足は大変な問題です。

 携帯会社なら即刻、呼び出しされ、きついお灸をすえられ、指導されます。

 東電は最早、会社組織ではありません。

 弊社トピックスで特定の個人や法人を誹謗中傷することは、ほぼありませんが、今回のことにつきましては、同じ企業人として物申します。

 すべての東電社員を否定はしません。

 「心ある東電マン」の奮起を促す為に、「やる気があるのか東電社員!」と全社員を対象とする表題にさせて頂きました。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:21 | 

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2012年3月20日

自分の居場所は自分で作る-生涯現役主義

 昨日(19日)の日経夕刊 第7面 らいふプラス「40代 惑いの10年 一歩前へ」に「この会社で生き残る」という記事が掲載されました。

 その冒頭は、

 『40代になると会社での自分の将来が見えてくる。
 順調に出世の階段を上っている人はいいが、その他大勢の40代社員は、ともすると向上心や仕事への情熱を失いがちだ。
 しかし、定年延長や継続雇用が義務化されつつあるなか、40代から守りの姿勢に入っている余裕はない。
 「この会社で生きていく」。そう決めたのなら、自分を再活性化させる努力が必要だ。・・・』

と始まっています。

 ちなみに私(代表 片桐)は現在49歳。

 同年代として、かなり寂しい内容でした。

 ここで40歳を節目に考えますと、22歳で就職したとして18年、60歳定年として残り20年。

 早過ぎる折り返し地点です。

 私も個人的には来年で50歳かと思うとぞっとしますが、そうも言っておられません。

 経営者が自転車のペダルを漕ぐことを止めたら、とたんに失速し、バランスを崩し、倒れてしまいます。

 先行き不透明な今、あなたの会社が磐石であるかどうかもわかりません。

 これから10年後、20年後、退職金はどうなっているのでしょう。 年金はどうなっているのでしょう。

 どうなるかわからないものを充てにしても仕方ありません。

 変えられるのは自分だけです。

 人生はマラソンです。

 見事、出世レースを勝ち残って社長や役員になったとしても、人生のゴールはまだ先にあります。

 社長や役員というのは、もしかするとそれはその人に与えられた役割であって、あなたに向いた役割でないのかも知れません。

 80歳を人生のゴールと考えて、70歳まで現役でいることを見据えて、40代、50代をそこへ向けての準備の期間と前向きに考えては如何でしょうか。

 そうするともしかすると60歳を超えた時に、自分らしいぴったりの目標が見えてくるかも知れません。

 ずっと現場で仕事をして来た方は後身を育てることが出来るかも知れません。

 ただ、誰よりも秀で、認められる技能と上手に教える力が必要になります。

 幸せは人それぞれに違います。

 いずれにしても自力を付けることが、とても大切なことです。

 トップマネージャーになった人は、えてして率いる組織がなくなったら、何も出来ないものです。

 それはあたかも伴侶を無くした人のように。

 あなたから会社という看板が外れ、組織がなくなって何が残るか、それこそがあなたの自力です。

 生身の人間としての勝負です。

 常に人生目標を描き、修正を加え、目指し、日々を送ることが大切です。

 何の努力もなしに、道が開けることはありません。

 これまでとは違った目標を描き、その目標達成の為に一風変わった日々を送ることが大切な年代です。

 私はそんな風に思います。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:27 | 

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2012年3月19日

本当に大切なものって何だろう

 今朝(19日)、NHKの『課外授業 ようこそ先輩 「本当に大切なものって何だろう~戦場カメラマン 渡部陽一」』を観ました。

 この番組はテレビでおなじみの、それぞれの世界で活躍する人が自分が卒業した小学校をOBとして訪れ特別授業を行うというものです。

 今回の授業では6年生の1クラスの生徒各人に「自分にとって大切なもの」をいくつも書き出してもらい、その中から一つを選んで、1週間、その「大切なもの」のない生活を過ごして何に気づき、どう工夫するかを考え、発表し、共有するというカリキュラムでした。

 小学校6年生が「なくては困る大切なものとして上げたもの」

 実に様々なものが上がって来ました。

 その一部ですが、「ゲーム」、「時計」、「電気」、「小さい時から傍らに置いている犬のぬいぐるみ」、「表情」・・・

 同じテーマを選んだ生徒はチームでも取り組み、家族の協力が必要なテーマは家族にも協力してもらいながら取り組みました。

 同じ質問を大人にすれば絶対、出てくるであろう「お金」、「食べ物」等は出てきませんでした。

 それは子供にとっては当たり前のように、親が与えてくれるからでしょうか?

 「両親」も出てきませんでした。

 逆に「お金」、「食べ物」が満たされていれば、大人には想像もつかないものが出てきたとも言えます。

 とても興味深かったのは、「時間」、「表情」等でした。

 いずれにしても子供の着眼や発想は私(代表 片桐)にとっては常に斬新で、面白いものです。

 今回の授業は「ある・なし」、「0・100」です。

 これに対してやっかいなものは「お金」かも知れません。

 なくては困ります。それでは、あればあるだけ良いのでしょうか・・・

 大人なら「大切なもの」として絶対に上がって来るであろう「お金」

 私には知り得ぬ苦労ですが、あればある程、良いのでしょうか。

 これはひがみかも知れませんが、お金持ちにはお金持ちの苦労があるように思います。

 しかし自分には、あるいは家族にはどれだけお金があればbestか、わかっていない人は多いのではないでしょうか。

 また大人がお金を得る現代の手段は「働く」ということですが、世の中や会社にとって、「そう大切でも何でもない」、「無くても実は困らない」仕事を、あたかも「無くては困る」かのように思い、見せかけ、しがみついている人達もかなり多いのではないでしょうか。

 コストダウンのスタートは、「それは本当に必要なものなのか」、「無くても特別、困らないものなのではないか」、「思い切って無くしてしまう。やめてしまう。廃止してしまう」ということです。

 例えば「会議」

 すべての会議が必要なものとは思えません。

 社会にとって本当に必要なものは何か?

 会社にとって本当に必要なものは何か?

 自分にとって本当に必要なものは何か?

 与えられないとなかなか考えるきっかけのないものですが、一度、考えてみては如何でしょうか。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:11 | 

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2012年3月18日

東電が節電業者と提携

 本日(18日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 東電は中小の商業施設やオフィスビルの最大使用電力を抑制する為に、節電を後押しする事業者を公募し、提携先を近く公表するそうです。

 仕組みは東電が提携先事業者に委託料を払い、その提携先を利用して節電目標を達成した利用者は事業者から報奨金を受け取り、逆に目標を達成できなければ提携先事業者は東電にペナルティを支払わなければなりません。

 対象利用者は無料で節電事業者のサービスを受けることが出来る好機で、節電事業者にとってはその実力を試され、アピールすることが出来る好機です。

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 【3月20日追記】

 東京電力から昨日(19日)、『電力デマンドサイドにおける「ビジネス・シナジー・プロポーザル」の審査結果について~ピーク需要抑制に寄与する6件のビジネスプランを採択~』として正式リリースされましので、転載させて頂きました。

ビジネスプラン概要(下線は代表者)
ビジネスプラン名 応募者 ビジネスプラン概要
ネガワットアグリゲーションビジネス NTTファシリティーズ、エネット オフィス、スーパー等の需要家へエネルギーマネジメントシステムを導入し、電力使用機器を制御することにより創出される節電(=ネガワット)を集約(=アグリゲート)し、東京電力に提供。
流通小売・サービス業向け『デマンドレスポンスソリューション』 環境経営戦略総研 遠隔監視システムを活用し、スーパーマーケット、パチンコ店を中心とした中規模商業施設を取りまとめ、ピーク需要を抑制。省エネコンサルの徹底により、抑制の確実性を向上。
デマンド監視装置による夏季最大需用電力の抑制、デマンドコントロール装置による空調機自動制御 関東電気保安協会 デマンド監視装置やデマンドコントローラーを設置し、最大電力が設定値を超えると、ブザーによる通知、エアコンの自動制御等によってピーク需要を抑制。シンプルなシステムにより、安価なピーク抑制を実現。
スマートカットプラン~需給逼迫回避に向けた需要家サイドでのネガワット創出プラン~ 三愛石油、グローバルエンジニアリング ピーク時に三愛石油が供給する顧客等が保有する、休止中の自家発電設備を稼動させる指令を出し、顧客の東京電力からの発電を抑制。既存設備の有効活用により、効率的なピーク抑制を実現
需給統合計画によるピーク需要抑制シナジー事業 日立製作所、ダイキン工業、エナリス BEMSにより多数の需要家のピーク抑制を行うエナリス、エアコン遠隔操作によるピーク抑制を行うダイキン工業等の取組を、日立の需給統合計画システムによって取りまとめ、最適化。

 参照:東京電力プレスリリース http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/12031903-j.html

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東電が外部委託する節電ビジネス
事業提案者 内容
日立製作所、ダイキン工業、エナリス 複数のビルなどのエアコンを遠隔操作。ピーク時に一部を自動停止するなど需要を抑制
NTTファシリティーズ、エネット オフィス、スーパーなどの電力使用を一括管理。節電目標を守れなければ、ネットが電力供給
環境経営戦略総研 遠隔監視システムを活用し、スーパー、パチンコ店を中心にまとめて使用電力を管理、節電
三愛石油、グローバルエンジニアリング 三愛石油が燃料を供給する顧客の自家発電設備を電力使用ピーク時に稼動させるシステム
関東電気保安協会 ・複数の利用者の電力使用を関しし、あらかじめ設定して使用量を超えるとブザーで通知、・エアコンの自動抑制などで最大使用電力を抑制

 ちなみに米国では節電ビジネスが先行しているそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:13 | 

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2012年3月17日

AIJ投資顧問事件-厚生年金基金崩壊の序章

 一昨日(15日)放映されましたNHKクローズアップ現代 「年金資金が消えていく~AIJ巨額損失の衝撃」を観ました。

 AIJ投資顧問株式会社(以下、AIJ)の2000億円のほとんどが消失していることが発覚したのが2月23日。

 今になって遅いのですが、これはとてつもない事件であると私(代表 片桐)は認識しました。

 これはAIJに運用を任せていた基金や加入起業の一部の年金が毀損しただけの話ではないのです。

 厚生年金基金というのは同業の主に中小企業で組成された基金で、そうして規模を大きくすることにより、より高い収益とより高い給付を目指しており、国民年金、厚生年金、年金基金で三階建てと呼ばれる構造になっております。

 そうした厚生年金は22年度末で595基金存在し、その多くが5.5%の高利回りを約束しております。

 しかし、超低金利時代の今、この高利回りから大きく乖離し、高い利回りをうたったAIJで基金の60%も運用していた基金もあります。

 この基金では国から預かった厚生年金の資金を穴埋めしなければならず、加入企業で連帯して負担しなければなりません。

 その負担が重くのしかかり、人員削減・・・最終的には倒産してしまう会社も出てきます。

 基金を解散すればどうなるか。

 加入社で連帯して国から預かりの厚生年金を返さなければなりません、

 中にはその負担の大きさに倒産してしまう会社も出てきます。

 そうなると残った会社でその返済を肩代わりしなければなりません。

 負担に耐えかね、会社が倒産する、会社が倒産すると、負担が増え、また会社が倒産するという連鎖になります。

 22年度末 厚生年金基金 595、11.1万事業所、430万人が加入しております。

 長引く不況で基金の積み立ては中々、進まず、その片方で年金支払いは増える一方。そして低金利で運用で増やすこともままなりません。

 AIJは6年前の2005年3月末には約500億円の運用額であったものが右肩上がりでわずか4年後のの2008年末には約1700億円になっておりました。

 また2008年のR&I(格付投資情報センター)が全国の企業年金などを対象にした運用委託先評価に関する調査結果では、運用能力や提案力などの総合評価ランキングでAIJは首位になってもいました。

 証券取引等監視委員会にはこれまで4回の通報があったそうですが、検査に入ったのは今年1月で、金融庁は2月24日付で金融商品取引法に基づく1ヵ月の業務停止命令を出しました。

 昨年(20011年)9月末時点で、124(全体の約20%)の企業年金から1984億円の資産の運用を受託していました。

 国内には投資運用会社が260余りあり、第2、第3のAIJが存在しないとも限りませんし、そうした会社に運用を任せていた基金に被害が広がる可能性はあると考えた方が良いでしょう。

 そうなりますと年金基金の破綻、企業倒産、基金解散による企業倒産、その連鎖、加入者への年金支給問題・・・と、その影響力は計り知れません。

 金融庁は今回の問題を受けて、投資運用会社260に対する重点的な調査を始めました。

 これはAIJ投資顧問事件は氷山の一角で、もっと広く大きな大問題に発展しかねません。

 参照:

 NHKクローズアップ現代 「年金資金が消えていく~AIJ巨額損失の衝撃」 放送丸ごとチェック http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3176.html

 企業年金連合会ホームページ 「厚生年金基金」 http://www.pfa.or.jp/jigyo/tokei/zaisei/koseinenkin/index.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:11 | 

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2012年3月16日

防災も避難も自己管理-役立つアプリ

 昨日(15日)の日経夕刊 第7面 らいふプラスに「転ばぬ先のアプリ」と題して記事掲載されました。

 そこには災害時に役立つ主なネット・アプリサービスが掲載されておりました。それらアプリで私(代表 片桐)が良いなと思うものを抜粋し、さらに私が利用しているものを付け加え紹介させて頂きます。

 ・緊急地震速報

 「ゆれくるコール」 予測地点1箇所(その地点に影響を与えそうな地震もカバー)について音とメッセージで伝えてくれます。通知震度を震度1以上~震度6弱以上について設定できます。

 「Yahoo!防災速報」 これは3地点まで設定でき、地震情報は震度3以上から設定でき、他にも津波予報、豪雨通知(20mm/h以上から設定可能)、電力使用状況(地震で設定した地域の電力会社での電力使用率が97%以上になったら通知)があります。

 ・災害用伝言板 

 通信会社各社が「無事」、「自宅にいる」、「避難所にいる」等をチェック、コメントも入力出来ますので、設定出来る際に予め設定しておいて下さい。

 ・インターネット通話 東日本大震災の直後、安否確認をしようと多くの人が一斉に電話をかけたため、通信会社が規制をかけました。こんな時にネット回線を使うことで、互いの安否を確認することが出来ます。そこで活躍したのがTwitterやfacebookといったいわゆるSNSです。他に設定によりインターネット通話が可能なものとして、

 「スカイプ」、「LINE」があります。

 ・最寄の避難所情報

 「全国避難所ガイド」 出先で被災した際にGPS機能を使い最寄の避難所を教えてくれます。

 ・周りに居場所を知らせる大音量

 「ホイッスルon Android」 大音量のホイッスル音を鳴らし続け、自分の場所を知らせることができるそうです。私はiPhoneを使っていますので、代わりにタイマーを使うことにしました。ただ、これはこれでバッテリーを消費しますので、身近に音を出せるものがあればそれを使うのも忘れないで下さい。(体力は消耗しますが・・・)

 ・夜や暗がりで周囲を照らす

 懐中電灯アプリ

 色々あろうかと思いますが、私は普通に懐中電灯としても使っております。

 今朝も首都圏で震度3の地震がありました。今やどこでいつ地震が起こっても不思議ではありません。

 最後に自分の身を守るのは自分です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:17 | 

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2012年3月15日

屋上や屋根をソーラー事業者に貸す

 先日のトピックスで政府による再生可能エネルギー固定価格買取制度のことを取り上げさて頂きました。

 表題のような話は昨年末、私(代表 片桐)の耳にも「某超有名メーカーが、ソーラーパネルを設置できる広さのビル、ホテルの屋上を賃借すべく探している」という情報が入って来ました。

 メガソーラーでは膨大な土地が必要になりますが、大規模でなくても例えば宮城県南三陸町戸倉漁港に再建された漁協の出張所の屋根に設置した太陽光パネルで所内の需要を上回る10キロワットの出力になるそうです。

 発電効率からすると年間の日照時間が長い場所、雪の降らない土地等が良いのでしょうが、降雪地でも設置場所は求められているようです。

 ソーラーパネルに関しては工場建設において関係する規制の対象外にする動きもあります。

 高い場所にあり日当たりの良いマンション、ホテル等の屋上の空きスペースにも目が向けられております。

 ビル等高い建物の影に隠れない既存住宅の屋根にも目が向けられることでしょう。

 もちろん色々と条件はあるでしょうが。

 屋上や屋根というこれまでその有効利用について余り目を向けてこられなかった場所(むしろ災害時の避難場所であり、せいぜい屋上緑化位でしょうか)に今、スポットライトが当たっています。

 日本の再生エネルギーが拡大しない理由の一つに政府による買取制度がないことが上げられて来ましたが、今、考えますと、電力会社や政府が止めてきたとしか思えないように感じます。

 東日本大震災後すぐの福島原発の停止で、特に東北電力、東京電力の電力不足による停電を回避するために、「全国から電気をかき集めろ!」ということを、アニメになぞらえて「ヤシマ作戦」と呼ばれた時もありました。

 これから日本全国で太陽光発電を主とした、再生可能エネルギーの発電が一気に進むものと思いますし、政府を中心としてそのことを後押ししなければなりませんし、一気に自然エネルギー発電先進国になる可能性も十分、秘めていると思います。

 国策として「ピンチをチャンスに変える」好機です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:02 | 

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2012年3月14日

Amazon出品者の顧客満足度指数

 多くの方が本、CD、DVDの購入等でAmazonを利用されたことがあると思います。

 そしてAmazon.co.jp以外に多数の出品者が存在します。

 その出品者の評価がサイトでは5つ星ランキングと「過去12ヶ月で○○%の高い評価」でなされています。

 その○○%はAmazonが設定している「顧客満足指数」で、その詳細はなかなか面白いものがあります。 

 1.注文不良率(目標1%未満)

 否定的な評価(低評価)が購入者から寄せられた場合や、Amazonマーケットプレイス保証やチャージバックが申請された場合に、注文は「不良」とみなされます。この指標は特定の期間を対象に、「不良」とみなされた注文の数を注文総数で割って算出します。注文不良率は、購入者の満足度を測る主な指標となります。

 2.出荷前キャンセル率(目標2.5%未満)

 ある特定の期間を対象に、出品者が出荷通知を送信する前にキャンセルした注文の数を、注文総数で割って算出します。 (要は購入者が注文したのに、在庫切れ等 何らかの理由で出荷出来なかった率)

 キャンセルした注文数÷注文総数

 3.出荷遅延率(目標5%未満)

 ある特定の期間を対象に、出荷予定日から3日(またはそれ以上)を過ぎた注文の数を、注文総数で割って算出します。購入者が注文の配送状況を確認するためにも、出荷予定期間内に商品を発送し、出荷通知を送信することは非常に重要です。出荷予定期間内に出荷通知が送信されなかった場合、購入者からの問い合わせが増えることが考えられるほか、購入者の満足度に影響を及ぼす可能性があります。

 4.返金率

 ある特定の期間を対象に、出品者から購入者に返金された注文の数を、注文総数で割って算出します。理由の如何に関わらず、出品者が返金した注文はすべてこの指標の対象となります。返金率が高い場合、在庫切れやコンディション説明の不備などが多いことが考えられます。

 5.回答時間

 この指標は、購入者からのお問い合わせに24時間以内に回答した率(目標95%以上)を算出しております。購入者をお待たせすることなく、お問い合わせ内容に確実に回答することは、カスタマーサービスにおいて大切な要因となり、また、購入者からの良くない評価を減らすことができます。

 これらの指標を総合して全出品者が、「顧客満足指数」として「過去12ヶ月で○○%の高い評価」と決定されている訳です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:03 | 

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2012年3月13日

佳境に入る政府による再生可能エネルギー固定価格買取制度の周辺整備

 7月1日から政府による再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタート致します。

 それまで残すところわずか4ヵ月。

 今後、五月雨式にその周辺のことが検討・決定されて参ります。

 その一つが価格で、これは経済産業省 調達価格等算定委員会で検討されております。

 第1回は3月6日に開催されました。第2回 明後日の15日(木)に開催されます。

 参照:

 調達価格等算定委員会(第1回)‐議事要旨 http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/001_giji.html

 調達価格等算定委員会(第1回)‐配付資料 http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/001_haifu.html 

 その他にも、昨日(12日)、開催されました第28回工場立地法検討小委員会(産業構造審議会地域経済産業分科会)では、太陽光発電設備を工場立地法の規制対象から外すなどの規制緩和策をまとめ、太陽光発電設備の敷地面積の一定割合を緑地にしたり、事前に届け出たりする必要がなくなるようにするという結論が出たようです。

 その詳細は後日、経産省ホームページで公開されると思います。

 参照:

 産業構造審議会地域経済産業分科会 http://www.meti.go.jp/committee/gizi_1/1.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:55 | 

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2012年3月12日

異動、転勤、進入学の時期-必ずその地域での防災対応を知っておきましょう

 昨日、発生1年を迎えた東日本大震災。

 阪神・淡路大震災から17年。 あの当時の一般的な地震に対する常識からすれば、上のプレートに下のプレートが潜り込み徐々に蓄積された力が一気に開放されるというものではなかったでしょうか。

 そしてどちらかと言うとプレート毎に地震は捉えられていたように思います。

 その考えが覆されたのが、8年前の2004年 新潟県中越地震と5年前の2007年 新潟中越沖地震です。

 3年の間に似たような地域で大地震が発生しました。

 その時に「ひずみ集中帯」という言葉がにわかに注目されました。

 神戸から福井、石川を経て、新潟に至って帯状にひずみが集中してたまっているそうです。

 日本列島の地下でいくつものプレートが多くの箇所でぶつかり合う、それらのパワーのひずみの蓄積と開放が互いに影響し合っております。

 昨年の東日本大震災でのひずみの開放の仕方が他のプレートに影響を与え、最早、日本列島のどこでいつ地震が起きてもおかしくないでしょう。

 地震が発生すれば自分の安全確保は一人一人のとっさの判断、行動にかかっております。

 それを支援する上で、防災教育、地域ぐるみの防災訓練が必要です。

 そしてこの春、住み慣れた町を離れて、見知らぬ土地に過ごすことになる人も多く出ます。

 特に東京はそういう人が集中するでしょう。

 私の知り合いは東京での学生生活1年目で、昨年の大雨を体験し、身の危険を感じたそうです。

 東京に限らず大雨になれば、地下から地上に出なければなりません。

 雨をよけるからと言って、地下に入っていってはなりません。

 今いる場所、状況によって、取るべき地震対応は異なります。

 卒業、進学、入学、転勤で何かと気ぜわしい時期ではありますが、地域の防災訓練には心がけて参加されることをお勧めします。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:12 | 

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2012年3月11日

3月11日を休日に

 東日本大震災から1年。

 今日という日を迎えてみますと、私(代表 片桐)の記憶の中で「東日本大震災」にまつわる色々なことは「薄らいでいた」と感じざるを得ません。

 ただ「今日という日を決して忘れてはならない」と強く思いました。

 1年前の2011年3月11日は金曜日でした。

 そして今年はたまたま日曜日。

 各地で色々な行事が行われ、またメディアでも取り上げられ、平日よりも行事に参加し、メディアに触れる人、そして何かを感じ、考える人が多いのではないでしょうか。

 来年2013年は月曜日、ちなみに向こう30年2041年までの間に日曜日は、来年以降4回しかありません。

 ちなみに次に3月11日が日曜日になるのは6年後の2018年3月11日になります。

 私は今後、3月11日は休日にすべきではないかと思います。

 今ある休日を減らしてでも。

 そう思います。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:47 | 

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2012年3月10日

東京都水道局 PPS(特定規模電気事業者)と電力契約締結!

 一昨日(8日)、東京都水道局は11,600キロワット(練馬給水所 10,000キロワット、板橋給水所 1,600キロワット)をPPSと契約締結致しました。

 そのことで東京電力の4月の値上げ後の東京電力の想定料金より、約3%の経費節減(約2,000万円)となる見込みです。

 契約期間は2012年4月1日~2013年3月31日。

 また先月2月26日には、東京都 都庁舎での契約電力1万1000キロワットの内、8000キロワットを中部電力へ切り替えられないか既に中部電力に打診していることが明らかになりました。

 ただ、中部電力から「今は応じられない」(恐らく西日本への電力融通の必要性から)という回答が出、昨日(9日)、東京都は東京電力との契約更新が迫っている中、都庁舎電力を含め、契約電力500キロワット以上の都有施設 約260ヵ所、計約83万キロワットについて、基本的に値上げを受け入れる方向にしました。

 ただ取引条件面につきましては、東京電力と契約を結んでいる施設ごとに、値上げの幅や料金を抑えるための契約の見直しなどについて交渉を進めていくことにしています。

 また東京都は大株主として今後も引き続き東電の経営体質の改革を提案していく姿勢です。

 私(代表 片桐)としては、昨年(2011年)12月22日の東電の企業向け値上げ発表後、もっと早く東京都知事や副知事に発言して欲しかったと思います。

 参照:

 東京都 「特定規模電気事業者(PPS)との電気需給契約締結について」 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/03/20m39100.htm

 弊社トピックス 「東京都 庁舎の電力契約を東電から一部を東京ガスに切り替え決定。残りも中部電との契約を検討へ!」(2012年2月26日付け) http://www.costdown.co.jp/blog/2012/02/post_2268.html

 弊社トピックス 「東電 値上げに物申す人達・黙る人達」(2012年2月17日付け) http://www.costdown.co.jp/blog/2012/02/post_2259.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:08 | 

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2012年3月 9日

電力会社別 今夏の電力需給見通し 一覧表

 昨日(8日)の日経朝刊 第3面 きょうのことばに「■電力の供給不足 全原発停止なら夏に節電要請も」と題して記事掲載されました。

 原発の再稼動がなければ、5月までに国内全原発が停止します。

 政府「エネルギー・環境会議」では、昨年(2011年)11月11日に「今後の電力需給対策について-今冬の電力需給対策及びエネルギー需給安定行動計画の概要-」という資料をその日の第4回会議資料として配布しており、その6ページ目に今夏の需給見通しを掲載しております。

 そこから抜粋させて頂きました。

電力会社別 今夏の電力予備率一覧表(但し、原発のない沖縄電力を除く9電力会社分)

会社名 一昨年並の猛暑ならば 昨夏並ならば(電気の使用制限+平年並の暑さ)
北海道  -6.4%  -2.3%
東北   0.3%  19.2%
東京 -13.4%   5.5%
中部   1.5%   9.1%
関西 -19.3%  -9.0%
北陸  -1.5%   5.9%
中国    2.7%   13.9%
四国 -11.3%  -2.7%
九州 -12.3%  -0.6%

 昨夏は本当に平年並みの暑さに助けられました。今夏はどうなるかわかりません。 当然、1社1社、一人一人の節電努力は必要ですし、場合によれば、研究半ばではありますが、人工的に雨を降らせる等も必要かも知れません。

 参照:

 エネルギー・環境会議/電力需給に関する検討会合(2011/11/1) 「今後の電力需給対策について -今冬の電力需給対策及びエネルギー需給安定行動計画の概要-」 http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20111101/siryo2.pdf

 弊社トピックス(2010年8月17日付け) 「気象研 人工降雨実験終了!」 http://www.costdown.co.jp/blog/2010/08/post_1677.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:49 | 

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2012年3月 8日

東日本大震災 遺族の1年-葛藤とその声

 東日本大震災からあと3日で1年。

 あのその日を前にして色々と取り上げられています。

 私(代表 片桐)は、一昨日(6日)、放映されましたNHKクローズアップ現代 「それでも生きる” ~被災地3000人の声~」を観ました。

 番組の中で志田由紀さんという母親を亡くされた女性が取材に応じておられます。

 番組を観た後、そのお名前で検索した所、たくさんヒットしました。

 関心のある方は一度、検索してみて下さい。

 同じような1年を過ごされた方、また別の思いを持たれて「今」に至られている方は他にもたくさんおられることだと思います。一人ひとり違うと思います。

 番組に登場されたのは宮城県の男性お一人と岩手県の志田由紀さんです。

 福島第一原発事故の被害に合われた福島県の方には別の思いと別の1年があろうかと思います。

 いずれに致しましても私がこうして間接的にしか感じ得ないものばかりです。

 以上です。

 参照:NHKクローズアップ現代 「それでも生きる” ~被災地3000人の声~」 放送内容まるごとチェック http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=3170&html=2

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:24 | 

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2012年3月 7日

弊社ホームページを大幅更新させて頂きました

 いつもお世話になっております。

 更新内容は下記の通りです。

 1.テナント料に関しまして39物件 年額 1億7,828万円につきまして、3,080万円 17.3%の削減が実現しましたので、過去のテナント料削減率が11%から12%に上がりました。そのことをトップページ、テナント料ページ、実績ページに反映致しました。

 2.事務用品費に関しまして2社 年額 2,720万円につきまして、271万円 10.0%の削減が実現しましたので、過去の事務用品費削減率が8%から9%に上がりました。そのことをトップページ、事務用品費ページ、実績ページに反映致しました。

 3.セミナーページの参加者の声に、先日、2月28日の福井商工会議所様でのセミナーの感想を付け加えました。

 4.携帯料金、固定電話料金、固定資産税、コピー用紙、コピー代、事務用品費、郵便料金、水道料金と全15テーマの内8テーマの個別サービスページの内容を更新致しました。

 以上です。

 今後とも何卒、よろしくお願い致します。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:36 | 

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2012年3月 6日

ソフトバンク メガソーラー発電所 建設計画 始動

 東日本大震災直後、自身のメガソーラー発電構想を打ち出した孫 正義氏。

 昨年(2011年)5月25日には、多くの都道府県知事の理解・協力のもと、自然エネルギー協議会が設立され、同年10月6日にSBエナジー株式会社を設立しました。

 昨日(5日)、その建設地が4箇所決定し、リリースされました。

 その内容を一覧にさせて頂きます。

SBエナジー メガソーラー発電所 建設地一覧表
自治体 京都市 群馬県榛東村(シントウムラ) 徳島県
発電所名(仮称) 京都市水垂埋立処分場メガソーラー発電所 群馬県北群馬郡榛東村メガソーラー発電所 未定 未定
所在地 京都府京都市伏見区淀水垂町および淀樋爪町地内の京都市所有地 群馬県北群馬郡榛東村八州高原内の榛東村所有地 徳島空港臨空用地 徳島小松島港赤石地区
敷地面積 最大89,800㎡(調整中) 最大49,300㎡(調整中) 最大33,209㎡ 最大35,000㎡
出力規模 約2.1MW(約2,100kW)×2基 計約4.2MW(約4,200kW) 約2.4MW(約2,400kW) 約2.8MW(約2,800kW) 約2.8MW(約2,800kW)
年間予想発電量 約420万kWh/年 約268万kWh/年
一般家庭世帯数換算 約1,000世帯分の年間電力消費量に相当 約640世帯分の年間電力消費量に相当
設計・調達・建設を行う事業者 京セラソーラーコーポレーション シャープ 今後、選定 今後、選定
施行 京セラコミュニケーションシステム 佐藤建設工業 (土木施工) 今後、選定 今後、選定
着工予定 4月中 4月中 未定 未定
運転開始予定 第1基:7月1日、第2基:9月1日 7月1日 7月1日以降、出来るだけ早く 7月1日以降、出来るだけ早く

 参照:

 Wikipedia 「自然エネルギー協議会」 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A

 SBエナジー株式会社 事業内容 http://www.sbenergy.co.jp/ja/business/index.html#powerplant

 SBエナジー株式会社 プレスリリース 「京都市でのメガソーラー発電所の建設について」 http://www.sbenergy.co.jp/ja/business/pdf/press_20120305_02.pdf

 SBエナジー株式会社 プレスリリース 「群馬県榛東村でのメガソーラー発電所の建設について」 http://www.sbenergy.co.jp/ja/business/pdf/press_20120305_01.pdf

 SBエナジー株式会社 プレスリリース 「徳島県でのメガソーラー発電所の建設について」 http://www.sbenergy.co.jp/ja/business/pdf/press_20120305_03.pdf

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:23 | 

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2012年3月 5日

ユニバーサルサービス料 金額 変遷一覧表

 2007年1月から利用者負担が開始されましたユニバーサルサービス料。

 今年も改定がされていたのですが、気付いてみれば5.25円(税込)/番号と6年目で最低金額になっておりました。

 そこで再度、ユニバーサルサービス料の意味を確認すると共に、金額の変遷を一覧にしました。

 ユニバーサルサービス料とは電気通信事業法で定められている「加入電話、公衆電話、緊急通報などの国民生活に不可欠であり、あまねく日本全国における提供が確保されるべき電話サービス」、いわゆるユニバーサルサービスを維持するためのものです。

 ユニバーサルサービス料が利用者負担になったのは、収支悪化に伴い、その財政補てんをどこからどう捻出するかは導入前に議論がなされた結果、1電話番号あたり7.35円(税込)の拠出が全事業者に求められることになり、結局、それを多くの事業者が利用者に請求することになりました。そしてそれが今に到るまで継続しております。

ユニバーサルサービス料 金額変遷 一覧表(税込)
1月 7月
2007年 7.35円 7.35円
2008年 6.3円 6.3円
2009年 8.4円 8.4円
2010年 8.4円 8.4円
2011年 7.35円 7.35円
2012年 5.25円 3.15円
2013年 3.15円 未定
※金額は半期に1度、1月と7月に改定されることになっており、その前に算出、リリースがされますが、これまで1月と7月で金額が変わったことはありません。

 参照:

 Wikipedia 「基礎的電気通信役務」
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%9A%84%E9%9B%BB%E6%B0%97%E9%80%9A%E4%BF%A1%E5%BD%B9%E5%8B%99

 社団法人電気通信事業者協会 ユニバーサルサービス支援業務 料金単価
   http://www.tca.or.jp/universalservice/number/

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:36 | 

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2012年3月 4日

人の声が持つ素晴らしい力-音声合成技術最前線より

 先日(2月28日)、放映されましたNHKクローズアップ現代 「思いが伝わる声を作れ~初音ミク 歌声の秘密」を観ました。

 この番組を観て私(代表 片桐)は、改めて人の話し声、歌声が持つすごさに気づかせてもらいました。

 まず、「歌声は人工的に作るのが極めて難しい」ということです。

 そう言われれば楽器音を人工的に作り出すシステムはこれまでに既にいくつも開発され、実用されております。

 弊社トピックスでも最近、「初音ミク」を取り上げさせて頂いておりますが、これはそもそもソフトウェアの製品名です。

 このソフトウェアの基はヤマハの開発した音声合成システム『VOCALOID2』です。

 日本語は一文字一音で五十音と言われるように、それを一つ一つの音として作り出すことは今では簡単です。しかし、その音というのは、「ワレワレハ ウチュウジン デアル」というようにぶつ切れで抑揚のない味気ない、とうてい人の話し声と言えるものにはなりません。

 ヤマハでは音が変化する部分を500音に分解して音として足しこむことで、音に連続性を持たせ、人声、歌声に出来るようにした画期的なものです。

 ただその音声合成システムにも限界があり、「初音ミク」は演歌が歌えません。

 演歌には「こぶし」等があります。

 ヤマハ以外では音声合成技術として人の発声を自動的に模倣するプログラムの開発も進んでいます。

 そのプログラムでは演歌も見事に歌わせておりました。

 どうやら日本のこうした音声合成技術は高いものがあるようで、医療現場でも使われ始めております。

 イギリスではは先々、声が失われる可能性がある難病(例えば運動ニューロン疾患等)患者の声を、まだある内にインプットし、手入力等でパソコンから自分の声が再現できるようにする取り組みに応用されております。

 また喉頭ガンで声帯を切除した患者さんも電気式人口喉頭で口の形を変えることで音として出すことが出来ます。
 しかし電気式人口喉頭で出せる声は正しく機械音です。
 それを国内ではその本人の失われた声を人声にする取り組みが行われております。
 
 音声合成技術は色々なプログラムがあるようですが、中には話し声を10分録音するだけで、本人の声を再現出来るようなものもあります。

 現在、音声自動翻訳ソフトは既に存在します。実用には未だ開発途中の感はありますが、それを自分の声で翻訳してくれるものが近い将来、登場することも考えられます。

 こう考えて来ますと、画像、動画を修正したり、作り出す技術は先行しており、映画などはCGが多様されており、どれがリアルでどれが作り出されたものか、どこからリアルなのか、どの部分がリアルなのか、既にわからなくなってきております。

 アニメにしてもそれを支える声優はとても大切な存在です。

 もし音声合成技術がさらに発達すれば・・・俳優、女優、声優はどうなってしまうのでしょうか。

 その活躍の場は、基となる姿、形、声という素材だけになるのでしょうか。

 そうした職業人にとっては肖像権の保護が大切になるのかも知れません。

 また逆に素人の姿、形、声の方がもっと良いものがあるということで、発掘され、露出していく可能性があるのかも知れません。

 テレビやその他の端末を通じて入手出来る編集された情報には真実性が失われ、その逆にライブやリアルの価値が高まるのかも知れません。

 「一時期、健康を心配された○○国の○○総統が元気な姿を公の場に表しました」

と言われても・・・

 その逆に、「○○国の○○総統の死亡が確認されました」

と見せられても・・・
 
 すっかり長くなってしまいましたが、改めて話し声が持つパワー、そこに込められた人間らしさ、魂というものを再認識すると共に、喜怒哀楽の表情、身振りそぶり手振りという人間らしさがどれだけ大切かを思い知らされました。

 ひと言で言えば「味」。本人の声や姿形でも、人生を過ごして変化する声や刻まれていく顔形、人相、姿・・・という深みは作り出せない(本人でも予想出来ない訳ですから)、味わい深い、これから見直される、とても大切なものかも知れません。

 だからこそ「生き様」が大切で、「生き様」で真っ向勝負する人生の過ごし方、人間としての有り様こそ最も大事なことのような気がします。

 昔は「親が産んでくれた体に手をくわえるなんて・・・」と言われたことが、今では「整形」は特段、驚くことではなくなっています。

 でも実は将来、手を加えていないこと、非整形であることに価値が見出されるかも知れません。

 「非整形証明書」が発行されるようになるかも知れません。

 すっかり長くなってしましました。

 以上です。

 参照:NHKクローズアップ現代 「思いが伝わる声を作れ~初音ミク 歌声の秘密」 放送まるごとチェック http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=3166&html=2

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:15 | 

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2012年3月 3日

明日(4日)、ロシア大統領選

 ロシアの大統領選が明日(4日)に迫りました。

 2011年9月24日、プーチン現首相は大統領選への出馬を表明しました。

 その時点で私(代表 片桐)は日本のメディアからプーチン氏の再選は磐石なものと認識しておりました。

 しかし同年12月4日の下院選挙でプーチン氏率いる与党・統一ロシアによる不正行為疑惑に端を発し、その後、週末になれば反プーチン・デモが繰り返され、磐石ではないんだという認識に変わりました。

 大統領選の1週間前の日曜日(2月26日)もモスクワで正当な選挙を求める人達3万人以上で「人間の鎖」が作られ「反プーチン」を訴えました。
 
 私は2月27日に放映されましたNHKクローズアップ現代 「揺らぐ“プーチンのロシア”」を観ましたが、プーチン氏の4年前の大統領退任、メドベーチェフ現大統領への移行時とは違い、反プーチンの声がアラブ諸国のようにネットで配信される個人の情報がメディアを飛び越えて露出するようになっています。

 番組内で紹介されたプーチン氏の大統領選をやゆする動画です。

 http://teh-nomad.livejournal.com/1115195.html?thread=206567995

 フライングでスタートしたプーチン氏。ほかの候補者を銃で撃って独走態勢に入ります。息切れしそうになるとゴールまで手前に引き寄せました。手段を選ばず大統領への返り咲きを図っているというのです。

 また、下記のような画像も紹介されました。

 http://demotivation.me/jfize177szmspic.html
 
 そして「今のロシアはめちゃくちゃだ いつまでたっても理解不能 プーチンに投票するのはいかれた連中だけ いかれた連中はプーチンが大好き」という歌が人気を集めているそうです。

 2008年に動画アップロードされた「プーチンみたいな彼」 歌詞(一部)

 私のカレがまたトラブル。
 ケンカして、何かにラリって。
 うんざりしたから、出てけって言ってやった。
 やっぱりプーチンみたいなカレがいい。
 プーチンみたいに元気なカレ。
 プーチンみたいに酒を飲まないカレ。
 プーチンみたいに私を傷つけないカレ。
 プーチンみたいに私から逃げないカレ。
 ニュースで昨日、プーチンを見た。
 世界は岐路に立ってるって話していた。
 プーチンみたいな彼だったら、家でも外でもどこででも、きっとホッとできる。
 プーチンみたいなカレが欲しい。

とは真逆です。

 ロシア語バージョン(音声注意) → http://jp.youtube.com/watch?v=_OFOPd6pgjI

 英語バージョン(音声注意)  → http://jp.youtube.com/watch?v=gncW1zqMFgs&feature=related

 今回の大統領選挙にはプーチン氏のほかに4人が立候補していますが、共産党や極右政党の党首など、いずれの候補も支持層は限られています。

 またこれまで反プーチン派の支持を集めると見られていたリベラル派の政治家は申請書類に不備があるとして立候補を認められなかったり、有力な大統領候補ともいわれた大手石油会社のオーナーは9年前に脱税などの容疑で逮捕されその後、有罪判決を受けて今も服役中とプーチン氏の政敵はことごとく排除されてきたそうです。

 今回の大統領選では不正投票(投票箱に事前に投票用紙を入れたり、同じ人物が複数回投票したりする等)を監視する為に、投票所にロシア国民がネットでいつでも見られるようにカメラ付パソコンを設置するそうです。

 プーチン氏の大統領返り咲きは覆らないものと思いますが、就任後の課題は山積しております。

 私は外交もそうですが、独裁的・強圧的な内政が行われないことを望みます。
 
 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:48 | 

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2012年3月 2日

しがらみ断ち決断・実行

 このタイトルは一昨日(2月29日)の日経朝刊 第1面「ニッポンの企業力 第4部 サバイバル4」の題名です。

 またもう一つの題名は「再生に奇策なし」。

 取り上げられたのは日本航空。

 2010年に会社更生法の適用申請をし、(2012年3月期で最高益をうかがえるようにまで)再生できたのは、「しがらみを断ち決断・実行」したからであり、その再建プランは破綻後、稲盛和夫氏がトップになる前に、同じものがダイエーの再生に関わった旧産業再生機構メンバーで構成された前原国交相(当時)直轄のJAL再生タスクフォース(作業部会)が大臣に提出していたものとほぼ同じ内容だったそうです。

 しかもその基は、JALの30代、40代社員という中堅社員に対する聞き取りで得られた意見です。

 ただ、権限や出融資機能を持たない部会は、それを実行する為の債権カット合意を銀行団から取り付けられず、実行に移されることはありませんでした。

 結局、大臣はJALが支援を要請した企業再生支援機構が会社更生法の適用による事前調整型の法的整理の意向を示したため、これに押し切られる形でJALの法的整理を容認しました。

 ちなみに再建策の柱は、

 1.国内外不採算路線の廃止

 2.燃費効率の悪い「ジャンボ」全40機の退役

 3.3割の人員削減と賃金カット

で、要は社員には本当の危機感が欠如し、タスクフォースには権限がなく、これらの柱を実行出来なかった訳です。

 それを実行に移せたのは「破綻」したからです。

 「破綻」したことにより社員の危機感が増し、周囲のさまざまな協力も得、しがらみを絶つことも出来た訳です。

 人に対しては「死んでみなけりゃ治らない」という言い方もありますが、それを会社・企業向けに言い換えれば、「つぶれてみなけりゃわからない」ということでしょうか。

 組織人として「知っていること」、「わかっていること」と「出来ること」は違います。

 同様に会社として「説明していること」と「理解されていること」、そして「理解されていること」と「実行されていること」は違います。

 実行されなければ、何事も絵に描いた餅です。

 そして実際には「つぶれてからでは遅い」のです。

 コストダウンは「つぶれない為に行う」という一面を持っています。

 そしてコストダウンの最大の敵はしがらみなのです。

 しがらみには会社、個人としての血縁、地縁、知縁、商縁、金縁があります。

 知縁は知り合い、商縁は売上、仕入れ、外注、請負等の商売にまつわる縁、金縁はおカネの貸し借り、融通にまつわる縁です。

 こうしたしがらみを絶てるかどうか?

 それが会社が困っている状態、すなわち困難を乗り切れるかどうかを左右します。

 私(代表 片桐は「明るいコストダウン」を提唱している関係上、その最大の障害と位置づける「しがらみ」という言葉には敏感です。
 
 「しがらみ排除」、「聖域なき改革」を再考させ、人に伝える良い材料でしたので、記事を引用させて頂きました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:32 | 

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2012年3月 1日

900MHz帯ソフトバンクモバイルに割り当て-孫正義氏 7年半越しの悲願

 昨日(29日)、総務省は900MHz帯の割り当て申請についてソフトバンクモバイルの申請を認定することを電波監理審議会に諮問し、適当とする答申を得、本日(1日)、正式に認可することになりました。

 実はこの帯域争いは今から遡ること約7年半前の2006年9月に始まりました。

 当時、孫氏は49歳。新聞広告を使い800MHzがドコモ、KDDIの既存利用事業者2社のみに割り当てる方針とそこに到る経緯に対して大意義を申し立てました。
 
 ちなみに当時の携帯シェアは総数約9350万契約中、ドコモ56%、KDDI28%、ソフトバンクモバイル16%でした。

 以下、日本経済新聞に掲載されました広告のタイトルのみですが、

 2004年 9月 6月 「いま声を上げなければ、この国の携帯電話料金はずっと高いままかも知れません」(全10段)

 2004年 9月24日 「ユーザーの声は圏外ですか」(全面)

 さらには、

 2004年10月13日 ソフトバンクは、800MHz帯の周波数を既存帯域利用事業者だけに割り当てる総務省方針を不服として東京地裁に行政訴訟を起こしました。

 ちなみに昨年(2011年)12月の携帯シェアは総数約12,436万契約中、ドコモ48%、KDDI27%、ソフトバンクモバイル22%、イー・モバイル3%です。

 正しく悲願達成です。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:50 | 

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